1:05
ただいまから内閣委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、友能里夫君及び古生春友君が委員を辞任され、その補欠として加藤昭雄君及び高橋春美君が占任されました。この際、小賀内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
1:34
おはようございます。内閣府副大臣の小賀篤でございます。経済安全保障 、科学技術政策、海洋政策等を担当いたしております。松村大臣、高市大臣をお支えし、力を尽くして参る所存でございます。足立委員長、理事、委員閣議のご指導、ご弁達をよろしくお願い申し上げます。
1:59
小賀内閣府副大臣は、ご退席いただいて結構です。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、
2:18
内閣官房、内閣審議官、彦谷直勝君、ほか43名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る7日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:49
おはようございます。自由民主党の磯崎義彦でございます。先日の大臣所信に対して質問をさせていただきたいと思います。まず昨日3月11日、東日本大震災から13年目の日でございました。まだ復興は道半ばということだと思いますし、まだまだ避難を余儀なくされている方が数多くいらっしゃいます。
3:12
また1月1日には、野党半島地震が発生をいたしました。震災によりまして、お亡くなりになられました皆様方のご冥福をお祈りするとともに、与野党を挙げて復興、復旧に向けてしっかり頑張ってまいりたいと思っております。私は最近、地元で有権者の皆様方の前でお話をするときに、不意気流行という言葉を紹介をさせていただいております。
3:39
この言葉はいつまでも変化しない、本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねているものを取り込んでいく、こういう言葉でございます。不意気というものは変わらない、変えてはいけないこと、流行というのが変わることを変えていく、こういうことだと思っております。私はこの不意気流行という言葉は、いろんな分野で通用する言葉ではないかなと思っております。
4:06
政治で言えば、戦後80年近く経過するわけでございますけれども、世の中は大きく変化をしてきております。人々の考え方も変わり、また多様な考え方を持つ方も非常に多くなってきているというふうに思っております。そういった中でも、時代が変わる中でも、やはり変わらないもの、変えてはいけないもの、これはまさしく存在するんだろうというふうに思っております。
4:31
そして、やはり世の中が変わるのに応じて、変えていかなければいけないもの、これがあるのもおそらく事実だろうというふうに思っております。非常に重要なのは、何を守って何を変えていくのか、この線引きを間違えたときには、国民の皆様の信頼を失っていくのではないかなというふうに思っております。もう一つ、私は東京都地元香川県、飛行機で往復をしておりますけれども、
4:56
この正月に飛行機の中の機内紙で、いいなという言葉を見つけました。その言葉が変わらないために変わるという言葉でございます。この言葉は、ある航空会社の社長が伊勢神宮の新職の方から聞いた言葉ということでございます。皆さん御存じのとおり、伊勢神宮、20年に一度、式年選宮を行うわけでございます。
5:22
そして、この行事によって、その古の建築の技術、あるいはその調度品、これを現在に伝えていくことができるということでございます。今でも、いつでも新しく、またいつでも変わらない姿、これを私たちは望むことができるということでございます。
5:42
なるほどなというふうに特信をいたしまして、先ほど申し上げました、富益流行、そして変わらないために変わる、この言葉を大切にしていきたいなというふうに思っております。後ほど、全世代、社会保障制度について質問させていただきますけれども、我が国の社会保障制度の根幹をなすものが、国民介保権であり、国民介年金であるというふうに思っております。
6:10
この両国民介保権、国民介年金は、いつでも昭和36年、1961年に始まって、既に歓歴を迎えているわけでございます。いろいろ見直しがなされながら、今日に至っているわけでございますけれども、これらの見直しは、まさに国民介保権、国民介年金という社会保障制度の骨格が変わらないために変えていく、変わる、こういうことではないかなというふうに思っております。
6:38
さて、今年は令和6年でございます。先ほど申し上げましたように、国民介保権、国民介年金、昭和に始まったというふうに申し上げましたが、今年は昭和でいえば99年ということでございます。資料をご用意させていただきましたが、資料1でございますが、日経新聞の年史の特集テーマ、これは昭和99年、日本反転というこういう題でございました。確か11回か12回にわたりまして、特集記事が組まれたということでございます。この1月1日の第1面には、こういう記載がございます。「2024年、日本は停滞から抜け出す後期にある。物価と賃金が上がれば、凝り固まった社会は動き出す。日本を世界第2位の経済大国に成長させた昭和のシステムは、99年目となる時代に合わなくなった。
7:36
日本を古き良きから解き放ち、作り変える。経済の若返りに向け反転する」こういう記述でございます。さらにこの文書の中には、「世界に出よう。若者に投資をしよう。昭和の骨格が邪魔だ。いきなり世界へ」といった表現が使われております。
7:57
私は昭和32年生まれでございますので、昭和平成令和と生きてまいりましたけれども、昭和の時代が一番長いわけでございます。たまに娘から「昭和だね」と言われることがございます。もちろん昭和のシステムの中でも、今でも通用するこのシステムがあるのは事実だと思いますが、
8:22
今、制度疲労を起こした昭和のシステム、これは作り変えていかなければならないというふうに思っております。昭和の日本のその後は、世界の成長スピードに負けた、おそらくこの一言に尽きるんだろうというふうに思っております。まさに今こそ、反転の最後のチャンスかもしれないというふうに思っております。
8:42
中では賃上げ、非常に重要な課題ということでございまして、すでに大企業では賃上げの発表がなされているわけでございますし、おそらく去年に比べて今年は少し早めの発表がなされているかなというふうに思っております。また明日は経営側の集中回帰日ということでございますので、我々も非常に注目をもってこれを眺めていかなければいけないなというふうに思っております。
9:08
まさに経済再生、新しい資本主義、スタートアップの担当であるのが、進路大臣でございます。我が国の反転、大臣の総見にかかっているといっても過言ではないというふうに思っております。どうこの日本を反転させていくのか、抱負、そして決意をお聞かせいただきたいと思います。
9:29
伊豆沢議員、私ほぼ同年代でございますし、私も娘から昭和だねと言われることはよくございますので、気持ちは共有できると思います。でも一方で昭和の人たちは高度成長を知っていますから、社会が伸びていく、国が元気になっていくことも我々は知っているわけでありますから、それをもう一回また別の形で実現させなければいけないという思いもございます。
9:57
今何よりも日本経済は30年ぶりのチャンスを迎えていると。長い間続いてしまったこのデフレ型の経済によって賃金も上がらない、物価も上がらない、したがってGDPも上がらない、業績もあまり上がらない。こういう中でいかに限られた資源の中で自分たちを維持するかとなれば、結局どこかをコストをカットするとか、安全な政策を打つ。
10:24
こういう中でまずは会社を含めて自分たちの暮らしを持続させようと、こういう思考が私たちはもう染み付いているというか、それが当たり前になってしまいました。それをいかに脱却するか ということがポイントだと思っています。
10:40
折れしも賃金が30年ぶりの高水準で上がり、設備投資も今回経済統計を出しましたけれども、ついに32年ぶりに100兆円を年率で算して、年額で100兆円を超える設備投資が始まっています。株価も最高水準をさらに超えたわけであります。
11:04
そこで私たちが考えなきゃいけないのは、株価30年前に超えたんですけど、30年前に戻ったということですよね。30年間で見ると、日本の株価は1.0倍なんです。同じタイミングでアメリカは14倍です。それからドイツは9.9倍。
11:31
名目GDPは私たちは1.2倍です。アメリカは3.8倍。ドイツであっても2.3倍です。ですから、私たちは今回GDPが、ドイツが我々の我が国を上回ったわけですけれども、この中で私がポイントとして考えなきゃいけないと思っているのは、ドイツは人口が我が国の3分の2なんです。
11:59
そして就業者数が6割です。労働時間も日本の8割です。その状態で、その生産性を高めて、我が国を超える経済を実現している。私たちの国が、この様々な資源や技術、そして人、みんなが同じ方向を向いて頑張って、自分たちの本領を発揮すれば、
12:24
これはもっと大きな力が出せる。そのためにはどうしたらいいのか。ですから、総理を先頭にして、私たちはこの日本経済を活力あふれる次のステージに上げていこう。それは少子高齢化、人口減少化であっても成長していく。どこに住んでいても、どんな境遇であっても、それぞれが望んだ仕事に就き、また望んだ教育を受けられて、
12:52
そして十分な医療とともに家庭を持って暮らしていける。デジタルを使って新しい社会的課題を解決するスタートアップ。そういう人たちに刺激を作っていただきながら、実体経済をもっと強くしていく。それができるのではないかと。だからまず、その一丁目一番地がこの構造的賃上げなんでございますが、
13:19
賃上げを実現させるということは、これは安定的な物価上昇があって、そしてそれを上回る賃金上昇率が確保できる。賃金が上昇できるということは、業績が上がるということです。業績を上げるためには、日本の生産性は、あまりにもこの国の生産性はまだまだ低くて、もっと上げられる余地がある。ならばそこに、精進化投資。
13:46
素早くその精進化投資をするための簡易な手続きで、この補助金を、カタログ式という補助金、これ作りました。本格的にやるならオーダーメイドのこの省力化投資のための、こういった制度も別途、こっちは2000億円です。カタログ式は1000億円です。これが今回の経済対策予算の中に含まれています。そうしたものをやりながら、新しい投資をしたならば、それを使いこなす人が必要なので、
14:14
その能力を開拓する、また身につけてもらうためのリスキリング、それからその年齢を問わず能力があって、その必要な仕事をしていただける方には、その職務に合った給料というジョブ型の給料を、これが三民一体の労働市場改革、そして、このフロンティアとしての新しい宇宙や海洋や、それからロボット、AI、
14:40
さまざまな分野でそれを社会実装させようじゃないかと。そのための大規模な投資や国内産業立地のための補助金、こういったものも加わっています。そしてそれを実現するためには、規制改革が必要なので、今回の経済対策には、安倍内閣が、2012年だか13年だか、第二次安倍内閣ができて以降作ってきた経済対策の中で、
15:05
最も多い36項目の規制改革、項目を入れているんです。税制も、新しい税制も6入れました。ですから、私たちはここで何とか突破して次の土台を作るための、そういう努力をして、大事なことは、やっていただけるのは国民の皆様ですから、
15:32
皆様方にこうした可能性があるという方向性を示して、その中でそれぞれの役割を果たしていただく、共有して一緒に力を結集できるかどうか、そうした中で、私たちは次の時代をつくる経済、今こそここでつくるべきだと考えているわけであります。
15:57
ありがとうございました。大臣の中には多分、いろんな構想が詰まった、まさに今一端をご紹介いただいたと思いますけれども、まさにこれからが正念場でございますので、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思っております。大臣は先の所信におきまして、昨年12月に取りまとめた、いわゆる社会保障の改革工程に基づき、
16:19
全国に応じて全世代が支え合う全世代型社会保障を構築し、制度の持続可能性を高めてまいりますというふうに述べられました。まさにこのいわゆる改革工程、令和4年12月16日の全世代型社会保障構築会議報告書で示された、この社会保障の構築、これを目指す改革の道筋を示したものでございます。社会保障におきましては、いくつかのポイントとなる都市があるというふうに思っております。
16:47
直近では、段階の世代が全員後期高齢者になる2025年、そして65歳以上の高齢者の人口がピークに達するのが2040年ということでございますので、こういった都市をターゲットにしながら改革を進めていかなければいけないんだろうというふうに思っております。社会保障制度は、高齢者が少なくて、人口が増加をしていた高度成長期に構築をされ、それが拡充されてきたわけでございますけれども、
17:14
今まさに少子高齢化の時代になると、これに対応するために数々の見直しが行われてきたということになります。2025年、2040年に向けて、さらなる見直しが急務であるということでございます。この改革工程におきましては、改革を進めるにあたり、地域軸と時間軸、この2つの軸でというふうに記載をされておりますが、
17:39
その時間軸としましては、1つに来年度、2024年度に実施する取組。2つ目に、子ども子育て支援加速化プラン、この実施が完了する2028年度までに実施について検討する取組。そして3つ目に、2040年頃を見据えた中長期的な課題に対して必要となる取組。この3つの段階に分けて実施をしていくというふうに記載をしていること。
18:07
つまり、先も見ながらしっかり検討していくということで評価できると思っております。まさに実行に移していかなければいけないというわけでございます。そして今年は年金の財政検証の年にあたりますので、これからは年金を中心に質問をさせていただきたいと 思っております。私は地元を歩いておりますときに、年金で生活をしている方からは、年金だけではとても生活できないんですよ、礒崎さんというふうによく言われます。1月19日に来年度、2024年度の公的年金の支給額、これが発表されました。23年度に比べまして、2.7%引き上げられ、国民年金は40年間保険料を収めた満額支給の場合には、
18:54
68歳以下の方については、1750円増の月68,000円、69歳以上の方が1758円増の月67,808円というふうになります。まずは基本的な、初歩のところでございますけれども、そもそもこの年金の水準、これはどのレベルを目指した水準なのか、これをお伺いしたいと思います。
19:22
お答えをいたします。公的年金制度は、国の社会保障制度の一つとして、社会全体で高齢期の生活を支える制度であり、老後の所得保障の柱としての役割を果たしておりますが、それだけで老後の生活そのすべてを賄うものではなく、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄等と組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って給付の設計が行われております。
19:49
おっしゃるように、すべてを賄うものではないということかと思います。ただやはり年金生活者をされている方の中には、年金ですべて賄ってもらえるんだろうという、こういう考え方を持っている方がいらっしゃるのも事実なんだろうというふうに思っております。それだけに、おそらく将来に備えて貯蓄、この年金だけではだめだというふうに思われる方がいれば、皆さんそう思われていると思いますけれども、
20:14
やはり若い頃から将来に備えた貯蓄等々をしなければいけませんよという、そういうやはり啓発なりそういったことも必要なんではないだろうかというふうに思っております。もともとこの国民年金の受給者、国民年金だけということになると、かつては、今はおそらく短時間で働いている方も国民年金に入られていると思いますけれども、
20:39
自営業者の皆さんが中心でしたので、定年もなく、年金以外に収入があるということを前提にしていたということもあるんだろうというふうに思っております。ここで思い出しますのが、2019年、令和元年6月に公表されました金融庁の金融審査会、首相ワーキンググループの報告書、
21:00
高齢社会における資金形成管理、この中でいわゆる2000万円問題というのが発生をいたしました。この該当部分、次のような内容でございました。高齢夫婦、無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額が約5万円となっている。この毎月の赤字額は、自身が保有する金融資産より補填することになる。
21:26
収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で2000万円の取り崩しが必要になる。こういうものでございました。年金だけということになると、その実収入と実際に支出するものの間には乖離があるので、
21:49
これまで積み手たるものを取り崩しながら生活をしていくんだ。その金額がこの資産で20年で1300万円、30年で2000万円という話だったんだろうと思います。この報告書については、いろいろ物議を醸したわけでございますけれども、私はやはり先ほどご答弁いただきましたように、年金だけで全てをまかまう、そういう制度設計にはなっていないということからすれば、
22:15
やはり老後、通常に換算をすれば2000万円ぐらい不足を済んだと、こういうことをやはり国民の皆様にしっかり示して、若い頃から貯蓄をしなければという、こういうことを機運というか、そういったものをやるという意味では、この2000万円問題というのが発生したというか、この数字が出ていくということは、ある意味私は必要なことだったのではないかなというふうに思っております。
22:44
そこで質問ですけれども 、この報告書の中では、貯蓄したものから取り崩して生活をしていくという、こういう規律があったわけでございますけれども、夫婦のみの無職世帯の老後、これはやはりこれから多くの方がそういったことに遭遇するわけでございますけれども、国としてはどうこの不安を解消していくべきなのか、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
23:11
老後の生活設計を考えていただくためには、若年期から年金に関する知識を普及啓発することが重要と考えております。厚生労働省におきましては、年金に関する広報動画や公的年金シミュレーターなどを活用し、分かりやすく正確な周知広報に積極的に取り組んでいるところでございます。
23:33
また、ご指摘のような無職世帯など低所得の高齢者の方々に対しては、公的年金のみならず、社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要でございます。具体的には、年金生活支援給付金の支給、介護保険における低所得者の方を対象とした補足給付の支給、医療保険・介護保険における低所得の方への保険料軽減措置や、所得に応じた自己負担・利用者負担の上限額の設定などにより、経済的に支援を行ってきております。引き続き必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
24:08
いろんな支援というのは、おそらくセーフティネットだろうと思っております。若い時から、まず自分自身でやれることはしっかりやっていく。次女、強女、後女、こういう言葉もありますけれども、自分で将来に備えていくということも必要だと思いますので、
24:25
年金の教育のときには、そういった面についても、ぜひ啓発をしていっていただきたいなというふうに思っております。今、国民年金、基礎年金のところだけのお話をしましたが、2024年度の厚生年金、これは厚生年金を受ける夫婦2人のモデル世帯で、6100円、6100円増の月23万483円になるというふうに発表されました。ここで所得代替率という、こういう指標がございます。公的年金を標準的に受給し始める、65歳時点のモデル年金額、これは額面でございますが、それが、その時点の男性現役世代の平均手取り収入、これは所有込みでございますが、これと比較してどれくらいの割合かを示す、これが所得代替率というものでございます。ここでのモデル年金というのは、夫が平均で平均賃金、
25:21
夫が働く場合ですが、平均賃金で40年間働いたサラリーマン、妻が40年間専業主婦である場合の世帯年金、これを指すということでございます。ちなみに2019年の財政検証では、この所得代替率は61.7%ということでございました。2004年、平成16年の制度改正で、この所得代替率は50%下回らないということで、
25:47
規定をされているわけでございますが、ここでそのモデル世帯という概念が出てきております。今申し上げましたように、所得代替率においては、このモデル世帯というものが、夫が平均賃金で40年間働いたサラリーマン、妻が40年間専業主婦である場合の世帯、これがまさにモデル年金ということで、モデル世帯ということで示されているわけでございます。
26:12
この示し方というのは、昭和60年から示され、現在までこのモデル世帯というのは変わっていないわけでございます。資料2を見ていただきたいと思います。この資料2の下側の図でございますけれども、ここは家庭を持っている人の場合、昭和60年当時で専業主婦が936万世帯、共働きは718万世帯でございました。
26:39
これが令和3年になると専業主婦世帯が458万、共働き世帯は1177万世帯、まさにその専業主婦世帯は半減をして逆転をしているということでございます。もはやこの専業主婦世帯というものが多数ではないということでございます。ただいまだにモデル世帯としてその年金額というものが公表されているということでございます。もう1つ資料2の上の図を見ていただきたいと思います。
27:08
これは国勢調査の結果でございますけれども、昭和55年、1980年と令和2年、2020年を比較をしておりますが、これを見ても家族構成の変化というのは歴然としております。今はもう単独、単身世帯が3分の1を超えた38%までに増大をしているということでございます。
27:32
この変化を踏まえれば、やはりこのモデル世帯というものは専業主婦世帯だけではなくて、例えば共働きの世帯であるとか、単身世帯であるとか、こういったものをしっかりモデルに加えて、年金の実態というのは一体どうなっているのか、これをしっかり踏まえた上で制度の検証すべきではないかというふうに思っておりますけれども、いかがお考えでございましょうか。
27:59
やはり従来から年金の給付水準を表す指標としましては、いわゆるモデル年金という考え方を採用しております。これは夫の構成年金と夫と妻2人分の基礎年金との合計額という世帯単位の年金額で算出しております。年金減収給付に関しましては、法律上このモデル年金を用いて算出した所得代替率が将来にわたって50%を上回るべきとされております。
28:26
この給付水準の変化を継続的に図る上で、モデル年金は一定の役割を果たしているものと考えております。一方で、伴わた歴世帯や単身世帯の増加を背景に、多様なライフコースを想定した示し方を求めるご意見もございます。こうした様々な世帯における年金給付水準の示し方は、今後の検討課題の一つと考えております。社会保障審議会年金部会において議論を開始したところであり、今後も関係者の意見を伺いながら議論をしてまいります。なお、現在、厚生労働省では、将来の年金受給見込み額を簡単に試算できる公的年金シミュレーターなど、個々人の年金額について、様々な普及啓発の取組を行っております。引き続き、わかりやすく正確な年金制度の広報に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。是非、ご検討いただきたいと思っております。
29:18
一つの役割を果たしているというのは事実だと思いますが、当然のことながらそれに限られるわけではございませんので、いろいろなライフコースがあると思いますので、それをしっかりと見極めた上で年金制度を考えていただきたいと思っております。もう一つ、これもよく言われておりますが、旧総理室の統計局の家計調査では、夫婦と子ども二人が標準世帯ということでモデルとして使われてきております。
29:47
今、先ほど見ていただきましたように、この夫婦と子ども二人という世帯は、もはや今、全体の世帯の1割を切るという状況でございます。やはりこれも従来から標準世帯ということで、昭和44年からこの標準世帯のモデルが使われているということでございます。令和4年版の男女共同参画の白書においては、ここでももはや昭和ではないという記述が使われておりまして、
30:13
家族の 在り方の変化を踏まえて、いろんな制度を世帯単位から個人単位の制度に見直すべきではないか、こういうことが記述をされておりますが、この世帯単位から個人単位ということの意図するところ、これはどういうことなのかということを教えていただきたいと思います。
30:37
申し上げます。現在の我が国の税、社会保障制度等は、基本的には昭和の時代に多く見られました。都市部では、夫が仕事をし、専業主婦の妻が家事・育児を担う夫婦と子どもの世帯、また、地方では家族内で家事・育児、高齢者の介護を担う他世代、三世代同居世帯を前提として作られております。
31:00
昭和平成令和と時代が移り変わり、サラリーマンの夫と専業主婦の妻と子どもを後世委員とする世帯、高齢の両親と同居している夫婦と子どもという三世代同居世帯は減少しておりまして、先ほど委員からご指摘のあったように、単独世帯が増加しております。また、人生100年時代を迎えまして、結婚せずに独身でおられる方、結婚という形を取らずに家族を持つ方、
31:27
配偶者等を見取った後、一人暮らしをなさる方など様々でございまして、一人一人の人生も長い歳月の中で様々な姿をたどっております。このように、時代とともに家族の姿は変化し、人生が多様化し、こうした変化、多様化に対応した制度設計や政策が求められるとしたものでございます。
31:53
そういう多様化した家族の形態にもマッチするような制度、税制も含めてでございますが、構築をしていただきたいと思っております。視点を変えまして、負担の議論を少しさせていただきたいと思っております。全世代型社会保障制度、この基本的な考え方の一つに、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うということがございます。
32:18
つまり、往々負担ということでございます。まず、この負担能力に応じてというのは、どういうことを意味されるのか、お尋ねしたいと思います。
32:27
内閣官房全世代型社会保障構築事業本部事務局竹林審議官
32:35
お答えいたします。令和4年12月の全世代型社会保障構築会議の報告書では、委員御指摘いただいたとおり、
32:46
全世代型社会保障の基本理念の一つといたしまして、全世代型社会保障は、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて負担し支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供されることを目指すものとされております。ここでいう能力とは何かについて、この報告書では直接の言及はございませんけれども、
33:13
資金の負担に限られるものではなく、資産も含めた負担能力に応じてご負担いただくという考え方も含まれるものと考えております。
33:24
収入に限らず資産もというお話がございました。その点についてちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、
33:34
今の改革工程におきましても、医療介護保険における金融所得、この慣案につきまして、次のように記述がなされております。国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融所得の反映のあり方について、
33:53
税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題も踏まえつつ検討を行うというふうにしております。もう一つ、医療介護保険における金融資産等の取扱いに関し、予貯金口座へのマイナンバー不満の状況等を踏まえつつ、
34:15
金融資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進なども考慮しながら、医療介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映のあり方について検討を行うという、こういう記述があるわけでございます。そこでまず伺いとるのが、現行の社会保障制度において、この金融所得あるいはその金融資産が負担又は給付において勘案をされている、
34:43
勘案されているものがあるかどうかお尋ねをしたいと思います。
34:50
お答え申し上げます。まず金融所得についてでございますけれども、国民健康保険や高期高齢者医療制度、また介護保険における保険料の算定に当たりましては、市町村民税の課税所得を基に所得を判断してございまして、確定申告されている金融所得については、現行でも勘案をされております。また金融資産につきましては、介護保険制度にお きまして、低所得の施設入所者等の職費や居住費を軽減するために支給しております補足給付におきまして、その対象者を決定するにあたり、預貯金等の金融資産を勘案する仕組みを導入しているところでございます。
35:36
一部勘案をされているところがある、金融所得については、所得という中で勘案をされているという、今お話がございました。この財源として金融資産を深めることにつきましては、政府内におきましても、20年以上にわたって議論をされてきたというふうに承知をしております。
35:56
社会保険料の算定ベースに、年間収入のフローだけではなくて、保有する預貯金、あるいはその有価証券といった金融資産、ストック、これも含めて算出すれば、やはり実際の負担能力に近い大の負担、これが実現できるという意見もございます。
36:16
資料3を見 ていただきたいと思いますが、これは経団連の提言書の中にある資料でございますけれども、ここで言えば図表14でございます。これは高齢者向けの主な社会保障給付の内訳、そして誰がどういう負担をしているかというこの一覧でございますけれども、
36:37
負担を見ると、やはり現役世代、企業の保険料、この負担が6割、約6割、公費が3割、そして高齢者はご自身が保険料として負担するのは5%にとどまっている、こういう状況でございます。この財源として金融資産を含めることについては、おそらくいろんな課題があるんだろうというふうに思っております。
37:02
ただ、そういった課題がある中でも、負担能力に応じた往々の負担という、これをとっていくという以上は、やはりこれを含めて考えるということを今後検討すべきではないかというふうに思っております。現段階での検討状況等、進路大臣にお伺いできればと思います。
37:21
昨年12月に改革工程を閣議決定いたしました。その中で、今、委員がご 指摘いただいた、またお問題をいただいている、医療・介護保険における金融資産等の取扱い、これが2028年度までに実施について検討する、この項目に含まれております。
37:44
往々の負担をより公平なものとするためにどのような仕組みにしたらいいのか、そして実効性と公平性の両方を確保する、こういった観点から引き続き、所管をします厚生労働省中心に私ども関係省庁も連絡を取り合って、よく検討してまいりたいと考えています。
38:05
おそらくどういうふうに補足をするのかというのは、これがおそらく一番大きな課題ではないかと思います。
38:12
なかなかやはり今でもマイナンバーカードと預貯金口座との紐付け、これには強い抵抗感もあるというのが現実でございますので、そういう点も含めて課題は多々あろうかと思いますけれども、やはり公平な負担という観点からすれば、ぜひ検討を2028年までということでござい ますが、していただきたいというふうに思っております。もう時間が少なくなりましたが、女性の貧困ということが言われます。
38:41
これはもういろんなところで議論されているわけでございますが、ちょっと内容を飛ばして、質問だけに行ってしまいますけれども、女性にとってはやはり経済的に自立できる環境の整備、これは非常に急務だというふうに思っております。
38:56
女性版「骨太方針2023」におきましても、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組、この強化が謳われておりますけれども、女性の視点も含めた社会保障制度、税制等の検討が記載をされておりますけれども、この女性の視点も踏まえたということはどういうことを意味するのか、お尋ねしたいというふうに思います。
39:22
お答え申し上げます。社会保障、税制等に関しましては、女性の経済的自立の更なる強化を図る上で、女性は働くとしても家計の補助であるという意識を変えていく必要がありまして、その前提といたしまして、女性のキャリア形成ですとか、ライフスタイルの選択に及ぼす影響が中立的な制度・慣行を構築することが不可欠であると認識してございます。
39:48
このような女性の視点を踏まえまして、重要政策会議であります男女共同参画会議のもとにおかれた計画実行監視専門調査会におきまして、検討を行うことをしているところでございます。
40:00
女性の視点というのは非常に重要でございますので、こういった観点も踏まえて、今後、社会保障制度、あるいは税制、そういった制度の改革、ぜひ積極的に行っていただきたいと思っております。
40:14
年金制度改革に向けましては、多分いろんな課題があるんだろうというふうに思っております。冒頭申し上げましたように、財政検証が今 年度行われ、そしてやはり項目の中には、費用者付金の適用拡大であるとか、あるいは第三号費用減者の問題、これは従来から議論されている問題でございます。また、基礎年金の拠出期間、これ今40年でございますが、これを45年にしてはどうだろうかという、こういう議論もされているというふうに思っております。
40:43
いろいろな検討事項があるわけでございますけれども、これらの事項、これからどういうスケジュール感を持って進めていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。年金制度におきましては、少なくとも5年ごとに人口や経済の長期の前提に基づき、おおむね100年間の収支の見通しを確認する財政検証を行うこととしております。
41:09
現在、社会保障審議会年金部会におきまして、本年末を予定している取りまとめに向けまして、現役期、家族、高齢期といったライフコースと年金制度の関わりの切り口から、さまざまな議論を行っております。これらの検討事項の中には、ご指摘の、費用者保険の適用拡大、第三号費用減者制度、基礎年金の拠出期間延長などのさまざまな論点が含まれております。
41:37
これらの論点、重要な課題でございます。次期改正に向けて、しっかりと検討してまいります。
41:45
我々もしっかりと議論に加わってまいりたいと思っております。最後に、この全世界型社会保障構築会議の報告書におきまして、
41:57
住まい政策、これは社会保障の重要な課題と位置付けて、そのために必要となる施策、本格的に展開すべきであるという、こういう記述がございます。非常に重要な指摘だというふうに思っております。もう時間もございませんので、答弁は結構でございますけれども、
42:17
やはりこの住まい政策というのは、おそ らく国交省と厚労省、両省で住まい政策が進められているんだろうというふうに思います。国交省はハード中心の政策、厚労省が福祉政策としてソフト中心の政策ということで、しっかり両省が連携をしながら進められていただいているというふうに思います。
42:39
実際、各自治体レベルでどう福祉行政と住宅行政、これを連携をしていくかというのは非常に重要だと思いますので、国のレベルの省庁間の連携とともに、自治体レベルでの福祉と住宅行政の連携、これもしっかりと指導していっていただきたいなというふうに思っております。
43:00
社会保障の議論におきましては、給付と負担のバランス、これが非常に重要でございますし、やはり税と一体的に考えるということも重要かというふうに思っております。まさに今後とも、この社会保障につきましては、我々国民の皆様に非常に関心も高く、また生活に大きな影響がある問題でございますので、普段の努力を行っていただくこと、このことをお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
