19:24
(挙手)これより会議を開きます。環境の基本政策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官松下人君、内閣府食品安全委員会事務局長中弘伸君、警察署長官官房審議官新川一君、厚生労働省大臣官房審議官鳥居応一君、厚生労働省大臣官房審議官須田利行君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小林陽子君、農林水産省大臣官房参事官大島秀彦君、農林水産省農業部長小坂善太郎君、林野町森林整備部長長崎屋啓太君、環境省大臣官房審議官飯田裕文君、環境省大臣官房環境保健部長上乗田雅宏君、環境省地球環境局長畑康裕君、環境省水大気環境局長土井健太郎君、環境省自然環境局長白石貴夫君、環境省環境再生資源循環局次長住村一郎君、環境省総合環境政策統括官やりみず陽君、防衛省地方協力局次長山野党務君の出席を求め説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。(いやーし)御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを
21:07
えー、おはようございます。えー、一番バッターで大臣所信の質疑をさせていただきます。自由民主党の伊藤忠彦でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。あのー、最初にちょっと、所信の中に入っていたかどうかは別といたしまして、あのー、とても大切なことだったと思いますので、あのー、そのことについて、あのー、大臣のご経験をお話をいただければありがたいと思います。それは何かと申しますと、昨年の12月、アラブ首長国連邦ドバイで開催をされました、えー、伊藤大臣とされましては、初めて大臣としてご参加をいただいた温暖化コップだったと思います。えー、この委員会も、えー、コップ28の開催後、初めての委員会になりますので、ぜひ、いかれましたことにつきましても、えー、委員のみんなに聞かせて差し上げていただきたい、ということで、質疑を、質問をさせていただきます。えー、まず、えー、今回、まず、最も私が驚きましたことは、この議長を務められました方が、なんとUAEの産業先端技術大臣でもあり、しかも、再生可能エネルギー企業の大手であるマスダール社のえー、創始者であり、会長を務められているということですが、そしてまた、アブダビ国営石油会社の会、会社のCEOを務められているという、ジャ、ジャーベルさんであったと思います。あのー、まずですね、えー、そこで、えー、コップ28の議長が、こうしたいくつかの、これを合わせて考えなきゃいけないような、あのー、大変複雑な顔を持つ、アラブ首都国、首長国連邦の大臣であることにつきまして、伊藤環境大臣は、お会いをなされた感想も含めて、えー、コップ28の交渉全体に対し、大臣はどんな感想を持たれたのか、そしてまた、合わせてコップ28の場で、我が国として何を提案をされ、そして世界にどのようなメッセージを、ご発信をいただいたのか、そのことについて、まずお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
23:39
お答え申し上げます。あのー、ま、ジャベル議長とは、あのー、事前にというか、日本にいらした時に、すでにお会いして、あのー、1時間くらい会談して、あのー、彼の考え方、あるいは人のなりを、ある程度、あのー、知った上で、コップ28でも、コップ28の場でも、あのー、2社会談も行ったところでございます。ま、今ご案内のように、ジャベル議長、複数のキャップと言いますか、立場を持っておられますけども、あのー、議長として非常にバランスの取れた、あのー、リーダーシップを発揮されたと思います。ま、あのー、コップ28、ま、196の国、団体等が参加しておりまして、それぞれ、えー、多くの違う意見が出る、ま、いわゆるもすると、ま、バイファケーションと言いますか、あ、二項対立が起きがちな会議でありますけども、ま、最終的に、ジャベル議長のリーダーシップもありですね、あのー、全会一致で、デシジョンを発出できたということは、大変、あのー、良かったろうと思っております。あのー、そういうことで、ま、あのー、意見や立場の違いを乗り越えて、ま、1.5度目標達成に向けた緊急的な行動の必要性について、合意ができて、ま、全会一致で、えー、デシジョンを出したわけであり、それも非常に有意義だったと思います。それからま、今の、あの話ちょっと、重ねますけど、複数の、確かに立場がありますけれども、ま、あのー、議長としてバランスの取れた、あのー、合意を指導されたというふうに私は印象を持って おります。で、私も、あのー、40超える二国間会談、あるいは閣僚級の、公式非公式の会談を、おー、ま、案に出て、積極的な発言をしたところでありますけれども、ま、私の主張は、基本的にはですね、あのー、地球環境が壊れれば、そのー、国を問わず、地域を問わず、あるいは立場を問わず、うー、全員が、どの地域も国も困るわけですから、この1.5の目標を達成するために、うー、全世界が協力すべきだと、ま、確かに国によって経済状況、資源の状況、あるいはそのエネルギーの、うー、在り方が違うわけでありますけれども、ま、それを乗り越えて、できる限り協力するということを強く申し上げました。で、その中でおいて、ま、日本は、ま、GCMとかいろんな、あの、パリ協定の6条とかありますけれども、ま、できる限りの、あのー、うー、経済的、あるいは技術的な協力もしていくし、あのー、ま、先導的に立場を、私が取れたかどうかわかりませんけれども、あのー、そういうふうに積極的な立場でですね、えー、今回の合意にこぎつける、ひとつの役割を果たせるのではないかなと思っています。それで、ま、今申し上げたように、さらに、あのー、具体的に言えば、1.5度目標に向けた、着実な排出作業を行っていくことに加えてですね、1.5度目標に向けた、世界の連帯の重要性、えー、2025年までの、世界全体の排出量のピークアウト、すべての温室効果ガスを対象とした、総理要策面目標の設定等を、ま、一貫して、ま、主張したわけでございます。あのー、さらに、投資促進パッケージの発表や、日本パビリオンにおける、約40件のセミナーや、ま、15件の展示、これを通じて、日本の技術が、ま、途上国の排出作業 や、適応さの促進に、貢献していくと、このことも、強くお示しいたしました。ま、これらの話に対して、あのー、多くの国から賛同いただけたのだろうと、いうふうに認識しております。本当か。
27:39
今、あのー、大臣から、2025年のピークアウトに向けて、というお話も、いただきました。そもそも、この、おー、きょ、あのー、コップの中で、どうしても、我々が忘れられないことは、大きい大臣が、京都議定書を取りまとめて、大変苦労されながら、そこから、我々はスタートしていき、毎回毎回の会議で、示すことを示させていただきながら、大混乱もありましたけれども、よくぞここまで来たもんだ、ということで、あの、ぜひ、強い力で、また伊藤先生をはじめ、大臣が、しっかりと世界に向けて、タッグマッチでやっていただきたいものだ、というふうに思います。で、今回の会合の成果を踏まえた、あのー、踏まえて見えてきた、あのー、先々の課題、そしてまた、ピークアウトに向けますが、24年の今年の11月にも、アゼルバイジャンで開催される、COP29に向けまして、我が国が成すべきことは何か、ということについて、もし、ございましたら、大臣の方から、ご説明をいただければ幸いです。
28:54
お答え申し上げます。あのー、今回のCOP28では、1.5度目標と、現状のギャップを踏まえ、世界全体で、産煙の発電容量を3倍、エネルギー効率、改善率を2倍とすることなど、各国が、具体的に取るべき行動が示されたとともに、1.5度目標に整合した時期、NDCを策定することについて、合意がされたところでございます。これらを踏まえて、COP29に向けては、1.5度目標に向けた、実施を促進することや、パリ協定における、各国の取組に関しての進捗状況の報告が、行われることが重要でございます。我が国は、この排出削減目標の達成に向けて、着実に実績を積み重ねてきております。引き続き、対策施策をしっかり進めること、そしてまた、途上国に対して、ネットゼロの目標の策定や、このNDCの進捗状況の報告に関わる支援を充実させるなど、全ての国と一致団結して、この気候変動対策を着実に進めていく、ということが重要だと考えております。
30:20
ありがとうございました。それでは、環境省の今国会におけることについても、伺わせていただきたいと思います。ご提出いただく3本の法案のことについてでございます。今国会で、ネイチャーポジティブ気候変動対策、サーキュラーエコノミーの3本の法案を提出する予定だと、伺っております。本日は、今後の各法案の審議に入る前に、これらの法案を提出する背景、そして目的、さらにはその意義について、お伺いをさせていただきたいと思います。まず、ネイチャーポジティブについてでございます。我が国は、2030年までに、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる、すなわち、ネイチャーポジティブという目標を挙げております。この目標は、2022年に、カナダで開催をされました、生物多様性コップ15で採択をされた、「区民・モントリオール生物多様性枠組みの考え方」を踏まえたものであると承知をいたしております。まず、この枠組 みを理解するためにも、その前身でございましたのは、日本が議長国を務めたコップ10でございます。これは、私のおります愛知県で開催をされたものでもございまして、当時は愛知目標と言われましたが、愛知目標に比べまして、今回の「区民・モントリオール」での目標、枠組みは、何がどのように変わったのか、ご説明をいただきたいと存じます。
32:16