44:10
自民主党の大田副社員でございます。今日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。昨日、3月11日で東日本大震災から13年が経過をいたしました。私は、経済産業副大臣の時に、アルプス処理水の放出をはじめとして、福島、そして東北の復興に力を尽くしてきた者として、そして、また、今年の元旦が起こりました東半島地震、この石川県は、地元大阪とも大変深い御縁のある地域でございます。そこで多くの方が命を落とされ被災をされたことに、御見舞いを心から申し上げながら、御質問をしたいと思います。これから経済問題、あるいは消費者対策について御質問を申し上げますけれども、これも今申し上げたように、東日本や、のと北陸の復 興を願っての思いを含めてということでございますので、御理解を賜りたいと思います。まず、経済財政政策についてお伺いをいたします。先ほどの磯崎委員との質問とかなり重複をいたしますので、語り足りない部分を、進道大臣にはお答えいただければ結構でございます。株価が大変好調でございまして、4万円の大台も突破をいたしました。今年の日本株の上昇は、各国と比べても突出をしていると思います。この原因といいますか、理由は色々指摘されておりますけれども、やはり私は半導体やGXなど、戦略分野に挑戦する日本経済、そして日本企業、これに対する世界中の期待が集まっているからだと、こう思っております。投資家はリターンを求めて投資をするわけですから、岸田政権の果敢な経済財政運営、そして進道大臣のリーダーシップ、こういうところに日本の将来に対する大きな期待感、世界に広がっているんだと私は確信いたしております。期待から革新へということを、これから成し遂げていかないといけないわけですけれども、岸田政権の進道大臣はよく、日本経済を熱量をあふれる新たなステージに移すんだと、こういうことを繰り返しおっしゃっておられる。ちょっと手前ミスでございますけれども、私のキャッチフレーズは、さあ新時代、これから大阪が熱くなる、こういうことになってございまして、この大阪と日本を重ねて、日本経済の明るい未来づくりを取り組んでまいりたいと思っております。さて、30年ぶりの株高の背景には、何といってもデフレからの脱却、その光が見えてきたということが大きいと思います。600兆円の名目GDPの実現も目前と、こういうことではないでしょうか。デフレは資料1の位置を見ていただきますとお分かりいただけますけれども、2001年4月の月齢経済報告で初めてそのように記述をされまして、その後2006年7月に一旦その表現がなくなったわけですけれども、民主党政権の2009年11月に復活、そしてアベノミクスがスタートして、2013年12月にその表現自体は削除をされましたけれども、それでもなおデフレからの脱却は成し遂げられていません。次の資料1の位置を見ていただきますと、この間に世界経済、先ほどお答えの中にもございましたけれども、アメリカや中国は大きく成長率を伸ばし、そして2023年にはドイツが日本のGDPを追い抜くということがほぼ確実になりました。この図を見ていただいても分かりますように、どの国も少しずつではありますけれども、ほとんどの国が成長しているわけですから、デフレからの脱却というのは、日本は全人未到のところに挑戦をすると、こういうことになるわけであります。必ずしなくてはならないと思うんですけれども、大阪で言われるのは、今さら何言うてんの、もう特にインフレやないのということですとか、あるいは日々物価で苦しんでいるのに何言うてんの、こういうこと、よく伝わってまいります。そのとおりではあるんですけれども、物価上昇が続く中で賃金が上がっても、そのペースが物価上昇と同じであれば、国民生活は改善しない。当たり前のことです。物価は上がるけれども賃金ももっと上がる。こういう社会を築いていくべきだということを、先ほどからルルおっしゃっていただいているわけでありますけれども、私は現在の人手不足も、先ほど省力化投資というようなこ とがございました。これを機に、ピンチはチャンスと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういうようなことも含めて、生産性の高い強靭な経済をつくっていくと、こういうことだろうと考えています。デフレ脱却によって一体何を目指すのか、先ほど多くの点おっしゃっていただきましたけれども、より一層わかりやすいご説明をお願いできますでしょうか。まさに、街の中の声というのは痛いほどわかります。ですから、逆にこのデフレではないインフレではというのは、点を表すのではなくて、社会的な現象としてある一定期間がどのようなトレンドになっているかということにおいて、まだデフレからの脱却とまでは私たちは言い切れないところにあるというのが一つです。それから物価が上がっていると。大事なことは、物価が上がらなければ、その先の賃金も上がらないわけなんですけど、今までは物価も上がらなかったし、賃金も上がらなかった。今回私たちは、安定的な物価上昇のもとで、そしてそれを上回る賃金の上昇率を確保しようと。結果それは、製品の売上、企業の業績の拡大につながっていくと。その業績の拡大が、また賃金の賃上げの原子になると。この業績を拡大させるためには、生産性を向上させない限りは、この業績の拡大、また人手不足に対応できないと。この連関にあるわけでございます。そして、さっき言わなかった数字とすれば、消費者物価は30年間で日本は1.1倍、ほぼ変わっていない。でもアメリカは2.1倍なんですね。ドイツも1.7倍です。それから名目一人当たりの賃金は、日本は1.0倍です。アメリカは2.6倍、ドイツは1.8倍。そして、それを売れづかるかのように、労働生産性は日本はやっぱり1.1倍。しかし、アメリカは2.8倍、ドイツは1.8倍。ですから、そういうですね、やっぱり国としてのもっと力を発揮できるような形を作らなければいけない。その大元にあるのは潜在成長率。この潜在成長率は日本がまだ水準が低いと。ここを思い切って、労働と資本と生産性、この3つに徹底してこの手小売をしていこうというのが今回の経済対策でございます。
51:43
ありがとうございます。生産の3要素それぞれについてですね、新しい展望を開いていくと、こういうことだと受け取りました。ただ、今回ぶっかだかですね、急激な園圧と輸入インフレ、これによって生じているので、やはり少し補完が必要であろうと、それだからこそ、今回初夏に行う予定の低額減税等も企画されたんだと思います。過小分の外けの下支えを賃金に加えてやっていくという視点、これは私も大事だと思います。そういう意味で、今年の今回に行う予定の低額減税の狙い、効果を含めて、物価上昇を上回る所得増加の見通し、これを事務方の方にお聞きできればと思います。
52:39
お答え申し上げます。昨年の春季労市交渉では30年ぶりの賃上げ率が実現したところでございます。それが徐々に現場の賃金に反映される形で、名目賃金は増加が続いておりまして、足元本年1月でございますけれども、前年比でプラス2.0%となっているところでございます。その一方で消費者物価は、エネルギー価格の下落等を反映して、上昇のペースこそ緩やかになってきておりますものの、足元本年1月では総合指数のベースで前年比プラス2.2%となってございます。以上、お答え申し上げましたとおり、これまでのところ、賃金上昇率や物価上昇率に追いついていない状況にございます。このため、政府は、今年の春季労市交渉におきまして、昨年を回る賃上げが実現することを目指してございます。具体的には、ローム費の価格転換の促進や賃上げ税制の拡充、カタログ形式によります中小企業の省力化投資支援など、あらゆる政策を相当いたしまして、賃上げの取組を後押ししていくこととしているところでございます。去る1月26日に閣議決定させていただきました政府経済見通しでは、こうした取組も踏まえまして、私どもとして、2024年度には、一人当たり賃金上昇率について、物価上昇率と同程度の2.5%程度の伸びになるという見通しをお示ししたところでございます。その一方で、この政府経済見通しは、2024年度平均の姿をお示ししたものでございまして、民間機関における予測の平均によりますれば、賃金上昇は2024年度の後半以降にかけて、物価上昇を上回ると予測されているものと承知してございます。こうした中、政府といたしましては、当面の所得を下支えするために、定額減税を実施させていただきます。そして、この夏には、官民連携で賃上げ分と減税分を合わせた所得の伸びが、物価上昇を上回る状況を確実に作り出していきたいと考えているところでございます。このことに関しまして、政府の試算では、2024年度におけます賃金と定額減税を合わせた所得の増加率が3.8%程度となりまして、2024年度の平均で物価上昇率を上回るという見通しも、併せてお示しているところでございます。政府といたしましては、賃金を含めた所得の伸びが、物価上昇を上回る状況を作ることによりまして、デフレからの脱却に向け、個人消費の回復をはじめ、経済の再生を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。当面のところについて、詳しくお話をいただきありがとうございました。出口が見えてきているわけですけれども、私はここで一番大 事なことは、デフレからの脱却のためには、広がりと持続性、これを持つことであると思うんです。東京だけではなく、地方も、そして決して一家制のものに終わらせない。これがデフレからの完全な脱却につながる、こういうことだと思います。そのためには、一日も早く日本経済を民主主導の持続的な成長軌道に乗せる、そして中長期的な視野に立って、国内投資の拡大、AI、宇宙、海洋漁師など、新しいフロンティアへの挑戦、そうした日本の元気を取り戻す取組によって、若い世代、これから生まれてくる人たちにとっても、魅力ある、夢のある日本経済をつくっていかなければならないと、こういうふうに思うわけです。今、新藤大臣の下では、中長期の視野に、中長期を視野に入れた課題の処方箋について、精力的な検討が進められていると、新しい資本主義の肉付け、これが行われているというふうに聞いておりますけれども、人口減少が本格化する2040年、そしてまたその先の2050年、これを見通した上での日本経済の姿、先ほど、大分お話いただいているので、このビッグピクチャーについて、短くほど足りないところだけ、補っていただければありがたいと思います。
56:46
むこう約100年は、人口減少はプログラムされちゃっているわけですよね。ですから、その中で2030年が少子化対策の一つのチャンスだと、2030年までが。それは、2000年頃に生まれた120万規模の人たちが活躍してくれるからです。その以降は一挙に落ちていきます。一方で、日本の人口構造は、15歳から64歳は2030年以降で激減していくわけです。ところが、25歳から74歳で取ると、まだあと10年ぐらいは労働力は維持できるというものもあります。ですから、これからの2030年の次の40年、50年に向けて、新しい経済のステージを作り、これは、少子高齢化、人口減少、過疎があっても、でも発展していく、成長できる。そして、それぞれの地域で教育や医療を受け、新しい自分たちの利便性を高めるための仕事がある。これがDXであって、そしてスタートアップを活用できる。ですから、地方においても、そこでそれなりの暮らしがきちんとできるような、そして、都市部においては今度は過密問題が出てきますから、これを解消できるような行政サービスが維持できるような、やはり体力を持たせる。こういう、それぞれの中で必要なものを対処しながら、それでも成長できる日本を作りたいと、また作らなければいけないと考えているわけであります。
58:18
今のお答えの中にも入ってしまっていたんですけれども、私は広がりと持続性ということについての鍵となるのが、少子化対策と女性活躍推進だと、こういうふうに思っています。この2つの課題の根っこは同じで、表裏一体だということは、この間の臨時国会での予算委員会でも申し上げました。女性活躍能力の発揮による質、量、量面の多様性、そして、これが成長の広がりと持続性につながると同時に、皆が生きがいを持ってくだせる強靭な日本社会、これを作り上げていくという確信を私は持っております。皆さんご存じかどうか分からないんですけれども、次のページ、資料2ですけれども、実は先週3月8日、これは国際婦人デーでございました。この中のどのぐらいがご存じだったでしょうかというのを申し上げるのは、日本ではあまり報道はされていたんですけれども、世界中の国の中にはこの日を休みにしたりする国もあったぐらいで、世界国際女性デーが男女共同参画をはじめとして、さまざまな議論が大きくならなかったことについては、私は少し残念だったと思っております。これは、英国のエコノミスト氏がガラスの天井指数2023として発表しているものなんですけれども、これを見て分かりますように、一つを除いてあとは全部20位以下と言っていい、27位、29位、27位、29位と、最後の方に国会議員や管理職や企業役員等々において、日本は低い水準になっていることが分かっていただけると思います。女性にとってガラスの天井は日本においてはまだまだ高い、硬い、こういうことだと思います。一方で、とはいえ、次の資料3を見ていただきますと、労働力の持久余地は女性を含めてかなり多いということも、昔の経済白書ですかね、参考資料として分析をされているんですけれども、もっと働くことを希望していて、実際働くことができる人の数、働きたいのに労働市場には現れていない人の数、これが530万人いらっしゃると、こういうことでございます。それからもう一点、資料4、これは私は衝撃を受けたんですけれども、先ほど東日本大震災のことにも触れました、そのこととも少し関連してきますけれども、コロナから経済社会活動が正常化した後、東京への人口流入が急増をしております。26%増えたと、記憶によればそういうことなんですけれども、この中でも特に目立っているのが、地方の女性なんですね。特に若い女性の地方からの人口流出が再び進んでいるということについては、注意を要すると私は思っております。リスクリングをしても、その女性が活躍をできる場が地方にないのではないか。だから東京に出ていくのではないか。こういう課題が目の前にあるわけです。昨年末に内閣府から公表されました、地域の経済2023というレポートに掲載をされているのが、この資料4なわけでございますけれども、これを見ていただいてわかりますように、特に北、東日本から東京への人口の流出、若い女性の人口流出が大変多くて、20歳から34歳の未婚の女性1人に対する男性の人数を都道府県別に見ますと、1.2を上回る県が24県実に、1.3を上回る県は7県もあるんですね。上の方に標準があって、下の方に行くと特に赤い線で囲ってあるところが、東日本大震災の大きな影響を受けたところも入っているわけです。このようなことで、未婚の男女の人口の不均衡、これは婚姻数の減少にももちろんつながるし、中長期には地方のさらなる消費化、人口減少にもつながっていく要因になる。また、東京県に転出した女性から見ると、東京県で出産をし子育てをするということは、いかに不安が多いかと、こういうことにもなるわけですから、結局その結果、都市部、地方部、合わせた日本全体の出生率の低下、これに結びついていく可能性は大いにあるのではないかと私は推測いたします。このように地方で女性が活躍できる環境整備、これが今、私はある意味大きなキーポイントになっているのではないかというふうに考えるわけですけれども、地方で若い女性が活躍できる環境整備を進め、地方からの女性の流出を防ぐこと、これが消費化、人口減少、地方経済といった観点からも重要な政策課題となっている。これを私は新しい資本主義の基本的な考え方に追加をしてでもしっかりと位置づけていただけないかと、こういうお願いに近い意見でございますけれども、一つは530万人の試算の分析について、内閣府の方に、そして若い女性が地方で活躍できる環境整備を含む新しい資本主義の在り 方について、新党大臣にお伺いをいたします。
1:04:26
お答え申し上げます。追加的な労働供給を望み、実際に働くことができる人の数は、昨年10月時点では530万人、そして直近の2023年10月、12月時点では、男性250万人、女性約290万人、合計で約540万人存在していると推計しております。この労働力の増加予知を、仕事時間の追加を希望しており、実際に増やせる人、いわゆる追加就労希望就業者と、仕事を探している人、働く希望があり、実際に働けるが、今は給食活動をしていない人に分けてみますと、男性と比べ、女性は追加就労希望就業者の割合が高く、いわゆる年収の壁の制約もあることから、各地域に多く存在していると分析しております。こうした分析も踏まえ、年収の壁支援強化パッケージの実行をはじめ、時間の制約を受けずに、希望通り働くことができる環境を整備していくことが重要と考えております。新しい資本主義を支える基盤は、全ての人が生き甲斐が感じられて、そして多様性が尊重される社会だと。中でも女性の活躍、これは新しい資本主義の中核として、女性活躍と所得向上は据えられております。ぜひ、また委員のご指摘も踏まえて、さらにこれを深掘りしていきたいなと。既に女性のための支援策は、リスキリングにおいても、またデジデンの中においても、例えばリモートワークをする場合に、女性に問わずですけれども、いろいろと新しい暮らし方ができるような支援もございます。さらにまた制作を高めていきたいと考えます。
1:06:17
昔、古い昭和の話で申し訳ないんですけれども、『もめんのハンカチーフ』という、同じ太田さんが歌っていた歌がございましたけれども、今これが逆転していると、こういうことなんですね。非常に大きな変化だと思いますけれども、ぜひとも新党大臣に頑張っていただいて、元の『もめんのハンカチーフ』に戻すのがいいのかは別として、頑張っていただきたいと思います。ところで、子ども未来戦略に移りたいと思いますけれども、今回3.6兆円の加速化プランが決まりました。児童手当、これも年齢制限が廃止されるとともに、高校生まで延長する、そして全ての子どもの育ちを支える制度に進化をしたと私は思います。また、出産子育て給付金の制度化、子ども誰でも通縁制度、育休関連の新たな給付の創設、こういったことで、これまで比較的支援が手薄であった妊娠・出産期からゼロから2歳への支援、これも充実されたということであります。先ほどの資料2をもう一度ご覧いただくとわかるんですけれども、父親の産休・育休取得の所得補償のところだけ1位なんですよ。これは今回の子ども未来戦略で実現をされたわけで、ここにやはり岸田政権の子ども子育て支援への意欲、気概が感じられると私は思ってこの表を拝見いたしました。大変ありがたいことだと思います。最近の議論では、こういうところが横に行ってしまって、この1人当たりの居室額、平均500円というようなところに議論が集中していますけれども、今申し上げたようなことを含めて、大事なことは、支援金の使徒、そして子ども未来戦略に基づく施策の内容、施策を実行することで、どういう社会が現実をしてくるか、私たちが獲得できるか、こういうことだと思うんです。これを国民一人一人に分かりやすくお伝えすることが大事で、これからの施策が社会や職場で活用されて、子育て世帯にしっかり届くようにしていくこと、これをぜひとも私は加藤大臣、子育て世帯になっておられる代表として、先頭に立って国民にお伝えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
1:09:01
子ども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援するとの3つの理念を掲げており、加速化プランはその実現に向け、3.6兆円に及ぶ前例のない規模で政策強化を図るものでございます。具体的には、委員御指摘のとおり、児童手当の抜本的拡充や、出産・子育て応援交付金の制度化、子ども誰でも通縁制度の創設など、子育てに係る給付の充実に加え、子どもの出生後一定期間の手取り10割相当の育児休業給付や、時短勤務を選択した場合の給付の創設など、お供働き・共育ての推進も図ることとしており、これらの施策をスピード感を持って実行してまいります。このような集中的な取組を進めることにより、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会、子どもたちがいかなる環境・家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、こうい った社会の実現を図ってまいりたいと考えております。併せて、単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で子どもや子育て世帯を応援する勤務、これを高める取組も重要であり、しっかりと情報発信も含め、車の両輪として進めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。
1:10:45
もう1つお聞きしたいことがあるんですけれども、これもさっきちょっと磯崎の方からございました点で恐縮でございます。資料5を見ていただきたいんですけれども、よく聞かれる議論に、今回の少子化対策、多子世帯を応援していこうというところが主たるところにもなっておりますけれども、よく聞かれるのは、結婚した人は少女よりそんなに変わらないで、1人、2人、あるいは3人というようなところで皆さん子育てをされているわけですけれども、問題は結婚しない人が増えていることであるということで、資料5のとおり、今、男性の28.25、女性の17.81、これが50歳児の未婚割合として示されておって、急激に増えているということがよくわかります。今回の少子化対策の批判とは言いませんけれども、ここを考えなきゃいけないんじゃ ないかということの1つが、結婚したくてもできない人をちゃんと結婚してもらって、そして子育てに参加してもらおう、こういうことなんですよね。2023年の人口等体統計でも、生まれてくる子が75万人、これはよく言われることですが、婚姻数も49万組ということで急減しております。そしてまた、これ私もちょっとなるほどと思ったんですけれども、婚姻数の減少が、これは昭和の人間として申し上げるようで恐縮なんですけれども、若者の所得雇用環境、これはもちろん影響しているわけですけれども、出会いの機会の減少のところで、いわゆる職場結婚と、それから未来結婚と合わせると、昭和、1972年から2015年の43年間に、その2つの数が減った数の合計が、ちょうど婚姻数の減少46万件と一致している、ほぼ一致しているんだそうです。これは社会の変化とともにこういうことになったんだと思うし、最近は、これは昭和の文化かもしれませんけれども、出会いの場の減少もこうした点が大きく影響しているんだなということで、一つ勉強をさせていただきました。いずれにしても、複合的な要因によって結婚数の、婚姻数の減少は生じているわけですから、何か一つ良くしても全体には良くならないということだとは思いますけれども、減少を食い止める努力はしない といけないと思います。この際、丁寧な分析を通じて、若者が結婚に踏み切れなくなっている愛慮を減らす対策、そしてこれを積み上げていくことが必要と考えますけれども、政府として、婚姻数の減少原因、そしてその対策をどう講じていくか、お考えをお聞かせください。
1:14:15
大田医院、御指摘のとおり、婚姻数の減少は複合的な要因だということで、そうした未婚化が少子化に影を落としていると認識をしております。分析ということでありますけれども、若い世代が結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に8割以上の未婚者が、いずれ結婚することを希望しているのにも関わらず独身でいるといった状況であります。その理由としては、自由さや気楽さを失いたくないとか、まだ必要性を感じないなどといった、まさに個人の価値観に関わるものもございますけれども、その一方で、最も多い理由として、適当な相手にめぐり合わないということが挙げられているほか、特にこれは男性に多いわけですが、結婚資金が足りないといった経済的な要因も挙げられているところでございます。こうした状況を踏まえまして、子ども家庭庁といたしましては、地域少子化対策重点推進交付金によりまして、地方自治体 が行う出会いの機会や場の提供でありましたり、結婚資金や住宅に関する支援などを後押しをさせていただいております。また、今回の3.6兆円の加速化プランを推進して、今まさに子育て中の方々への支援を充実していくということによって、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持っている社会につながっていくものと考えているわけであります。さらに、子ども子育て施策を超えた大きな社会経済政策としては、先ほど来、質疑応答もございましたけれども、このもっかの政府の最重要課題である賃上げ、それを持続可能なものにするための労働市場改革でありますとか、あるいは非正規労働者の正社員への転換といった取組が、若者世代の将来に対する前向きな金融を醸成いたしまして、結婚支援としても大変有効というふうに考えているわけであります。こうした対策を着実に実行していくことによりまして、若者世代が結婚に前向きになれるような経済社会環境をつくっていきたいと考えております。以上です。
1:16:34
最後に、大阪関西万博についてお伺いをいたします。参議院では、先週6日の政策審議会の場で、人手不足について勉強会をやりまして、建設、バス、トラック等々、人手不足に悩む業界と懇談をいたしました。その場で、大阪関西万博について、いつも厳しいことをおっしゃっておられる日本建設業協会の宮沢陽一会長、この方がこういうふうにおっしゃいました。「万博は国の事業なんだから、25年4月の開催を目指してしっかり取り組んでいく」と、こういうふうにいつも申し上げているんだけれども、厳しいところだけ切り取られて、本当に困っているんだと、こういうふうにおっしゃっておられました。私も大阪におりますと、一丸となってみんなでやっていこうという雰囲気は、どんどん出てきておりますし、また、自民大臣が先頭に立って、この間、補正予算を活用して、全国的な機運情勢やホストタウンの取り組み、さらには子どもの参画の積極化というようなことを次々に打ち出して進めてこられていることも、効果を上げつつあると、思っておりますが、私はここで、インバウンドの取り組みというのは、もっとできないだろうかと、こういうふうに思うわけです。大体、私、東京から大阪に移動しだしますと、名古屋でビジネスっぽい人がちょろっと降りられまして、京都でほとんど降ります。それから、大阪まで残る人はあまり多くないんです。帰りも同じような状況です。ですから、ぜひ、インバウンドの取り組み、これをぜひ考えていただきたいと思います。時間が来ておりますので、短く決意だけお願いします。自民国務大臣、答弁を簡潔にお願いいたします。大田委員、いつもご支援、ご指導ありがとうございます。簡潔に答えさせていただきます。インバウンド需要が増える中、日本に訪れる外国人観光客の皆様に大阪関西バックに来てもらうことは非常に重要だと考えてございますので、これを絶好の機会にしたい。また、全国各地に、このきっかけとして誘客を行いたいと思っております。具体的には、旅行会社との連携、GNTOとの連携、テーマウィーク、ビジネスマッチングといったところを、インバウンドの取り組みについては、我々は重点的に力を入れてまいりたいと思っております。また、地方への誘客につきましては、観光のコンテンツ、地方の魅力を発信を会場内でもする、また全国各地のスポーツ祭、あるいは芸術祭との連携、こういったことを総合的に委員の問題指揮も受けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
1:20:02
立憲民主主社民の杉尾秀哉でございます。まず、閣僚の政治資金問題から伺います。新郎大臣の政治団体の資金移し替え問 題、先週の予算委員会で私、後援会の長文を提出を大臣に求めました。その時は、法令にのっとりしっかり行動すると、こういうふうに大臣に答弁されましたけれども、その後どうなったんでしょうか。
1:20:32
あの時もちょっと止まったんですけれども、質疑が。出してもらえるんですか、出さないんですか。
1:20:40
法令にのっとって、その要請とまた、義務、こうしたものを含めて、対応させていただきたいと思っております。
1:20:49
同じで残念なんですけれども、大臣、正式に規制法第9条、全ての政治団体に会計帳簿の備え付けと記載が義務付けられております。これは大臣ももちろんご存じだと思いますけれども、ということは帳簿はあるということでよろしいですね。
1:21:09
会計帳簿を備え、収支を記載しております。
1:21:15
あるということですので、あとは出していただければいいんですが、公開義務は確かにございません。法律はどこにも書いてないですけれども、新郎大臣が答弁されたように、消耗品や活動費ということであれば、公開しても何ら問題がないというふうに思います。政治活動の自由を阻害するものでもないというふうに思います。何か提出できない理由でもあるのでしょうか。
1:21:40
制度とまた法律は、その目的に沿ってどのような内容にするか、様々な御議論を経た上で決められたものと承知をしております。そして、制度の中で要請されたものにきちんと答えていくのが、私たちの義務だと思っておりますので、先ほど何度ものことになりますけれども、制度に則って、法律に則って対応させていただくというふうにお答えしているわけでございます。
1:22:10
制度に則ってきちんと答えるということであれば、やはり出していただきたい。それからもう一つ、新郎大臣の政党支部、それから資金管理団体の政経アクセス、その他政治団体の新郎・吉田家後援会、この3つの収支報告書を見させていただきました。いずれも住所、それから会計責任者、事務担当者、全く同じなんですけれども、ところが、どの収支報告書にも高熱費の記載が全くないんですね。全てゼロなんですね。3年間調べたけれども、全部ゼロなんですね。これはどういうことなんでしょうか。
1:22:51
自民党の第2選挙区支部、私の選挙区支部ですね、それから政経アクセスという資金管理団体、また新郎・吉田家後援会、この事務所については、自民党川口支部の事務所を川口支部と共同で使っております。その中で、事務所の高熱費は自民党川口支部が契約者となっておりまして、川口支部の方で計上されているわけであります。私どもの事務所の維持管理費用につきましては、第2選挙区支部がその事務所の賃料の対象を負担する一方、自民党川口支部が高熱費と賃料の一部を負担する形で、それぞれが負担をしていると、これをお知らせに報告しているということでございます。
1:23:35
ちょっとあれを聞き取れなかったんですが、自民党川口支部とおっしゃったんですか。
1:23:41
地域支部があるわけであります。私のは、埼玉県第2選挙区支部という衆議院の選挙区支部でございますけれども、自民党の地域支部でいう川口支部というのがございまして、同じところを借りております。その中で、家賃と高熱水費をどのように負担するかを話し合って、その中で取り決めて、それに基づいて支出しているということでございます。
1:24:10
正式に規制法43項に、これ寄付と書いてあるんですけれども、こうした、例えば、事務所を使っています、講演会なり、正式に団体なり、そういうところが使っている、その家賃についてこの支部が負担をしているんだったら、それは寄付に当たるということで、やはりかかなきゃいけないんじゃないか。こういうことを、私はもう1回手引きも見させていただいたんですけれども、やっぱりこれは事実上の寄付なので、これは記載の義務があるというふうに私は理解しているんですけれど、違いますか。
1:24:45
一体、どこの部分の記載の義務があるというふうに、ご指摘いただいているんでしょうか。今、委員がご質問されているのは、どこの部分の記載をすべきというふうに、おっしゃっているんでしょうか。
1:24:58
だから、これは川口支部ですか。川口支部から、例えば、どこが実際に払うことになるかわかりませんけれども、川口支部の方から、実際に家賃が出ているということになるんじゃないですか。それとも、川口支部 が持っているところで、ただ乗りしているということなんですか、つまりは。
1:25:25
ここはですね、私どもが借りている部分は、川口支部の持ち物じゃなくて、川口部を借りているんです。大谷さんがいます。ですから、大谷さんから川口支部が借りている部分は、その分を川口支部が大谷さんに払い、私たちの第二選挙区支部が借りている部分は、私たちの賃料としてそこに払っていると。これを分けております。
1:25:47
はい、委員長。川口支部に払っている支払いは、それは記載されているんですか。私たちの川口支部に払っていないんです。賃料は大谷さんに直接払っているんです。
1:26:00
いやいや、高熱水費のことを聞いているので、高熱水費はどこに払っているんですか、と聞いているんです。
1:26:08
高熱水費は、契約者が川口支部でございますので、川口支部がそのまま払っていると、こういうことでございます。
1:26:18
ちょっと意外な答えだったので、ちょっと法律的な関係をもう一回整理しますけれども、ちょっと非常に分かりにくい。それからもう一つ、前回の答弁で、人件費は資金管理団体から、事務所の固定費は青棟支部から出ていますと、こういう説明でした。公園会の方は、名産が一切 ないんですけれども、コピー代、ガソリン代のような活動費の積み上げと、こういう説明だったんですけれども、この3つの関連団体の収賞告示を見ると、ガソリン代はもう青棟支部の方で支払われている、計上されているんですよね。説明と違うんです。どうでしょう。
1:26:58
前回もご説明をした、私、いたしましたけれども、青棟支部で支出しているガソリン代は、私の本人の使う車のガソリン代でございます。そして、公園会の消耗品費で計上しているガソリン代は、これは他の駐車場代もそうなんですけれども、事務所の職員たちが日々の活動をしている中で使っているガソリン代を、公園会の活動の実態に合わせて支出している。ですから、駐車場も、第二選挙区支部の事務所を借りているのは、大谷さんから契約しています。それと、事務所のための駐車場も借りているんですけれども、その駐車場のものは、これは固定費として、第二選挙区支部でお支払いをしています。ということでございます。
1:27:51
非常に分かりにくいんですが、これ、口頭で説明していただかないと分からない。だってこれ見たら、この公園会のところ、名栽何も書いてないんですよ。全く何も書いてないんで、何に支出したのか分かりやしないんです。それで、2,700万円もあるわけですけれども、支出の名栽がないので、これ外形的に、この間の質疑のときも察していただきましたけれども、普段の政治活動についての国民の関心のもとに置くという、政治権規制法の趣旨から言えば、これはおよそかけ離れているというふうに言わざるを得ないんですね。そして、今日、この後の経済安保で高市大臣来ていただいてますんで、ちょっと大臣申し上げないんですけれども、大臣の収支報告書も見させていただいたんですが、一覧表にしてまとめました資料1なんですけれども、これ上段が新藤大臣で、下段が高市大臣で、新藤大臣は2,500万とか1,400万、1,255万円、過去3年間でもこれだけ巨額の付け替えをしているわけですね。これ10年間になると、億単位になるわけですけれども、この下段の高市大臣、若干、後援会の方に入れておられますけれども、ほとんど新藤大臣のように、会計処理をされておられませんけれども、資金の付け替えをされておられませんけれども、これはなぜなんでしょうか。
1:29:21
まず、高市田内連合後援会を含めまして、これは政治資金規正法に則り、適切に収支報告を行っております。政治家によっては違うんだと思うんですが、私個人としての政治活動に必要な資金は、支援者の皆様からのご寄付で賄っておりますので、これの図でいうと、一番右端の資金管理団体であります、新時代政策研究会で管理をいたしております。その上で、高市田内連合後援会は、後援会としての活動を行っておりまして、その実績を収支報告書に掲示をしておりますけれども、そのための資金というのは、後援会費というものを徴収しておりませんので、新時代政策研究会で管理している資金を充てることとして、支出の実績に応じて、毎年数十万円程度を連合後援会に寄付をしております。ありがとうございます。今、説明ありました。私もそうですけれども、それぞれ政治家によって資金の処理の仕方は違うと思います。後援会の活動実態とは違うと思いますけれども、今の新藤大臣のこの付け替えのやり方を見ると、わざわざ明細書とかわからない後援会の方に、これ意図的に付け替えているというふうに見られても、私は仕方がないと思うんですね。いや、待ってください。これ、もともと2007年に法律改正されたわけですけれども、このきっかけになったのが、自殺をされた当時の松岡納粋大臣の事務所費問題だったわけです。そのときも報道をもう1回確認をしましたけれども、やはり後援会の、これいろいろその与野党の中で駆け引きがあって、最終的にこういう形は落ち着いたんですが、こういうふうな形の北海道政府だと、後援会の公開基準が緩いままで、当時から抜け穴になるんじゃないか。今、新藤大臣が指摘されているようなことと同じようなことが起きるんじゃないかと、こういうふうに当時も指摘されていたんですね。そして前回も質問しましたけれども、実際に2018年に新藤大臣は同じ問題を指摘されているんです。にもかかわらず、こういう処理を相変わらず続けていらっしゃるんですが、そこで質問なんですけれども、新藤大臣、前回の答弁で、私の資金処理については、与野党協議に委ねるというふうな、そういうことを発言されましたけれども、これだけ政治と金、自民党の政治資金問題で、世間の厳しい目が注がれているわけですから、自ら率先して、この付け替えをやめられたらどうですか。透明度を高めたらどうですか。いかがですか。
1:32:02
まず、付け替えとおっしゃいますけれども、何かあたかも先に資金移動があって、そのお金を使っているかのように聞こえてしまうんですけれども、先ほど高市大臣もおっしゃいましたが、活動実態に合わせて私たちは先に支出があるわけでございます。そして、私の消耗品費というのは、講演会の中での消耗品というのは、先ほど言いました職員のガソリン代ですね、それからコピー機のリース、印刷代、コピー用紙代、それから事務用品代、それに新聞、図書、雑誌なんですけれども、一番大きいのは、活動初期ということで、結局私のところは7、8人の人たちが毎朝液灯をやったり、それこそ1年間で1000カ所を超える会合に出ます。そういうときの、そこで結局自動車で出かけていって、近くの駐車場に停めるわけですよ、コインパーキング。こういったものの料金、これもやっぱり事務所で活動実態に合わせて負担している。ですから、先に支出をして、ここご案内のように、円単位で出しております。使ったものを、この講演会で使っているものだから講演会に支出すると。講演会には収入がございませんので、寄付を募っておりませんから、講演会では。ですから、そこに必要な資金を移動させているということで、あたかも資金移動して、人不明なように使うのではなくて、使ったものを補填していると、このように私は説明をさせていただいているわけであります。その上で、やはり政治資金の公開の人だとか、透明性、これは非常に重要なことだと思っています。まさにその理念の下で、政治資金規正法において、それが定められ、そして団体の在り方というのが定められている。ですから、私はその法律に基づいて、この対応をさせていただいている、このようなことを申し上げているわけであります。
1:34:12
これぐらいにしますけれども、今、公開が重要だというふうにおっしゃるんだったら、冒頭の話に戻りますが、兆候を出してくださいということを改めて申し上げまして、新藤大臣に御再提聞いただいて結構です。
1:34:27
新藤大臣、御再席いただいて結構です。杉尾秀哉君。
1:34:33
それでは次のテーマに参ります。経済安保に関わる重要情報の保護法案、これからこの委員会でも質疑をされるわけですけれども、この法案審議の前に経済安保関連の大川原下公記の冤罪事件について、ちょっと聞いておかなければいけないことがあります。去年暮れに大川原下公記側に1億6千万円の賠償を命じる一審判決が言い渡されました。敗訴した被告の国とと、及び、それから招訴しました原告の大川原下公記側双方が抗訴しております。ゴールデンウィーク明けにも裁判認診が始まると言われているんですけれども、一審敗訴で抗訴した理由、これ、警察庁と検察庁の方から説明してもらえますか。
1:35:24
はい、お答えします。警視庁におきまして、第一審判決の内容を精査し ました結果、まず一つが原告の1名の方に対する取調べ及び弁解録書作成の違法性につきまして、そしてもう一つが、今般の外逃免法違反事件の捜査の対象となりました、憤怒感想起の規制対象該当性の判断につきまして、そうした点につきまして、警視庁側の主張が十分に認められなかったことを踏まえまして、抗訴して上級審の判断をあうこととしたものと承知しております。具体的な内容につきましては、今後の訴訟の中で明らかにされることとなるものと承知しております。
1:36:16
ご指摘の国家賠償請求訴訟に関しましては、判決内容を慎重に精査した結果、検察官の抗訴提起及び交流請求の国家賠償法上の違法性に関する第一審裁判所の判断について、受入れがたい点があるとの結論に達したことから、抗訴審の判断をあうこととしたものでございます。
1:36:40
今、抗訴理由をおっしゃっていただきましたけれども、抗訴理由書も提出されておりますが、これ一審判決は、その者そのものが議系だったと、取調べが違法だったと厳しく指摘しているわけですね。そして抗訴審で、抗訴理由書原告案も出していますけれども、これ新しい証拠も提出されているようでございます。これ新聞論調なんかもチェックをしましたけれども、これ国ととは面通で抗訴したんじゃないですか。原告だって呆れているじゃないですか。これは恥かくだけだと思いますよ。法的理由というのはあると思いますけれども、メディアの論調が極めて厳しくて、NHK側の検証、NHKスペシャルですけれども、ドキュメンタリー番組を去年と今年、2回放送しているんですが、極めて反響が大きかったんですね。それから産経新聞、これは経済安保推進の立場の新聞だと思いますけれども、社説でこういうふうに断しているんですね。この事件には捜査や刑事手法が抱える問題が凝縮されている。公安警察は見込み捜査に偏り、恣意的な捜査を実施できなかった。検察はそれをチェックできなかった。容疑を認めないと、起訴後も長期拘留される。人質司法の問題も深刻だと。ここに問題を端的に指摘していると思うんですけれども、実際に3人の大川角沖側の被告のうち、元被告ですけれども、1人が末期間にもかかわらず釈放されなくて、何度も何度も補釈申請を繰り返したんだけれども、釈放されずに、被告人という肩書きのまま亡くなられているんですよね。適切な医療が受けられず。これ極めて深刻な問題だと思いますよ。さっき言ったような、法律論で片付けられるような、そんな問題では私はないと思います。警察庁と検察庁に伺いますけれども、それぞれこうした指摘をどういうふうに受け止めているんでしょうか。
1:38:53
お答えいたします。お尋ねの件につきましては、現在訴訟継続中でありますことから、具体的な事柄については差し控えさせていただきたいと思いますけれども、結果として、本事件について、控訴が取り消しとなったこと自体、真摯に受け止めているところでございます。お尋ねの件を契機として、警視庁におきましては、部内の教育・教養などを強化するほか、公安部に新たに捜査指導官を置くなどして指導体制を強化していくと、そういった報告を受けているところでございます。なお、見込み捜査などとのご指摘がございましたけれども、一般論として申し上げますと、警察におきましては、捜査を行うにあたり、潜入官にとらわれず、基礎的捜査を徹底し、証拠の発見収集に努めることとするなど、捜査は法と証拠に基づき、緻密かつ適正に行うこととしているところでございます。お尋ねは、個別事件における検察当局の活動や、裁判官あるいは裁判所の判断に関わること柄でございます。また、先ほど申し上げたとおり、現在、国家賠償請求訴訟が継続中でございまして、その中で、検察官の構想提起や交流請求の国家賠償法上の違法性が真理の対象となっているところでございます。そういったことから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。全然答えないんですけれども、反省の一言ぐらいないんですかね、本当に。見込み捜査はないとおっしゃっていましたけど、私も警視庁2年担当して、検察庁4年担当しましたけど、しょっちゅうやっているじゃないですか。だって、先に事件の見立てを作るでしょ。その見立てにあったストーリーの証拠を集めてきて、証言を集めていく、こんなことを普通にやっているじゃないですか。この典型がこの事件なんですよ。しかも公安事件で、経済安全保障って国策が絡んでいるから、余計に深刻だということを言っているわけです。そして、この捜査で、この担当者がですね、お二人、警部補が警部になり、警部が警視になり、昇進をされています。警察庁の長官賞と警視総監賞ももらっていますけれども、それから警察白書にもですね、摘発事例ということで、ほこらしがに載っていたんですけど、これどうなっているんですか。処分とかあったんですか。
1:41:29
お答えいたします。お尋ねの件、まず、賞につきましては、警察庁長官賞については、令和5年7月27日、警視庁から警察庁に対し返納があったと承知しております。また、警視庁におきまして、総監賞、公安部長賞などについても、警視庁に返納済みとの報告を受けているところでございます。それから白書の記述につきましては、東京地方検察庁が当該事件の構想を取り消したことなどを踏まえ、関係者から警察白書等の記載を削除すべきとの申し出があり、対応を検討した結果、令和5年7月6日、事件に係る記載を削除しているところでございます。お尋ねの承認につきましては、試験や選考基準などに従い決定されるものであり、個別の事件の功労のみをもって決まるものではないものと承知をしているところでございます。関係者への処分については、現時点、特段処分は行っていないところでございます。それからもう一点、見込み捜査云々という話がございましたけれども、現在訴訟中でございますので、具体的な事柄については再紹介させていただきたいと存じます。
1:42:46
いや私、見込み捜査を認めてくれなんて言ってないですけど、少なくとも処分するのは当たり前じゃないですか。双管省と長管省は返納したということなんですけど、これ見っともないんですが、しかもこれは少なくとも刑事送還レベルかどうかは別にして、これ上司も含めて処分されるのは当たり前でしょう。当該捜査員はそうですけれども、実際にこれ、儀礼の展開をたどっているんです。これは前の国会でもありましたけれども、承認尋問の中で捜査担当者がですね、事件は捏造だって言ってはっきり言っているんですよ。私その証言のメモも読みましたよ。それからこの中で出ているんですけど、警視庁に内部通報窓口がありますけれども、この内部通報窓口に捜査員から通報があったということも明かしているじゃないですか。こんな事件ないですよ。これ警察のガバナンスって一体全体どうなっているんですか。少なくとも上が判をたれて、自ら処分をするぐらいじゃなきゃいけないじゃないですか。そして問題点を検証して洗い出す。何が問題だったのか、そしてこれから何をすればいいのか、先ほどちらっと対策をおっしゃいましたけど、こんな生乗りもんじゃだめで、その深刻な反省の音に検証する必要はあると思いますけ どいかがでしょう。
1:44:07
はい、2点あったかと思います。まず処分を行わないのかどうかという点につきましてですけれども、現在訴訟継続中であり、警視庁の捜査の国会賠償法上違法の評価を受けるものになるか否かについて、今後上級審で審理されることになりますことから、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。それからもう1点。検証についてのお尋ねがございましたけれども、警視庁におきましては、第1審判決の内容を精査した結果、同庁の主張が十分に認められなかった。具体的に申し上げますと、まずは今回の判決で争点となりました争点の1つ、本件の不無完走期が該ため法上の輸出規制の要件に該当しているかどうかについて、もう1つは、原告の1名の方に対する取調べ及び弁解録書作成の違法性につきまして、警視庁側の主張と大きく異なり、証拠上受け入れることは難しいということで構想して、上級審の判断を仰ぐこととしたものであるということでございます。警視庁におきましては、引き続き、国家買収請求訴訟の上級審での審理に対応する過程で、本件捜査に係る事実関係について、さらに確認整理していく、そうした中で判明した教訓事項を今後の捜査に生かしていくものと承知しております。なお、警視庁におきましては、本件に関して、結果として構想が取り消しとなったこと自体は真摯に受け止めており、既に無難に供養などを強化するほか、公安部に新たに捜査官を置くなどして指導体制を強化していると、そういった報告を受けているところでございます。
1:45:56
もう繰り返しはいいです。松村国会公安院長に来ていただいていますので、経済安保の認識の見方のもとに、こういう危うい捜査が行われて、今、委員長のこのやりとりをお聞きになって、この事件の深刻さ、捜査の問題点をどういうふうに受け止められているのか、そして、第三者の視点もより検証も含めて、これからどういうふうに生かしていくのか、これについてお考えだったら、答弁してください。
1:46:27
お尋ねの件につきましては、やはり、控訴が取り消しになったということは、結果として立証が尽くせなかったということであろうと認識をしておりまして、私としても真摯に受け止めているところでございます。その上で、捜査が法と証拠に基づき、緻密かつ適正に行われることは当然であると思っておりますし、警視庁においては、今回の件を契機として、無難い供養等を強化していく等の報告を受けているところでもございます。委員長としても、本件の控訴が取り消しになったことは、真摯に受け止めているところでございます。引き続き、警察をしっかりと指導してまいりたいと考えております。
1:47:15
今、立証を尽くせなかったというふうにおっしゃっていますけれども、立証を尽くせなかった以前の問題で、これ破綻しているんですよ、主張自体が、被告のね。それで、経済安保担当の高市大臣に来てもらいましたので、質問を3つ通告しているんですが、丸めて1問にさせていただきますけど、今回の事件の教訓なんですが、重要な企業活動を阻害しないように、最新の注意を払っていかなければいけない。それとともに、適切な経済安保を進めていく必要性、これもまた非常に重要だというふうに思っております。これから、デュアルユースの進展、それから経済安保強化に伴って、こうした捜査上の問題、様々な問題が起きてくる可能性、これは十分あるというふうに思うんですね。これから、今度、長期期5年の新しい法制度も入れようとしているわけですから、とりわけ今回もそうですけれども、先端技術は専門性が高くて法令解釈も難しい。そこで、今回のような冤罪事件が起きると、やっぱり国民の警戒心というのは、やっぱり強くなるというのは、これ必須だというふうに思うんですね。そうした意味で、捜査機関や行政機関が、先端的な重要技術に関する知識や見極める能力を高めることが、ますます重要になってくるんじゃないか。そうした中で、先ほど申し上げたような、自由な企業活動を阻害しないように経済安保を進める必要性、これについては答弁いただけますか。まずは、自由な経済活動を損なわないというのは当然のことで、経済安全保障の推進の名のもとに、不当に企業活動に対する規制、監視を広げるようなことはあってはならないと考えております。この点 は、令和4年9月30日に閣議決定した経済安全保障推進法の基本方針にも明記をいたしております。そして、セキュリティクリアランスとの関係でございますが、これ、該ため法とは全く違う立て付けであるのは、ご承知のとおりだと思いますが、今回の法律案は、政府が不要する重要情報の共有を受ける意思を、自ら示してくださる事業者との間で秘密保持契約を結んで、何が対象情報であるかということを明確にした上で、事業者の方に共有をして、共有を受けた事業者の方も公務員と同様に、収費義務を負っていただくということになります。ですから、民間企業が契約に基づかずに、この法案上の法的義務や罰則の対象となるようなものではございませんので、企業活動を阻害するということにはならないと思います。それから、委員がご指摘くださいましたとおり、情報保全もしっかりとしながら、そして企業の自由な活動もしっかりとしていただくという観点からは、やはり政府として何が先端重要技術なのかということで、その動向をしっかりと見極める力を持つこと、これは重要だと思います。特に技術動向の情報の収集、分析、集約を含む経済安全保障を推進するための体制を、定員増などで強化をしてきたところですけれども、これからも高い専門性 を有する人材の確保育成も含めて、政府全体で必要な体制を整備してまいりたいと存じます。高市大臣、ご対策いただいて結構でございます。それでは残りの時間で電動キックボードについて聞きたいんですけれども、また今国会では自転車の青切符導入動向法の改正が審議される予定でございます。その前に電動キックボードの危険性について指摘しておきたいんですが、実はこの問題に私関心を持つきっかけになったのが、去年の暮れに地元の長野県軽井沢市で電動キックボードに乗った女性がバスと衝突して亡くなるという事故がございました。極めて残念な出来事なんですけれども、去年7月に交通ルールが改正されて電動キックボードの問題が取り上げられました。電動キックボードによる人身事故の件数なんですが、特に去年7月の今の申し上げました法改正の前後の数字、死亡事故の件数、引き抜け件数、これを答えてください。
1:51:51
お答えをいたします。いわゆる電動キックボードにつきましては、 一般原動機付き自転車として従来通り歩道が通行できず運転免許を受けなければ運転できないもの、それと、昨年7月に施行されました改正道路交通法により、特定小型原動機付き自転車として自転車と同様の交通ルールが適用され、運転免許を要さずに運転することができるものの2つの類型がございます。このうち、一般原動機付き自転車等に関連する交通事故は、令和5年中49件発生しており、うち死亡事故は令和4年中の1件、それから5年中に3件発生をしております。一方、今回の改正法により施行された特定小型原動機付き自転車につきましては、改正法が施行されました令和5年7月から12月までの間に、交通事故は85件発生しておりますが、死亡事故は発生しておりません。また、道路交通法の救護義務違反、いわゆる引逃げにつきましては、一般原動機付き自転車等に関連するものの集計は、申し訳ありませんが行っておりません。一方、特定小型原動機付き自転車に関連するものは、令和5年7月以降12月までの間に2件を把握しております。今、人死事故の件数を言っていただいたのですが、去年4月の法改正の前49件、法改正後は85件ということで急増しております。交通違反の件数については、質問を通告したのですが、時間がないので、これは相当増えているということですが、今、説明ありましたけれども、新しく規制緩和をされた後の特定小型原動機付き自転車、これ実際150円から1時間あたり、1500円程度のデンタルを含めて、街中で見かける機会が本当に非常に増えてまいりました。ルールとかマナーがひどいなと思われるものも結構あって、私自身危ないなと見ていることも多いのですけれども、資料としてお配りをしましたけれども、これ、ソンポジャパンの調査なんですが、電動キックボードに関する意識調査で、利用者を見て危険だと感じたことはありますかという質問に対して、80%近い、78%、8割近い人があるというふうに回答しているのですけれども、これ、警察庁はこうした電動キックボードの危険性についてどういう認識なんでしょうか。ご指摘の意識調査は、改正法が施行された後の10月31日から11月3日にかけて、インターネット調査により、人口の上位10都道府県のものを対象に行われたものと承知しております。この意識調査や、これまで警察庁において行った有識者検討会のご指摘、あるいは交通事故の状況等を踏まえますと、特定小型原動機付き自転車につきましては、ルールを無視して歩道を走行するなど、歩行者との交通事故が懸念される、あるいは特定小型原動機付き自転車の利用者も交通事故の被害に遭う恐れがある、また、特定小型原動機付き自転車の利用者が交通ルールを熟知していないなどの点が課題となっているものと認識しております。
1:55:23
先に紹介していただいたんですが、私もこの法律を作りにあたって設けられた有識者検討会の報告書を読ませていただいたんですが、今紹介されたように、そもそも総論自体が無質の状態を懸念するという非常に厳しい意見だったんですけれども、にもかかわらずあっという間に法改正ができちゃったと。これ規制緩和なんですけれども、もちろん業界団体の働きかけもあったと思いますが、これを後押しする自民党政治家の動き、マース議員連盟というのがあったそうですけれども、こうした政治家の働きかけが背景にあったからじゃないですか、どうですか。
1:56:07
お答えいたします。改正前の道路交通法においては、いわゆる電動キックボードはすべて、原動機付き自転車等に区分され、運転免許を必要とするなど、原動機付き自転車等としての交通ルールが適用されておりました。一方、その使用自体を見ますと、自転車並みの速度でしか走行しないものもあり、一般的な原動機付き自転車と同様に扱うことが必ずしも適当でない場合もございました。こうした中、令和3年6月、成長戦略実行計画が閣議決定され、実証実験の結果を踏まえ、いわゆる電動キックボードに関して交通ルールに関する制度改正を検討し、関連法案の提出を行うこととされたものでございます。先ほどの警察庁の有識者検討会におきまして、いわゆる電動キックボードを含む、多様な交通主体の交通ルール等のあり方について検討が進められ、これらを踏まえまして、性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度のものを原動機付き自転車から切り離し、特定小型原動機付き自転車と定義いたしまして、自転車と同様の交通ルールを定めることとしたものでございます。こうした改正は、 道路交通法における原動機付き自転車や自転車に関する規定の内容を踏まえつつ、特定原動機付き自転車という車両の特性に応じて行われたものであると考えております。成長戦略実行会議の中で出ているんですよね。そして、この議連の中心人物、天原元幹事長、それから山際元経済再生担当大臣、いわゆる小公族ですよ。これ、いとも簡単にやはり規制緩和が行われているんですよね。これ、考えてみるとですね、利益誘導の疑いを私は指摘せざるを得ない。時間がなくなってきたので、質問を通告はしたんですけれども、中身をご紹介しますが、確かにこれ、欧米で普及が進んでですね、5年前に私、ワシントンDCに行ったときにですね、随分走っているなと思ったんですね。ヨーロッパでは逆に、規制強化の動きが強まっているということなんです。例えば、パリでは去年の9月にシェアサービスが禁止をされています。当然、これは通告したときにおっしゃってましたけれども、警察庁としても把握していると思います。松村大臣に伺いたいんですけれども、実は去年のカリザー事故が起きた後にですね、このカリザー町が電動キックボードで行動走行する のを控えるようにと呼びかける、こういう事態になっております。観光地でもですね、この電動キックボードがレンタルで、これからさらに普及していくと思いますけれども、例えばこれ、法律ができたときにはですね、必要に応じて運転免許制度の導入を含めた検討を行うこと、こうした附帯事項がですね、付けられている。それから厳正な取り締まりということもですね、やはり附帯事項に付けられております。こうしたこれまでの経緯を踏まえながらですね、規制の見直し、それから場合によっては法改正の検討も必要ではないか、検討を始める必要があるのではないか、こういうふうに思うんですけれども、これから本当に無実用状態になる前にですね、そういうことが必要ではないかと思うんですけれど、大臣の見解いかがでしょうか。
1:59:35
はい。ご指摘の点につきましては、私も就任直後から中止するようにということで、警察に指導してきたところでもございます。また、委員ご指摘の長野の事件というのは、一般原動機付き自転車ということで、いわゆる原付にあたるものであったかと、別のものであったかと思いますが、法改正の必要性にお尋ねがございましたが、早川局長からもいろいろお話がございましたが、交通の安全を守るための対応というのは、今日までも様々なことを行ってきたところでございます。電動機区防動につきましては、昨年1月から施行されたところでありますし、まずは、関係事業者によって交通安全教育の取組を強化すること、加えて、警察において交通違反に対する指導取締りを強化しまして、交通ルールの周知と定着を図ることが重要であると認識をいたしております。その上で、いわゆる電動機区防動に関する交通事故の情勢、こういったものを的確に把握をして、また分析をして、その上で状況に応じた適切な対応をするよう、まずは警察を指導してまいりたいと考えております。今、大臣自身もおっしゃっていたということですから、まずはルールの徹底と、それから取締りの強化ですね。そして、場合によっては、これは緩和できないということになったら、やはり規制の見直しも含めて、規制の強化の方向も含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
2:02:02
立憲民主社民の石垣でございます。昨日、東日本大震災から丸13年となりました。各地の潜在的な地域の課題とあいまってですね、本当にまだまだこれから、福岡への長い道のりを歩んでいかなければならないと実感したところでございます。被災地出身の議員としてもしっかり取り組んでいきたいということを申し上げて質問に入ります。加藤大臣に伺います。子ども政策担当大臣ということで、初心でですね、「性的指向、ジェンダーアイデンティティ、理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティの方もマジョリティの方も含めたすべての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります」とこのように述べました。とこのように述べておられると思います。まず伺いますけど、この初心にありますこのマジョリティの方という のはどういう方を指すんでしょうか。
2:03:07
お答え申し上げます。理解増進法では、すべての国民がその性的指向またはジェンダーアイデンティティに関わらず、等しく基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものであると承知をしております。3月7日の初心におきまして、性的マイノリティ及び性的マジョリティとの表現を用いたのは、この法律の趣旨に従い、どのような性的指向及びジェンダーアイデンティティであっても、すべての国民が生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取り組みをしっかりと進めてまいることを明らかにしたものでございます。
2:03:56
すべての国民が等しくというのはもちろんそうなんですけれども、その後の文言が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受というふうに書いてあります。そもそも性的マイノリティの方々というのは、ここでマジョリティの方々が当然のように享受できている権利ということが侵害されているということになると思います。そうした不均衡な状態にあるにもかかわらず、お互いに人権や尊厳を大切にしと言えてしまうこと自体というのは、非常にそもそもマジョリティが無自覚に持っている権利、特権的な認識が欠けている、理解が至っていないということを述べていることにはなるのではないかと私は考えるんですけれども、大臣いかがですか。
2:05:01
お答えを申し上げます。理解増進法は、すべての国民がその性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず等しく基本的人権を共有するかけがえのない個人とし て尊重されるものであるとの理念に則り、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものであると承知をしております。政府としては、理解増進法が性的マイノリティの方々が性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関して国民の理解が進んでいないことによって息づらさを感じていることなどを立法事実として制定されたことも踏まえ、引き続き、同法に基づき、多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権や尊厳を大切に生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組を適切に進めてまいりたいと考えております。
2:05:59
お互いに平等な立場で権利をもちろん有しているということはもちろんいいんですけれども、この理解増進法において、この理解増進法そのものの構成自体におかしいところがあるという根本的な問題はあるんですが、この不平等な関係において、資料1をご覧いただければいいと思うんですけれども、優劣的な立場にあるこのマジョリティの権利をですね、ここであえて言及するということの周惑さと私はもう感じるほど、これはこういうことを言うべきではないというふうに感じております。これはもうここでこういう発言をしてしまうことによって、そもそもこの理解増進法、この理解を進めるべき立場にある政府、そして担当大臣である加藤大臣の認識が問われる発言ではないかというふうに考えております。どうぞご答弁あれば。
2:07:03
3月7日の所信において、性的マイノリティの方もマジョリティの方も含めた全ての人々が、と表現をしたのは、この法律の趣旨に従い、性的指向及びジェンダーアイデンティティは、性的マイノリティの方に限らず、性的マジョリティとされる方々も有するものであることを含め、全ての国民が性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性について理解を増進することにより、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すことを明確にする趣旨で用いたものでございます。
2:07:41
ジェンダーの多様性とか性の多様性を言う時に、そもそもの、もうすでに権利として当たり前に特権が与えられている人たちのことを言うのではなく、スポットを当てるべきはですね、性的マイノリティの方たちなわけですよ。そこにおいて、この不平等な状態にあって、その権利を侵害している側が、あなた私の権利も大事にしてよっていうこと自体おかしいんじゃないですかということを申し上げております。この話をしていくと、なかなか立ちが開かないようでございますので、LGBT差別解消法、そして婚姻平等法、この成立を改めて必要だということを強く実感をいたしました。この件に関しては、ここで一旦とどめたいと思います。続いて、子ども子育て支援法の改正について伺います。75年ぶりに4歳児以上、4,5歳児の保育配置基準が見直されまして、また3歳児は20人に1人から15人に1人ということが提示されております。このように配置基準が変わることで、どのように子育てに資するとお考えでしょうか。加藤大臣お願いいたします。
2:08:56
お答えを申し上げます。待機児童対策の推進により、量の拡大が進んだ一方で、幼児教育・保育の現場では子どもを巡る事故や不適切な対応事案なども生じていたことから、安心して子どもを預けられる体制整備を急ぐ必要がありました。このため、4,5歳児につきましては、30代1から25代1へと、制度発足以来76年ぶりに改善を行うこととしました。今回の見直しにより、職員1人が保育する子どもの数が減ることになり、よりきめ細かい保育の実施が可能になると考えております。
2:09:42
政府としては、この特に4,5歳児の76年ぶりの改定ということなんですけれども、この見直しの必要性というのは、いつから認識されていたんでしょうか。
2:09:56
お答え申し上げます。配置基準の見直しに係る要望につきましては、相当以前よりいただいているものと承知をしております。その上で、1960年代以降、幾度かにわたり、入児や1,2歳児等の配置基準の見直しを図ってきたところであり、2,3歳児や4,5歳児の配置基準の改善については、社会保障と税の一体改革における議論の中で明確に政策課題として掲げられたものと承知をしてございます。そうした経緯の上で、今般の加速化プランにおいては、待機児童の解消等が進み、必要な少子化対策のニーズが変化していることも踏まえ、幼児教育・保育の質の向上を柱の一つとして打ち出し、これらを実施することとしたところでございます。
2:10:44
政府は、予算、そして現場の混乱、確保できないと運営の危機があるなどの理由に、数十年にわたって、今のお話ですと1960年代ということですから、60年ですか、にわたって度重なる現場の要請を、現場の自主的な過剰という形で、お茶を濁してきたことにな ると思います。これ、やはり政治の無責任、不作為ということを言わざるを得ないんですが、その点いかがでしょうか。
2:11:16
お答え申し上げます。ご指摘のように、加算ではなく、最低基準としての配置基準自体を引き上げた場合には、すべての施設において、新しい基準の下で、その基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になります。この場合、保育士等の確保ができない施設においては、子どもたちへの保育の提供に支障が生じることとなります。こうしたことを踏まえ、これまでの配置基準の改善については、加算という形で対応をしてまいりました。こうした対応自体は合理的なものであったと考えており、政府の無責任、不作為という指摘は当たらないと考えております。
2:11:59
そう言いながら、どんどんどんどん少子化が進んでいった。ようやく、それで76年ぶりの改正ということで、全く何もやっていないとは申し上げませんけれども、あまりにも遅すぎます。今回の改定によって、不十分ではありますけれども、配置基準が見直されて、保育の質の向上に向けて一歩一歩と言っていいのか、前進したことは評価するものなんですが、しかしながら、既に1人で死後再児30人というのは現時的に厳しいということで、保育所の自主的な保育士の過剰などで、およそ2人体制で対応しているところがほとんどではないかと考えます。過剰ではなくて、配置基準として設定されることで、保育所の人員配置の安定性というのは高まると思うんですが、保育の質の向上という点では、実際に現実的に対応が厳しいので、1人ではなく2人で対応しているところが多いと。ここで、また更に25人に1人のところ、人数が減ったとしても、実情としては今2人ぐらい配置されている。これは現状維持にとどまるというのが実際のところではないかと思います。例えば、配置基準を見直すということで、保育の質の向上を謳うのであれば、これは本当に一例ではありますが、今30人のところを半分の基準、例えば15人ぐらいまで、これは3歳児の基準と同じになってしまいますが、配置基準を見直していかないと、本当の意味での保育の質の向上というのは望めないのではないか。また、今30人から25人に定員を変えることによって、保育所側としてはどういうふうに考えるか。定員そのものを30から25にするという選択肢ももちろんあるわけですよね。スペースの問題がありますので、25人になったから、今2人大勢でやっているので、マックス50人まで見ることができる。これはかなり非現実的だと思いますけれども、こういう事情を鑑みると、やはり思い切った、もう一つは可能配置基準を見直すべきではないかと思いますけれども、本来の保育の質に本当に資する人数の改定であるのかどうかという点について、加藤大臣の答弁を求めます。
2:14:24
30対1の人員配置基準以上の保育士を配置している施設数については、現時点で把握は必要らず、今後調査を行い、しっかりと委員御指摘のような実態があるかどうかということも含め、しっかりと把握を行っていくことが重要と考えております。既に25対1以上が実現していた施設は、今般の死後災事の火災により職員の頭数が増えるわけではありませんが、25対1実現のために措置してきたチーム保育 推進課さんの取得状況について、現状約2割強となっていることを踏まえますと、今回の措置は多くの保育現場にとって確かな支援になるものと考えております。さらなる配置基準の改善については、先日開催した子ども子育て支援文化会におきまして、真に必要な配置基準はどうあるべきか、科学的検証をしていただきたいとのご意見ですとか、子ども子育てを取り巻く状況が変わっている中で、今般の配置改善で十分なのか、エビデンスに基づいて確認いただきたいといったご意見をいただいているところでございます。現時点では、職員配置基準に関する科学的検証の手法や、必要となるエビデンスに関する知見が明確でないことから、まずはその点について情報の整理が必要と考えております。そうした整理の中でどのようなことができるかを検討してまいります。配置基準の見直しが行われるということで、問題はやはり今度は保育士の確保になると思います。保育士不足が叫ばれて久しく、これまでも少しずつ保育士給与の加算などを行っているということは承知しているんですけれども、それでも全産業平均を5万円ほど下回っているという現状もある。労働の割には給料が少ないとの声が現場から絶えません。有効求人倍率2022年の時点で全職業が1.19倍、保育士が2.46倍ということですね。これは非常に高い水準で保育士不足が続いているという現状がございます。配置基準の見直しは、ありますのにでも実施すべき政策だと思うんですが、こうした保育人材不足が生じておりますので、保育所側の人材確保のこの求情につけ込むような、例えば年収の3割を消費料とする。資格はあったとしても短期で何度も転職を繰り返して、転職して消費料を稼ぐのが目的のような人材を圧戦するなど悪質な民間の職業、消費事業者が後を絶ちません。資料8、ご覧いただければと思います。2022年8月のNHK、消費手数料が経営に影響という記事、この見出しだけ読んでいただいただけでもですね、どのような問題が現場から指摘されているかということがご理解いただけるかと思います。消費手数料が経営に影響、人員確保に苦しむ保育園、幼稚園の実態、人が見つからず手数料が負担に、さらにわずか2ヶ月で退職、戻らぬ手数料等々ですね、縁側だけの努力では改善が難しいというような見出しが出ております。2018年の職業安定法の改正に伴いまして、2019年厚労省は、保育所などの福祉施設の皆様へ、職業紹介サービスを利用する際にはご注意くださいというリフレットを出しています。資料の2です。そして、昨年2023年7月31日付では、医師及び看護師等の医療従事者、介護従事者及び保育士等の紹介実績がある職業紹介事業者に対する集中的指導監督の実施等についてという数値を出しております。これは資料の3にございます。内容としましては、紹介手数料などの紹介、職業紹介の条件等についてトラブルにな るケースが出ているので注意してくださいということなんですが、こうした政府悪質な民間の職業紹介事業者に対してどのような問題意識を持っているのか、また今回の配置基準の見直しによってですね、悪質なこの紹介、職業紹介事業者が保育所の人手不足につけ込むことがないようにどのような対応を取られるのか、答弁をお願いいたします。