答え申し上げます。新たな枠組みでございます、「区民・モントリオール生物多様性枠組み」におきましては、愛知目標が位置づけられている「生物多様性戦略計画2011-2020」における「2050年のビジョン・自然と共生する社会」を引き継ぎながら、新たに2030年のミッションとして、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させるという、いわゆるネイチャーポジティブの考え方が掲げられてございます。この目標を実現するための工作といたしまして、2030年までに、陸と海の30%以上を保全する「30 by 30」目標や、劣化した自然地域の30%の再生、ビジネスにおける影響評価、情報公開の促進に関する目標など、愛知目標をより強化した目標が掲げられてございます。また、新たな枠組みでは、より多くの数値目標や、目標ごとの進捗を評価する指標が設定されるなど、枠組みの着実な実施に向けた仕組みも強化されてございます。この枠組みを踏まえて、我が国におきましても、昨年3月、生物多様性国家戦略を改定いたしまして、ネイチャーポジティブの実現や、「30 by 30」目標に加え、企業や地方公共団体等のあらゆる主体の参画の重要性などを盛り込み、取組を進めているところでございます。
33:41
今回の法案について、ネイチャーポジティブの実現に向けて、民間事業、事業者、そしてまた、地方の行政体が巻き込まれて、その取組を促進していくことを柱としているということについては承知をしました。今回の法案 で民間事業者の取組を促すことを、対策の柱の位置づけたのはなぜなのか、そしてまた、この法案の制定によって、企業行動にどのような変化をもたらすことを期待をしたれているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
34:25
お答え申し上げます。今年モントリオール生物多様性枠組におきますビジネス関係の目標や、情報開示の国際的な枠組みをはじめといたしまして、企業経営におきます生物多様性に関する取組への期待要請は、日に日に大きくなっているところでございます。実際に環境省において進めております自然共生サイトにおきましても、企業関連の認定が全体の6割程度を占めてございます。ネジャーポジティブの実現に向けては、こうした大きな潮流を捉え、さらに加速化していくために、企業によります生物多様性増進の活動を促進していくことが、必要不可欠でございます。今回の生物多様性増進活動促進法案の制定によりまして、国がネジャーポジティブという国際的な考え方とも整合した形で、企業等の活動を認定し、企業はその活動の価値や意義を客観性を持って、対外的に発信できるようになるということでございます。関係法令の手継ぎのワンストップ化、完速化の特例とも相まって、企業による生物多様性増進の活動がますます活発に実施されますよう、積極的に施策を講じてまいります。
35:39
私たちの国の企業が世界にあっても、このことを評価の基準として見られるということが、いかに大切なことかということを改めて共有をされて、進んでいっていただけるようによろしくお願いを申し上げます。続いて、サーキュラーエコノミーについてお話を伺ってまいりたいと思います。日本語で循環経済は、廃棄されたものは資源である。経済活動の中で資源を最大限循環させていくという発想であります。環境省が実施に向けて全力で取り組んでいただきました、東京オリンピック・パラリンピックでのアスリートに授与されたメダル、すべてのリサイクル金属で作成されたものだったということを記憶しております。私もそれに関わらせていただきました。全国つつ裏裏、自治体やいろいろな方々にお話をさせていただきにまいりました。日本の全国にそうしたことで改修のボックスを置かせていただき、全国つつ裏裏の国民の皆様方から使用済み小型家電を集めさせていただき、それに含まれる金属を抽出し、メダル作成をするというもので、国民の皆様方がまさにこのオリンピックに自ら参加をしていただいたということを明かした、最終的には621万個の小型家電が供出されて、約5000個分のメダルに必要な金属を抽出することができたと思います。これはオリンピック競技大会の史上初めての取り組みでもございまして、海外からも多くの賛同の声をいただいたと承知をしております。まさにサーキュラーエコノミーを官民連携で取り組んだ、この時代であるメダルプロジェクトのような取り組みを出発点にしていただいて、前に前にと進めていくべき大切な取り組みであります。もうゴミはなくなったんだ、ゴミではない、資源物であるということをみんなで共有していくことが大切なところだと思います。そこで我が国の資源循環の取り組みを進めてまいりますために、環境省としてどのように取り組んでいくのか、特に廃棄物は今やゴミではなく、今申し上げましたが、廃棄物という言葉を使わないで、循環資源という言い方で、価値があるものとして、政策の中に位置づけていくべきであると考えますが、環境省の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
38:33
委員御指摘のとおり、循環型社会、大事であります。この循環型社会の形成に向けては、持続可能な形で資源、効率的、循環的に有効利用する、循環経済の移行を推進する、このことが極めて重要であると考えております。この考え方を踏まえれば、委員が御指摘のとおり、廃棄物は単なる廃棄物ではなく、重要な資源であると考えております。本年夏頃の策定に向けて検討を進めております、第5次循環型社会形成推進基本計画においても、循環経済の移行を前面に打ち出す、すなわち、廃棄物等を可能な限り循環経済として活用し、負荷価値を生み出していくことを目指す方針で検討を行っているところでございます。この計画に基づき、関係する様々な主体との連携を進めることで、循環資源の利用を促進して、循環資源の負荷 価値を厳選にできるように、しっかり環境省としても取り組んでまいりたいと考えております。
39:57
さらに、循環経済を産業の競争力にしていく視点から、国際的な資源の受給の逼迫などに対応しながら、産業が持続的に発展していく観点からも重要となってきていると理解をしております。実際、様々な企業様が、すでに鉄鋼、銅、アルミ等々、大変大きな量を循環させることをやろうとしております。行政の側といたしましても、そのような視点、観点を踏まえながら、民間企業等の資源循環の取組を、後押しをもっともっとしていただく必要があるのではないかと思います。こうした中、現在、資源循環分野における新たな法律案の提出が検討されております。今国会の提出予定と聞いております。ついては、新たな法律の具体的な内容と、その法律により どのようなことが可能となるのか、また将来に向けて、新しい経済社会の実現に向けまして、どのような変化をもたらすことができるのか、そのことについてお答えをいただければありがたいと思います。
41:38
(大臣) 先ほどの私の発言の中で、廃棄物等を可能な限り、資源として活用するというところを、循環経済と言い間違いましたので、停止させていただきます。今の御質問に対しては、担当から答弁させていただきます。
42:01
(隅倉環境再生資源循環局次長) お答え申し上げます。検討中の資源循環に関する新たな法律案は、再資源化の取組の高度化、資源循環産業の発展を目指すものでございます。法律案の具体的な内容につきましては、現在政府部内で検討中ではありますが、環境大臣が再資源化の高度化を促進するために道筋を示すことによって、廃棄物処分業者の全体的な底上げを図ることを検討しております。また、先進的で高度な再資源化の取組を対象に、環境大臣の認定制度を創設し、国が認定を行うことで、廃棄物処理法に基づく自治体ごとの許可を不要とし、手続きを迅速化することを検討しております。これにより、資源循環に取り組む意欲的な事業者の全国的な事業展開の後押しを進めてまいりたいと考えております。さらに、将来的には、この検討中の法律案によりまして、資源循環を通じた脱炭素化といった環境保全のみならず、資源の安定供給の確保による経済安全保障、再生材の質と量の確保を通じた産業競争力の強化、地域の廃棄物処理業者の活性化による地方創生等の社会課題の解決にも貢献できるように、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
43:29
まさに、環境省が経済産業省とともに、新しい経済をしっかりと支えていく、新たな役割をこれからしていかなければならない、そういう時を迎えたと、そのように感じさせていただきました。ぜひ、みんなで努力をしていただきたいと思います。最後に、気候変動についてお伺いをさせていただきます。持続可能な社会の構築のためには、行政からの働きかけや個人の取り組みだけではなく、企業による取り組みやビジネス活動を、経済と環境を両立されたものに変えていく、そして、環境ビジネスチャンスとして、企業取り組み活動を進めるということを通じて、より良い経済社会をつくり上げていく、まさに今、私が申し上げたところでございます。また、ものづくり大国である日本は、技術の強みを生かして、アジアの地域で気候変動対策を進めていくという視点も重要でございます。昨 年8月には、日アセアン友好協力50周年を契機といたしまして、日本でもアセアン諸国と様々な政策対話が進められたと承知をしております。10年前、日本国政府が中津区経済産業省の扇動の下に、当時の大臣と総理が一緒になって、エイリアという組織をインドネシアのジャカルタに本部を置いてスタートさせました。これが大変各国の様々なレベルの人たちが集まって、アセアン各国に対し、政策の提言をさせていただいている組織になりました。今、環境省は予算と人を出しておられると伺っております。アセアンへの環境政策、特に海込みプラスティックの対応等の協力に大変役割を果たしていると伺っております。昨年は環境省でも閣僚級の対話や、アセアン諸国での環境分野に関する官民一体の関係の中で、新たに環境に優しいアセアンの創出を促す関連のイベントも開催されたと承知をいたしております。そこで、環境省が気候変動対策における企業の役割をどのように捉え、また、今回の法改正の中で、この内容の中で、そうした企業の役割取組をどのように促進することができると考えておられるか、そこをぜひお伺いしたいと存じます。お願いします。