2:18:57
答え申し上げます。保育士の人材確保は喫緊の課題であると認識をしております。こうした中で、保育現場から保育士を確保するために、民間職業紹介事業者を利用した際に、紹介手数料などの職業紹介の条件等が保育事業者の負担となっているなどのご指摘をいただいているところでございます。子ども家庭庁としましては、民間職業紹介事業者を利用することが保育事業者の負担とならないよう、人材紹介会社の所管省庁である厚生労働省と緊密に連携を図っていくことが重要であると考えており、保育事業者が職業紹介を利用する際の留意点、注意事項の幅広い周知など、必要な取組を進めてまいります。また、保育人材の確保につきましては、これまでも 保育士を希望する方への資格取得支援、保育所等におけるICT化の推進など、職場環境づくり、保育所支援センターによるいわゆる潜在保育士のマッチング支援などに総合的に取り組んでいるところでございます。引き続き、保育事業者の負担となるような民間職業紹介事業者に対する対応について、関係省庁と連携していくことと併せまして、保育士の人材確保につきましてもしっかりと取り組んでまいります。
2:20:19
今年に入りましても、厚生労働省の職業安定分科会で、医療・介護・保育分野における職業紹介事業についてというのがテーマになっております。これ、2018年に職業安定法が改正になって、こういう事業者を取り締まるべく法案改正がなされたにもかかわらず、同じような事案が発生しているということになります。この対策はもちろんされているんでしょうけれども、そもそもですね、やはりこういった構造的な問題をはらんでいると思います。人材不足が著しい業種においては、職業紹介事業者からの紹介ではなく、やはり公的機関が人材不足を解消する役割というのをもともとになっていくべきではないか と私は考えます。これ、結局保育・介護とか看護もそうですけれども、すぐに人材を手配してくれるところに頼まないと配置基準を満たしていない、満たしていないと運営ができないということで足元を見られるわけですね。資料の5と6をご覧いただきたいんですが、これは厚生労働省の保育分野における職業紹介事業に関するアンケート調査のデータでございます。これ、保育分野の職業紹介について求人事業所の調査の結果、公の採用経路では確保できなかったことが職業紹介事業者を利用した理由ということで7割以上の方がこのように答えている。実際、公の採用経路での職員確保もわずかという具体的な数字が出ています。公共の職業安定症が13.1%、保育士、保育所、支援センターがなんと1.9%のみしかありません。4割、40.9%の方が民間職業紹介事業者からの紹介を受けているというこういう数字が具体的に出ております。高額な紹介料が経営負担となっているということに関しましても、資料の6でございますが、保育分野の職業紹介について9割の経営者がやはり負担と感じているわけなんですね。もうこれ非常に高いと。すぐにやめてしまった場合の負担も大きいということで、保育分野の職業紹介について離職率が非常に高いと7割が6ヶ月以内におやめになっていると。さらにですよ、手数料の払い戻しの有無に関してなんですが、4割が手数料の払い戻しがないと。6割払い戻しがあった中でも全額払い戻しは全体の12%から13%、1割ちょっとしかないんです。足元を見られて、もう誰か入れなきゃいけない、ちょっとどうかなと思っても採用する手数料が2割だったり3割だったり、年収の2割だったり3割そのずれありますけれども、払う、やめられる、お金は戻ってこない、また探さなければいけない。こういう現実がもう繰り返されているんですね。これってやはり民間の事業者に職業紹介を耐えすぎていることの構造的な問題と私は指摘せざるを得ないと思います。これ実際にせっかく保育の質の向上ということで配置基準見直しになって30人から25人という変化ではありますけれども、ここでじゃあ人が必要になった、ここぞとばかりに民間の職業紹介事業者がビジネスチャンスといって狙っているのではないかということすら想像ができる現状なんですね。この点に関して加藤大臣いかがでしょうか。
2:24:08
まず保育士不足につきまして、先ほども答弁したとおり、保育士の人材不足の解消につきましては、これまでも総合的に取り組んできたところであります。このうち特に公的機関である保育士・保育所支援センターの役割と積極的な活用が重要であると考えてございます。このため、各自治体と保育士・保育所支援センターが連携して取り組む行事例を共有することを目的とした全国連絡会を開催するなど、保育士・保育所支援センターの公的機関としての強みを生かした機能強化を進めていくこととしております。さらに、令和6年度当初予算案において、潜在保育士の再就職支援の取り組みとして、地域の保育所に関する情報提供や施設見学等の復職に向けた伴走支援を行う保育士キャリアアドバイザーを保育士・保育所支援センターに配置すること等に必要な予算を盛り込んだところでございます。引き続き、保育士不足の解消に向けて、公的機関である保育士・保育所支援センターの強みを生かし、潜在保育士やこれから保育士を目指す方々に寄り添ったきめ細かな就業支援をしっかりと進めてまいります。
2:25:31
残念なことに、現状、ハローワークですとか保育士・保育所支援センターが職業紹介事業者にとって、保育士求人をしている保育所のリストを入手できる確保の情報源になってしまっていると。人材派遣をするときに、そこに求人を求めている企業に対して職業紹介事業者が、ここが求人を出しているんだったら、うちのところを使ってくださいという、そういうリストを探すための場所になってしまっていると。現実に登録したその後すぐに、うちのところでいい人材がいます、いかがですかという電話が保育所とかにかかってくる、メールもくる、こういう現状があるわけです。何度も申し上げますように、この保育・医療・介護など配置基準が設定されていて、人員が欠けると運営できなくなるような社会福祉全般、医療全般の業種に関しては、この民間の職業紹介業者ではない公的機関の責任というのが本当に重要で、これはもう規制をする、何だったら本当に公的機関がしっかりと責任を担うということを決断すべきだと考えますが、加藤大臣の答弁を最後に求めます。
2:26:50
御指摘のとおり、公的機関が人材部職を解消する役割を担うと いうことも重要だと考えますが、今、先ほど申し上げたとおり、公的機関である保育士・保育所支援センターの積極的な活用というのが重要であると考えております。引き続き、公的機関としての強みを生かした機能強化を進めていくこと、また、保育士キャリアアドバイザーを配置するなど、今年度は新たに必要な予算を盛り込んだところでございますので、しっかりと公的機関としての保育士・保育所支援センターが保育士部職の解消に向けて、潜在保育士やこれからの保育士を目指す方々に寄り添った、きめ細かな就業支援がしっかりと進められるように、子ども家庭長としても取り組んでまいりたいと考えます。
2:27:49
午後1時20分に再開することとし、休憩いたします。
2:30:14
ただいまから内閣委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次御発言願います。
2:30:30
立憲民主社民の尾道誠でございます。まずは、所信で触れられました国家公務員の人材確保、働き方改革という課題について、人事院で人事行政諮問会議というものが行われております。その議論状況も含めまして、あるいは踏まえましてお尋ねをしたいというふうに思います。公開されております資料は、第4回までの諮問会議の議事録、処遇も含めた戦略的人材確保の在り方、多様な属性の職員が生き生きと働き続けられる職場環境整備の在り方などをテーマに、公務職場を取り巻く情勢、課題、職場の実態、あるいは職員の意識などについて、多くの資料が提示をされている。多様の良い議論がなされているというふうに受け止めさせていただいているところです。このような議論経過はまだ途中ではございますけども、現在までの議論状況を踏まえて、内閣人事局なり人事院の問題意識、あるいは課題の解決や前進に向けた方向性というものについて、いくつかお尋ねをしたいというふうに思っています。まずは人材確保課題の大きなポイントである、若年での離職、あるいは採用試験の申込の減少という点についてです。現状の分析報告がなされている、22年度の働き方改革職員アンケートの結果も提示をされています。その前年に行われた21年度の職員アンケートの結果も見させていただきましたけれども、それによると30歳未満の男性職員の7人に1人、女性職員の9人に1人が離職の意向があるという結果が出ている。高い数字だなというふうに改めて思います。この離職意向のある方のうち、20代、30代の方の要因は、両年、21年も22年もほぼ共通をしていまして、収入の少なさ、長時間労働の状態化という労働条件に関わる課題、あるいは、もっと自己成長ができる魅力的な仕事に就きたい、仕事を通じて専門性スキルが磨かれている実感がない、今後キャリアアップできる展望がないなど、働きがいに関する問題が高い数字を示している。申し上げましたように、かなり厳しい実態、本音ではないかというふうにも思っています。ここにいても自己成長ができない、スキルが磨かれない、キャリアアップできないという職員の本音がそこにあるとすれば、そのことは必ず僕は外に伝わると思うんです。そして外の方から見て、公務の職場というのは、今申し上げましたように、極めて働きがいの薄い、あるいは自己実現から遠い職場として見られているのではないか。だからこそ採用募集に対する応募も減ってきているのではないかというふうにも捉えています。働きがいと いうことについて、あるいは働きがいという観点からの職場に対する職員の皆さんの評価について、内閣人事局としてどう受け止めていらっしゃるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
2:33:22
内閣官房・内閣人事局 久保田人事政策統括官
2:33:26
お答え申し上げます。今ご指摘のありました調査ですが、これ自体、令和4年度の私ども内閣人事局で実施した職員向けアンケートの結果でございます。まさにご指摘いただいたような結果が出ておるところであり、私どもとしても成長実感、働きがいが重要な課題であるということは認識しております。そのため、各府省と連携し、部下職員と上司とか定期的な対話の機会を設定すると、マネジメントの改革などを通じた取組を推進していく必要があると考えております。
2:34:05
重 要な課題であることは間違いないんですよね。ただ2年続けて同じように高い数字が出てきている。まだまだ時間の短さというのはあるのかもしれませんけれども、効果として現れてきていないのではないかというようなことについて考えているところでございます。かつては、実は僕も自治体で働いていた経験があるんですけれども、かつては行政の職場というのは、地域には民間に劣るけれども公務でしかできないことがあるよねとか、公務でこそ自分の能力が発揮できるよねというような受け止めがあった。そういう意味での働きがいというのは評価をされていたと思うんです。あるいは働きやすさという意味での労働環境、職場環境というのもやっぱり一部評価をされていたと思うんです。そういう意味では現在はその働きがいや労働環境、その両面が規制をされている、あるいは評価をされていないという事態に陥ってしまっている。ここの原因を見極めていかないと、あるいはその原因を見極めた上で効果的な方策、施策を打っていかないと、今の状況を分次回復することが本当に難しいんじゃないかというような強い問題意識を私自身も持っています。長時間労働の状態化、もう一つの大きな課題である長時間労働の状態化という点について、これは昨年の党委員会、本委員会で、杉尾委員の方から制度上の課題、あるいは各府省の努力がまだまだ足りていないんじゃないか、あるいは人事局人事院としての一層の指導性の発揮等について指摘をさせていただいたところでございますけれども、まだ年度をまたえていませんので、今年度の結果がどうなっているのかということについてはまた時期を捉えてお尋ねをさせていただきたいというふうに思いますけれども、今日はこの長時間労働の状態化という課題と密接に関係がある定員の在り方について少しお尋ねをしたいなというふうに思っています。総合業務量と総労働力、いわゆる業務量と人員のバランスなんですね。そのバランスが取れていないから、貯金が発生している、残業が発生をしているというふうに私は捉えているんです。確かにマネジメントであるとか、業務運営上の工夫で少しは貯金縮減できるかもしれませんけれども、全ての貯金がそれでなくなるとは思えない。やっぱり業務量と定員をどうバランスさせていくのかということが重要な課題になってくる。これだけ貯金が状態化をしていますから、今までのやってきた方法をさらに前に進めるというだけで本当に足りるのかというようなことについても問題意識を持っているんですけれども、業務量を減らすとか定員を増やす とかいうようなことについても含めて、まず基本的な認識として、現状業務量に対して国家公務員の定員は足りているというようなご認識があるのかどうか、あるいは足りていないというご認識があるのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。
2:36:49
内閣官房・内閣人事局坂本人事政策統括官
2:36:56
お答え申し上げます。長期勤務が発生する要因といたしましては、人事管理面、業務管理面、組織管理面など様々な要因が挙げられると考えておりますが、特にそのうち定員と関連する要因といたしましては、業務量の急増が予算編成過程における想定を上回っていること、あるいは年度間の業務量の反感の変動が、向上的な定員の要求に十分反映されていないこと、そして定員が措置されても十分な採用ができないなどによって欠員を生じていること、そういったものが挙げられると考えております。このため、内閣人事局におきましては、これまで年度途中であっても必要な場合には緊急 増員を行う、向上的な定員では十分に対応できない業務については、次元定員などを阻止する、そして他府省からの振り替えなどによる人材確保、政府横断的に支援する、そういったことなどを行いまして、こうした要因に対応してきております。
2:38:03
足りているか足りていないかというのは、今のうちは明確に分からないんですけれども、ただ、職場によって厳しい状況が発生をした場合には、緊急的なあるいは応急的な措置も含めて、業務量と定員のバランスが取れるような工夫や取組はやってますよ、というようなことで受け止めさせていただきたいというふうに思っています。国家公務員の数を単純に見ると、18年以降どんどん増えては来ていますよね。おそらく今おっしゃっていただいたような、向上的な長期運動状況を回復をしていく、あるいは改善をしていくための方策として、定 員増というようなご判断なさったのではないかというふうに思いますけれども、まず18年以降の増加に転じた要因、どのような状況があって、どのような判断で増加に転じてきたのかということについて、一つお聞きをしたいというふうに思います。それからもう一つは、資料の中で、これは他の国と人数比較がしてあるんですね。資料によると、人口1000人あたりの公的部門の職員数、これ中央地方も含めてですけれども、日本は38人、フランスが90人、イギリス71人、ドイツ64人、アメリカ62人というような資料が提出をされている。制度の違いがあるので、まっすぐ比較できるかどうかという問題はあると思います。ただ、詳細を見ると、政府職員と政府関係企業職員だけピックアップをしても、やっぱり日本少ないなというふうに思っています。この認識、違いが際立っていることに対して、他国比較との関係で、やっぱり日本の公務員の数というのは少ないというような認識をお持ちなのかどうか、二つ目それを聞きたいと思います。お願いします。
2:39:45
まず、国家公務員の数の国際比較でございますが、現在、先ほど委員がおっしゃいましたように、国ごとに国や地方の役割分担とか官民の役割分担みたいなものが違っておりますので、単純に比較は困難ではあります。そして、先ほどおっしゃったもののほか、例えば、国の公務に携わる中央政府と政府企業の合計数というようなもので比較しますと、2020年から2021年で見ますと、我が国は人口1000人あたり8.3人、そしてフランスは確か42.7人、英国は44.9人となっておりますので、これらよりは少ないと。その一方、ドイツの10.7人、米国の6.3人ですと、ほぼ同水準ぐらいになると、そういった状況にございます。いずれにいたしましても、政府におきましては、時々の行政需要に的確に対応できるよう、所要の国家公務員の定員を措置してきておりまして、近年の定員の順増、御指摘ございましたが、それはまさに頻発する自然災害への対応、そして経済安全保障、サイバーセキュリティの確保、新型コロナウイルスへの対応、法日外国人対応などの課題の対応のための増員が業務の見直し、あるいはデジタル化などによる原因を上回ったものによるものでございます。
2:41:16
行政需要が高まってきているというのは、御指摘のとおり、御おっしゃったとおりだろうというふうに思うんです。ただ、数の変化を歴年で見てみると、18年までは横ばいなんですね。ほぼほぼ横ばい。18年以降が徐々に徐々に上がっていくというような数字になっている。2018年までも行政需要がじゃなかったかとか高まりがなかったかというと、そんなことないと思うんです。ですから、18年までは行政需要の高まりがあったり、いろいろなことでの定員を議論する場面や事象というのはあったかもしれないけれども、そこは18年まではなかなか上げるという方向でベクトルは進まなかった。それが18年以降の一気に、18年以降ザーッと増えたというわけではないにもかかわらず、やはり増やしていかざるを得ないというような状況でなっていった。これは、やはり定員と業務量のバランスが取れていない結果、国家公務員の働き方、あるいは公務員職員の皆さんの厳しい職場実態というのが徐々に徐々に拡大をして いってひどくなっていって、そのことに対応せざるを得なくなってきた結果ではないかというふうに、一方でそういうふうにも見えるということ。これぜひお伝えをしておきたいというふうに思っているところでございます。もう一つ、諮問会議の中で、興味深い議論で、定員のカウントのあり方と管理のあり方というようなことが議論されています。これも少しわかりにくいんですけれども、現行の定員管理は法に基づいて、常勤職員のみ行っている。再任用短時間の方や非常勤職員の方は、この法律では管理されていない。常勤職員の方が例えば何らかの形で、何らかの理由で休業されるとか、短時間勤務となった場合は、その方の方を一人として、そのまま一人としてカウントする場合と、そうでない場合がある。そういう受け止めで、多分正しいだろうというふうに思います。そのような説明、現行の制度説明があったときに、現行の定員のカウントのあり方、今申し上げましたようなカウントのあり方では、正確な総労働力というのが把握できないのではないかというような問題がある。あるいは過大認識がある。この総労働力をカウントしていくための方法として、委員の方からFTEという考え方に基づくカウントのあり方、民間ではこういうことをやっていますよということでのご紹介がありました。会議の中では、直ちにそのことを導入をするというようなことを、もちろん判断はできないというふうに思いますので、担当部局にしっかり伝えるというような回答がなされているところでございますけれども、この労働力のカウントのあり方であるFTEという考え方、どういう考え方なのかということのご説明をまずいただければというふうに思います。その上で、こういうカウントのあり方を導入した方が、より正確な総労働力の把握につながるのではないかというようなこと、そういう指摘についてどのようにお受け止めになっているのか。あるいは今後そういうことも含めて検討していくというようなおつもりがあるのかどうか、その点をお聞かせいただければと思います。
2:44:27
お答え申し上げます。FTEでございますが、これはフルタイムエクイヴァレント、日本語で言いますとフルタイム総統領などと訳されているようですが、それの略でござい ます。1人のフルタイム職員の業務量を1FTE、所定勤務時間が半分の職員は0.5FTE、4分の1の職員は0.25FTEと、そういった形にすることによりまして、職員の数を単に頭数だけではなくて、所定勤務時間を踏まえながら管理する、そういった方法でございます。現在までのところ、常勤の高科公務員はほとんどがフルタイム職員でございますので、これまで頭数であります定員によりまして管理をしてまいったところでございます。もっとも今後多くの職員の所定勤務時間が職員ごとに多様化していく、そういったことが働き方改革を通じて進んでいくのであれば、FTEの考え方を取り入れる必要性も生じ得るところでございます。このため、私どもといたしましては、人事行政諮問会議における議論を中止しております。なお、ご指摘の件につきまして、例えば育児・介護等の事情で勤務時間を制約せざるを得ない職員というのはおります。そういったものにつきましては、現在の従来からの定員管理の仕組みの中での対応というものを行っております。社会的には、そういった事情のある職員の担当業務をカバーする、そしてさらに子どもの急な病気などの場合にも安心して職場を離れられるようにする。そういったことのために 、人事当局の判断で柔軟にそういった職場に職員1人の追加配置を行えることができるようにする、そういった措置を講じてきているところでございます。
2:46:17
はい、ありがとうございました。その上で前段おっしゃった、柔軟な配置というのは大切なことだというふうに思いますし、権利をどういうのでしょうね、講習をする人も、それから送り出す人も安心して笑顔で送り出せるような職場環境というのが必要だと。そのためには、後段おっしゃったような柔軟な配置というのが、やっぱりそれぞれの職場職場で判断をされて、しっかり運用運営をされなければならないということについては同感をいたします。その上で前段おっしゃっていただいた、FTEの考え方について、今後柔軟な働き方改革という議論の中で必要があれば議論していくこともあるのではないかというような回答であったというふうに思います。これからの諮問会議の議論状況がどのように推移していくのかというのは、まだまだわからないところでございますけれども、先ほど言ったように私はやっぱり業務量、総業務量というのがある。そして総労働力というのがある。その総勘の中で必要な定員数というのは決まっていくものというふうに思っておりますので、ぜひ業務量と定員のバランスをどうとっていくのかという議論について、しっかりした議論をぜひ行っていただきたいなということを感想としてお伝えをしておきたいと思います。これ最後にもう一度問わさせていただきます。それからもう一つご指摘をしておきたいのは、今ほどもお話の中で少しありましたけれども、議論の中でオランダの例をとりながら、条件非条件という考え方、あるいはフルタイムかパートタイムかという捉え方が、これ必ずしも正規非正規を分ける指標にはならないよねというようなご意見も出ておりました。私もそれ通りだと思いますし、これも重要な指摘だというふうに思っています。先ほど言いましたように私自治体職員出身ですけれども、これ地方においてはかなり大きな課題なんですね。実は。いわゆる正規か非正規か、条件が非条件かというのは、地方自治体ではかなり大きな話になっている、課題になっている。現状申し上げますとご承知と思いますけれども、同じ業務をしているのに勤務時間が少し短いというだけで、いわゆる非正規としての任用、処遇に大きな格差がつくというような実態がたくさん出ているんです。今日はこの問題は深掘りをしませんけれども、申し 上げましたように、創業無料あるいは創労労力という議論をしていく際には、この臨時非条件の問題、あ、ごめんなさい、条件非条件の問題、正規非正規の問題というのは、課題として避けては通れないのではないかというような問題意識を持っておりますので、そのことについてはお伝えをしておきたいというふうに思います。その上で、先ほども少しお話をしました。この諮問会議の最後に森田社長の方から、科学的な検証が必要だというような趣旨でのご発信がありました。どれくらいの仕事量があるのか、それに対してどれくらいの人が必要かということのエビデンスを作ることが重要というような発言があった。この科学的な検証ということについて、今段階ではどう受け止めていらっしゃるか、そして今後どのように議論を進めようとしていらっしゃるのか、内閣人事局、それからこれ人事院の方にもお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
2:49:26
はい。人事院事務総局百電総括審議官。
2:49:32
ただいまのお尋ねのございました人事行政諮問会議の森田社長のご指摘については、人事院といたしましても大変重要な ものと認識をしてございます。定員に関する所掌は内閣人事局でございますけれども、人事院といたしましても問題意識を持ってまいりたいというふうに考えております。今後の人事行政諮問会議におきまして、この問題に関する状況について報告する機会を設けたいというふうに考えてございます。
2:50:07
はい。霞ヶ関の働き方の問題で申し上げますと、長時間労働と、それからこの予見性がないということ、この両方がございます。一番のところは、この国会の日程がなかなか直前にならないと決まらないものですから、例えば家族で介護をしているときに、その介護の仲間に入れなかったり、あるいは夫婦で子どもを保育園に迎えに行くときに配偶者に一方的に頼らざるを得なくなる。よくあるのが、この配偶者がフルタイムの仕事を辞めてパートタイムになるということもございます。そうしたこともございますので、このエビデンスということで申し上げれば、今、内閣人事局では、例 えば国会の委員会がいつ決定されたか、それから質問通告が何時に行われたか、それからこの質問通告が丁寧に回答ができるような段階で行われているのか、あるいは一行通告のように想定をたくさん作らなければならないのか、そうしたことのデータを今取っているところでございますので、そういうデータをもとに立法府にも、この霞ヶ関の働き方改革のご理解をいただけるように、またご相談に上がりたいというふうに思っているところでございます。
2:51:40
状況等をしっかり把握をしていただいた上で、ご議論をいただきたい。その上で立法府として当然協力すべきところは協力をしていくというようなことは必要だろうというふうに思います。河野大臣、それから人事院の皆さんには質問これ以上はございませんので、お取り払いをよろしくお願いします。河野大臣、内閣官房、内閣人事局の久保田統括官、坂本統括官は、ご帯籍いただいて結構です。あと人事院事務総局、薬理の総括審議 官もご帯籍いただいて結構です。
2:52:16
次の大阪万博の関係、とりわけ災害発生時の避難計画についてお尋ねをしたいというふうに思います。関東地震のような大きな地震、あるいは複数活断層による地震というものを見てみると、かなり厳しい状況が湯目島でも起こり得るのではないか。あるいはそのことを想定した上で準備を怠ってはならないのではないかというふうに思っています。計画では1日の来場者数がだいたい22万とか23万、関係者も含めると25万人近くの方がなる。地震が起きた場合にひょっとしたらそこの会場の中、あるいは湯目島内にかもしれませんけれども、とどめを置かれることになる。半日数日分の蓄、食料等の備蓄が必要ではないかというふうに思っておりますけれども、その点今どのようにご検討なさっているのか、あるいは予算がどれくらいかかるのかということについてお願いします。
2:53:08
お答えいたします。現在、博覧会協会におきまして、大規模な災害が発生した場合には、来場者が会場内に一定期間留まることを念頭におきまして、その際に必要な水、食料、衛生用品等の物資の備蓄に関しまして、学識経験者等により構成されます安全対策協議会、こういう会議体がございますが、ここにおける議論も踏まえつつ、今年の夏までにその要領を策定すべく必要な検討を行っているところだというふうに承知をしております。また、予算についてでございますが、今後、その検討結果を踏まえまして、博覧会協会の資金計画の中で物資の調達を順次進めていくものと承知してございます。政府におきましても、大阪府市等の自治体、地方自治体との連携も非常に重要だと思っております。博覧会協会における検討状況につきまして、しっかりと我々もフォローしてまいりたいと思っております。
2:54:10
ありがとうございました。ぜひしっかりとフォローお願いをしたいというふうに思いますけれども、もう一つ、関連をして、同じ答えかもしれませんけれども、浪水や断水、いわゆる水道管の問題があると思うんですね。これも野党でも起きました。飲料水はペットボトル等の備蓄で何とかまかなえる。ただ生活用水、トイレとかですね、お風呂とか、その生活用水についてはやっぱりかなり厳しくなったのが野党の状況だろうというふうに思っています。この生活用水の備蓄についても、今おっしゃったような協議会の議論を踏まえて、協議会のところの検討の中身に入っているのかどうか、そこらへんお聞かせいただければと思います。
2:54:48
内閣官房国際博覧会推進本部事務局福島次長。
2:54:54
お答えいたします。大規模な災害が発生した場合に、避難生活等に不可欠である水、食料、トイレ、こういったものを確保 することは非常に重要であると認識しております。こうした観点から現在、博覧会協会におきましては、あらかじめ備蓄主食物資としまして、簡易トイレ、必要な水などを確保すべく、学習経験者により構成される安全対策協議会においておける議論も踏まえつつ、必要な検討を行っているというふうに承知しております。政府におきましても、大阪府市等の地方自治体等とも連携しつつ、博覧会協会における検討状況をしっかりと報告してまいりたいと考えております。小池誠君。はい、ありがとうございました。ぜひですね、国としてもしっかりフォローいただきたいというふうに思いますし、夏に出される内容については、またその中身が出てから、いろいろ中身についてもご議論をさせていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。それからもう一点、来場者の避難帰宅ということについてでございます。これイメージ図が防災基本計画の中で出ておりまして、災害等が発生をした後、来場者は会場内に一旦避難をしますよと。その後、一時滞在施設への会場外避難、陸路、海路、鉄道といった手段による帰宅支援を検討する。そして、関係機関に協力を要請するというふうに記載がされています。会場外 の一時滞在施設というのは、どこ、どういうものを想定してあるのか、これを教えていただきたいと思います。
2:56:26
お答えいたします。昨年12月に、博覧会協会において、安全対策協議会における議論を踏まえて策定、公表いたしました防災基本計画におきましては、来場者が避難する先といたしまして、会場外の一時滞在施設の開設について記載されているものと承知しております。現在、博覧会協会におきましては、大阪市等の関係機関と連携を図りつつ、舞島や先島といった、梅島周辺において、来場者を収容し得る大規模施設をいくつか選定しまして、当該施設の管理者との間で必要な協議を進めているものと承知しております。
2:57:08
ありがとうございます。周辺の島は大丈夫ですか ね。梅島だけが地震の大きな被害を受けるわけではなくて、先島、舞島というところも近隣ですから、同様に被害を受けるのではないかなというふうにも考えておりまして、会場外の一時滞在施設というのが本当におっしゃったような機能を有する、あるいは果たすことができるのかということについて、少しこれもまた夏の計画等を見ながらですね、お話をさせていただければと思います。もう一つは船舶による避難についてでございます。のと半島地震でも、これは本当に港湾が使用できなくなる、あんな地震があるんだということを改めてびっくりしましたけれども、これも想定に入れとかないといけないのではないかなと思うんですね。港湾が使用できなくなるようなことについて、どのように今考えていらっしゃるのかということと、船舶の確保について、先ほどお話をしましたように25万人マックスと考えたときに、そのすべてを船舶でということにはならないにしても、数万人規模を輸送できるような船舶が必要ではないかというふうにも思うんですが、その船舶の調達や確保についての検討、目的が立っているかどうかというところについて教えていただければと思います。
2:58:26
お答えいたします。博覧協会の防災基本計画では、明米大橋及び三宅トンネルにつきまして、耐震化済み構造物であることから、主要構造物の損壊等の致命的な被害が発生する可能性が低い一方で、地震の規模によっては発生直後から通行止めになり、その解除には一定の時間を要することも想定されているというふうに承知しております。仮に万が一アクセスルートが長期間にわたって寸断されるような、そのような事態が発生した場合につきましては、船舶を利用して来場者を海上外に搬送することを念頭に置き、現在、博覧会協会において、大阪府市等との関係機関等を連携破壊しつつ、関係団体との間で必要な協議を進めているものと承知しております。さらに、その上で船舶の利用も困難になるというような事態が発生した場合につきましては、周辺の被災状況も踏まえつつ、避難のために取り入れる手段を検討するということになりますけれども、現在、博覧会協会におきましては、その際の必要な手続等について確認するなど、必要な検討を行っているものと承知しております。
2:59:32
すみません。最後大臣にお答えいただきたいんですけれども、申し合わせの時間が来て申し訳ございません。最後お尋ねをしたかったのは液状化対策です。これもノトド事例でも明らかのように、液状化というのは本当に広域で起こっていく。今、イメージといいますか、図で示されているのは、海上区画内は大丈夫だよねという図になっている。でも、湯嶺島全体で見るとかなりの液状化が広がっていくのではないかというような予想もされている。ここの地盤対策、液状化に向けた対策というのも必要だろう、あるいは十分に検討しておかなければならないというふうに思いますので、その点のご検討についても、強化いただきますことをお伝え申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、塩村彩香君が委員を辞任され、その補欠として石川大賀君が選任されました。
3:00:51
公明党の久保田哲也です。どうぞよろしくお願い申し上げます。はじめに、サイバー犯罪対策について伺いたいと思います。近年、サイバー空間における脅威が増しています。インターネットバンキングに係る昨年の不正送金事犯は、発生件数5528件、対前年比で386.6%増、被害総額86億件、対前年比で465.7%増、急増しておりまして、いずれも過去最悪とされています。被害の大部分は個人で、40代から60代が全体の6割を占めていると言います。まさに、社会や家庭の中心を担う世代であり、被害が与える影響は大きいと思います。被害の多くはフィッシングによるものとみられており、金融機関をよそい、フィッシングサイトへ誘導する手口が多く確認されています。これら、サイバー事犯が近年急増していることに対する認識について伺いたいと思います。
3:02:02
お答えいたします。委員御指摘のとおり、令和5年中のインターネット盤記に係る不正送金被害は、発生件数、被害総額とも急増し、いずれも過去最多となっており、極めて憂慮すべき状況にあります。被害の急増の要因につきましては、必ずしも断定できないものの、委員御指摘のとおり、被害の多くがフィッシングによるものとみられるところでございます。こうした状況を踏まえまして、警察庁におきましては、令和5年8月及び12月に金融庁や関係機関と連携して、国民に対する注意喚起を実施いたしました。また、この種不正送金事案のうち、暗号資産交換業者の金融機関口座が送金策となる被害につきましては、令和6年2月に金融庁と連携いたしまして、金融機関に対して暗号資産交換業者の口座への不正送金対策の強化を要請したところでございます。さらに、このような情勢を踏まえまして、不満有識者からなるキャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会におきまして、利用者が被害に遭わない環境整備や警察の対処能力の向上などについて、ご議論をいただいているところであり、等々な議論も踏まえまして、さらなる対策を推進してまいりたいと考えております。
3:03:25
このように深刻化するサイバー空間における脅威に対処するため、警察法が改正をされまして、2022年4月に警察庁にサイバー警察局、関東看護警察局にサイバー特別捜査隊が設置をされました。従来、都道府県警が担っていたサイバー捜査の人頭式を国が担うと、国境を超えたサイバー犯罪に対して、他国との共同捜査が前進するものと期待をされています。実際、今年2月には日米、欧などが参加する国際捜査におきまして、被害規模が世界最大とされるランサムウェア、ミノシロキン要求型ウイルス集団「ロックビット」が撤去発動されたことが発表されました。加えて、警察庁では捜査の過程で、ロックビットによる攻撃で使用不能になったデータの復元技術、世界で初めて開発をして、ユーロポールにも提供。この技術は各国で使われる見通しと聞き及んでおります。サイバー警察局、サイバー特別捜査隊設置から2年、この間の成果について伺いたいと思います。
3:04:37
お答えさせていただきます。サイバー警察局の設置によりまして、サイバー関係の各種業務が一元化されまして、人的・物的リソースの一層効果的な活用が可能となりました。また、サイバー特別捜査隊におきましては、高度な技術を用いて分析や解析を行い、外国捜査機関等とその結果を共有することなどによりまして、国境を越えて行われるサイバー事案に対し、国際共同捜査を着実に進めているところでございます。今、委員からもご言及いただきましたけれども、実際に本年2月、各国の重要インフラ等に被害を与えていたランサムウェア攻撃グループ、ロックビットの一員とみられる被疑者を外国捜査機関が検挙し、関連サーバーのテイクダウンを関係各国と協力して実施いたしました。また、サイバー特別捜査隊が開発した同ランサムウェアに関する複合ツールの有効性が認められ、ユーロポールを介して各国の捜査機関に提供するといった協力を行うなど、目に見える形での成果も上がっているところでございます。今後とも、サイバー空間における一層の安全安心の確保を図るため、サイバー事案の厳正な取り締まりや実態解明、国内外の関係機関との連携を推進してまいります。
3:06:03
サイバー事案では、個人であれば被害に遭ったことへのひけ目、企業であれば社会的評価、企業価値が悪化することへの懸念から、さらには捜査協力への負担感から、被害の深刻をためらうなど、被害の潜在化が課題となっています。警察庁の2022年調査では、不正アクセスなどに被害に遭った企業、団体の4割が被害を届け出なかったことが明らかになっています。理由は、届け出する必要があるかわからない、通報すべき窓口がわからないなどが多くを占めています。個人では、高齢者や青少年が被害に遭った際、そもそも被害に遭ったことを認識していないという実態、あるいは犯罪に対する知識不足、家族に相談しにくい内容などにより、被害の通報・相談がなされていない状況が伺えるそうであります。警察庁では、そうした被害の潜在化の防止を目的に、サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討 会を設置をして議論を重ねておられます。この議論を踏まえて、被害の潜在化を防ぐためにどのような手立てを打っておられますでしょうか。
3:07:20
委員ご指摘のとおり、サイバー事案は広範囲に被害が波及する危険等があることから、事案の発生を早い段階で把握し対処する必要があるものの、被害の通報・相談がためらわれる傾向が見られるなど、いわゆる被害の潜在化が課題となっております。このような中、警察庁におきましては、無害有識者によるサイバー事案の被害の潜在化の防止に向けた検討会を令和4年度に開催いたしまして、関係機関等との連携による通報・相談の促進や、被害者が通報・相談しやすい環境整備といった方策について、多様な観点からご議論をいただいたところであります。本検討会の報告書を踏まえまして、警察といたしましては、関係機関等との覚書の締結などによる警察への通報・相談の促進、警察におけるインターネット上の通報・相談窓口の統一化、各都道府県警察における通報・相談への適切な対応の徹底などの取組を推進しているところであります。引き続き、被害者が通報・相談しやすい環境の整備に努めてまいります。サイバー空間における脅威の高まりを受けまして、警察庁は昨年、サイバー警察局の捜査分析官、警備会社での技術者を登用されました。この登用は、人事院が2000年に導入した官民人事交流制度によるもので、警察庁にとって、官公庁と民間を行き来するリボリビング人事の初めてのケースでありました。捜査幹部に民間人が登用されることについて、昨年10月29日の日経新聞にはこのようにありました。「サイバー脅威が壊す壁」との興味深い解説記事を書いています。サイバー空間の脅威は、自治体警察、管轄という日本の警察の形を壊した。戦後、警察庁初めて、全国を対象に国が直接事件を捜査する体制を整えた。今回は、官民の人事の壁も乗り越えたことになる。サイバー空間の脅威が増す中、民間の知識や経験を活用することが非常に重要だと思いますけれども、どのように考えておられますでしょうか。
3:09:48
お答 えいたします。警察においては、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、企業での勤務経験を有する人材の中途採用や人気付き採用等による積極的な投与を行っております。警察庁のサイバー部門について申し上げますと、ご指摘のとおり、令和5年にサイバーセキュリティ関連企業の社員を警察官として採用するなど、官民・人事交流制度による採用を推進しております。また、都道府県警察について申し上げますと、企業での勤務経験や情報通信技術に関する高度な資格の保有を条件として中途採用、特別採用を行っているところであります。今後とも、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、高度サイバー人材の積極的な投与をはじめ、多様な人材の確保を推進してまいります。最後に松村国家公安委員長に伺います。対処能力向上への決意です。サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の報告書では、青梅警察局は、サイバー空間は量的に拡大をして、質的に進化するとともに、実空間との融合が進み、公共空間としての外演を着実に、そして驚くべき速さで広げている。同時に、ひとたびサイバー事案が発生すると、社会経済活動に多大な影 響を及ぼしかねないと、このような認識を示しています。昨年、名古屋のコンテナターミナルがサイバー攻撃をされて3日間、コンテナの積み下ろしができなくなるというような事態も発生をしています。公安委員長が所信で述べられたとおり、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であり、社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本を世界一安全な国にするため、サイバー空間における対処能力の強化を図ることが重要だと考えます。サイバー空間における対処能力向上に向けた国家公安委員長の決意を伺いたいと思います。サイバー空間における対処能力の向上について決意を述べようということでございますが、就任以来、この分野の特殊詐欺やサイバー事案を特に注視し、今後、強力に体制を整える必要があると検討してきたところです。ポイントは2つあると思っておりまして、1つは人材の確保であろうと思っております。そして、もう1つは国際機関、関係機関との連携・強化が重要になってくる。そういう意味では、人材については、今、大橋市長とのやり取りを聞いておりましたが、そこでお答えもありましたけれども、専門的な技術や知見を有する職員の採用であったり、官民の人事交流の促進、こういったことで人的基盤のさらなる強化に努めているところでございます。また、本年度の6年度の予算におきましても、ご指摘があった、対応部に昇格をさせていただく組織改正要求をしておりまして、資機材等の整備や、こういったサイバー空間への対処に必要な経費を盛り込んでいるところでもございます。また、このサイバー事案は、安易に国境を超えて行われますことから、国際共同捜査の推進に向け、外国捜査機関との連携の強化に取り組んでいるところでございます。昨年の12月、茨城ミドで開催いたしましたG7内務安全担当大臣会合におきまして、サイバー事案の今後の脅威について再認識をいたしましたし、さらなるG7の結束、また世界でこういう認識をもって対応すべきだということで一致したところでもございます。そういう意味では、今年開かれますイタリアでのG7会合においても、引き続き議論をしていこうということになったわけでございます。今後とも、こうした必要な体制整備を図りながら、サイバー事案への厳正な取り締まりや実態解明を強力に推進するとともに、国内外の関係機関、民間企業との連携、協力体制をさらに強化して、安心・安全な空間を確保できるように、警察を指導してまいりたいと考えております。今おっしゃったように、人的基盤の強化、そして各国との協力、これが非常に大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。警察の方は以上で。それでは、松村国家公安委員会委員長、警察庁大橋サイバー警察局長は、ご帯席いただいて結構です。続きまして、少子化対策・子育て支援について伺いたいと思います。2023年の出生数が過去最小の75万人となりました。75万人を下回るのは、政府としては2035年頃と見込んでおりましたけれども、想定を上回るスピードで少子化が進んでいる。婚姻件数も50万組を割りました。婚外子が少ない日本では、婚姻数が出生数に直結をします。未婚か晩婚かへの対応が少子化対策の鍵を握ると考えております。格差社会という言葉を世に浸透させたことで知られる社会学者の山田雅宏氏は、近所、パラサイト難婚社会、難婚というのは難しい結婚の婚ですね。パラサイト難婚社会の中で、未婚率の高さについてこのように言っています。結婚すれば、結婚費用に進居費、子供ができれば出産費用に育児費用、保育所代に教育費、家計費用はどんどん膨らんでいく。それをまかないるだけの所得を多くの日本人が獲得できなくなってきている。日本の未婚率の上昇と出生率の低下は、極論すればこれに尽きるとこのように述べています。未婚か晩婚かの背景について政府はどのように考えておられますか。
3:16:26
お答えいたします。国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、若い世代の未婚者の8割以上はいずれ結婚することを希望しておりますけれども、未婚者が結婚しない理由としては、適当な相手に巡り合わない、まだ必要性を感じない、そして結婚資金が足らないなどが挙げられているところでございます。政府といたしましては、今申し上げましたような理由などが未婚家の背景にあるものと認識をしてございます。
3:17:07
次は加藤大臣に伺います。政府は昨年、子ども未来戦略を決定して3年間で実施する加速化プランとともに、財源確保の基本骨格を示されました。同プランには児童手当の大幅拡充、若者世代の所属の向上、子ども誰でも通園制度の創設、育児休業制度の大幅拡充など新たな取組が盛り込まれています。これらは一昨年11月、公明党が政府に提案をした子育て応援トータルプランがベースになっているものであり、公明党としても高く評価をしているところです。一方、加速化プランは既に子どもがいる世代向けが中心であって、未婚家、晩婚家への対応が弱いとの声が多く聞かれます。ここを強化していかない限り、持続可能な社会をつくることはできません。若者に結婚しない理由を聞いた調査では、結婚資金、巡り合いは上げています。所得向上や住居負担の軽減策、出会いの場の創出など、結婚したくても結婚に踏み切れない若者世代向けの政府の支援策はどうなっておりますでしょうか。お答え申し上げます。子ども未来戦略におきましては、若い世代が希望通り結婚し、子どもを持ち、安心して子 育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げてございます。これを踏まえ政府としましては、最重要課題である賃上げに取り組むとともに、同一労働、同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め、雇用の安定を図るなど、若い世代の経済的基盤の安定に向けた取組を進めております。
3:19:03
また、子ども家庭庁におきましては、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地方自治体が行う取組を、地域少子化対策重点推進交付金により支援をしてございます。さらに、加速化プランの3.6兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化によって、今まさに子育てしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代が、結婚や出産に希望を持てる社会をつくることにつながると考えております。2015年の少子化社会対策大綱で初めて、結婚支援が対策の柱に位置づけられました。結婚新生活支援事業など取組が進んできました。この事業は、公明党の子育て応援トータルプランにも、結婚支援策の1つに位置づけられているものであります。住宅の取得費用、リフォーム費用、鎮釈費用、引越費用などを支援するものでありまして、2023年度には、我が党の提案もあって、時給要件が世帯所得400万円未満から500万円未満に緩和をされました。これにより、若者カップルの9割がカバーをされることになったと聞いております。これまでの成果について伺いたいと思います。
3:20:31
お答え申し上げます。ご指摘の結婚新生活支援事業でございますが、結婚に踏み切れない主な要因に経済的理由があるということも踏まえまして、結婚の希望を叶える取組の1つとして、住宅取得費用等の結婚に伴う新生活の費用を補助する自治体の取組を支援するものでございます。令和5年3月7日時点におきまして、結婚新生活支援事業を実施している自治体は、766市町村で、全国の約44%となっているところでございます。また、これは令和元年度と比較すると約3倍、市給生態数で見ると約10倍となっているところで、着実に実績を伸ばしているところでございます。また、実際に補助を受けた方々のうち約9割の方々から、結婚に伴う経済的不安の軽減に役立ったといったお声をいただいているほか、約5割の方々から、結婚に至るまでにこの事業を目にしたというお声もいただいております。子ども家庭庁といたしましては、結婚の後押しにつながっているものと考えているところでございます。今後とも各自治体でのさらなる活用を促してまいります。久保田哲也君 若者が結婚しない理由として、1992年の調査開始以来、適当な相手に巡り合わない男女ともに一番高く40%から50%を占めています。そうしたことから、国は出会いの支援、場の提供など、自治体が実証する事業を支援をしているところです。中でも、AIを活用したマッチングシステムは成果が出ていると聞いています。愛媛県では、会員情報をデータベース化をして、過去の様々な行動データを蓄積したビッグデータをもとに相手を判断、提案したところ、引き合わせ実施率が13%から29%に向上。秋田県でもマッチング機能の導入により、候補者を提案し、オンライン化により、結婚支援センターへの来証が不要なシステムを活用したところ、交際転換率、交際に至る、これが21.2%から43.9%に増加をしています。自治体などが出会いの場を提供することで、若者も安心して活用ができるのではないかと思っています。こうした取組をさらに広げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。委員御指摘のとおり、AI等を活用したマッチングシステムの導入により、お見合いに至る割合や交際に至る割合が、従来型のシステムに比べて高い実績を上げているものと認識しています。現在、32府県においてこのようなシステムを導入していると承知しておりますが、子ども家庭庁としては、引き続き、地方自治体における取組をしっかりと推進してまいります。また、未婚者1人で婚活してもらうよりも、結婚支援ボランティアが、いわゆる伴奏型でサポートする方が、さらに事業の成果が高くなる傾向もございまして、実際、結婚支援センターにおける婚姻数が多い自治体は、結婚支援ボランティアの活動も活発となっているところでございます。令和5年度補正から、このような伴奏型結婚支援についても重点的に支援しているところでございまして、子ども家庭庁としてしっかりと取り組んでまいります。
3:24:35
女性活躍推進施策の成果として、女性社員の合計特殊出入率を公表している企業取組が、近年注目を集めています。ある大手商社では、2013年、20時から22時までのオフィス勤務を原則禁止を して、朝方勤務のルールを導入、夜遅くまで働く代わりに、翌朝早くから働くよう社員に促して、朝5時から8時まで勤務手当を出すようにしたそうです。その結果、働き方改革による社員の意識向上もあって、1人当たりの連結準利益は約10年で5倍、さらに女性社員の合計特殊出生率も、ルール導入前の0.94から22年3月期には1.97まで上層したと言います。会社を選ぶ一つの基準になるとの評価の一方、もちろん出産へのプレッシャーになるのではないかと懸念もあるのは事実であります。しかし、そうした企業の取組に対し、法政大学の小黒一雅教授は、企業単位でのそうした取組も出生数引上げに寄与するとしております。民間の働き方改革へ向けた大臣の決意を伺います。
3:25:59
お答え申し上げます。仕事と子育ての両立の難しさは、少子化の背景にある大きな課題の一つであり、各企業において両立しやすい職場環境の整備に取り組んでいただくことは重 要であると考えております。このため、今般の加速化プランにおいては、共働き、共育ての推進が大きな柱の一つとして掲げられており、育児休業給付の充実度を図るほか、各企業の取組をさらに促すため、育児休業の取得状況や労働時間の状況に係る数値目標の設定等を義務付けるための次世代育成支援対策推進法の改正法案を、今国会に提出することとしております。併せて、企業の自主的な取組の輪が広がっていくことを目指し、共働き、共育てに積極的に取り組む企業の事例の紹介なども行いながら、子ども子育てに優しい社会づくりのための意識改革を進めております。今後とも関係省庁と連携をいたしながら、男女共に働きやすい環境を実現していくため、共働き、共育ての推進に向けて全力を尽くしてまいります。
3:27:11
ぜひ、子育てに優しい社会づくりに向けて頑張っていただきたいと思います。次 に、ヤングケアラー支援について伺います。政府は、家族の介護や世話に追われるヤングケアラーに対する支援を初めて法制化をします。公明党としましても、政務調査会内にヤングケアラー支援PTを設置をして取組を進めてきました。2021年3月には、同僚議員がこの問題を予算委員会に取り上げ、当時の菅総理から、省庁横断のチームで寄り添った支援に取り組むとの答弁を引き出し、政府の取組・強化につなげた経緯があります。そもそも、ヤングケアラーの問題は家庭内のデリケートな問題であり、表面化しにくい構造にあります。そこで政府は、現状把握に向けて実態調査の実施を全国の自治体で推進をしています。ところが、この調査を実施しているのは、全国258自治体にとどまっています。自治体で実態調査を実施することは大変に重要なことであり、学校や地域での理解促進、相談しやすい雰囲気づくりに寄与するものと考えています。しかし実際には、自治体間の取組に大きなばらつきがあります。この格差をどのように認識しておられますか。
3:28:39
お答えいたします。ヤングケアラーに対し、必要な支援を着実に進めていくためには、まず、地方自治体がその実態を把握することが重要であると認識をしております。委員御指摘のとおり、令和5年2月末時点で、全国258自治体にヤングケアラーに関する実態調査を実施していただいておりますが、特に中核市や一般市町村については必ずしも多くないと認識をしております。このため、令和4年度から、地方自治体がヤングケアラーの実態調査を実施した場合における財政支援を実施しておりますが、今年度からは、国の財政支援を拡充しているほか、先駆的な地方自治体の取組例を紹介しつつ、積極的な調査実施を促す通知を発出しております。より多くの自治体において実態調査が実施され、ヤングケアラーの実態の把握が進むよう、引き続き地方自治体への財政支援等を進めて まいります。
3:29:32
今国会の重要法案であります、子ども子育て支援法等の一部を改正する法理山の中に、ヤングケアラーを国・地方公共団体等による子ども若者支援の対象として明記することが盛り込まれました。これまでは自治体等の実施性に委ねられてきた面はありますけれども、改正案では家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども若者と定義をされます。今回、法的根拠が設けられる意義をご説明いただきたいと思います。
3:30:15
お答えいたします。ヤングケアラーに対する支援については、地方自治体間で問題 意識や取組の格差が見られますが、その背景には、基礎自治体である市町村において自らが実態把握すべき課題と十分認識されていないことや、地方自治体内において支援体制ができていないこと等が見られます。これまで、法律上、ヤングケアラーに関する規定は設けられていませんでしたが、今回、子ども若者育成支援推進法において、国及び地方自治体等が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーを明記することで、地方自治体における問題意識や取組のばらつき等の解消につなげていきたいと考えております。引き続き、全国でヤングケアラー支援の取組が進むよう、地方自治体をしっかり支援し、関係機関・団体等が連携しながら必要な支援がヤングケアラーに届くよう取り組んでまいります。
3:31:09
ヤングケアラー一般的に、本来、大人が似合うべき家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもと認識をされています。しかし、家族のケア負担の影響は子どもの期間に限らず、18歳を過ぎても進学や就職面などで影響が続いていきます。ある男性は、中学の頃から母親のケアをしてこられました。はじめは病院の付き添い程度でしたけれども、高校からは家事にも携わるようになります。大学では介護付けの日々を送り、就職後は介護離職も経験したといいます。今回、18歳未満を対象にした児童福祉法ではなく、子ども若者育成支援推進法で法制化されることになりましたけれども、その意義について伺いたいと思います。
3:32:06
お答えいたします。ご指摘のとおり、子どもから若者への移行期は、進学・就職・生活設計等の選択など、自立に向けた重要な時期であり、18歳以上のヤングケアラーへの支援も重要と考えております。このため、これまでもヤングケアラーの支援の実施に当たっては、18歳以上の方も支援対象としておりましたが、今回の法案において、18歳未満だけではなく 、若者への移行期も含めて支援対象となる子ども若者育成支援推進法において、国及び地方公共団体が各種支援に努めるべき対象として、ヤングケアラーを明記することとしております。今後、御審議いただき、改正法が成立した暁には、これまで以上に、18歳前後での切れ目のない支援につなげられるように取り組んでまいります。
3:32:55
切れ目のない支援よろしくお願いいたします。加藤大臣に伺います。ヤングケアラー支援については、我が党の山口代表が2月2日の本会議の質疑で取り上げました。山口代表は、1、早期発見・把握、2、支援策の推進、3、社会的認知度の向上という3本柱で政府の取組が進んでいることを受けまして、自治体間隔差の解消、先ほども取りまとめましたけれども、そして18歳以降の切れ目のない支援の重要性を力説をしました。その上で、子ども家庭センターの全国展開によるきめ細かな支援を効果的に実施することで、地域での支援体制を抜本的に強化すべきだと訴えております。これに対して総理も、地域の支援体制をしっかり強化していくと答弁をされております。例えば、ヤングケアラー向けの家事の支援を一部の自治体が実施をしていますけれども、そうした取組を全国に広げていくことも非常に重要だと考えています。子ども家庭センターの役割を踏まえた、新年度の取組への決意を加藤大臣に伺いたいと思います。
3:34:16
お答え申し上げます。ヤングケアラーにつきましては、先ほど局長から申し上げたとおり、今国会に「子ども・若者育成支援推進法」を改正するための法案を提出し、国及び地方公共団体等による支援の対象として明記することにより、自治体間の取組格差の是正や、18歳前後での切れ目のない支援につなげてまいりたいと考えております。また、令和4年の児童福祉法改正において、ヤングケアラー等の家庭に訪問し、家事や育児等の支援を行う「子育て世帯訪問支援事業」を創設したところでございます。来年度の法施行以降、全国の自治体で本事業実施の努力義務が課されることとされており、本事業を活用して、ヤングケアラーへの支援が充実されるよう、ガイドライン案の策定など、国としても必要な支援を行っているところでございます。さらに、全市町村での設置を目指す子ども家庭センターが、ヤングケアラーの支援における重要な役割を担うものと考えており、学校等と連携して、ヤングケアラーである子どもを把握した上で、個々の家庭の状況等に応じたサポートプランを作成し、介護等のサービスも含めた外部支援につなげるなどの具体的な支援プロセスを今月末に発出する子ども家庭センターガイドラインにおいて明確化することとしております。新年度におきましても、地方自治体をしっかり支援するとともに、子ども家庭センターを含め、関係機関、団体等がしっかりと連携することで、ヤングケアラーへの支援が充実するよう取り組んでまいります。
3:35:59
ヤングケアラーの問題は、やはり自治体の取り組みの格差をなくしていく。18歳以降の切れ目のない支援、とても大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、孤独・孤立対策について質問させていただきます。孤独 ・孤立の問題は、独居世代の増加、近隣家族関係の気迫化、病気などが背景に挙げられ、近年はコロナ禍の影響もあって深刻化、顕在化をしています。公明党は2021年2月、社会的孤立防止対策本部を設置しまして、国会議員と地方議員が協力をして、全国一斉の聞き取り調査を実施しました。その結果を基にした政府への提言では、社会的孤立を個人ではなく社会の問題と位置づけるよう訴え、対策の推進と法整備を求めてきました。そうした取組もあって、2021年に孤独・孤立担当大臣が置かれ、来月1日にはいよいよ孤独・孤立対策推進法が施行されることになっています。内閣官房孤独・孤立対策担当室の政策参与で、全国社会福祉教育会会長の村木敦子さんは、先日の公明新聞のインタビューで、今後対策を進めていく上で大事になるのが実態把握に関する全国調査の結果だとこのように述べております。この調査からどのような実態が浮かび上がってきたのか、また取組の方向性について伺いたいと思います。
3:37:45
内閣官房孤独・孤立対策担当室 江波次長
3:37:51
お答え申し上げます。令和3年及び令和4年に実施いたしました「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」では、年代別の孤独感や現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事、孤立に関する事項などを調査しております。これまでの調査結果からは、孤独感が決してないと回答した人の割合は約2割でございまして、それ以外の約8割の人には程度の差はあるものの孤独感があるということ。また、孤独感に強い影響を与えたと思う出来事としては、例えば家族との私別、病気や怪我などの心身の重大なトラブル、一人暮らしなど誰もが経験し得るものが上位に挙げられており、孤独の問題は誰にでも起こり得るものであるということが伺える結果となってございます。このような調査結果を踏まえまして、孤独・孤立対策では、予防の観点からの取り組みが重要であり、社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れて対策を進めていくということとしてございます。具体的には、孤独・孤立に関する支援制度や相談先についての情報発信や、孤独・孤立に対する国民一人一人の理解・意識や機運を高めるための普及啓発活動によりまして、孤独・孤立の当事者や家族などが支援を求める声を上げやすく、周りの方が当事者への気づきや対処をできるための環境整備を図ること、孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族などにとって、日常の様々な分野における緩やかな繋がりを築けるような多様な各種の居場所づくりといった取組を官民で連携・共同取組を進めてまいります。
3:39:41
先ほどの公明新聞の記事でも村木さんは重要な2点を指摘をされています。第一に、孤独・孤立には男女差、年代別、職業の有無、未婚・既婚は関係ないという。第二に、家族との私別など環境の変化が起きたときに陥りやすいということです。つまり、誰にでもおきやすく相談相手がいるかどうか、これが大きな差になると指摘をされています。政府は、新年度から孤独・孤立の人と行政支援と結ぶつながりサポーターの要請を本格化させます。これに関連して、鳥取市では、行きづらさを抱える人のSOSを地域で早急にキャッチして行政支援への橋渡し役を担うつながりサポーターを市独自で要請して成果を上げています。要請研修は、2時間程度の座学、グループワークを通して、孤独・孤立に陥る背景や地域住民とのつながりをつくることの重要性などの理解を深めるのが主な内容となっています。要請研修は、22年から今年1月までに合計9回開かれ、220年がサポーターに登録したといいます。政府は、こうした先進事例を是非参考にしてほしいと思います。認知症サポーターというのがありますけれども、私はあのようなイメージじゃないかなというふうに認識をしておりますけれども、地域でSOSをキャッチする人材の育成、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
3:41:39
お答え申し上げます。政府におきましては、先進事例も参考にしつつ、つながりサポーターの要請の検討を進めております。つながりサポーターは、官・民・NPOなどの全国的な連携の基盤となるプラットフォームにおけます検討成果ということでございまして、声を上げやすい、声をかけやすい社会に向けた取り組みの一つと位置 づけているものでございます。つながりサポーターは、各地域におきまして、孤独・孤立を抱える人からの相談を受ける立場になり得る一般層を広く対象とすることを想定しております。一定の要請カリキュラムを受講いただき、孤独・孤立の問題について正しい知識を身につけ、身の回りの人に関心を持ち、できる範囲で困っている人をサポートしていただくことを期待しております。昨年11月より有識者相談業務を行うNPO、自治体の方などにより構成する検討会を開催しておりまして、サポーター要請カリキュラムの構成や使用するテキストの内容などについて検討を行っております。この検討に基づき、今年に入って、地方自治体や専門学校、民間企業など数か所でカリキュラムの試行を実施したところでございます。今後はその試行の状況を踏まえまして、さらなるテキストやカリキュラムの改善を検討し、プラットフォームにおける検討を経て、本格実施につなげていく予定としてございます。
3:43:12
最後に大臣に伺います。孤独・孤立の問題は複合的な要因によるものであり、当事者への支援を行政などが単独で行っていくことは難しいと思います。4月1日に試行される「孤独・孤立対策推進法」では、地域の関係者が相互に連携・協働することを定めています。自治体や支援団体、地域住民、企業などが協力をして取り組む官民連携プラットフォームの設置を促していくことになります。これが今回の肝だと思っていますけれども。先ほど紹介した村木さんは、困っている人が声を上げやすく、困っている人に声をかけやすい社会の実現に必要な視点は、とのインタビューの質問に対しまして、頼り合う文化とも言うべき環境を醸成することだとこのように述べております。官民連携プラットフォームは、そうした頼り合う文化を醸成する土台になると思います。加藤大臣に、孤独・孤立問題の取り組みへの抱負を伺いたいと思います。
3:44:27
お答え申し上げます。多様な形がある孤独・孤立の問題に対応する上では、行政機関や支援機関単独では対応が困難な実態がございます。このため、住民に身近な地方自治体において、官民、NPO等の関係者の連携・共同の下で、地域の実情に応じて孤独・孤立対策の施策を講じていくことが重要でございます。こうしたことから、昨年の通常国会で成立した「孤独・孤立対策推進法第11条」においては、地方自治体において、官民連携の基盤となるプラットフォームを構築していただくことを努力義務として定めてございます。この官民連携プラットフォームにおいて、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画し、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で、孤独・孤立対策の効果的な施策が推進されることが期待されており、これこそ官民連携プラットフォームの意義であると考えております。令和6年4月1日より、孤独・孤立対策推進法が施行され、国及び地方で安定的、継続的に孤独・孤立対策を実施することとなります。法の目的である孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会、その実現を目指して政府一丸となり、また、地方での取組の展開を支援しながら、着実に孤独・孤立対策を前に進めてまいりたいと考えております。
3:46:05
はい、丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。実は、私、今年の1月年頭の地元、鹿児島のテレビ局に出演をしまして、各政党の地元の国会議員が全員出演したんですけれども、今年のテーマは何ですかと聞かれましてですね、私、復元力ということをテーマにしました。政治自体も今、復元力を私は求められているときだと思っています。1月1日にあのような災害があって、これまで我が国というのは、高度成長、そして拡大、効率化、そうしたものを目指して前へ前へとやってきたけれども、改めて、そういう災害だとか、あるいは人口減少、特に私の住んでいる鹿児島などは、大変、あのような災害があったらですね、一体どうなるんだろうと心配なことがたくさんあります。この人口減少に直面をしている。政治も信頼を回復したくならない。経済ももう1回、力強い経済を取り戻していかなきゃならない。そういう中で、やはり復元力というのは私 はとても大事なことだと、今年のテーマだと思っているんですが、そういう中でやはり誰も取り残さない、1人も取り残していかないというそういう取り組みがですね、ヤングケアラーの問題にしても、孤独、孤立の問題にしても、とても大事なことだと私は思っていますので、しっかり、子ども家庭庁を取り組んで、大臣の方もしっかりですね、取り組んでいただきたいと思います。時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。
3:48:32