46:42
ネットゼロの実現に向けまして、企業が国内外の気候変動対策において果たすべき役割の重要性、これは一層増していると考えております。特に二国間クレジット制度、JCM、こちらについては、脱炭素市場の創出を通じました我が国企業の海外展開、これに貢献するものとして、政府としても企業の積極的な参画を強く期待をいたしてございます。今回の地球温暖化対策推進法の改正案は、パリ協定に基づく温暖化対策、温暖化削減目標の確実な達成に向けまして、特にJCMについて、政府に代わり、クレジットの発行や管理等を行うことができる指定法人制度を創設し、これらの実施体制を強化する措置を講じようとするものでございます。これによりまして、企業がJCMプロジェクトを円滑に、かつ安定的に実施できるようにする。そして、また政府はパートナー国の増加や、あるいは新規プロジェクトの形成に対して注力をしていく。こうした役割分担を踏まえて、JCM関連の市場を拡大させていくとともに、今後、民間資金を中心とするJCMプロジェクトの蘇生のガイダンスの活用を促すこと、こういったことを通じて、企業によるさらなる取組を促してまいりたいと考えております。
48:17
この十数年の間に、地球温暖化対策をはじめとする環境分野における企業の意識、取組はずいぶん変わったと思います。本当に環境省がよく導いてきたというふうに思います。それに合わせまして、今回の三つの法案、こうした変化を端的に象徴している法案が三本出てきたと受け止めております。引き続き、環境省におかれましては、企業を含め、あらゆる自治体、主体を巻き込みながら、環境保全だけではない、産業の振興、地域の活性化、新時代の経済を引っ張っていくという役割をしっかりと担っていただきたいと思います。目指す施策の次々な展開をしていただきまして、持続可能な社会の構築に向けて、さらなる努力を積み重ねていただきますことをお願い申し上げて、私からの質疑と させていただきます。ありがとうございました。
49:45
立憲民主党の近藤昭一でございます。今日は、伊藤大臣の所信の表明にあたって、質問させていただくということでございます。私も立憲民主党に所属をしておりますが、私どもの党の段階でも、政権につかせていただきましたら、こうした施策を進めていきたい、こういうふうにしたいということで、次の内閣をつくっております。その中で、私が環境部門を担当させていただいているわけであります。そういう中で、いくつか考えることを質問させていただきたいと思います。まず、災害時における廃棄物行政ということであります。今、本当に今年1月1日に、野党反党地震が起きました。改めて亡くなられた方に、愛知県 による広視、避難されている方にお見舞いを申し上げたいと思います。また、こういう中で、残念ながら廃棄物と言いましょうか、本当に生活用地品として使ってきたもの、これが災害によって使えなくなるということであります。これを廃棄物と呼ぶのは、なかなか難しいと言いましょうか、心に引っかかるところもあるわけでありますが、災害廃棄物ということで言わせていただきたいと思います。かつて民主党政権のときに、東日本大震災がありました。当時、私も環境副大臣を担当させていただいておりまして、震災の結果出た、廃棄せざるを得なくなったものの処理ということに当たらせていただいたわけであります。そういう中で、本当にこうした行政が大変重要だと、そして難しい側面があるということを、今回の震災で改めて認識をしているところなんですね。それで、今回被災地に入った方からの報告で、通常使っている施設などが使用できない、ストックヤードの確保が困難だと、こう聞かせていただいているところであります。改めて、平時からのリスクの分散が求められている、こういうことだと思うんです。それで、東日本大震災以降、大規模災害が起きたときが、残念ながら増えているわけですね、日本は。そうした中で、今後も首 都直下型地震や南海トラフ地震などの発生が予想されるわけであります。こうした中で、こうした廃棄物を安定的に処理するためには、できれば各県に1カ所、少なくとも、例えば衆議院の選挙区がありますが、そうしたところのブロック単位と言いましょうか、一定の大きさの単位の中で、何カ所か、自治体として廃棄物要請、かなり民間委託をされているところが増えてきているわけでありますが、こうした民間委託をしない、自治体でしっかりと一定程度、ベースというものを確保するべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
52:42
お答え申し上げます。廃棄物処理法では、市町村は災害廃棄物を含め、一般廃棄物の処理を投下する責任を有してございます。このため、市町村では、平時から都道府県と連携室、民間事業者とも協力して、関係者間での連絡体制の確立など、災害時も含め、一般廃棄物処理を安定的に継続するための必要な体制を確保する 必要がございます。今回のノート半島地震においても、災害廃棄物処理支援ネットワーク、D-WASTENETを活用し、自治体からの職員派遣だけでなく、民間事業者にも協力いただきながら、災害廃棄物の迅速な処理に向けて取り組んでいるところだと承知しております。環境省としては、災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理のためには、市町村と民間事業者をはじめとする関係主体との連携を緊密にすることが重要であるというふうに考えておりまして、環境省が策定しております災害廃棄物の処理に係る通知等においても、その点を記載しているところでございます。今後も市町村が適切に役割を果たすことができるよう、必要な技術的支援を行ってまいりたいと考えております。
54:11
ありがとうございます。まず、廃棄物行政は地方自治が担うということになっているわけでありますけれども、やはり国の、今大臣もお答えいただいたわけですが、国全体として、そしてまた今申し上げたように災害というのは一つの地域だけで起こる、自治体で起こるわけではなくて広域で起こって、自治体をまたぐことも多いわけであります。広域でまたぐことがほとんどだったものですね。そういう意味で、ある自治体で起きた災害廃棄物を隣に運んでいくということもあると思いますし、そういう意味ではきちっと国が方向性を出してやっていただきたいと思いますし、今の大臣は、その廃棄物の方々が民間委託されているところもあるけれども、国として自治体と連携してしっかりとやっていくということであると理解をしております。今回、ノートハウント地震が起きて、災害廃棄物のことで環境省も大変ご尽力いただいているということであります。今もお答えの中にありましたが、自治体も被災していますから、環境省から職員の人を派遣していただいて、現地で対応に当たっていただいている。たまたま私の秘書官であった職員さんも医師官の出身だということで、地元に帰ってきたところで、そのまま支援に入ったということを聞いております。さて、全国の清掃工場の多くは、20年前、大気清対策に伴って一斉に建て替えられたということであると思います。建て替えの更新時期が重なったわけですね、大気清対策ということで。そういう中で焼却炉の建設コストが高騰している。昔の2倍近くになっていると聞いております。災害対応時のリスク分散や収集運搬の時間などを踏まえた施設のあり方と安定的に処理できる施設整備 に向けた予算確保と体制が重要と考えられますが、いかがでありましょうか。
56:23
昨年6月に閣議決定した廃棄物処理施設整備計画においては、一般廃棄物処理の公費化や施設の集約化を記載しております。そのほか、災害時にも含めた持続可能な適正処理の確保を基本的な理念の一つとして示しているところでございます。これを踏まえ、災害対応時のリスク分散の観点から、大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう、一定程度の余裕を持った廃棄物焼却施設の能力を維持する等、代替性及び多重性を確保していくことが重要であると考えております。このため、環境省では、地方自治体が実施する一般廃棄物処理施設の整備に対しては、循環型社会形成推進交付金等による財政支援を行っているところでございます。引き続き、地方自治体において、災害時も含め、必要な一般廃棄物の処理体制が確保されるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
57:37
大臣、ぜひ、必要な予算。必要な予算が、まさしく大変に高騰していて、従来にも予算をいただいている。しかし、いろいろなものがぶっかっている。材料費が高騰しているだけではなくて、20年前に大陸新体制で一斉にやっていて、これを作ることができる企業は限られているんだそうです。限られている中で、それがまた工事料金、大金を上げているんだそうです。そういう意味で、まさしく大臣、必要だと言っていただいたわけですから、これが必要になっていて、ぜひ、先ほど申し上げたように倍とかそういうふうになっているようでありますので、しっかりと確保をいただきたいと思います。さて、先ほども伊藤委員からの質問がありましたが、ネーチャーポジティブの問題であります。2022年12月コップ15で、自然を回復させていくよう、生物多様性の損失を止め、反転させるネーチャーポジティブの考え方がかけられた。そういう中で、やはり生物多様性を保全することが最も重要な環境省の仕事だということであります。先ほど伊藤委員からのコップ10のご紹介がありました。私も当時、三島政権 でもありましたので、コップ10を担当させていただいたところでありますが、こうした観点から環境アセスメントは非常に重要だと思うんです。2013年から完全施行されている現在の環境影響評価表に基づいて環境アセスメントが今行われているわけでありますが、例えば、沖縄県辺野古や鹿児島県の曲島における基地建設等において、現地の生物多様性が守られるように、私はもっと環境省は純粋に環境の視点から厳しくチェックをすべきだと常々考えてきております。そのような観点から、生物多様性の保全が十分でない場合には、事業そのものをやめさせること、これは環境アセス法、影響評価法が作られたときからずっと課題になっているところでありますけれども、やめさせることも含め、厳しい制度の運用、あるいは法改正も求められると思いますが、いかがでありましょうか。