日本維新の会の片山大輔です。私もまず東日本大震災のことでちょっと言いたいんですが、昨日で13年になりました。私は実は議員になる前はNHKの記者をしていて、福島のNHKに3年間勤務したことがあり、そして石川県の金沢のNHKにも勤務したことがあるので、東北地方の復興はもちろんのこと、今回の野党反党地震で被災した方たちへの本当にお見舞いを申し上げたいと思っていますし、政治家として本当に一時も早い復興に向けて取り組みをしていきたい、このように思います。質問なんですが、今日は、今後法案審議も予定されている少子化対策について聞きたいと思います。3.6兆円の財源確保策については、明日の予算委員会で聞きたいと思いますので、今日はそれ以外の部分について聞きたいと思います。まず何人もの議員からありましたけれども、去年1年間に生まれた子どもの数、これが外国人などを含めた速報値、これが75万8000人余り、出生数、子どもの数。出生数の減少は、前の年より4万1000人余り、率にして5.1%減少。出生率の減少はこれで8年連続となって、統計開始以来最少となっています。要は少子化に歯止めがかかっていない感じですよね。だからまさに危機的な状況というより、切羽詰まった状況になっていると思うんですが、まずこれについてどのような分析をされているのか教えていただけますか。
3:50:16
お答え申し上げます。出生数や婚姻数の減少の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事と育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているほか、ここ数年におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による影響も考えられると認識をしております。急速な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済・社会システムを維持することは難しいと考えており、こうした危機感から3.6兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子ども子育て支援を抜本的に強化することとしております。2030年になるまでが少子化トレンドの反転のラストチャンスとして、去年の年末、策定したのが子ども未来戦略です。その未来戦略によると、来月から始まる新年度、新年度から令和6年から8年までの3年間の集中取組期間と位置づけて、加速化プランを実施していく。加速化プランのいろいろな施策を見ていくと、どうなるのかというと、やはり子育て支援策や、子育て世帯への支援拡充などがほとんどになる。これについて、政府としてどう整理して今回の施策を立てたのか教えていただけますか。
3:52:01
お答えを申し上げます。子ども未来戦略におきましては、子ども子育て政策を抜本的に強化していく上で、乗り越えるべき課題として、若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けないこと、子育てしづらい社会環境や、子育てと両立しにくい職場環境があること、子育ての経済的・精神的負担感等が存在することの3点が指摘されています。こうしたことから、加速化プランでは、ライフステージを通じた経済的支援の強化や、若い世代の所得向上に向けた取組、子ども子育て支援の拡充、共働き共育を支える環境整備などを一体として進めることとしてございます。
3:52:48
今、いろいろ言われたので、それをちょっといろいろと分析していきたいんですけど、まず、少子化の根本的な原因はどこにあるのか。これも今日いろいろと、先ほどから他の議員も言われたんですけど、夫婦が子どもを産まなくなったというよりは、やっぱり結婚しない人が増えてきた。いわゆる未婚率の増加ですよね。これも出た、主将率と同時に出たデータなんですが、婚姻の件数を見ると、戦後初めて50万組を割って、去年1年間48万9千組余りになった。それから未婚の割合は、年齢50歳の時点で、これが男性が28.25%、だからこれだいたい3人から4人に1人は50歳時点で未婚なんですよね。それから女性でいうと17.81%、だからこれだいたい5人から6人に1人が未婚となっている。その婚姻数というのは、コロナで大変出会いのチャンスも少なくなったというので減ったんですけど、実は前の年、だから一昨年か、一昨年は1点上がったんですよね。だけどまた下がっちゃったという感じなんですけど、ここら辺をどうきちんと分析しているのか、相場的に言うのではなくて、今日はこの話をしていきたいと思うので、ちょっとそれをお願いします。未婚化、晩婚化は少子化の大きな要因の一つと認識をしてございます。他方、女性人口の減少に加え、夫婦の持つ子どもの数も減少しており、これらの点も少子化の要因として無視できるものではないと考えております。こうした中、国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本調査によれば、若い世代の未婚者の8割以上がいずれ結婚することを希望していますが、結婚しない理由として適当な相手に巡り合わない、まだ必要性を感じない、結婚資金が足りないなどを挙げております。これらの背景としては、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む、様々な要因が複雑に絡み合っていると認識しておりまして、政府としては、そうした希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことが重要だと考えております。
3:55:29
お答え申し上げます。先ほど大臣からご答弁申し上げましたとおり、出生動向基本調査におきまして、未婚の理由等について調査を行っております。大臣からご答弁申し上げましたとおり、様々な理由がその背景にあると考えてございます。そういう意味で、一番大きな要因は何かというところは、なかなか難しいところはございますけれども、例えば、出生動向基本調査の中で、未婚者が考える結婚の利点について聞いているところがございます。直近が2021年でございますけれども、その前が2015年の調査になります。その中では、自分の子どもや家族を持てるが結婚の利点と考える人の割合が、直近の調査と逆に減っている。それから、経済的に余裕が持てる。これは、夫婦で友ばたらきの場合は、所得の方は、世帯としては多くなることもあろうかと思いますけれども、それについては、未曾有。それから、独身生活の利点ということに関しましては、行動や生き方が自由、それから家族を養う責任がなく気楽という回答した者の割合が若干増加しているということがございまして、冒頭申し上げましたとおり、様々な理由がございますけれども、自らのライフプランを考えていく中で、様々な要因を考慮、考え、そして、個々人が自分の意思でやっている結果として、現状があるのではないかと承知をしております。
3:57:28
私が聞いたのは、今のそれ分析ですよね。だから、そのために、その後にどうアプローチしていくのかというのを聞いたんですけどね。それを教えていただけますか。
3:57:46
未婚化、万婚化対策の取組につきましてですが、子ども未来戦略においては、若い世代が希望通り結婚し、子どもを持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げています。これを踏まえ、政府としては、最重要課題である賃上げに取り組むとともに、同一労働、同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め、雇用の安定を図るなど、若い世代の経済的基 盤の安定に向けた取組を進めております。また、子ども家庭庁においては、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地方自治体が行う取組を、地域少子化対策重点推進交付金により支援をしてございます。さらに、加速化プランの3.6兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化によって、今まさに子育てしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代が、結婚や出産に希望を持てる社会を作ることにつながると考えております。
3:58:58
所得のところは後で進度段に入れてお話ししたいと思いますが、例えば出会いの機会とかおっしゃいました。出会いの機会、どのような内容が把握されていらっしゃるのか、それにいくら使うのか、効果を含めてどういうふうに見ていらっしゃるのか、わかりますか。
3:59:24
ちょっと手元に数字がないんですけれども、従前と比べまして、例えば私どもの世代と比べまして、今や はり出会いの機会としては、マッチングアプリというものが若い後輩たちに聞きますと、かなり多いというふうに聞いております。それで、我々世代は一番多かったのは、実は恋愛結婚といいますか、いろんな場で理想とする相手方を見つけるという機会が多分一番多かったでしょうし、それからその前の私の父母の世代ですと、お似合いということになろうかと思います。そういう意味で、現在はマッチングのアプリを活用する若い方々が多いというふうに承知しております。あまりこれ以上は言わないですけれども、今の分析ですよ。分析してどういう対策を打つかという話なのに、今やはりそれ以上の説明ができていなくて、本当に未婚の対策が大切だと言うのだったら、そこをきちんと考えなければいけないと思います。子ども未来戦略には、課題の最初にやはり所得のことが書いてあるんです。若い世代が結婚、子育ての将来展望を追いかけないことを掲げて、未婚化、晩婚化が少子化の大きな要因の一つになっている。年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にあるとした上で、雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭 に向けて、若い世代の所得の持続的な向上につながる幅広い政策を展開する。ここら辺を今読まれているんですが、具体的にこれを実現するためにどういう政策をやってくれるかというと、それが加速化プランには書かれていない。それは新しい資本主義の下でやると書いてあるのかな。それであくまでも加速化プランは、子育て支援策の強化というふうに書いているんですよね。だから課題の認識と、それから実際にやろうとしていることが、きちんとこの未来戦略には書かれていない、具体的に。その点はすごく気になる。何でこういう立ちつけになっているのか教えていただけますか。
4:01:49
お答え申し上げます。子ども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やす取り組みとして、子ども子育て政 策の範疇を超えた大きな社会経済政策として賃上げ等に取り組むとともに、それらと合わせて加速化プランにおいて、ライフステージを通じた経済的支援の強化や、若い世代の所得向上に向けた取り組み、子ども子育て支援の拡充、共働き共育てを支える環境整備などを一体として進めることとしております。先ほども申し上げたとおり、抜本的な政策強化によって子育てしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代の希望につながるということも考えております。先ほど申し上げた経済的な支援策につきましては、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、子ども未来戦略の中では位置づけておりまして、加速化プランの中では記載していないということであります。今の大臣が言われた範疇に入っていないというのはやっぱりおかしいと思うんです。未婚家や晩婚家その背景にある若い世代の所得の低さとして、非正規雇用で十分な収入が得られていない。ここが未婚家対策のど真ん中ですよ。それなのに少子化対策の範疇を超えて行われる。こういうことで私はいいのかと思う。それと本当にその3.6兆円が効果が出るのかと思います。そこについてはどうお考えなのか。
4:03:28
少子化の要因、先生よくご案内だと思いますけれども、3つ要因が基本構造としてございます。1つは有配偶出生率、すなわち夫婦が産む子どもの数。2つ目が婚姻率、有配偶率、結婚する割合。そして3つ目が女性の人口動向ということでございますが、女性の人口動向につきましては、過去20数年前に将来の母になり得る方の数は決まりますので、有配偶出生率と結婚割合というものがどうやって後押しできるかという問題になります。そして子ども未来戦略におきましては、結婚されている夫婦の方々が産む子どもの数、これは戦後、安定的に2をちょっと超える、もしくは2をちょっと下回るぐらいで推移してきておりましたけれども、最近それが少し下がり気味になってき てしまっているというのがまずございます。そしてそのために、結婚していただいている方々に有配偶出生率が上がるような環境整備を未来戦略におきましてしっかりやっていくと。それに基づいて、将来結婚して子どもを持つということについて、明るい展望を持っているような社会をつくっていきたいというところが、未来戦略としての考え方になっていると承知をしてございます。
4:05:24
何かあんまり回答になっていないんですよね。聞いていたら分かるように。新郎大臣がせっかく来ていただいたので、新しい資本主義のもとで所得を上げていく。これをどういうふうに子育て政策、それこそ家庭庁と連携を取るのか、そこのお考えがあれば教えていただけますか。
4:05:44
まず、前世代型社会保障の概念というのは、これまでと大きく根本思想を変えたわけですよね。社会保障はこれまでは、高齢者と障害者のためのものでございました。それを今回は、少子高齢化、人口減少の国にあって、これは高齢者になってからの保障だけではなくて、現役世代にもその支援を、負担もしていただくけれども、支援もしようじゃないかと。そして、子どもたちにも、将来の活躍の場を作るためにも、子育て支援、そしてまた教育支援、こういったものを手厚くしていこうと。ですから、まずトータルとして、前世代で社会保障という社会を維持するための、そういう制度を充実させていこうということが前提にあります。その中の加速化プランというのは、子育て部門についてどうやっていくか。そこで通定しているのは、結局のところ、我が国は30年間、名目一人当たり賃金が1.0倍ですから。ですから、かつての所得が30年前も変わらない中で、結局一番、芝生成が来るのは、所得のまだ上がらない働き始めの若年層と。だから、そこのところをどうやって手厚く所得を見ていくか。それは、やっぱりこれからの働き方というのは、一律雇用ではなくて、ジョブ型という、自 分の能力や職務に応じた報酬を得る中で、給料を確保してもらおう。やる気のある人、一生懸命頑張った人に、きちんと報酬が払えるようにしようじゃないかと。それから、女性の働き方も、これ非正規で語っていいのかと。正規の正規雇用化ということは、正規雇用のあり方も従来の一律の雇い方ではないものが考えて、子育てしながらでも正規でもってきちんと働いていける、そういう枠を広げていこうと。こういうことを私たちは、今、子ども庁や、それぞれが厚労省、そして文科省、いろんなところと連携してやろうとしているわけでございます。そして、子育て戦略の中で、最もまずは子育て世代の所得を増やす。我々はそれをリスキリングだとか、それから雇用の流動化という、三密体の労働支助改革、これをやりながら、そういう人たちにきちんと賃金が払えるだけの企業の業績改善をしなきゃいけない。それには生産性の向上が必要だと。だからここで、省力化投資だとか、助成金を出すと。全部連携しながら、最終的に一番、まずは活躍してもらいたい人たちに光が当たるような、そういったことを工夫しようと思っているわけでございます。
4:08:36
家庭庁としても、だから、若い世代の所得の向上、課題の最初の端に掲げているんだったら、もっと考えてほしい。だとすると、若い世代の所得がどれくらい上がればいい、そういうふうに見ているのか。これ答えられますか、家庭庁。
4:09:00
若い世代ではなくて、一番重要なことは、箇所分所得を上げることなので、最低限、物価上昇を超える賃金を実現させなければ、その中で所得を上げていく。かつ、それが一律の給与体系から、それから、さらにですよ、もっと膨らまして、この職務級で自分の能力にあって、努力によって上げていく。こういったことを実現しようと思っているわけであります。
4:09:26
だから、それを、大臣の立場、真の大臣の立場はそうなんだと思うんですが、家庭庁としては、やっぱりそれを子どもの世帯、未婚の世帯、その人たちが結婚や出産への希望を持つようになるには、どういうふうな所得を向上させればいいのか。どのくらいまでか。そういったところを考えるのが、本当の少子化対策だと私は思いますよ。そこはどういうふうにお考えなのか。
4:09:53
お答えいたします。直接の所得、例えば定量的に所得がどのくらい上がったら、例えば結婚の割合がどのくらい上がるとか、希望する子どもの数がどのくらい上がるとかいうことについて分析をしたものは申し訳ございません。まだ私に明言したことはないんですけれども、問題意識としては当然ながら、どのくらいその所得を、特にその所得の展望がポジティブに捉えられるようになったら、例えば未婚の問題、もしくは夫婦で持つ子どもの数の問題に影響があるのかということについては、しっかり課題認識 をしながら分析もしっかりやっていきたいと考えております。
4:10:53
あともう一つ、いろいろな施策をやることになっています。少子化プランの中で。それで、これ目標設定をしっかり立ててほしいと思うんですよ。今、どのような効果が見込まれるのか、その実現に向けて目標はどういうふうに設定するのか。この資料、KPIと言うんですけど、これまだできてないんですよね、カテジョン。3.6兆円、去年の年末に掲げておいて、それのKPIがまだできていない。これはどういうふうに説明されますか。
4:11:26
お答えいたします。委員御指摘のKPI、 どうやってちゃんとエビデンスに基づきながら、製作の検証を今後やっていくのかということになろうかと思いますけれども、まず目標についてでございますけれども、加速化プランに含まれる個々の製作についての目標につきましては、最終的なゴールについては、非常に数量的な目標値というのは難しいところであるんですけれども、個々の製作の検証に関して言いますと、それぞれの製作の進捗状況を確認するもの、そして、その製作で効果がどのように発現しているのかについて見る指標、それぞれあろうかと思いますので、今、子ども家庭庁におきましては、それらも含めて、子ども真ん中実行計画として、どのように検証していくのかも含めて取りまとめをすることを予定しているところでございます。
4:12:39
早くやってほしいです。本来だったら、予算獲得の前にKPIを立てて、行政事業レビューシートに書き込んで予算確保するものではないですかね。今、EBPMは流行りで使っていますが、あれだってエビデンスに基づく製作理算ですよ。製作目的として、どういう効果があるのかを考えて、製作だとか指標を選ぶのに、そっちが先にやるべきなのに、そうじゃなくて、先に手法を選択して、後から効果を分析する、それも遅れているとなっている。ですから、本当に消費化が危機的な状況であると言うのであれば、それをしっかりやっていただかないと困ると思いますが、最後に大臣、言っていただけますか。
4:13:23
お答え申し上げます。加速化プランに含まれる個々の施策の具体的な目標につきましては、現在、関係省庁と連携をして検討を進めております。このうち、アウトカム目標は、消費化対策の観点から、個々の施策によって得られる成果を示すものを設定することとしておりますが、現在、関係省庁と連携して検討を進めておりますので、具体例のお示しをしております。また、アウトプット目標は、個々の施策の進捗状況等を図るものを設定することとしておりますが、 一例としては、産後ケア事業について実施する自治体数などを想定しております。終わります。頑張ってください。
4:14:44
日本支援の会、教育無償化を実現する会の柴田拓実です。よろしくお願いします。まず最初に、地下シェルターについてお聞きをしたいと思いますが、このロシアの屋内な振興からも2年余りを経ちました。いろんな教訓を我々は得ていると思いますが、そのうちの大きな1つは、やはりこのシェルターの重要性だと思います。ミサイル攻撃や砲撃、爆弾などから、このくらいの皆さんが地下シェルターの中に退避して、また、長期間の方もあるかと思いますが、そこで避難をして、命を流されているということであります。このシェルターは、よく知られているように、普通の国というか他の先進国においては、かなり力を入れてきているわけで、よく知られていることですけれども、スイスなどでは、衛生中立国でありますけれども、100%の普及率が あると言われていますし、ノルウェーにしてもセイデンなどにしても高い数字になっていますし、アメリカは78、イギリスは67%ということで、日本は0.02%だという説もありますが、こういう部落困惑から国民を保護する、こういうシェルターの整備を怠ってきた、そういう意味では先進国の中でも極めて国民の命を軽んじる、そういう稀な国だと言わざるを得ないと思います。シェルター後進国だと言っても言い過ぎではないと思っていますが、2004年に国民保護法が成立をして、都道府県や西冷支店都市にシェルター避難施設の有事に備えた避難施設の指定を義務付けてはいますが、今のところ全国ではこの指定避難施設は9万4千円余り、このうちいわゆる堅牢な施設、緊急時事避難施設は5万2千円余りとなっています。この地下施設、これが被害防止の上で効果が高いと言われていますが、1591箇所で1.6%だと、その避難施設のうちですね、というのは現状であります。この一昨年まとめられた国家安全保障戦略でも、さまざまな種類の避難施設の確保が明確されたところでありますが、この整備をしっかりしていく、そして併せて、後でまたお聞きをしますけれども、このソフト面の整備をしっかり図っていくことが最終的にいざというときに国民の命を守ることが可能だと考えるわけですが、そういう中で、先月の我主主義の予算委員会で官房長官はですね、3月の下旬末をめどにこのシェルターを整備する地域等に係る基本的な考え方を取りまとめて、シェルターの構造、設備等に係る設計ガイドラインを策定するというふうに答弁されたわけです。遅くちに失した官は泣きにしもあらずですが、これを機にやっぱりスピード感を持ってですね、そして国が責任を持って、地域、地方公共団体であれ、あるいは民間の皆さんとの連携や協力も必要なんですけれども、やっぱり国がしっかりと取り組んで、リーダーシップを持って取り組んでいかなければならないと思っています。それでまず考え方をお聞きをしたいと思うのですが、この今策定をしようとするガイドラインですけれども、これは全国一律でシェルターを整備していくということではなくて、やはりメルハリを考えた整備を進めていこうという、そういう基本的な認識考え方なのかどうか、この点をまずお聞きをしたいと思います。
4:18:19
今柴田委員がおっしゃいましたように、この武力攻撃より十分に先立ってですね、住民避難を実施すること、これが住民の安全確保のために最も重要であると、全くおっしゃるとおりだと思っております。その上で武力攻撃を想定した一定期間滞在可能で堅牢な避難施設、いわゆるシェルターにつきましても整備が求められていると考えておりまして、政府として先ほど触れていただきましたように、今年3月末を目途に整備する地域等に係る基本的考え方を取りまとめるとともに、備えるべき構造設備等に係る設計ガイドラインを策定する予定でございます。まさに今、この取りまとめ策定に向けた作業を行っているところでございまして、詳細まだ詰まっておらないところでございますが、今お話のありました、まさにメリハリを考えた整備、これを十分参考にさせていただいて、作業を進めていきたいと考えております。では、そのメリハリの効いたという確認ですが、そうすると、設置には、整備には、地域によって優先順位をつけていくということを理解していいのか、ちょっと確認をしたいと思います。
4:19:35
先ほど少し申し上げましたように、この整備する地域等に係る基本的考え方、こういうふうに申し上げましたので、具体的にどこどこどこどこというところまでは、なかなか難しいかもしれませんが、考え方をしっかり整理をしていくべきだという考え方で今進めているところでございます。
4:19:55
これは全国一律で一個ずつということではなくて、やはり必要なところにより早くというのが一番、やはりより適当な正しい在り方ではないかと思っていますが、これから策定をされるしていく中で、また改めていろいろと考え方などをしっかり見極めていきたいと思います。それで、この今方針を作ろうと策定しようということですが、その後になるが同時に出てくるということもあるのかしれませんが、やはりどういうスケジュールで実際整備をしていくのか、またどれだけの規模のものを収容人数などを確保するかというと、やはり数値目標というものが明らかになっていないといけないと考えております。やはりそういうスケジュール感、あるいは数値目標などがあるからこそ、具体的に前に進んでいくと整備がかなうものと思っていますが、この点はどういうふうに考えていらっしゃるかお尋ねをします。
4:20:49
まさに今、基本的考え方と設計ガイドラインの取りまとめ、策定に向けた作業を行っておりまして、このスケジュールについても、実際の整備に向けたスケジュールについても、今日この時点でお示しすることは困難でございますが、スピード感を持って進めてまいりたいと思っております。また、このシェルターの収容人員規模に関する、いわば数値目標を明らかにすべきではないか、こういうご趣旨だったかと思いますが、このブロック攻撃より十分に先立って住民避難を実施するということが最も重要でございます。それでもなお、シェルターに収容することとなる人員の規模、これは個別に検討していきたいと考えております。
4:21:39
現段階ではまだ明らかになかなかできない、ならないということのようですが、繰り返しですが、やはりそういう数値目標がきちっとなければ、あるいはスケジュール感がなければ、なかなかこれ、絵に描いたもちありませんが、計画だけがあるというのでは進んでいかないと思いますので、改めてその必要性を申し上げておきたいと思います。それと同時に、最後でも申し上げましたが、シェルターだけが、ハードだけが整備されればこと進むということではなくて、やはりソフト面の充実もこれまた重要だと思います。例えば、誰が実際にいざというときにこのシェルターに誘導していくのか、あるいは避難度は確保されているものなのか、またそのための訓練とかはどうするのかということも重要であろうかと思います。そして、すぐに例えばミサイルの警報が鳴ってすぐに駆け込める、最寄りの地下シェルターがわかるアプリというものなども整備をしていくというのが大事なことで、住んでいるところでそういうことになるかもわ かりませんし、あるいは旅先で、出張先で、あるいは外国の人がいざというときにすぐ逃げ込めるような、そんな環境を整えていくというのが大事だと思っていますが、このソフト面の充実、どのように取り組んでいかれるかお聞きをします。
4:23:06
この有事における避難路の確保も含めた住民の避難誘導の実施につきましては、市町村がその主体ということになります。政府としては、国と地方公共団体が共同して行う避難訓練等を通じて、市町村の取り組みを促しておるところでございます。具体的に申し上げますと、国地方公共団体が協力しまして、弾道ミサイルを想定して、付近の建物や緊急時事避難施設に避難する訓練、これは本年度中に43回実施するなどしてきておるところでございます。また今お話しになった避難施設情報の周知広報でございますが、政府として国民保護ポータルサイトの地図上で、現在地周辺の緊 急時事避難施設等の情報、まさにスマートフォンで自分の位置を見ていただいて、そしてこの緊急時事避難施設等の情報をスマホで確認できるようにしております。それに加えてSNSを活用したプッシュ型の周知、これにも取り組んでおるところでございます。こうした取り組みにつきまして、今後整備されるシェルターの適切な運用に関して参考にできると考えておりまして、しっかり対応してまいりたいと思っております。
4:24:28
ハード、そしてソフトメーカーがきちんとこれから整備をされて初めていざというときに国民を守ることができると思っています。質問ではないのですが、実はこのシェルターの問題等々、これまで何回も取り上げてきたのですけれども、そういうアプリももちろん大事なんですが、この記号式というか、例えば高潮とか津波だったら波のマークの掲示板みたいなのがありますよね。こういったものなどパッと目に見える、そういうものを やっぱり整備をしていく、あるいは統一基準を作っていくというのが、実は正直何年も前から言っているのですが、なかなか前に進まないので、改めてそういったものも必要なんではないかということを申し上げておきたいと思います。いずれにしても、このハード面、ソフト面、極めてこのシェルターの整備、またその運用など遅れている国ですので、しっかり進めていただきますことを強く求めて、官房長官には質問を終わりますので、委員長よろしくお願いいたします。林内閣官房長官にはご対策いただいて結構です。
4:25:30
ありがとうございます。次に、野党半島地震における警察活動についてお尋ねをします。あれから発災して2か月余り経ちましたが、改めて被災された皆様方にお見舞いを申し上げますと同時に、被災地の現場でいろいろと献身的なご努力をいただいている方々に敬意を表したいと思います。この警察の皆さんも、発災以降、救助・救出の活動 でありますとか、あるいは防犯捜査の活動、交通対策等の活動を幅広くやってこられたところだと思っております。今後も引き続き、この警察の皆さんには被災地において、重要な役割を果たしてもらう必要があると考えていますが、まだまだ途中段階でどこまで総括ができるかと言われればあれですけれども、2ヶ月以上経過した現在において、これまでの警察の活動について、国家公安委員会委員長としてどのように総括をしておられるのかお聞きをしたいと思います。
4:26:35
発災から2ヶ月以上が経ちましたけれども、警察におきましては、全国からのべ7万5千人以上、石川県に特別派遣をいたしまして、石川県警とともに救出・救助、捜索活動、防犯・捜査活動、交通対策など、さまざまな活動に対応していただいたところでございます。全国から入っていただいた警察官の皆さん方が、懸命になって被災地を支えていただいたものと、私自身も感謝をしているところでございますけれども、現在、被災地は発災して2ヶ月でござい ます。72時間の救急救命、これから避難所運営や物資の支援であるとか、それから一時避難所、二次避難所、こういったところへ分散した避難をなさっておられます。何より災害関連死、これを最大注意を行いながら、引き続き注視していく必要があると思います。そんな中で避難されている方々は、やはり多数いらっしゃいますし、そうした方々がたくさん不安を抱えていらっしゃいます。治安の不安もその一つであろうと思います。こうしたものを取り除いていくことが、やはり警察の役割であると重要に考えているところでもございます。そのため、引き続き被災地におけるパトロールや車両検問等による見せる警戒を行うとともに、被災地に設置をいたしました防犯カメラを活用いたしまして、犯罪抑止に努めるほか、災害に便乗した犯罪の捜査を徹底するなどして、被災地における安心・安全を確保してまいりたいと考えております。これから3月いっぱいで水道が97%ほど復旧してまいります。離災証明の発行も随時伸びておりまして、工費解体、そして産業廃棄物の処理、こういったフェーズに入ってくると。そうなりますと、現在、環境省の予定では600班、3000人ほどの投入を予定していると。また、一般ボランティアの方々も入ってこられると。非常に人の活動が活発になってまいりますので、そういう意味では、警察の皆さん方にしっかりと治安の確保をやる必要があると思っております。交通も同じくでございます。こうした中で、復興事業に暴力団等も介入させない対策を行うとともに、交通の状況に応じた柔軟な交通対策、こうしたものをしっかりと先手先手で対応してまいりたいと考えています。
4:29:23
ありがとうございます。次の、今から聞こうとしたところと重なる、もう既にお答えになった部分もあるかなと思いますが、総括の上に、先般の大臣所信の中で、国家公安委員長は、今後の大規模災害に備えて警察の災害対処能力の更なる向上に努めてまいりますとおっしゃったわけですけれども、今回のまた、野党案と自身の経験を踏まえて、対処能力の向上、更なる向上というのはどういうふうにやっていくのか、この点を、ちょっと重なるところがあるのかもしれないのでお聞きをします。
4:30:02
今回の、特に初動に当たっての困難な状況であったという点をご質問かと思いますけれども、やはり今回の被災をいたしました野党半島というのは、私からすると熊本地震と比べると、やはり地理的制約が非常にあったと、また道路の寸断などで当初非常にアクセスしにくかったと、したがって陸海空、こういったいろんなオプションを考えたのですが、なかなか厳しい状況が続きました。警察の皆さんにおかれては、やはり自衛隊のヘリであるとか、海上保安庁の船であるとか、こういったもので現場に入っていただきました。そうなりますと、いろんな資機材を、少し全部持っていけないというような現状が発生をいたしました。特にヘリで、鈴に入っていた方々には、そういったものを半分に減らすなり、必要最小限で持っていっていただきましたし、降りてからが、今度アクセスするにあたって車がございませんので、徒歩で2時間ほど現地に入っていただいたりしました。ですから、こういったことをしっかりと聞き取った上で、ヘリでの投入の際、どういう資機材が必要なのか、こういうのをやはり 検証しておくべきだろうと。また降りた後に、みんな自分で荷物を持ったわけですから、自衛隊はバギーを使っているそうですが、こういったものへの対応、こういうものも検証しつつ、今回の震災に関しての検証を行った上で、どういう対応が必要か、しっかりとやってまいりたいと思っております。
4:31:42
この後、どういう形でまた地震が起きるかわかりません。また、頻繁に豪雨災害などもある国ですので、今回の東半島地震を踏まえて、警察の対処能力をさらに上げるべく努力をしていただきたいと思っています。先ほどもお触れになりましたが、治安の問題で一つお聞きをしたいと思います。復旧・復興に向けての、まず第一の段階は、良好な治安があって、初めて復旧・復興に向けて歩みが進んでいくと思いますが、火事場泥棒という言葉は適切かどうかわかりませんが、災害が起きると、この悪質だったり、窃盗だったり、いろんな事件が起きるのも現実で、のと半島の被災地でもこういうことが起きているわけです。これを抑止をしていくという意味でも、防犯カメラを千台、のと半島の被災地に設置をしていくということでありまして、現時点では、まだ千台に行っていないのかもしれませんが、900何十台設置されたように聞いております。この災害の被災地で、国がこの防犯カメラを設置するの初めてのケースとも承知をしておりますが、これによって、これからの防犯対策を考える上でも、災害時の効果を検証しておくことが大事なことだと思っていますが、この点について、これは警察庁にお尋ねをしたいと思います。
4:33:24
お答えいたします。警察では、被災地における犯罪抑止を目的として、約千台の防犯カメラを準備し、避難所や被災地の街頭等への設置を順次進めております。また、ご指摘のとおり、防犯カメラの設置効果を確認することは、今後の被災地における防犯対策をさらに有効なもの とする上でも重要であると考えております。被災地における防犯カメラの設置状況、犯罪の認知状況、また住民の方々の意見等も踏まえ、今後その効果を確認するとともに、必要な対応をしていきたいと考えております。
4:34:02
ただでさえ、肉親が亡くなった、あるいはお宅が崩壊してしまった仕事も、なかなか難しくなったという中にあっても、それに加えて、犯罪が巻き込まれるというか、本当にこのうちしがれるということになりかねません。どうぞ、犯罪を起こさせない、ああいう被災地の中で、ぜひ警察の皆さんにはこういったことを頑張っていただいて、効果がどれだけあるのかということもしっかり検証していただきたいと思います。そして同じように、発災直後からこの特掌法というか、悪質掌法がずっと出ているのも現実でございます。例えば、災害に便乗して勝手にブルーシートをかけて、高額な料金を請求したり、あるいは保険で修理できるといって、保険請求手続の代行や住宅の修理を勧誘したり、というようなことなどが起きていると聞いています。この悪質掌法とのトラブルの発生を防止するために、対処方法の周知や相談窓口の周知、このいろいろフェーズが変わって犯罪、この悪質掌法のあるも変わってきている面があるかもしれませんが、こういったものを防止をしていくための取組、お尋ねをしたいと思います。警察庁にお尋ねします。
4:35:26
お答えいたします。被災地等において災害に便乗した詐欺、悪質掌法等が発生する恐れが懸念されるため、警察庁では1月5日付で全国の都道府県警察に対して、こうした災害に便乗した悪質事犯に関する情報収集と取締りの推進等を指示しております。そうした中、2月7日には石川県警察において、特定性取引に 関する法律違反により被疑者4名を逮捕しているところでございます。加えて、発生が懸念される震災に便乗した悪質掌法の内容や対処方法、警察の相談窓口等をウェブサイトやSNS等を活用して広報するとともに、警察官が避難所を訪問して相談対応や犯罪の被害に遭わないよう呼びかける防犯チラシの配布などを行っているところでございます。警察としましては、この事案について厳正に対処し、被災された方々をはじめ、国民の不安を解消し、安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
4:36:30
はい、ぜひですね、本当にあの、被災地で警察の皆さんの活動、先ほどからのお話がありますように幅広いものがあると思いますが、この防犯、そしてこの悪徳掌法を防止していく、しっかり取り組んでいただくことが復旧復元に向けての大きな意味になっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いします。それでは時間がなくなってまいりましたので、いろいろ質問を残しておりますが、最後 になるかもしれません。サイバー犯罪の対策の中の1番目ですが、お手元の資料もちょっと見ていただきながら1枚目の資料です。でございますが、近年ですね、クレジットカードの不正利用やインターネットバンキングに係る送金の被害が深刻化をしています。この資料を見ていただきますように、おととしから去年ということになりますが、かなりの件数、金額とも急増しているところです。この対策が急務だと思っていますし、併せて警察庁長官はですね、昨年の11月に記者会見で、この生成AIを活用したフィッシングサイトの判別技術の導入といった法則も議論の1つであると考えているということを述べていらっしゃいますが、この生成AIの活用について、どのような戦略を描いているのか、併せてお聞きをして最後にしたいと思います。
4:37:54
お答えいたします。委員ご指摘のとおり、令和5年中のクレジットカード不正利用被害は過去最悪のペースでございまして、また、インターネ ットバンキングに係る正送金被害は発生件数、被害額とも過去最多となっており、極めて憂慮すべき状況にございます。こうした状況を踏まえまして、クレジットカード不正利用対策といたしましては、令和5年2月、経済産業省等と連携いたしまして、日本クレジット業界に対しまして、フィッシング対策を強化するように要請しております。また、不正送金被害対策といたしましては、令和5年8月及び12月に、金融庁や関係機関等と連携し、注意喚起を実施するなどしているところでございます。さらに、金融業界、EC業界、学術界等の有識者からなるキャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会を発足させ、生成アイの活用を含めた警察の対処能力の向上等について、ご議論をいただいているところでございます。引き続き、生成アイ等を含めた先端技術の活用についても検討しつつ、サイバー空間の安全・安心の確保ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。これで終わりますが、キャッシュレス社会の安全・安心の確保のためにしっかり対策をとっていただくようにお願いをし、残りは次回やらせていただきます。ありがとうございました。
4:39:59
国民民主党新緑風会の竹爪人志です。高市大臣と政府参考人の皆様に質問させていただきます。昨年の通常国会でGX脱炭素電源法案が可決されました。束根法案でありましたけれども、原子力基本法の改正も行われまして、原子力発電の利用に係る原則の明確化がされたと思っております。ポイントといたしましては、安全を最優先とすること、そして原子力利用の価値を明確化すること、そういうふうに理解しております。高市大臣にお伺いいたします。この原子力基本法を改正した趣旨と、今後に向けた大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
4:40:47
ロシアのウクライナ侵略に起因する地製薬リスクの増加によりまして、エネルギー安全保障の強化の必要性、またカーボンニュートラル実現の観点から、原子力を含むあらゆる選択肢を追求するということが重要になっております。そういった状況の中で、私が所管しております原子力委員会が改定をし、政府として尊重する旨の閣議決定がなされた原子力利用に関する基本的考え方の中では、原子力利用にあたっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいとされました。これを踏まえまして、GX脱炭素電源法では、既存原子力発電所の最大限の活用ですとか、廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じるということに加えて、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化するために、原子力基本法を含めて改正することといたしました。今、既に大臣に触れていただいたのですけれども、昨年の2月28日に原子力利用に関する基本的考え方というのが閣議決定されております。大臣の今回の所信の中に、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策を適切に運用していく旨を述べられております。この所信にありますような、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策について、大臣が進めようとされている原子力政策について、併せてお伺いいたします。先ほど申し上げましたように、エネルギーの安定供給ということをめぐる状況の変化もございます。原子力をめぐる環境が変化していく中で、国民の皆様のご理解と信頼を得ながら原子力利用を進めてい くことが重要だと考えております。そういった観点から、昨年、原子力利用の基本的考え方の改定を行い、俯瞰的な立場から今後の原子力利用の在り方を示させていただいたところです。これを踏まえまして、安全性を大前提に、安定的な原子力エネルギー利用を図ることが重要でございます。とりわけ、円滑な事業を進めるための環境整備、そしてバックエンド、特に放射性廃棄物の最終処分の対応なども重要だと考えております。この他に、SMR等の核進路の研究開発、また医療、工業、農業などの原子力の非エネルギー分野への活用などについても重要だと考えておりますので、原子力委員会における議論を踏まえながら、今後関係省庁と連携しながら、しっかりと推進をしてまいりたいと思います。私も安全は大前提ですけれども、この原子力エネルギーを安定的に利用できる環境を整えることが、国内産業の成長、あるいは海外企業の日本国内への向上誘致、例えば半導体向上などの誘致にもつながるものと考えております。次に、次世代の核進路についてお伺いいたします。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、いわゆるJAEAでは、次世代の核進路開発として、高温ガス炉技術の開発、高速炉及び高速炉サイクル技術の開発などを進めております。私も全てではないのですけれども、JAEAの研究開発については、 何とか現地に行って視察させていただいております。私の率直な感想としては、まさに次世代の素晴らしい研究をしているという感じでいる一方で、こうした研究をしていることも、あるいは研究の成果もあまり世の中に知られていないなというふうに感じております。そこでお尋ねいたします。このJAEAが行っている研究内容に対して、政府はどのような期待をしているのか、またそれに対してどのような支援を行っているのか、教えていただきたいと思います。
4:45:28
お答え申し上げます。文部科学省が所管する日本原子力研究開発機構JAEAにおいては、試験研究炉をはじめとした、我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤を数多く保有しているところです。具体的な取り組みとしてJAEAにおいて、高温光学試験研究炉(HTTR)、高速実験炉(JOYO)を活用したカーボンニュートラルの実現に向けた次世代核心炉の開発に資する研究開発、JRR3(JOYO)を用いた、がんの診断・治療への利用が期待される医療用RIの製造に係る研究開発、JRR3を用いた中性子ビーム 利用による構造解析・材料開発など、電力や水素製造などのエネルギー分野はもとより、それ以外の分野も含めた様々な研究開発が行われているところでございます。これらに加えて、平成28年12月の原子力関係閣僚会議の決定を踏まえ、福井県鶴ヶ市にある門中の敷地内に新たな試験研究炉を整備すべく、JAEAにおいて、京都大学、福井大学、地方自治体等々を協力し、設計活動を進めているところです。文部科学省としましては、JAEAが保有する試験研究炉をはじめとする原子力関係施設を用いた研究開発を推進していくとともに、これらの施設の運営や運転や維持、高度化等のための支援に着実に取り組んでまいります。今ご説明あった、あるいは大臣からもありました、非エネルギーの分野も、おそらく多くの方が知られていないと思いますので、ぜひ政府には、この広報、あるいは成果のプレゼンも積極的にお願いしておきたいと思います。続いて、原子炉の技術についてお伺いいたします。我が国の原子炉を作るメーカー、あるいは研究機関、大学などでは、小型研究炉が廃止されてきております。研究者の頭の中、あるいはデータ的に考えたこと、試験的に考えたことを、それを実行するための原物、そして技術が必要であることは言うまでもないと思っております。今の状況では、原子炉の開発、建設及び運転技術を維持、発展させていけるのか、私は危惧しているところであります。また、その原子力に関わる技術を外国、特に中国やロシアに依存してはならないと考えております。そこでお尋ねいたします。この研究機関、あるいは大学で研究炉が廃止されている中で、文部科学省としてJA、EAなどの機関にどのような支援を行っていくのか教えてください。
4:48:18
お答え申し上げます。大学や研究開発機関等を保有する試験研究炉は、我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤として不可欠な施設です。委員御指摘のとおり、例えば、大学が保有する試験研究炉については、京都大学のKUR、KUCA、近畿大学の近畿大学炉の3つのみが稼働しており、日本原子力研究開発機構においても、直近ではJMTRが配信のあるなど、我が国における試験研究炉の数は減少傾向にございます。また、国内の試験研究炉の多くが、施設の後継年化や新規制基準への対応等により、既に廃炉の方 針が取られており、我が国において原子力に関する教育研究を行う上で、極めて重要な課題であると認識しております。このような状況を踏まえて、文部科学省としては、JAEが有する施設の運転維持・高度化に対する支援、また、先ほども申し上げましたけれども、福井県鶴ヶ市の門司敷地内に設置をする新たな試験研究炉の整備に係る支援と、それに関する三角間連携の促進、さらにはJAEが有する施設を三角に共用促進していくと、こういったことにより、我が国における原子力の基盤の維持にしっかりと取り組んでまいります。今、御答弁にありました、私のこの三角間の連携、重要だと思いますので、ぜひその点で進めていただきたいと思っております。続いて、人材育成についてお伺いします。原子力は、原子力発電所をはじめとする施設の運転、保守、プラントの設計、製作、建設、廃止措置といった、それぞれの場面、過程において、専門的な知識、あるいは技術が必要であります。また、この技術を実証するための研究開発や基礎研究といった研究者も必要であります。一方で、現実として、日本国内で、この原子力の名のつく大学の学科は、現在、私立学校では3校しかありません。国公立でも学科の一部のコース名として存在しているだけと、私は認識しております。この原子力の人材育成するためにも、原子力の名がついている学科、復活させる必要があるのではないかと思っています。そこでお尋ねしているのですが、国立大学、私立大学で原子力の学科が減少している中で、原子力の人材を増やして育成していく取組について、政府の考えをお尋ねいたします。
4:50:59
お答え申し上げます。原子力分野においては、これまで培われてきた技術及び人材を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していく必要があり、大学における原子力分野の人材育成は非常に重要な役割を担っております。一方で、御指摘のとおり、令和5年度時点において、名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は、3大学に3学科設置されているのみであり、近年は減少傾向が続いていると承知しております。こうした状況を踏まえ、文部科学省では、3学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成 コンソーシアム、我々はエイネクと呼んでおりますけれども、これを構築し、原子力に関する体系的な教育研究基盤の確保に取り組んでおります。具体的には、大学、研究機関、企業等の複数の機関が連携をして、原子力の体系的な専門教育のカリクラムやオンライン教材の作成、原子炉をはじめとした原子力施設等を用いた実習の実施、海外大学への原子力留学や国際機関への派遣、原子力業界探求セミナー、電力会社での実習の実施等を行ってございます。原子力の人材育成を進めるにあたっては、3学官を挙げた取り組みが重要と考えており、文部科学省としては、日本原子力研究開発機構、内閣府、資源エネルギー庁をはじめとした原子力関係機関と連携協力をしながら取り組みを進めてまいります。ここでも、人材育成の面でも3官各という連携とお話をいただきましたので、ぜひその点でもお願いしておきたいと思います。続いて、健康医療戦略について質問させていただきます。大臣の所信にも、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発・生産体制の強化を行うとありました。新型コロナに対しては、残念ながらワクチンは輸入に頼らざるを得なかったと思っております。新型コロナの時に 国産ワクチンや治療薬ができなかった、あるいは遅れた原因は何であったのか、改めて大臣に教えていただきたいと思います。コロナ禍で国産ワクチンの開発が遅れた要因につきましては、令和3年6月1日に閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略において指摘をされております。最新のワクチン開発が可能な研究機関の機能・人材・産学連携の不足や、ワクチン開発への戦略的な研究費の配分の不足、薬事承認のあり方が主なものでございました。そこで、今後の感染症有事に備えて、同戦略に基づいて、Aメドに設置したスカーダにおきまして、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、国内企業やアカデミアへの戦略的な研究費の配分によって、ワクチンの開発能力の向上に取り組んでおります。また、治療薬の開発の遅れについても、新興感染症の発生早期に治療薬を開発できる企業を平時から育成する取組や、創薬で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったことが原因だとされております。何とか健康医療戦略を担当する大臣としましては、治療薬の研究開発について、Aメドによる支援をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
4:55:04
私、つい先日、熊本にあるKMバイオロジックス株式会社に伺って、社長、工場長、そして働く人たちからワクチンの開発について工場を視察させてもらったんですけれども、私の率直な感想は、できるじゃないかというか、できているじゃないかと。なんでこれがあの時に世の中にできなかったんだろうというふうには、とても残念に感じましたので、ぜひ、次会ってはいけないんですけれど、ない方がいいに決まっているんですが、会った場合の備えをぜひお願いしておきたいと思います。続いて、日本は世界の中では数少ない創薬国の一つでありまして、こういったグローバルに市場が拡大されている中で、創薬というのは国の成長を牽引していくものだと私は期待しております。しかしながら、2016年の12月に薬化制度の抜本改革に向けた基本方針、これ以降、毎年薬化が改定されるなどの影響によりまして、日本の市場の魅力が低下し、海外では使用できている新薬が日本で使えない、こういったドラッグラグ、ドラッグロスという拡大を招いているのではないかと思っております。令和6年度の薬化制度改革においては、新薬創出などの加算の見直しや、迅速導入加算の新薬等、革新的新薬のイノベーションの適切な評価を推進するための見直しが行われました。このことは、創薬力に関する課題解決に向けて、これまでの政策からの転換が進められているのではないかと期待しているところであります。そこで大臣にお尋ねいたします。日本の創薬力を高め、日本の成長産業、基幹産業 としていくために必要な戦略について、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
4:57:14
創薬の現状につきましては、私も竹泉委員と全く同じ課題意識を持っております。我が国の製薬企業が革新的な新薬を創出していくためには、シーズンの開発から予約品が国民の皆様の手に渡るまで、日本全体で一気通貫した創薬エコシステムの構築が重要だと思っております。その観点から、永遠明度におきましても、事業の特性に応じて官民の役割分担を考慮した適切なフェーズの支援を行っています。例えば、実用化の推進におきましては、特に企業目線を入れての伴奏型の支援を早期から実施するということが重要でございまして、永明度フラックスなどの事業を実施しているところでございます。
4:58:10
創薬のエコシステムの話まで触れていただいて、また後ほどこれをご質問させていただきたいと思います。この薬荷の改定と創薬力の強化について、続けて質問させていただきたいと思います。私は、この近年、ジェネリックの医薬品の使用促進ということで、この間ずっとやってきたと思っておりまして、ただ、このジェネリックは新薬があって初めて、高圧、高発の医薬品があるわけですから、高発の医薬品ばかりを使う、あるいはこれを扱うということ、その結果が、この薬剤費は圧縮することができても、新薬を作れるだけの体力を、医薬品企業が持てなくなってしまっているのではないかと危惧しているところです。つまり、大臣の所信にございました、今後の感染症危機に備えた国産ワクチン、あるいは治療薬の開発・生産体制の強化を担い得る医薬品企業が維持・発展できるのかという問題意識であります。厚労省の方にお伺いしますけれども、創薬力の強化をしつつ、薬荷の改定をどういった方針で改定していくのか、お考えを教えてください。
4:59:37
お答え申し上げます。令和5年6月に閣議決定されました骨太の方針におきましては、創薬力強化に向けて革新的な薬品等の開発強化等を進めるため、イノベーションの適切な評価など、さらなる薬荷上の措置を含めた様々な施策を推進することにより、ドラッグ・ラグ・ドラッグ・ロスの問題に対応する方針が示されたところでございます。これを踏まえまして、令和6年度薬荷改定におきましては、我が国の創薬力強化及びドラッグ・ラグ・ドラッグ・ロスの解消を実現するため、革新的新薬の有用性等の評価の充実、また、特許期間中の薬荷の維持といった取組を行うことによりまして、薬荷におきましてもイノベーションの適切な評価を推進することとしたところでございます。また、医薬品の安定供給の確保の観点から、医療上必要性の高い品目の薬荷を維持または引き上げるといった対応を併せて行うこととしております。今後とも、国民会保険制度の持続性及びイノベーションの推進、この両立が重要であるという認識の下、国民が必要な医薬品を使用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。先ほど大臣から民間企業と伴奏してという非常に重要なお言葉をいただいたのですけれども、私が聞く限り、この薬荷の改定は非常に評判が悪いというふうに言っていいと思います 。本当にこの医薬品企業の方からの話をぜひ聞いていただきながら検討を進めていただきたいと思っております。創薬のエコシステムについてお伺いします。昨年の12月に創薬力の向上により、国民の最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議を立ち上げました。この立ち上げには歓迎しております。この構想会議、3月7日にも第3回の構想会議が開催されたばかりなんですけれども、3月5日の予算委員会で岸田総理がこういった答弁をされています。この構想会議は、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下といった課題への対応、開発から医薬品が国民の手に渡るまで、日本全体で一気通貫した創薬エコシステムの構築を目指した議論を行うと、先ほど大臣にも触れていただいたんですけれども、もう一度、創薬エコシステムの構築の狙い、何でありましょうか。
5:02:25
はい、お願いします。委員、ご質問の構想会議。こちらでは、国民が医薬品のアクセスを確保して、安心して医薬品を使用できるような環境をどうやって作るか。そのためには、まさにご議論いただけるとおり、我が国の創薬力の向上が大事だということを議論しております。この創薬力の向上のためには、大事なこととして、日本だけにとじず、海外のリソースも活用しながら、そしてシーズから医薬品の開発まで、切れ目のない、ちゃんとフローが流れていくような創薬力システムの構築が大事だというふうに考えています。そしてこのシステムの構築にあたっては、人、物、金という重要な要素について、これが日本をハブとしてグローバルに循環すると、こういったものをエコシステムとして作っていくことが大事だと考えておりまして、これを今回の狙いとして定めているところでございます。ご回答ありがとうございました。今の回答を聞いた上で、私が認識不足なのかなと思いましたけれども、これまで、構想会議の議論を見てみますと、日本で構築する創薬エコシステムに優秀な人材、あるいはベンチャー企業をどう呼び込むのかといった国内中心で、世界に対して閉ざされたというか、日本のことを中心に議論されているのではないかと、私はそういうふうに感じております。創薬のスピードと質を高めるためには、日本だけではなくて、会議の資料にもあったのですけれども、例えば、ボストン、あるいはロンドンなどの海外の創薬エコシステムと相互に連携すると、こういった開かれた創薬エコシステムを構築していく必要があると思いますので、ぜひその点でもご検討を重ねていただきたいと思っております。最後に、医薬品の働く人に焦点を当てて質問させていただきたいと思います。資料を配布させていただきました。この資料は、厚生労働省のデータを基に作っている資料ですが、医薬品の関係従業員の数を2000年以降推移として表しております。これを見ていただきますと、医薬品の関係従業員の数がずっと減ってきておりまして、全ての分野で減ってきているという現象が見て取れるのではないかと思います。この中には、ずっと減少が続いていて、研究開発拠点を海外に移してしまったと。こういった医薬品メーカーもございます。市場に評価され売上が拡大した製品の薬価が大きく引き下げられる市場拡大再算定、あるいは毎年の薬価改定が行われておりまして、企業の研究開発投資へもマイナスの影響が出ているのではないかと私は危惧しております。そこでお尋ねいたしますけれども、国民の健康と必要な医療を確保するためにも、医薬品メーカーで働く人、この減少に歯止めをかけなければいけないのではないかと、産業を発展させる必要があると考えておりますけれども、政府として考えについて厚労省にお尋ねいたします。
5:06:10
医薬品業界において必要な人材を確保し、必要な医薬品が国民に安定的に届けられるようにするため、医薬品業界を働く方にとっても魅力のある業界としていくこと、これは重要であると考えております。このためには、医薬品業界において、企業が収益性や生産性の維持・向上を図り、働く方々の賃上げや労働の負担軽減につなげていくことが求められているものの考えでございます。厚生労働省といたしましては、低効率・低収益が指摘されている高発医薬品企業の生産性・収益性向上のための具体的な方策について、産業構造のあ り方も含めて検討会において検討を進めているほか、例は6年度の薬価改定においては、不採産品の特例的な引上げを行うとともに、課題な値引き交渉、頻繁な価格交渉の改善等について流通改善ガイドラインを改定し、来年度の取引交渉から適用するといった取組を行っているところでございまして、こうした取組は、企業の収益性・生産性の維持・向上にも資するものと考えてございます。こうした取組を通じまして、医薬品業界を魅力のある業界とし、必要な人材が確保されるような環境を整えていきたいと考えてございます。今、前向きな御答弁をいただいたと私は理解いたしましたが、ぜひ政府の当事者もお願いしたいと思います。社会保障費の抑制の財源を薬価の改定により年出することには、限度があると私は思っておりまして、より広い視点で財源を検討していく必要があると考えております。国民の健康や医療に必要不可欠な医薬品の安定的な供給に問題が生じることは、国の安全保障上にも非常にリスクがあると思っております。新型コロナにおいては、ワクチン配線とまで言われまして 、現にワクチンの輸入のために2兆円もの国費を投入したと言われております。いつどんな感染症が流行するかは分からない中でありますが、落ち着いている今だからこそ、ワクチン開発、あるいは生産体制の強化に関する継続的な支援が必要であると思いますので、国としてしっかりと支援をお願いしたいと思います。さらに足元では、建設コストの高騰、あるいは新型コロナワクチンの接種率の低下などで、予見できない変化も生じております。整備事業に協力する企業が、想定外の経営リスクを負うことのないように、建設コスト増に対する必要な支援、あるいは製造したワクチンの買い上げ、私、先ほどKMバイオロジクスという視察したと言いましたけど、製造したワクチンを最終的に使用しなければ捨てちゃっているんですね。その捨てちゃっている企業の負担は、企業は持っているということで、全然お金が入ってこないということだったので、そのワクチンを作るのはもちろん作っているんですけど、ただ捨ててしまっているという経営があるので、非常に収 益としては厳しいという話を社長がおっしゃっていました。こういったワクチンの買い上げなども必要じゃないかと思っております。先ほど触れましたけど、経済安全保障上の観点から、私は中国に原薬がだいぶ依存しておりますので、これもリスクだと考えておりますので、この解消もぜひ大臣には積極的にお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
5:10:32
日本共産党の井上聡です。まず、犯罪被害者給付制度についてお聞きいたします。その在り方について、現在、犯罪被害者給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会で議論が行われております。2月5日の第7回検討会には、最低額を引き上げるなどの犯罪被害給付制度の見直し・骨子が提案され、議論をされております。この見直し・骨子は、あくまでも現行制度の枠の中で可能な改善策を取りまとめたものであって、これが犯罪被害給付制度見直しの最終的な結論ではないということでよろしいでしょうか。
5:11:19
お答えをいたします。警察庁において、昨年8月から犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会を開催し、給付水準の引上げに向けた検討がなされているところでございます。本検討会におきましては、まずは犯罪被害給付制度について、現行制度の正確を前提として早期に見直すべき事柄についてご議論いただいた後、犯罪被害給付制度にとらわれることなく、制度の正確も含めてご議論いただいているところでございます。ご指摘をいただきました犯罪被害給付制度の見直し骨子につきましては、改正制度をできるだけ早期に施行するべく、前者の議論を踏まえて取りまとめたものでございます。有識者検討会の議論の方向性について、余談をもってお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、本年5月中までの取りまとめに向けまして、引き続き有識者検討会に おける議論は続けられているところでございます。
5:12:23
そこで国家公安院長をお聞きしますが、昨年6月6日の犯罪被害者等施策推進会議決定では、犯罪被害給付制度の抜本的強化については、民事訴訟における損害賠償額を見据えてとしております。これを踏まえるならば、求められているのは、現行制度の給付額の算定方法の枠を超えること、すなわち、輸出利益を考慮した民事訴訟の損害賠償の算定を基礎に置く制度へと、抜本的な見直しが求められていると思うんですね。2月21日に犯罪被害保障を求める会の皆さんが院内集会を開かれました。被害者の方や遺族の方が、自らのつらい経験を語りながら、切々と、こうした輸出利益の考慮であるとか、建替払い制度など、抜本的、この改定の必要性を訴えられたわけであります。この集会には、警察庁や法務省の担当の方も来られて、最後まで話を聞いておられました。この有識者の検討会の取りまとめに向けて、そうした内容を徹底的に議論をして、抜本的な共感にふさわしい見直しの方向性を打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
5:13:46
委員、御指摘の点につきましては、今、江口審議官がお答えしていましたとおり、有識者検討会で議論をいただいているところではございますが、その検討会の議論の中で、犯罪被害者への給付の支給水準については、民事訴訟における損害賠償があるべき姿ではないか、といった意見があった一方で、犯罪被害については、第一義的に責任を負うのは加害者である中で、国が民事上の損害額を支払う法的根拠をどのように考えるか、こういった意見をいただくなど、幅広い議論をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、現在、有識者検討会で御議論いただいているところであり、本年5月中までの取りまとめに向けて、現在御議論いただいておりますので、しっかりその議論の推移を目もってまいりたいと考えております。
5:14:48
先ほど紹介した集会に参加もされていますから、ぜひその報告もしっかり聞いていただいて、現場の声に基づいて抜本的な見直しを強く求めたいと思います。国家公安院長、警察の方、これで結構です。では、松村国家委員会委員長、警察庁長官官房江口審議官は退席いただいて結構です。
5:15:13
朝から様々な子育て支援について、いろいろな角度で議論をされておりますが、私は学童保育についてお聞きしたいと思います。学童保 育は1950年代に、我が子が保育園を卒園した後も、引き続き子育てをしながら、安心して働き続けたいと、こういう願いを原点にして、父母たちによる、就学後の児童の自主的な共同保育の取り組みとして始まりました。その後、全国に広がって、関係者の長年の運動によって、1997年に放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置付けられて、放課後児童クラブとも呼ばれております。さらに2014年以降に、従うべき基準として、不十分ながらも職員の配置基準や資格要件が定められました。ところが、その後の法改正で、これが三尺基準に交代をさせられた。そして、昨年の12月に、この未来戦略に至っているわけですね。放課後児童健全育成事業は、児童福祉法で、小学校に通うお子さんを持つ働く親の就労を支援するとともに、放課後の子どもたちにとっての適切な遊びと生活の場を保障する大切な役割を担っております。また、子どもたちと関わる指導員には、異なる年齢で構成される学童保育の子どもたちの個々の発達段階を踏まえた、適切な働きかけや、子育てに悩む親へのケア等、大変専門性が要求されております。大臣、お聞 きしますけれども、こういう学童保育の目的や役割、指導員の専門性については、どのように認識をされているでしょうか。
5:17:01
放課後児童クラブは、児童福祉法において、保護者が昼間家庭にいない小学生に適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図る事業として規定されております。共働き世帯等の保護者の就労を支えるとともに、放課後に年齢や発達状況の異なる子どもが共に過ごす場として重要な役割を担っていると認識しております。そうした子どもたちが安全に過ごすことができる環境を整え、適切な育成支援を行うために、放課後児童クラブで働く職員は、専門的な知識や技能をもって職務に当たっていただく必要があると考えております。
5:17:45
この学童保育の重要な役割、そして職員の皆さん の専門性について必要だというご答弁でありました。この間、政府は放課後児童対策として様々な施策に取り組んでおります。2019年から取り組んできた新放課後子ども総合プランは、今年度末が期限となっております。昨年12月には、子ども未来戦略が策定されて、放課後児童対策パッケージも出されております。この3つは、どういう関係になっているのか、ご説明いただきたいと思います。
5:18:30
平成30年9月に公表されました新放課後子ども総合プランでございますが、放課後児童クラブについて待機児童の解消を目指し、今年度末までに追加で計約30万人分の受け皿を整備し、全体で約152万人受け皿拡大を図るということを目標として設定し、放課後児童対策の取り組みをまとめてきたところでございます。先ほど月、取り組みを進めてきたわけでございますが、昨年の5月1日時点で放課後児童クラブを利用している児童数約146万人と、前年に比べて6万5千人の増加ということが実現できた一方で、待機児童数も約1万6千人と増加をしており、今年度末までに本プランで掲げる152万人分の整備目標を達成することが厳しい状況にございます。こうした状況を踏まえまして、令和5年12月22日に閣議決定いただきました「子ども未来戦略」では、新プランで掲げた受け皿の拡大、152万人分への拡大でございますけれども、これを家族化プランの期間中、2026年度までのできるだけ早期に達成できるように取り組むことが明記されました。さらに、放課後児童対策の一層の強化を図るため、同じく昨年の12月25日でございますが、子ども家庭調と文科省が連携いたしまして、予算面、運用面、量面から、令和5年度、6年度に集中的に取り組むべき対策を求めた放課後児童対策パッケージを取りまとめたところでございます。こういったことから、引き続き、早期に待機児童の解消ができるようにしっかり取り組んでまいります。要するに、新放課後子ども総合プランで掲げながら達成していない目標を早期に達成していくということが、この3つの共通のわけでありますが、ただ、それだけでいいのかということを私は言いたいと思うんですね。保育所に通っていた子どもたちの約8割が学童保育にも入所をしていると言われております。その希望者は年々増加傾向にありまして、その下で入所したくてもできない待機児童が1.6万人もいるという現状は 、一刻も早く解消しなければなりません。しかし、この放課後児童対策パッケージを見ますと、待機児童の解消のためとして、学校施設内のプレハブ施設の整備、特別教室等の一時的な利用、いわゆるタイムシェア、それから在籍している小学校から離れた放課後児童クラブへの送迎を行うことにより、空き定員を有効活用等々が挙げられております。つまり、学童保育専用の施設を増やすのではなくて、学校施設の曲がりや、学校施設内へのプレハブ建設など、安上がりはとにかく待機児童数さえ減ればいいと言わんばかりに聞こえるわけですね。そもそも学童保育は長年、施設や整備運営に関する基準もありません。お金もないということで、住宅を曲がりしたり、プレハブの施設を建設したりして、親のニーズに応えてきました。ですから、狭かったり庭がなかったり、トイレの数が限られているという施設も多いわけですね。待機児童の解消だけにとどまらず、こういう学校外にある既存の学童保育も基準に見合う施設に回収するなどの手厚い支援が必要だと思います。そもそも、新放課後子ども総合プランでは、放課後児童クラブを新たに開設する場合は、その80%を小学校内で実施する。すでに小学校外で実施している場合も、小学校の余裕教室等を活用することが望ましいとして、学童保育専用の施設を学校外に新たに建設することに否定的な方向性を示しておりましたが、今回のパッケージも同様の考えなんでしょうか。
5:22:37