1:00:03
お答え申し上げます。この環境アセスメント制度の趣旨は、事業者が事業の環境移行について調査や評価を行うことで、環境保全の観点からより良い事業の計画を策定することでございます。あの議員お指摘のとおり、2030年、ネジャーポジティブの実現に当たっては、環境アセスメント制度の果たす役割は非常に大きいものだと考えております。実際に事業が政府の目標や計画と合致しない場合や、環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合については、環境影響評価法の環境大臣意見において、事業計画の見直しも含めた厳しい意見を述べており、事業の廃止や大幅な見直しに至った事例もございます。引き続き、適切な環境保全の確保の観点から、環境影響評価法に基づく適正な審査を行ってまいりたいと考えております。
1:01:10
ありがとうございます。厳しい意見も言ってきたというところであると思うんです。環境省も奮闘していただいているところだと思うんです。ただ、やはりまだまだというか、我々もよく言われるように、我々が環境を守っているのではなくて、我々が環境によって守られているわけであります。ですから、環境を破壊しては、我々人類というか、人類だけではありませんけれども、人類を取り巻く環境が壊 されることによって、我々も生きづらく、生きられなくなっていくと思うんです。そういう意味では、厳しくこの運用をまずしていただきたいということと、そしてまたさらにやはり、これは感染見直しも近づいていると思うんです。時期も近づいていると思いますので、しっかりとゼロオプションも含めた、そうしたことを進めていただければと思います。さて、東日本大震災からの復興、昨日は3月11日だったわけでありますけれども、13年東日本大震災から発災して経ちました。原発事故と避難計画について質問したいと思います。今回の野党反対地震では、改めて原発の危険性が明らかになったと私は思います。四日原発がもし稼働していたら、また住民の反対で建設されなかったが、建設が計画されていた鈴原発ができて稼働していたらどうなっていたのだろうか。実は私も2月の11日、13日でしたでしょうかね。11日か13日まで被災地に参りました。涼しいにも参りました。もう本当にひどい状況であります。あらゆるところに、あらゆるところが多くのところに亀裂が走って、海も流気をしたということであります。本当にあそこに、地元の皆さんは、関係の皆さんは、作らなくてよかった、いや、作らせなかった、住民運動がありました。作らせていなくてよかったとおっしゃっているわけですが。さて、今回の、今申し上げたよう に、こういう中で、まさしく海に逃げよう、あるいは海から支援をしようとしても、なかなか難しい状況があの海岸ではあったと、私も目の当たりにしたわけでありますけれども、そういう中で、非常に現地は厳しい状況になったわけです。そういう中で、屋内退避や避難が困難だったわけであります。原子力規制委員会では、それらの課題を想定せず、自然災害への対応は我々の範疇外だと、山中委員長は述べておられます。しかし、現実的には、自然災害が起きて、そして、いわゆる、まあ関連するわけでありますけれども、原子力事故が起きること、つまり複合災害が起きているわけですね。そういう中で、いきなりですね、多くの、非常に避難が難しいわけであります。そういう意味では、これも、避難計画も自治体行政になっていますけれども、自治体に任せるだけではなく、自然災害と原発事故が同時に起きる可能性が、今申し上げた通り、普通というか高いわけでありますから、現実を踏まえた避難の在り方を議論し、やはり自治体の役割ではありますが、しっかりとした指針をすべきだと思うんですが、いかがでありましょう。小島委員お答え申し上げます。原子力防災においては、自然災害との複合災害を想定し、さまざまな対策に努めているところでございます。内閣府では、原子力発電所の立地地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の実情を踏まえ、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、道路が寸断した場合の避難経路や、家屋が倒壊した場合の防護措置を含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めてございます。複合災害を想定した対応としては、具体的には、避難道を複数経路を設定するとともに、適宜必要な代替経路を設け、陸路が制限される場合には、道路警戒に着手しつつ、回路避難やクール避難を行い、また避難の準備が整うまでは屋内退避をする。必要な場合には、警察、消防、自衛隊などの実動組織が住民避難の支援を実施することとしてございます。また、家屋倒壊により自宅での屋内退避が困難な場合には、近隣の避難所にて屋内退避をしていただくこととしており、さらに近隣の避難所での屋内退避が困難な場合であれば、30キロ圏外の広域にあらかじめ定めている避難先へ、速やかに避難していただくこととしてございます。その上で、昨年の国の原子力総合防災訓練をはじめ、各種訓練においても、道路の損壊や集落の孤立といった状況を想定して訓練を行っております。今回の地震を通じて得られた教訓、これもしっかり踏まえながら、自治体の声をしっかり起こし、原子力災害の対応のさらなる実効性の向上に取り組んでまいりたいと思います。
1:07:12
大臣、ありがとうございます。ただ、今、大臣が答弁していただいたことでは、とても避難できないのではないかというのが私の認識なんです。繰り返して申し上げておりませんが、今、道路が非常に寸断された場合、回路もあるのではないか、空路もあるのではないか。しかし、今回、野党反党で分かったことは、反党として出ていて、幹線道路は1本しかない。そこから道路が枝状になっていて、この幹線道路、現地に行きまして、政府が頑張って修復していただいているところもありますが、いろいろといたるところにひび割れが入っていて、そして1本しかないものですから、やはり支援に入るのも大変ですから、ボランティアの人に今の状況では来てもらうとも困るみたいなことも出たわけであります。まさしく道路が大渋滞になってしまう。そういう中で、大変に、状況が厳しいわ けですね。道路が厳しい。では回路かというと、回路は海がせり上がってしまって、とても近づけない。空路は、天候もありますし、じゃあ、ヘリコプターが着陸できるところがあるのかということも、今回はなかなか簡単ではなかったということであるんですね。そういう意味で、私はもう一度大臣、お聞きしたいと思うんです。自治体とも協力してということでありますが、自治体からは、なかなか実際に避難できる計画が難しいということが言われている。だからこそ国の協力、国の協力というのは、今、自衛隊が飛んでくるとか、入っていくとか、そういうことだと思うんですが、一方で、やはりそうしたことのためにも、私は原子力指針をね、もちろんこれは原子力規制委員会の担当では、お知らせの時間が経過しておりましたので、ご協力ください。ぜひ、もう一度この指針を見直すべきだと思うんですが、大臣いかがでありましょうか。
1:09:30
今回の教訓、また議員の指摘なども踏まえ、原子力防災体制の実効性の向上に取り組んでまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
1:09:54
改めまして、おはようございます。馬場雄貴です。伊藤大臣、そして環境省の皆様、そして本日は警察庁の皆様方にもお越しいただいておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。今回、大臣所信演説で伊藤大臣は、自然循環についても表明していただきました。サーキュラーエコノミー、以前、環境委員会でも取り上げさせていただきましたが、カタカナ語で言うよりか は、日本語の「もったいない」ということを使った方がわかりやすいのではないのかなというふうに改めて思いますけれども、しかし、今この現状を見てみますと、もったいない以上にとんでもないことが、今、全国各地で起きているということについて、まず一点目取り上げさせていただきたいと思います。不適正ヤードです。鉄など再生資源を、野外保管するスクラップヤードをめぐるトラブルが、後を絶たない状況でございます。鉄スクラップを不適切な状態で保管するケースがあったり、あるいは騒音や火災も発生しながら、近隣住民から苦情が上がっているケースも、残念ながらございます。まず、環境省さんにお伺いさせていただきたいんですけれども、不適正ヤードの実態、そして全国にて問題となっているヤードの件数について、簡潔にお伺いさせてください。
1:11:19
お答え申し上げます。廃棄物なり外灯しない鉛等の有害物質を含む電気電子機器についても、その保管や処理により生活環境保全上の支障が発生する事案に対応するため、平成29年の廃棄物処理法改正により、有害使用済み機器の保管または処分を行うとして行う場合の届出制度が創設され、自治体による立入検査等が可能となるなどの規制が強化されてきたところです。こうした中で環境省では、合計129の自治体を対象に、有害使用済み機器等の取扱いに関する実態調査を実施しております。令和4年度の調査結果によれば、令和4年9月時点において、有害使用済み機器に関する届出制度に基づく届出件数は、届出を受理した97の自治体で計511件となっており、届出を受理した97の自治体のうち約2/3に当たる67の自治体で届出事業者への立入検査が行われ、その件数は約計480件となっております。立入検査の際に発見された不適正事例といたしましては、届出場の保管場所以外の場所で保管している事例や、囲いや看板の設置がない事例などがあり、生活環境の保全上の必要の事案件数は6件報告されておりまして、うち4件が火災の事案とこのようになっております。また、機器から取り外された部品類等といった有害使用済み機器以外の機器等の保管や処分についても調査を行っており、令和4年度の調査結果によれば、有害使用済み機器の届出を受理している97の自治体のうち、57都道府県においては、有害使用済み機器以外の機器等を取り扱う事業上についても把握しております。有害使用済み機器以外の機器等の保管や処分における 生活環境保全上の支障が生じた事案の総数は174件であり、そのうち騒音振動が74件と最多となっているところでございます。以上でございます。
1:13:31
様々な事例を紹介していただきありがとうございます。できればもうちょっと簡潔にお願いしたいんですけれども、簡潔に伺いましょう。不適正野土ということの言葉の定義、環境省の中であるでしょうか。
1:13:45
お答え申し上げます。環境省として不適正野土という形で、特に何か定まった定義を置いているものではございません。ただ法律上は有害使用済み機器、そういったもので定義をされているところでございます。
1:14:03
ありがとうございます。この野土の問題は最近メディアや報道でもたくさん日々報道されていることになりましたけれども、不適正野土というものの存在自体は各自治体の定義によって直されていたり、国として一貫とした定義そのものがないというところがやや取り組み不足ではないのかなということを指摘せざるを得ない状況だというふうに思います。逆にこれを何とかすればうまく進んでいくことができるんじゃないかなということで、一つ今日資料を用意させていただきました。お手元の資料、表になっている方でございますけれども、こちら自治体における条例、制定された条例について記載させていただきました。いわゆる各自治体では何とかしなくちゃいけないということで、様々、特に関東近辺で、ここ最近ですね、常に2021年からはかなり立て続けに様々な各自治体で条例が制定されている状況になっています。まずここも事実確認をしたいんですけれども、この資料のとおり、条例制定が近年各自治体で急増しているこの状況に変わりはないでしょうか。
1:15:19
お答え申し上げます。一部の自治体におきましては、廃棄物や有害使用済み機器に該当しない、いわゆる再生資源物の保管に関する規制を設ける条例を制定していることを承知しております。こうした再生資源物の保管に関する規制を設ける条例を制定している自治体として現在把握しているものは、千葉市、埼玉市、千葉県など合計9県であり、再生資源物の屋外保管事業上の新規設置に、知事や市長の、市町の長の許可を必要とするなどの規制が行われていると認識しております。
1:15:59
ありがとうございます。確認をしたかったのは、近年急増しているかというところが一番のポイントだと思っています。今、その現時点の中で、もうご表情の中で確認できますので、近年急増しているということで間違いはないということで、ここで確認させていただきたいと思いますけれども、まさにこういう状況なんです。そして、おそらく伊東環境大臣も埼玉県の大野知事から直接要請をいただいているのではないかと思いますけれども、国としての対応が必要ではないかというとこ ろが、近年やはり急増してその要請の動きが見られているのではないかと思います。そして、もう一つ皆様の中に入れていただきたい情報があるんです。金属等なんです。この今、資料でお示ししている自治体のところをイメージしながら聞いていただきたいんですけれども、金属灯南が多い県ですが、茨城、群馬、栃木、千葉、福島あたりなどなどでございます。この状態は、金属灯南が多いときに自治体条例で何とかしなきゃいけないというふうに制定したところがあれば、そこを駆け潜ってまた郊外にそういったものが増えてきているのではないかということが、残念ながら仮説として成り立ってしまうというのが今の状況ではないかなというふうに思います。いたちごっこにならないように、しっかりと環境省がリードして話を進めていかなくてはならないというのが私の問題認識です。ここで、警察庁裁にお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、特に、今回は特にですが、太陽光のパネル、導線がありますけれども、それら含む金属灯南について、近年目立った被害のある都道府県の被害株等についてお伺いさせてください。
1:18:01
お答えいたします。警察におきまして、令和5年中に検挙した太陽光発電施設における導線灯事件について申し上げますと、例えば、茨城県警察が検挙した事案では、窃盗事件が76件で被害総額が約2億7千万円、群馬県警察が検挙した事案では、窃盗事件が76件で被害総額が約2億5千4百万円となっているところでございます。委員長 馬場君 ありがとうございます。委員の皆様方も、ぜひそして、環境省の皆様方もこの数字を覚えていただきたいですが、これあくまで一例ですよね。全体の件数でいうと、1000件をはるかに超えている状況ですよね。そうですよね。あれ、私、数字違いましたっけ。そうですよね。一応お答えください。
1:19:01
お答えいたします。ご指摘の太陽光発電施設における被害だけではないところでありますけれども、同線塔を含む金属窃盗全体の認知件数というものは、令和4年に1368件であったものが、令和5年には16276件というふうに大きく増加しているところでございます。委員長 馬場君 これは確認してよかったです。ありがとうございます。あの、レクでいただいていた数字、桁を間違えました。1万件を超えているという状況でございますけれども、こういう状況なんです。おそらくこれ被害額ということで数字を表してしまうと、とてつもない金額が出てくると思います。ここでさらに問題なのは、結局これ、税金を納められているんでしょうかという問題になります。例えば、消費税の問題であったり、さまざまそこにかかっていく、適切にやっている、しっかり汗をかいて働いてやっている会社さんは、その税金をお支払いされていますが、網をくぐって抜け穴でやっているところに関しては、そういった税金は納められない状況になってきているということは、これは緩和できない状況だというふうに思います。ここで伊藤大臣に、お伺いというよりもお願いがありまして、これらのヤードの問題、国としての取り組みをより具体的に示さなくてはならないというふうに思っています。具体的に申し上げれば、不適正ヤードの定義の問題であったり、実態把握をしていくために、今おっしゃってくださった警察庁の皆様方、あるいは経産省の皆様方、そして当然各自治体、当然伊藤大臣がおられる環境省の皆様方、それらを複合的に巻き込んだプロジェクトというものを起こすべきではないかと思いますが、伊藤大臣にお願いをさせていただきたいと思います。
1:20:54
お答えいたします。廃棄物を取り扱っているヤド、これまでも廃棄物処理法に基づき、規制を行ってきております。さらに、平成29年の廃棄物処理法の改正によって、廃棄物でない場合であっても、有害使用済み機器については、その保管または処分を行う、行として行う場合には、届出を行わなければならないということをされております。また、廃棄物の場合と同様に報告聴取や措置命令等を行うことができるということになっております。今後、地域差等も含めた、ヤドを取り巻く状況、また各自治体における条例等による対応状況について調査を行い、その結果も踏まえながら、適切に対応してまいりたいと思いますし、ヤドを取り巻く状況について、また関係省庁とも連携しながら、実態把握をさらに努めたいと考えております。伊藤大臣、ありがとうございます。最後のお言葉が一番欲しいところでございまして、今、各自治体本当に困っていると思います。そこが網がかかれば、またその網のかかっていない場所に、これもずっと続いていってしまう可能性もなきにしもあらずですし、やはり国益そのものを考えたときには、ここは伊藤大臣のリーダーシップが絶対に必要な場所でございますので、再度改めて、しっかりとしたお言葉でお伝えいただけないでしょうか。
1:22:30
最後の部分の繰り返しになりますけれども、このヤドを取り巻く状況、今ご指摘の件もありますので、各自治体における対応状況について、関係省庁とも連携しながら、実態把握をしっかりとつのえてまいりたいと、そんなに考えております。
1:22:49
ありがとうございます。今日はここまでにさせていただきたいと思いますが、次の機会があったときには、これがどれぐらい進展しているのか、これ急ピッチで進めていかなくてはならない問題だと思いますので、ぜひとも引き続き議論させてください。続きまして、でこかつについて伺いたい と思います。大臣所信でも取り組んでいく決意を伊藤大臣からいただきましたが、でこかつ、この言葉、ぜひ皆様知っていただきたい部分があるんですけれども、認知度が広がっているとはなかなか思えない状況だというふうに思います。太田仁昌平選手が飼った犬はデコピンですけれども、このデコピンのデコとは全然関係なく、デはDEですよね。英語で言うと減らすとか否定とかという意味ですけど、子がCO2のCOの子をとっていまして、いわゆるCO2を減らす活動がでこかつということでございますけれども、前回の質疑でも認知度についてはお伺いさせていただきました。その際のポイントは、でこかつ宣言というものがあるわけですけれども、国を挙げて取り組んでいくならば、しっかりと環境省がでこかつ宣言されているのは当然わかっています。が、他の省庁にもしっかりとしていただくということが何にも増して重要ではないかという点をご指摘させていただきましたが、その点の進捗について伊藤大臣からお伺いさせてください。