放課後児童クラブにつきましては、開設する場の確保として、これまで児童の安全・安心の観点から、余裕教室などの学校施設の活用を推進してまいりました。そうした中、待機児童の解消が喫緊の課題である一方で、小学校をめぐりましては、35人学級の推進などに伴いまして、余裕教室の十分な活用が見込めないような学校も多々ある、そういった地域の実情もございます。そのようなことを踏まえまして、昨年12月に取りまとめましたパッケージにおいて、学校施設内での場の確保ができない場合には、学校外での施設整備の必要性について示したところであり、令和5年度の補正予算や6年度の予算案においても、待機児童が発生している自治体における施設整備費の補助率のかさ上げですとか、学校の敷地外において、地域の子どもと交流する場を一体的に整備する場合の補助基準額の引上げや、待機児童が発生している場合の送迎支援の補助基準額の引上げなどを計上しているところでございます。こういった取組を活用しながら、地域の実情を踏まえた受け皿の整備が促進されるように、放課後児童クラブの取組を進めてまいります。
5:23:56
学校施設外でも支援をしていくことでありますが、実際には学校施設内でが推進をされてきました。実際どうなっているのかと。現場の指導員の皆さんにこの間お話を伺いました。小学校に隣接するある学童保育では、入所者が増えるために小学校の理科室をタイムシェアをしています。使える時間が15時45分から16時半までなので、45分しかないんですね。土曜日は学校の閉場日は使えません。理科室にはいろんな薬品や実験道具も置かれているので、子どもたちが触らないように大変気を使う。基本的に現状発表を求めるので、遊び道具やおやつも学校に隣接する学童保育から毎日運び入れて持ち帰らなければならない。ですから、こういうタイムシェアの実態に、学校の先生からやる意味 があるんですかと言われているというんですよね。こういう実態があるということを、ぜひしっかり見つめてほしいと思うんですね。そこで加藤大臣をお聞きしますが、放課後児童クラブの運営指針は、子どもが安全に安心して過ごし、体調の悪い時等に征用することができる生活の場としての機能と、遊び等の活動拠点としての機能を備えた専門区画が必要としております。早期児童解消のために、こうした基準を満たす学童保育専用施設を計画的に建設することこそ進めるべきではないでしょうか。放課後児童クラブの整備に当たっては、市町村において5年ごとに子ども子育て支援事業計画を策定して計画的な整備を進めることとしており、策定の際、地域の保護者のニーズを踏まえて、事業の量の見込みを算出することとしています。その上で、実際の整備に当たりましては、学校内にプレハブを設置したり、学校外の児童館を活用したりといった専用施設によるほか、地域の実情に応じて、学校の空き教室や家庭外科室などの特別教室などを活用して、専用施設によらない形態としても整備が進められていると承知してございます。このように、専用施設によらない場合であっても、必要な専用区画を設けつつ、地域の実情に応じ、対応いただいているところであり、国としては、子ども子育て支援事業計画に基づく施設整備に対して財政支援を行っているところです。こうした対応を含め、引き続き、適切かつ計画的な受け皿整備が行われるよう取り組んでまいります。子どもたちの声を聞いてほしいと思うんですね。全日本建設交通一般労働組合の全国学童保育部会の皆さんが、子どもたちからたくさん声を聞いているんです。もっと学童を広くしてほしい。大両列ができるのでトイレを増やしてほしい。男女別のトイレがほしい。休む場所がほしい。勉強する部屋、遊ぶ部屋など用途別の部屋がほしい。女子専用の部屋がほしい。どれも最もな要望だと私は思うんですね。プレハブの学童保育に通う子どもたちからは、夏は暑いし冬は寒い。エアコンがついている状態で掃除機を2台使うとブレーカーが落ちる。歩くと床が振動して文字を書いているとずれたりしてとても困っている。やっぱり子どもたちが望んでいるのは、学校の学教室やタイムシェアでもプレハブでもないと思うんですよ。安易な場所の確保を推奨するのではなくて、基準を満たす学童保育専用施設を計画的に建設していくことで、待機児童解消を図 るべきだと。しっかり子どもたちや保護者の声を聞いていただきたいということを重ねて求めたいと思います。その上で、学童保育の指導員にその専門性にふさわしい処遇を確保することも重要な課題であります。政府の2021年度の調査では、月給で支払われている学童保育指導員の給与の平均は、常勤者が手当一時金込みで年収285.7万円、非常勤で146.1万円。今年1月に発表された全国学童保育連絡教育会の調査によりますと、年収150万円未満が48.4%なんですね。この低賃金が専門職にふさわしい水準なのかと問われていると思うんです。こうした現状がありますから、指導員を募集してもなかなかなり手がないと。常に人手不足状況でいくら募集しても集まらないので、シルバー人材センターから職員を確保すれば得ないと、こういう状況もありまして。先ほど紹介した子どもたちの声で言いますと、鬼ごっこが思いっきりできる若い先生に来てほしいと。もっと先生がたくさんいて話を聞いてくれたり、遊んでくれたりしてほしい。若いお兄さんお姉さんが先生で来てほしいと。こんな声であふれております 。若い人たちが働きたくても生活を考えたら選択できないような低賃金職場になっているのが実態なんですね。子ども課長としては、こういう現状をどう認識をして、指導員の処遇改善についてどのような対策を講じているのでしょうか。お答え申し上げます。放課後児童クラブの職員の処遇改善、重要な課題であると認識をしております。具体的には、18時半を超えて解消する放課後児童クラブの職員の賃金改善に必要な経費の補助、あるいは金属年数や研修実績に応じた処遇改善事業の実施、また、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度引き上げるための処遇改善事業、こういった事業を継続して行っているところでございます。加えて、今般、昨年12月に決定されました「子ども未来戦略」を踏まえまして、令和6年度予算案では、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から、クラブの運営費といたしまして、常勤職員2名以上配置した場合に補助基準額を引き上げる内容を計上しているところでございます。こうした取組を通じまして、放課後児童クラブの職員の処遇改善が実施されるように、引き続き、自治体にこの事業の活用を働きかけてまいります。今、いくつか事業を 挙げられましたけれども、例えば、放課後児童支援員等処遇改善事業ですね。これは、最多の実績は全国1627市町村、育成事業を実施しているその市町村のうち23%にすぎません。放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は30%ということにとどまっているわけですね。自治体からは、扶養を外れると困るなど、賃上げを求めない声も現場からあるんだというお話もあるわけですが、裏を返しますと、現状のこの学童の職場、指導員の供給水準が家計補助的な働きかしかできないという実態にとどまっているということがあると思うんです。来年度予算に計上されている、この上勤を2名以上配置した場合の補助の引上げは大切な対応だと思います。ただ、学童保育はあくまでも事業を支援する仕組みになっていて、この上勤2名以上配置への支援も、人件費の直接引上げではなくて、運営費の増額なんですね。保育所のように、保育士1人当たりに対する給与水準を公定価格で算定しているのと違うことになっております。そこでお聞きしますけれども、この子ども家庭調の有上勤というのは、世間一般で言われているフルタイムの正規職員ということでよろしいでしょうか。
5:31:56
今ご指摘いただきました、上勤職員配置の改善でございますけれども、まずこの目的は、同じ支援員の方が支援に当たることによって、クラブを利用する子どもの生活が安定するといったことを目指すものでございます。そういった観点から、この目的を踏まえまして、実は昨日、案として地方自治体にこの上勤の考え方をお示しをいたしました。その中では、法定労働時間の範囲内において、原則として、放課後児童健全育成事業所ごとに定める運営規定に記載される、解消している日と時間のすべてを、年間も通じて、もっぱら支援の業務に従事している職員というふうにお知らせをさせていただきました。こうした定義ですとか、そもそもの改善の趣旨、目的を、自治体の方に周知をし、この上勤職員の配置が進むように取り組んでいきたいというふうに考えております。放課後児童クラブの運営指針では、勤務時間については、子どもの受入れ準備や打ち合わせ、育成支援の記録作成と、解消時間の前後に必要となる時間を前提として設定されることが求められるとしておりますけれども、今の話を聞いておりましても、結局、施設で定めた勤務時間の枠になってしまうわけですよね。そうしますと、受入れ準備や打ち合わせの時間が考慮されないんじゃないかと思います。施設で定めた勤務時間などに、現場に丸投げするのではなくて、社会保険の加入や退職金制度の整備など、専門職にふさわしい職務が保障されるような上勤職の基準を私は示すべきだと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。お答え申し上げます。放課後児童クラブの解消日数や解消時間につきましては、国において基準を設定してございます。具体的には、解消日数については、年間250日以上、解消時間については、平日は3時間以上、休日は8時間以上を基準として、解消時間に応じた運営費の補助を行っております。これに加え、18時半を超えて解消した場合の処遇改善の補助を行うなど、地域の実情を踏まえた解消時間に対応した支援を行ってございます。さらに、今般、上勤職員を配置した場合の補助の拡充について、来年度予算案に盛り込んだところでございます。子ども家庭庁としましては、こうした趣旨について引き続き自治体に周知を図り、現場で支援に当たる放課後児童支援員の処遇の改善に努めてまいります。
5:34:52
私は、もっと抜本的な、しっかりと上勤という基準を示して、人件院補助を行うべきだと申し上げたいと思います。2015年に示された基準では、当初、放課後児童支援員の専門職としての資格要件と人員配置は、従うべき基準とされておりました。それ以外は、3尺基準となっていたんですね。ところが、2019年の第98回国会の法改正で、これらが全て3尺基準に緩和をされました。その時の国会では、あくまでも従うべき基準を、堅持を求めた成果が採択されたのに、法改正がされたんですね。そして、3年後の見直し規定がありました。その前年に、この2198国会での請願の具体化を盛り込んだ請願が採択されたにも関わらず、結局、政府は引き続き3尺すべき基準とするという結論を出しました。利用者の声にも、国会での請願採択にも反して、基準を、交代をさせてきたということなんですね。大臣、最初の答弁で、放課後児童支援員は専門性が求められるという答弁をされました。ところ が、実際には、国がこうやって専門性としての基準を下げていることになっているんじゃないでしょうか。逆行しているんじゃないでしょうか。
5:36:32
お答え申し上げます。委員御指摘の点につきましては、地方からの要望を踏まえて、全国一律ではなく、自治体の責任と判断により質の確保を図った上で、地域の実情に応じて事業運営を行うことを可能とするために行われたものでございます。子ども家庭庁といたしましては、各自治体の責任の下、質を確保しつつ、地域の多様性を踏まえた運営がなされているものと認識してございますが、引き続き実施状況を注視するとともに、質の確保に向けて必要な支援を行ってまいります。
5:37:11
質の確保するなら、守るべき事にするべきなんですね。実際には、これまで 放課後児童支援員の資格を、保育資格や教員免許などを取得していることに加えて、都道府県や市町村の行う研修を終了したものではなければならないとしておりましたけれども、昨年4月の通知で、放課後児童支援員としての業務に従事することになってから2年以内に研修を終了することを予定しているものも含むと、ここまで基準を緩和したんですよね。こうしますと、本当に指導員は誰でもいいということになりかねないわけでありまして、本当にしっかりとした専門性質を確保していくという点で、しっかりとした基準をやはり示していくことが必要だと思います。なぜこんなことになってしまうのか、最後でありますけれども、お手元に配っていますように、学童保育の公的位置づけの問題があると思うんですね。児童福祉法上、保育所には市町村の保育の実施義務が定められておりますが、学童保育放課後児童クラブは、放課後児童健全育成事業としか位置づけられておりません。市町村には地域の実情に応じて同事業を推進する努力義務が定められているに過ぎないわけですね。こうした法的な違いが、この保育所とあるという問題に加えて、先ほどの述べていますように、この政府は基準を緩和しきたということが、学童保育をめぐるいろんな問題の背景にあると思うんですね。学童保育をしっかりと児童福祉施設に位置づけて、保育所と同様に 市町村に実施義務を課すなど、学童保育に対する公的責任を明確にするべきではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
5:39:08
お答え申し上げます。放課後児童クラブにつきましては、児童福祉法に基づき、市町村に事業実施の努力義務が課せられております。現在、ほぼすべての市区町村で事業が実施されており、自治体、社会福祉法人、NPO、民間事業者、地域の保護社会や運営委員会など、地域の実情に応じて様々な方に運営を担っていただいております。また、市区町村条例で定められている基準を踏まえつつ、小学校や児童館、その他の地域の施設等の様々な場所で、地域の実情に応じた運営がなされているものと認識してございます。このように、放課後児童クラブにつきましては、実施主体や実施場所など運営の実態が多様であることを踏まえ、事業の実施方法について地域の創意・工夫を生かせるよう、児童福祉法の事業として実施をしているところでございます。2020年にコロナ禍で全国一斉休校が行われた際に、保育所と学童保育は解消することを要請されたんですよね。つまり、保育所も学童保育も、小学校に通う子どもを持つ親にとって、学童保育は保育所と同様になくてはならない施設だということを政府自身も認めていたわけですよ。ですから、働く親を支えて、子どもたちの健やかな成長を発達する権利を保障する、本来の意義に立脚して、しっかりとした法的位置づけにするべきだということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
5:41:37
大島九州でございます。本日は、両議と委員長に、まずは30分という時間をいただき、少数会派にもですね、ご配慮いただいたことに感謝を申し上げて質問に入らせていただきたいと思います。まず、障害者差別解消法の第8条、事業者は、その事業を行うにあたり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮をするよう努めなければならないと。今は 努力義務規定ですけれども、これが4月から義務規定ということになります。これで、差別解消法の環境整備に関する条文の中には、第5条、行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他必要な環境の整備に努めなければならない。そして、鉄道事業法の目的第1条、この法律は鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図りもって公共の福祉を増進することを目的とするという、こういう法律に沿って、それがちゃんと実施されているのかという観点から、まず質問をさせていただきますので、ちょっとまとめて質問しますから、よく聞いておいていただきたいと思います。まず、視覚障害者がホームから転落する事案は、1年あたり平均して何件起きているか、そしてまた次に、視覚に障害のない人と比べると転落している率は、県庁舎ですね、比べてどのくらい高くなっているか、それから次に、視覚障害者の転落死亡事故は、年平均で何件ぐらい起きているか、そして全国の駅のホームの盤線数と、現在ホームドアがどんどん設置されていますけれども、そのホームドアが設置されている盤線数、そしてホームドアというのは、1年に新規でどれくらいホームに設置されているかというのを、ちょっとまとめて教えていただければと思います。
5:44:31
はい、お答えいたします。まとめてお答えさせていただきます。まず、転落する事案でございますけれども、1年あたり平均して、10年平均でございますけれども、66件発生をしております。視覚に障害のない人と比べると転落している率はどうかというご質問でございますけれども、なかなか視覚障害のある方の鉄道の利用回数、これの全体像が把握できていないということもありまして、転落率としてお示しするというのが困難な状況になっております。件数で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、視覚に障害がある方の転落件数は10年平均で66件、他方で視覚に障害のない方の転落件数は10年平均で2,800件が発生をしております。次の転落死亡事故は年平均で何件かということでございますけれども、10年平均で1年あたり2件発生をしております。また、駅のホームの盤線数と ホームドアが設置されている盤線数につきましては、総盤線数が1万9,919盤線、そのうちホームドアが現時点で整備されている盤線数が2,484盤線となってございます。それで、ホームドア1年に新規でいくつできているかということでございますけれども、年、都市によって違いますが、今把握している直近の例は4年の例でいいますと、147盤線が整備されているところでございます。
5:46:17
ありがとうございます。そうなると、もともとホームドアが転落事故防止対策には一番だというふうに思うんですけれども、数十年かかるというような計算ですよね。そこで国交省内にはホームドアのない駅での安全対策を検討するために、新技術等を活用した駅、ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会が設置されたと承知しております。そしてこの検討会が2021年の7月に中間報告を出していますが、その中間報告をまとめるにあたり、転落経験のある視覚障害者にアンケートを取られたということですが、ホーム上のどの方向に歩いているときに事故が多く起こっているかというところを教えてください。小谷国良交通大臣宣判。ご指摘の検討会におけるアンケートでございます。回答をいただきました74件のうち、ホームの線路と平行の長軸方向に歩いているときの転落が47件、63.5%。線路と垂直の短軸方向を歩いているときの転落が27件、約36.5%となっております。
5:47:34
我々の基本的な考え方とすると、まっすぐホームと平行に歩いているより、ホームの方に向かって歩いている方が転落する数が多いのかと思ったら、そうじゃないということなんですよね。なぜホームと平行して、線路と平行して歩いているときに落ちるのかというのはわかりますか。小百合国境交通大臣宣言。アンケートの後、ヒアリングを実施しております。ヒアリングを行いました。その後、回答があったケースが35件、長軸方向に転落したケースでございますけれども、それを分析いたしますと、中央付近を走行しているときに、ホームの端の方に接近していることに気づかずに転落されるケースが18件。ホームのブロックの天井ブロック沿いを走行中にホームの端に接近したことに気づかずに転落されているケースが15件。ホームのブロック沿いを歩行中に他人との接触などにより転落されたケースが2件あると承知しております。
5:48:55
スイミングしているときに目をつぶって泳いでいると斜めに行っちゃうという感じなのかなと思いましたが、それを防止するために天井のブロック、危ないよ、ここは止まりなさいみたいな形の天井ブロックというのがあるんだと思いますが、今の話でも、天井ブロック周辺を歩いていて転落するということもあったということですが、このガイドラインで施設位置を示しているということですが、それはどこに設置しなさいとなっているのでしょうか。
5:49:37
御指摘のありましたガイドラインによりますと、ホームの線路側の端から、その距離がだいたい80から100センチ程度、線路に並行して連続的に付設するということといたしております。
5:49:58
我々も経験ありますけれども、人がたくさん並んでいますから、ホームの一番端の天井ブロックの間を歩くとき、ちょっと恐怖がありますよね。それを目の見えない人が歩いているということでございますから、このガイドラインで本当に大丈夫なのかと、それを私どもは率直に思うんですけれども、このガイドラインでは今言うように視覚障害者は、そこを歩けというふうに指導しているということなんでしょうか。
5:50:39
ガイドライン上、具体的にどこを歩いてくださいというようなことを明記定しているところではございません。ございませんけれども、基本的にはさっき申し上げました天井ブロックの内側を歩いていただくということを想定しているところでございます。他方で、実際の駅ホームというのは、いろんな駅ホームがございまして、障害の程度でありますとか、介護者の有無、あるいは利用される駅の状況や、ご自身の経験、そうしたことが違うということから、いろんな要素、背景に安全に経路を選んでいただくということと、選んでいただいているというふうに認識をしております。例えば、歩行訓練士の方が訓練指導の参考にする歩行指導の手引きというのがございまして、そこには、例えば、相対式ホームにおきましては、壁側を歩行する、あるいは、島式ホーム、両側に線路がある場合には、できるだけ移動を避けるようにする。移動しなければならない場合は、天井ブロックのような手がかりがあれば、その利用法を正しくご理解いただくというふうに規定されていると承知しております。
5:52:00
ホーム転落事故の63%が、ホームの中央を歩いているつもりが、斜めに歩いて転落をしていると。本来、沿って歩くべきではない天井警告ブロックに沿って転落するケースも半数あるということだけれども、ガイドラインでは、そもそも障害者がホームを歩く動線を示していないと。この中間報告の中では、ホーム中央に歩行動線の道しべるとなるマーカー、例えば線上ブロックを設置する案や、内放線付き天井ブロックの内側の領域を活用する案が挙げられていますけど、これどちらの案がいいのかという実証実験をやるというのをお考えありますか。
5:52:48
今、先ほど委員御指摘の検討会におきまして、引き続き実証実験の実施も含めて議論を深めているところでございます。他方で、実証実験を行う場合に当たりましては、さっき申し上げましたように、駅の構造等がさまざま違うということで、試験フィールドとして、実際に実証試験をするときにどのような駅を使えばいいのかということとか、あるいは、3方向で転落事故があるという話がありましたけれども、その背景要因として、焦りであったり疲れであったり、そうしたことが背景にあるというふうに承知をしております。こうしたことも踏まえながら、より効果的な実証試験というのはどういうものがあるべきかということについて議論を深めていきたいと思っております。いずれにいたしましても、現状、より安全に、視覚障害者の方にホーム上を歩いていただくための方策、これを今、検討会で検討しているところでございまして、今、例えば今年の1月にもモデルの取組をしたところでございますけれども、白い杖を適切に使用して、ホーム上で安全に乗降する方法の普及促進、これが重要であるというご指摘も踏まえながら、その検討を進めているところでございます。そもそも、障害者差別解消法の合理的配慮を持ち出す前に、先ほど鉄道事業法やマリアフリー法に輸送の安全や移動の安全ということが書いてあるわけですから、ガイドラインになくても、事業者がしっかりやるべきなのか、私はこれ、事業者の怠慢なんじゃないかというふうに思うんですけど、私鉄はそういうのを対応しているところがあったりとかする話も聞くんですけど、JR東日本とかJR西日本というのは、ちょっとそこは遅れていると、大丈夫かということがあるんですけど、そこらへんちょっと聞いてくださいとお願いしたんですけど、どういう考え方だったでしょうか。小谷国力交通大臣宣科先ほど委員御指摘の検討会においても、御指摘のありましたJR2社も参加をしているところでございます。例えば、中央に誘導ブロックを付設するということについても、これは、資格障害者の団体の皆さんからも賛否両論があります。新たに付設することによって、より混乱をさせる可能性があるとか、いろんな問題点が挙がっておりまして、これを今、整理をしながら検討を深めているところでございます。そうした状況の中で、特定の各会社がバラバラに対策を進めていくとなると、資格障害者ご自身の皆様の安全性をより損なうこともリスクもございますので、しっかり検討を深めながら、各社統一のガイドラインとしてお示しをし、それに従って対策を取っていただくということが大事であると認識をしているところでございます。
5:56:10
それはおっしゃるとおりだと思うんですね。だから、それでいうなら、もうガイドラインでピシッと、地下鉄もJRも施設も越えなさいと決めてしまえば、もうそうなるわけでありますから、ぜひ、中間報告が公表されて、3年経ってもほとんど何の具体的な策も講じられていないというのは大変な問題だという意識で、ホームドアの普及を待ちつつも、もう一日も早く、視覚障害者が安心して渡れるというか、歩けるようなホームを作ってもらいたいという、そういう強い願いがありますので、ぜひ先生たちのリーダーシップでガイドラインを早期に決めていただくことを要望して、次の質問に移ります。時間の関係もありますので、まとめて聞きますが、野党半島地震についてですね、先日予算委員会でなかなか質問する細かいことが聞けなかったのでもう一度確認ですが、発災直後から警察消防に入った110番、119番の通報の数、それから災害本部の立ち上げまでの時間やその後の運営の実態、そして、地震発 災当日から人命救助に重要な72時間までの自衛隊消防、警察も含めての現地派遣部隊の活動人数や推移、活動内容をまた教えていただきたい。今回、特に空からの救助についてということをテーマに言ってましたけれども、その時系列、1月1日から4日、航空機の運用機数など細かいことを教えていただければと思います。
5:57:53
トータルでご質問いただきましたので、まず、警察におきましては、発災後72時間までに110番通報棟により、約138件の要求助事案を把握いたしております。このため、発災直後から広域警察航空隊のヘリコプターを石川県に特別派遣をいたしまして、発災後72時間までに延べ34機のヘリコプターが被災状況の情報収集活動等を行ってきたところでございます。また、石川県警によります救助・救出活動に加えまして、全国からも石川県に特別派遣をいたしまして、発災後72時間以内では約700人が和島市や鈴市において、東海科学棟の要求助者の救出活動や安否不明者の捜査活動等に懸命に従事したところでございます。野田半島自身における被災地の119番通報件数についてでござ いますが、和島市、鈴市等を管轄する奥の戸広域消防本部、鹿町等を管轄する白井郡市広域消防本部、七尾市等を管轄する七尾鹿島消防本部に確認いたしましたところ、把握されている範囲で4市5町の合計で、発災から72時間までに1,878件の通報件数となってございます。次に、消防の対応についてでございますが、野田半島自身における消防の対応については、消防庁長官の指示により、発災当初から約2,000名規模の緊急消防援助隊が出動し、72時間を迎える1月4日においても同規模を維持して活動していました。具体的には、陸上部隊として約1,800名程度が和島市、鈴市、野戸町などの現地に進出し、消防防災ヘリコプターの部隊とも連携し、地元消防本部とも協力をいたしまして、東海科学からの救助・捜索活動、ヘリによる孤立地域からの救助・救急搬送、病院や高齢者施設からの転院搬送など被災地で求められる様々な活動に総力を挙げて取り組んだところでございます。それから、消防防災ヘリの関係のお尋ねがございましたけれども、今回の野戸半島地震においては、孤立地域が発生するとともに、高齢者等の遺葬が想定されたことから、1月4日までに18機の消防防災ヘリに出動指示を出したところでございます。1日は5機、2日以降は連日8機以上の体制で活動に当たってございまして、孤立地域からの救助、病院等からの転院搬送を含めた救急、消防団体等の人員搬送、孤立地域への物資搬送、上空からの情報収集、こうした活動に取り組みまして、4日までに救助活動35件、救急活動16件など、計71件の事案に従事をいたしております。
6:01:11
空からの救助等についてということでご質問ありました。防衛省自衛隊から答えを出したいと思います。今般の野党半島地震としましては、8歳翌日の2日から統合任務部隊を編成しております。それによりまして、陸海空自衛隊が保有します航空機を集中運用するとともに、自衛隊の艦艇「大墨朝霧」をヘリの用場の拠点としまして、航空搬送等に活用いたしております。その結果、1月2日以降、自衛隊機約100機以上の隊制を確立した上で、現地で8歳日から翌2日には約20機、3日目から4日目については約30機が救助活動、救援物資の輸送に迅速に対応したところでございます。
6:02:13
私からは災害対策本部の設置、それから推移について簡潔にご説明いたします。1月1日 の16時10分に8歳直後から、総理より早急な被害状況の把握ですとか、国民への情報提供、住民避難等の被害防止の措置、さらには人命第一の方針の下での救命・救助と災害応急対応等の指示が出されたところであります。その後、松村防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置し、会議を開催。さらには、その後、総理を本部長とします非常災害対策本部を設置したというのが元旦の経緯でございます。そして私自身は、20日、元日の20時に石川県庁に向けて出発し、同日内に私を本部長とする現地災害対策本部を石川県庁に設置し、被災自治体、また石川県庁とも緊密に連携しながら、今日に至るまで災害対応を復旧・復興に当たってきたところでございます。以上です。
6:03:24
小川副大臣におきましてはですね、現地で大変ご苦労なさっているということには感謝を申し上げたいと思います。ちょっと時間があれなので割愛して、今、空の関係、特にヘリの部分の活躍が地理的な状況ですごく重要だったということは分かったんですけれども、このヘリのパイロット、そして整備士が非常に足りていないんじゃないかということに対して、どのような形の具体的なことを国交省が考えているかというところをご答弁お願いします。
6:04:02
先ほど来、御答弁ありましたように、復旧・支援活動において重要であるだけではなく、公共交通機関として、さまざまな分野で、操縦士、整備士というのは活躍をしているところでございます。国交省といたしましたパイロットであったり整備士、全体の人材確保を進めていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。これまで、こうしたパイロット等の養成施設の規模の拡大、あるいは国家資格取得時の試験科目の合理化、パイロットや整備士を対象とした奨学金の創設等の取組を進めてきております。加えて、今後、輸送される航空需要の増大等を見据えながら、本年2月、パイロット、整備士の人材確保活用についての検討会を新たに設置したところでございます。これまで様々なご意見を踏まえながら、官民と連携しつつ、人材確保の強化に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。被災によって、職場がなくなって移転をして引っ越して仕事を変わらなければならなくなったような人だとか、いろんな状況が考えられているんですけれども、特に、今、被災によって働く場所がなくなって移動しなければいけない、仕事を変わらなければいけないという人たちに、現行の手当は何かあるのか、そしてまた、事業所が移転しちゃったから、自分も移転しなければならないというような方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方たちの支援があるのかどうかお願いします。
6:05:43
お答えいたします。まず、制度としては、1つ、雇用保険制度というものがございます。雇用保険制度では、職場が被災したことによって失業してしまったという場合の失業給付がまずあるところでございまして、最大で離職前賃金の80%を年齢などに応じて、最長で330日間支給をするというものであります。また、雇用保険制度の中では、いわゆる今お話があったような、移転していくときに、引越費用などを支援する仕組みもございます。ハローワークなどで紹介した職業に就くために、住所や居所を変更する場合に、新しい就職先に赴任ができないから就職できないということが起きないようにするために、引越に要する費用、これは旅費とか引越代とか、雑費みたいなものでありますけれども、こういったものを支給する制度を用意してございます。また、引越費用の充当という観点から、これ全ての方ではないんですが、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度というものがございまして、この中では、低所得者等とよく申します、低所得の世帯の方、また障害者がいらっしゃる世帯の方、また高齢者がいらっしゃる世帯の方を対象といたしまして、召喚見込みなども踏まえつつ、被災により臨時に必要となる経費を貸し付ける制度を持っておりまして、これを引越の費用に充当していただくことも可能という形になっております。以上でございます。
6:07:20
これから、これからの復興、そしてまた新たな発災があったときに、いろんな意味での防災の拠点、こういったものをしっかりと整備していくことが必要だというふうに考えているんですけれども、これから、防災省、そしてまた 防災大臣に、今後のこの被災を教訓にして、どういうような防災拠点を作ったらいいのかと。また、創造的復興という形で、石川県がこのヘリのパイロット要請だとか、そういう部分も含めた形での新しい復興の形っていうのを予算委員会で提案したんですけれども、それに対するご意見があれば、総務省と復興大臣お願いします。
6:08:13
私の方からお答えさせていただきます。まず、防災拠点についてご指摘いただきました。やはり、防災に係る拠点の確保は重要だと認識しておりますし、防災基本計画においても、国・地方公共団体が、機関相互の応援が円滑に行えるように、展開や宿泊の拠点、物資搬送等の救援活動拠点等の確保に努めるとされております。今回の石川の災害におきましても、災害時渋園計画で広域物資輸送拠点と定められておりました野戸里山空港が物資輸送に加えて二次避難の移送拠点として活用されるなど、被災地のニーズを踏まえて拠点機能が応用され、拠点が災害対応に大いに役立ったという例もございます。今後、今般の一連の災害対応を振り返りながら、今後の災害対応に生かしていく検証作業をこれから行っていくこととしておりまして、その中で今般の経験を整理し、各地域での今後の対応にも生かせるようにしてまいりたいと思っております。加えて、航空に関して人材育成拠点のご指摘もありました。今回、野戸里山空港あるいは日本航空学園におかれましても、大変お力をいただき、今、震災対応に当たっております。日本航空学園の野戸キャンパスの人材育成拠点としての機能もしっかり今後、考えながら、震災対応を今後とも当たっていきたいと考えております。
6:09:51
お答えいたします。まず、防災拠点の関係でございますけれども、今回の野田半島地震のように、道路事情などによりまして、陸路での進出が困難となる災害での効果的な活動のあり方については、今後に向けた重要な課題というふうに受け止めてございます。委員御指摘のような、進出拠点の整備ということに関しましては、省略にとどまらない事柄でございますので、関係機関も含めた十分な検討が必要と考えてございます。いずれにいたしましても、消防庁としては、今回の災害対応について、緊急消防援助隊として出動した隊員からも意見を聞くなどいたしまして、検証し、今後に生かしてまいりたいと考えております。併せて、創造的復興につ いてもお尋ねございましたけれども、石川県におきましては、避難されている被災者の方が、野党に戻れるようにするとともに、単なる復旧にとどめず、人口減少などの課題を解決しつつ、野党ブランドをより一層高めることを理念とする創造的復興を目指しているというふうに承知してございます。また、創造的復興の柱として、インフラの早期復旧・強靭化、暮らしと地域コミュニティの再建などが挙げられていると承知してございまして、総務省といたしましても、県の意向を積極的かつ丁寧にお伺いし、内閣をはじめとした関係省庁とも連携をしながら、被災者の皆様に安心して前を向いていただけるよう、被災地の復旧・復興に力を尽くしてまいります。
6:11:21
最後、岩田副大臣、新たな事業創設はいかがでしょうか。お答えをいたします。関係省庁、機関、自治体において、さまざまな支援策が講じられているところでありますし、しっかりと連携をしたしながら、現場の復旧・復興の状況を見極めながら、どのような対応が可能か検討してまいりたいと思っております。
6:11:50
大嶋貴聡君。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。