1:24:14
お答え申し上げます。昨年4月にでこかつという名称が決定して以降、その普及に努めてきたところでございますが、委員御指摘のとおり、でこかつという言葉の認知状況はまだ国民の中においては4人に1人という水準にとどまっております。一方で、でこかつの官民連携協議会への企業、自治体、団体等への参画は1,150以上、でこかつ宣言は1,800以上に増加し、取り組みの場は着実に広がってございます。また、現在環境省以外でのでこかつ宣言をしている府省はないものの、温室効果ガスの排出削減に向けた政府実行計画において、太陽光発電の導入や高揚者の電動化等の目標を定め、政府全体で取り組んでいるところでございます。さらに、それぞれの府省において、宣言の検討や周知への協力を進めていただいているものと承知しております。今後、また住宅の断熱化をはじめとして、国民のライフスタイルの展開に向けた後押しを関係省庁と連携して進め、その結果として、でこかつの認知が高まるように、引き続き実効性の高い取組を進めてまいりたいと考えております。小宮山君。伊藤大臣、ここがぜひポイントだと思っておりまして、環境省の皆様方に対して、ぜひともリーダーシップを発揮していただきたく、各省庁に、なんならば今日にでも一度働きかけていこうというふうに、いろんな交渉が必要になってくる部分もあるのかもしれませんが、ぜひとも各省庁で、でこかつ宣言を出していただけるように、伊藤大臣から環境省を巻き込んだ、そしてやっていくぞというお言葉をいただけないでしょうか。
1:26:15
今日すぐできるかどうかわかりませんけど、努力させていただきたいと思います。小宮山君。ありがとうございます。ぜひこの点についても、ぜひ引き続き見ていきたいポイントでございますので、国を引っ張る環境省であっていただきたいということを願い、質問させていただきました。このでこかつ宣言について気になるポイントが大きく一つあるとするならば、費用対効果の算出方法についてでございます。資料の裏面、先ほどの表の裏を見ていただくと、今回でこかつ宣言の費用対効果、プロジェクトが行われるわけですが、その数式はこのように表現されております。ポイントは、行動変容する人数です。行動変容する人数。これをどのように示すのか。どのように表すのか。これはものすごく難しい状況ではないのかなというふうに思います。例えばメッセを開きましょう。メッセを開いて売上がどれだけ上がったか、とかいうふうにするならばわかるんです。ですが、今回でこかつで行いたいのは、あくまで、例えばですけど、電気自動車を売るんじゃなくて、電気自動車を買いたいと思わしめるサービスに対して補助金を出すわけでございます。ですよね。だから余計に数値化するのは非常に難しい状況ではあると思うんですけども、この行動変容する人数というものをどのように計算し、客観的なデータをどのように推計するのかお伺いします。
1:27:55
こちら委員御指摘のとおりですね、我々も大変難しい作業だろうというふうに思っています。現在、これは公募自体は3月末から行うつもりなんですが、現在いろいろな企業の皆さん等から相談を受けているような状況にございます。そういった中で、我々も正直申し上げて試行錯誤的にやっているところがございます。ただ、一方で国の事業として進めるためには、何らかの事業も必要ということで、同盟こういった格好でやらせていただこうと思っていますけれども、ここは我々も手探りではございますが、やっていく中で何らか行動変容する人数の出し方も合わせてしっかり検討していきたいと思っています。現状はまだそこまでの状況でございます。どうしましょう。本当はここでしっかりとご説明をいただいて、私はどっちかというとしっかりやりましょうというふうにうねりを起こしていきたい側だったんですけれども、今の言葉を伺うと、大丈夫かというふうに不安に思ってしまうことの方が正直多くあります。これも今から事業をつくっていくというならばわかるんですが、これもう既に出ちゃっているわけですよね。募集要項にも書かれているわけですよね。3月末までには何とかしてやらなければいけないと言っているものの、そして企業側からも相談しているというような状況で、私はこの国のリーダーシップは適切であるのかというところには、はなはな疑問であるというふうに言わざるを得ない状況だというふうに思います。これ、このままでいいでしょうか。何とかしなくちゃいけないんじゃないのかなと思うんですけれども、これから何とかしますという言葉が環境省から来る状況の事業を、私はここで認めるわけにはいかないと思いますが、どうしますか。
1:30:15
もちろん我々はこの事業を3月末に公募をかけるということで進めておりますので、一定のことはちゃんと考えてはいるわけですが、その行動変容をする人数というのは、過去のこれまでの様々な取組事業の中でも一定程度は推定できると、購買データなどから家庭の数字を出すということは可能でございますし、そういったものを鑑賞しながらやっていくということだと考えてございます。
1:30:53
3月末までに時間がありません。いつまでにいたしますか。
1:31:03
3月末に公募をかけますので、それまでの間には何らか示していくことは当然だと思っています。
1:31:10
あと2週間しかありません。いつまでにいたしますか。
1:31:15
3月末までですので、それまでの間には精査をしていきたいと思っております。
1:31:23
残念ながら全く説得力がないです。これ私だけでしょうか。他の委員の方々も同じ気持ちになるんじゃないのかなと思います。極めて残念です。凸かつというのは、私は小さな事業をやるものではないと思っています。凸かつといったら国民一人一人がこうだよね。こういうことを指し示したら、国がもっともっとCO2削減したいというふうに思わしめる活動そのものが凸かつなんだと私は願いたいんです。環境省にあまり事業省庁になり下がっていただきたくないんです。もっともっと包括的にもっともっと大きく言っていただきたいんです。例えば、私だったらこうやりたいということの願いですけれども、今、例えば私花粉症なんですけど、花粉症予報ってありますよね。すごい「うー」っていう顔であったり、ニコニコっていうマークであったり、こういうように、昨日のCO2の排出量、昨年の日でもいいです。あるいは昨日の日でもいいです。そのCO2が大きく出た時には苦しいマーク、うまく みんなで乗り越えた時にはにっこりマーク、それを全てのメディアであったり、あるいは満員電車の中にある電車の広告であったり、あらゆるところにあってその右下に凸かつのマークが絶対にある。こういう世界観を作り上げていくことで、小学校からもシニアの皆様方も一緒になってみんなで取り組んでいく機運を作っていくことに環境省の価値は私はあると思いますし、そういうところに研究投資をしてどうやったらできるんだろうというのが、私は環境省が示す国の在り方だと私は願うわけです。伊藤大臣、今ならまだやり方あるんじゃないのかなと。このままいくのは私はかなり不安なんですけれども、伊藤大臣お言葉いただけないでしょうか。
1:33:11
基調でまた本質的なご指摘をいただいたと思います。私も常々ですね、環境問題というのは最終的には価値観なり哲学の問題に行くつだろうと思います。人間が行動するときにどういう価値観を持って行動するのか。その時点において単に消費物質をたくさん使えることとか、金銭収入が多いことに重点を置くのか。それともやっぱり地球環境全体を考えて、環境を守るということに重点を置くか。そのことが大事で、デコカツの本質も私はそこに本質があると思います。環境問題というのは同心園の課題であって、80億の地球上に住む人間がそれぞれどういう価値観で生きるかということの集積として、この地球環境が持続可能になるか、そうでないかということが分かれてくると思うんです。しかしながらですね、国の政策として、これだけが政策ではありませんけれども、デコカツをやる場合は、ある程度数値目標なり予算がありますから、その上でやらなきゃならないということもあると思います。今回のデコカツでは、長年やってきた普及啓発事業から得られたことも含まれ、約3000億のデコカツ関連予算を最大限活用しながら、脱炭素と豊かさを領地するデコカツの暮らしを国民の皆さまに実感いただき続く個々の取組を底上げするための全国的なプロモーションやキャンペーンも重層的に展開していきたいというふうに考えております。
1:34:57
環境省が一事業にとどまることなく、社会のダイナミズムを動かす象徴であっていただきたいと願います。最後に、先ほどの資料について行動変容する人数はどのようにやるのか、理事会にて提出していただくようお願い申し上げます。はい、ただいまの件については理事会で協議いたします。ありがとうございました。
1:35:26
おはようございます。立憲民主党を略しを、民主党の衆議院の篠原隆史でございます。Youngest Freshman…、Freshperson からOldest Gentleperson と変わりまして、質問させていただきたいと思います。私、前、一通りずつやってまして、質問を遠慮してまして、皆さんにやっていただいて、これ初めてだと思うので、まず大臣ご就任おめでとうございます。個人的なことを皆さん知らないので話させていただきます。いつぐらいですかね、勉強会でご一緒した年は、一番最初は。42年前。42年前。42年前から存じ上げているんです。某自民党の有力議員の育成するというのが考えられたんですが、勉強会をやってまして、結構すぐやっておりました。役所の若き生が集められておりまして、私も、我が役所から、なんだかよくわからないのを言っていて、結構勉強になったんですが、その方は、外務大臣、自民党副総裁になられました。だから、お仲間の人が来てられましたけど、その方は衆議院議長になられました。勉強会のメンバーで、ちょっと変わったマスコミの人についてこられてた女性が、東京都知事までになってられました。なかなか皆さんご出世なされたんじゃないかと思います。大臣、予定どおり、衆議院になられて、このたびめでたく大臣に就任された。本当におめでとうございます。私はですね、国会議員になるなんて、考えたことなかったんですけど、偶然こんな機会に巡りまして、こうやって質問させていただく講演を非常に喜んでいます。一番後ろの私の資料ですね、資料の一番後ろを見ていただきたいんです。これは4年前にですね、ヤングアストですね、キャビネットメンバーの小泉慎二郎さんが、環境大臣になって内訪てになっていたはずなんでね、ちょっと訓誘させたんです。どういう訓誘させたかと。大臣は違いますよ、逆ですから。環境大臣、副大臣、みんなですね、環境委員会に一度も所属したことないんです。いかに環境行政を軽視しているかと。バカにしてると思いますよ、国会の審議なんか。僕は知りません。自民党の環境部会には散々おられたかもしれませんけどね。こういうことだから、ちゃんと私のような、下の方にあるんですけどね、私は当選6回、環境委員会5回、今それから何年か続きまして10回近くになってるのが9回です。それに引っかりちょっと太いところ見てください。伊藤大臣は当選6回で環境委員会5回、まさに環境大臣になる、相応しい経験を積んでこられたんじゃないかと思います。では試しにですけどね、環境委員長をやって環境大臣になれた方、何人いるかなっていうのを調べてもらったんです。林大幹さんと松本隆さんと2人おられました。だから、 本田さんも間もなく環境大臣になれる可能性がないかと思います。頑張ってくださいね。だから久しぶりにですね、ちゃんとしたプロの大臣を迎えました。それから柳副大臣も下に。この頃は初めての環境委員会ですけども、環境委員会のプロになりつつありまして、目指すと副大臣になっておられて。非常に充実したトップを抱えているので、環境者の皆さんは幸せだと思います。質問をいろいろ用意してきたんですが、伊藤さんが記号変動問題についてはお聞きになったんですが、それはちょっと時間があったらということにしました。私は最初にメランダ事業についてお伺いしたいと思います。資料を見ていただきたいと思います。1ページ目に28市。全国紙も2番目、3番目、7番目、17番目、23番目、みんなありますけど、これは水間多量の関係者がみんな調べて作ってくれた資料なんですよね。見事でした。全市です。このことを社説で扱った新聞、全国紙は当然ですけども、地方紙全てこの判決は妥当だと。ちゃんと給済しろと。6番目の南西の新聞は合理性に各線引きがお金になりましたから、年数たったから、地域が違うからといって、削っちゃって全然給済してないんです 。そんな馬鹿なことがあるかという。これだけ見事に国が負けた判決はないと思います。それにもかかわらず、口訴している。次のページ見ていただきたい。資料の次のページ。こういう国が訴えられている訴訟があるんですよね。私は農林産省というところに30年いましたけど、そういうのにばっかり当たるのもいるんですが、一度もそういうのありませんでした。国が訴えられていることはよくあります。よく医薬品の草用。皆さんみんな覚えておられると思います。されど前のスモントン。今はハンサン病とかあります。ハンサン病はもう20年以上前ですよね。公害訴訟も右側にあります。これで和解にというのは途中で国がもうわかりましたと、すいませんでしたと言ってやるんです。これはどうやって解決するかというと、やっぱり裁判所はあてになるようでてあてにならないところがあるんですよね。なぜかというと、地裁の立派な裁判官たちがいい判決をしても、特に東京公裁とかになってくると、損択したりするという、そんなこと言うと悪いですよね。覆っちゃうんですね。それをどこで止めるかというと、私は政治しかないと思うんです。これよく見ていただきたいんです。よく見るとね、総理が誰だったか大臣が誰だったか。なんとなく気の利いた優しい大臣の時に和解に至っているんじゃないかと思います。同時に伊藤大臣の村上三順で決まることが多いんじゃないか。もちろん伊藤大臣だけではありませんけどね。私は後々ですね、ここに私のようにこういう資料を作る質問者がいたときに、この一番下に伊藤大臣の名前が出ているところで臨みたいんです。これは常識的に見てですね、皆さん知ってられると思います。まだ皆、あんまり多病を解決していないのかと。他の国はみんな、国がきちんと詫びるんです。一番有名なのが、戦争中に第二次世界大戦中に日本人をキャンプに閉じ込めたというの。カロン・ラッシュが謝罪し、国も謝罪していますよ。それから最近の例では、小さなカリフ海の国、そこに移民が行って、そこが全然土地もごちゃごちゃになっていた。全然嘘だったと。水道もない、変なところだったと。日本国政府は何もお詫びしないですけど、あの小さな国がちゃんと保障をし、詫びていると。日本国政府はどうも頑固で、詫びをしないと。そういう癖があるんじゃないかと。私はこういうのは、さっさと間違いを認める。かわいそうなんです。お金が欲しくて言っているんじゃないんです。私は、阿賀野川水銀の、もう1年、ちょっと数ヶ月前です。阿賀野川水銀で困っている人たちのところに、現地視察に行きました。悲惨ですよ。どこが悲惨かというと、裁判を訴えているんだけど、言われました。こんなのよりもずっといっぱい困っている人がいるんだと。ここからが泣ける話ですよね。自分も皆又病なんだと言うと、子供や孫に悪意言が出る。わかりますよね。変なものを引き継いでいるかもしれない。結婚や何かに差し下がるやろうから、苦労して手を挙げないんだと。表に出ている人の数の何倍あるかわからない。自分だってこの裁判を起こすのに、どれだけ悩んだか知れない。白い目で見られる。訴えたら、あの集落の方は皆汚染されているんだと言われるから。隣近所からも白い目で見られる。そういう、だけど悪いのは悪いと言ってやらなくちゃいけない。お金の問題じゃないんです。ちゃんとすみませんでしたと。自分たちが、皮が汚れていて、その魚を食べていたわけです。行ったらバーン、すぐ分かりました。僕は千葉川のそばですけど、離れていました。本当に皮が流れているんだ。本当は魚を、毎日のように皮魚を食べていた。そりゃあ、皮の水が汚れていたら汚染しますよね。そういう人たちをほったらかしにしようというのは、私は国家としてありえないことだと思います。ぜひ、こうやって環境行政をきちんとやってこられた伊藤大臣の下で、もうすぐ、熊本判決が3月22日に出るんです。その後、東京と新潟でも、1年に、バーッと1年間に4つの判決全部出るんです。ぜひ、途中で和解に持って行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
1:45:18
お答え申します。昨年9月27日の野間美奈又近畿訴訟の大阪地裁判決については、国際的な科学的危機嫌や最高裁で確定した近似の判決と内容等が大きく相違することから、上訴審の判断をあう必要があるとしたところでございます。美奈又病の被害の救済については、美奈又病被害者特措法制定時に多くの関係者の皆様が、美奈又病の問題の最終解決を目指して、尽力されたことや、2度の政治的解決より、これまで約5万人の方々が救済されてきたことなど、美奈又病問題の歴史と経緯を十分に踏まえ、今後も厳禁的、現行の公害健康被害保障法の丁寧な運用、医療福祉の充実や地域の再生、融和、振興などをしっかり取り組んでいくことが重要であると考えております。
1:46:29
ぜひお願いします。これは裁判ラストリゾート、最後の寄り所かもしれませんけれども、やっぱり政治が関与しなかったら絶対に解決しないと思います。次に、野党反当地震の関係で質問させていただきたいと思います。あの地震が起きたときに私はびっくり行程しました。長野は揺れたと思うんですが、私は元旦から3日だけ、東京の安いマンションの自宅で過ごすことにしておりました。だからゆっくり寝ていたので全然気がつかなかった。長野は結構揺れたようです。ほかのみんなびっくりしました。そのときに、これはまことに被災地の皆さんには失礼かもしれませんが、一番最初に頭を読み入ったのは原発です。大丈夫なのかと。まあ鈴にはなかったというのはわかっているんですが、しかも原発が動いていないのが、それだったらよかったと。だけどいろいろガタガタしたのがあったそうです。ですけど、これで何がわかったかというと、原発を持つか持たないかというのは起きまして、避難計画、避難全然できないということがわかったんじゃないかと思います。元気のいい町長さん、選挙終わったばっかりだそうです。すぐ再稼働するんだと。四日原発をですね 。異性のいいことを言って町長になったんですけど、わかりません。直接聞いていませんけど、新聞報道によりますと、あの地震の後考え方が変わって、これはそう簡単には言わない。なぜかというと、避難計画なんて何の足しりもなっていない。5km以内はすぐ退避しろと言ったって、道路みんな寸断されていると。橋集落、孤立して動けないと。車が動いてもタイヤパンクしてダメだと。それ以上の30km圏内は屋内避難というと、家がみんな潰れてしまって、あるいは潰れなくてもゆらゆら揺れてていつ潰れるかもしれない。楽しくて屋内避難なんてできない。3.11の時は、僕は農林産福大臣で結構、私がいたんできちんといろいろやれたことあるんです。どこにもうまくいっていることについては全然書かれていませんけれども、宮城県や福島県ですけど、宮城のちょっとしたところ半島とかに、全然水とか水路を配ったんです。みんな協力して。しかし4mも港が流備している。船に近づけないと。だから陸もダメ、海もダメ。じゃあヘリコプターがあるじゃないかと。それはどんなにヘリコプターがいったって、ヘリコプターって何人避難させることができるんでしょうかね。その辺に、もし事故にあっていたとしたら、雲の中っていう空気中にいっぱいありますから被爆しますよね。とてもじゃないが、そんなのできない。原子力災害防災の担当の大臣としても、震撼されたんじゃないかと。避難計画全部見直さなくちゃ私はいけないと思います。その時に参考になると、いかに日本がやっていることがおかしいかというのを、4ページ見て、関東大震災以降の甚大な人災があった地震と原発リッチという表。役所に作っていっただけでもみんなズボラな役所で作ってくれないんで、いろんな資料を私のところで作りました。これみんな結構手間がかかるんですよね。さっきの関東大震災の環境委員会の財政実績とか、結構手間がかかるんです。この地震のもそうです。私が意図的に選んだわけじゃなくて、マグニチュードが7、こういった視点の震度も7前後。大地震だけを見ました。そして、それで原発に影響があるのを右側に書きました。稲田委員のところの福井なんて原発銀座ですけど、地震の銀座でもあって、1927年の北端午地震と、48年の福井地震と、2度大きな地震があるんですよね。ガタガタになると思います。で、ノート半島地震です。次のページ、アメリカの西部の地図を見ていただくと、これは僕は、環境委員会にも近藤昭一議員に並ぶ主になりつつあるんですけどね。経済産業委員会もなぜか望まないのに活かされてるのが多いんです。そこで結構質問するときに使ってとっちめてるんですけどね。これ見てくださいと、アメリカにだいたい100基あるんですね、原発。だけど、六基山脈の西側に何基あるかというの。これちょっとなんか最近おかしい。私ずっと2カ所だけだと思ったら3カ所になってるんですね。黒の四角いのと丸があったのと、これカーツ型とフット型の分けてるんですよね。でも100基があるうち、100基というか100カ所にあるうち、3カ所にしかないんです。なぜでしょうか。地震が起きるからなんです。大気管大秘、おかさん大変、リングオブファイアンと呼ばれてる。おかさんがあって地震があると。そんな地震があるところに原発建てないと。アメリカの地質学者の常識は、日本に原発のあるのがそもそもおかしいと。今まで原発の大事故が起きなかったのが不思議なんぐらいだったんです。そう言われてるんですよ。日本はとぼけてるんじゃないかと思うんです。だからあれはもう確実に起きるということ、起きてるんです。新潟、新潟なんかも中越地震、中越大きい地震。それから、ちょっと名前忘れましたけど、なんとかダンス大きい地震、みんな同じなんです、あの辺り。地震の総括です。もう日本に原発あってはならない。この問題は大臣にいくら申し上げてもダメなんです。少なくとも避難計画ですね。避難計画の見直しとかいうのは、環境大臣が責任あるはずなんです。かつ断層、かつ断層、これの備えとか、あるいはテロの備えとか、それが出駄目なので再稼働伸びたりするところもありますけども。私は避難計画、全面的に見直さなくちゃいけないんじゃないかと思います。もう半島はすぐ、島との孤島になると思います。でも身動き取れなくなると、寸断されると。岩田原発なんか典型的なんです。小永原発はそうじゃないと、陸とつながってるからいいかもしれませんけど、それだってあるかもしれません。私は避難計画をきちんと見直すというのを、今度のかつ断層、すぐ下のかつ断層じゃなくて、海底かつ断層、つながってるかつ断層があって、ちょこちょこ、ビーとつながってないけど、ちょこっと行ってまた横にあって横にあって、これ連動すると。だからこういうのはやっぱり、ところが原発こうやってはいけないと、多分見直されるだろうと思います。元半島地震を機に、そこに地があるんですけど、私は避難計画も全面的に見直して、基地の地を作り直させるべきだと思います。それを環境大臣にぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:54:44
原子力防災においては、自然災害との複合災害を想定して、さまざまな対策を進めてきております。内閣府では原子力活電所の立地地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みのもと、地域の実情に踏まえて、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、道路が寸断された場合、またの避難経路や川口が倒壊した場合の防護措置を含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めております。複合災害を想定した対応としては、具体的には避難道を複数経路設定するとともに、適宜必要な代替経路を設け、陸路が制限される場合には道路警戒に着手しつつ、回路避難や空路避難を行い、また避難の準備が整うまでの屋内退避をする。必要な場合には警察、消防、自衛隊などの実等組織が住民避難の支援をするということとしております。一方で今委員も御指摘なされたように、今回の担当自身の教訓も踏まえて、原子力防災の差内に終わりが完璧はございません。災害対応で得られた教訓や訓練の成果に基づき、緊急時対応の普段の見直しを図っていくことが必要であり、当然のことだろうと思います。今回の地震を通じて得られた教訓を踏まえて、自治体の声もしっかりお聞きしながら、原子力災害対応のさらなる実効性向上に取り組んでまいりたいとするように思います。篠原君、しっかりやっていただきたいと思います。アメリカでは原発の新規につくられることはないんですね。それは条件があるからで、高レベル放射性災害技術の処理の計画をきちんと立てなければならない。ユッカマウンテンのロキサンマイクの穴があって、その中に突っ込もうと思ったら、反対されてできなくなってチャラになっている。厳しい条件があるわけです。同じように、きちんとした避難計画を、大体の道路と大臣がおっしゃいましたけど、みんな駆け崩れて駄目になっているわけです。長野の山の中などを想像すればすぐ分かるわけです。そこ一本道塞がれたら全然動きもないわけです。日本はそういうところだらけなんです。アメリカのカロニア大学バーグレーのローレンスハーベイ研究所に私は、高レベル放射性廃棄物の処理の研究に関する職場となる議員連盟の事務局長にやっているんです。3年に1回くらい、金かかるんですけどね。150万円かかるんですけど、海外の視察に行っているんです。オンカーのところも当然行っています。アメリカの研究者のところも一緒に行って意見交換してきております。今も続いているんですけどね。どうやってみたって日本に行ってみれば見るほど、日本は原発は無理だと。例えばオンカー炉なんていうのはガンバン動かない。だから500メートル近くで10万年ビクとも動かないと。日本列島なんかしょっちゅう揺れてるわけですよ。こんなところにおそらく原発炉が待機草で入れられるはずないんです。だから我が党の政策に居場所があると。国民全員に居場所と出番を作るんだと。そういう社会にするんだというのがあるんです。原発には居場所もないし、出番も日本にはないと。これを心得てやっていただきたいと思います。次に環境問題幅広いんですよね。大変だと思います。熊問題です。去年は219人が負傷し、6人が亡くなったと。その1人は私の選挙区の飯山市というところです。滅多に人的被害はなかったんですよ。だから環境省も地方環境審議会のもとに山崎公司さん、東京農業大学の先生を雑誌に検討会3回開いて、そして指定管理長寿にしていくべきだという方針があって、大臣はそれを受けて検討して、4月中には指定管理長寿にするというふうに表明されております。これ表明されるのはいいんですが、いったいその後どのように扱っていかれるつもりか。あらゆる申し上げを言っておきますと、日本自家とイノシシが先行していると。全然違いますよね。イノシシは都心にしてきて、牙で突かれて怪我するかもしれませんけど、それは命を奪われるほどの怪我はない。熊は頭を噛むそうですね。危険なわけですよ。だから怪我する人が山ほどあって、亡くなっていませんけど、熊は根曲りだけの、美味しいんですよ。この辺りのタケノコですね。サバ缶っていうのが有名なんですけど、サバ味とタケノコ味噌汁、それをみんな取りに行くわけです。そこでタケヤボの中でわからなくて、熊もびっくり、人間もびっくり、そこで怪我する人が多いんです。なかなか亡くなる人はいなかったんです。今度とうとう亡くなってしまったと。やっぱりこれ大問題ですから、もう解決していかなくちゃいけない。どのような方針で臨まれるでしょうか。
2:00:44
(近藤環境大臣) 環境省では、昨年の熊類による深刻な被害状況を受けて、今ご指摘のあったように、専門家による検討会を設置し、科学的な観点から検討を経て、本年2月8日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取り求めていただいたところでございます。この方針の中では、増妊管理、広域的な管理、順応的な管理の3つの管理を推進しながら、熊類の地域個体群の維持を前提としつつ、人の生活権の出没防止によって、人と熊類の空間的な住み行きを図ることとしました。また、絶滅の恐れのある四国の個体群を除いた上で、熊類を指定管理長寿に指定するとの方向性を整理いただいたところでございます。環境省では、この方針を受けて、必要な関係省令の改正を行うために、パブリックコメントを2月13日から開始してございます。国民の皆様のご意見を伺った上で、4月中に指定の手続を完了したいと考えております。熊類を指定管理長寿にすることで、熊類の生態等の調査やモニタリング、人の生活権の出没防止のための環境管理や必要な捕獲、人材育成等、都道府県の状況に応じた効果的な対策を講じることが可能となります。他方で、熊類は、今ご指摘ありましたが、既に指定管理長寿に指定されている日本自家、イノシシとは繁殖力、個体数の水準、被害の状況が異なることから、捕獲に偏らない総合的な対策が必要とも指摘されているところでございます。環境省としては、関係省庁や都道府県と連携して、科学的知見に基づく熊類による被害防止策を推進し、国民の皆様の安全・安心の確保に基づいた対策を総合的に進めてまいりたいと考えております。
2:02:56
(志位) 今、大臣おっしゃいましたけれども、本当に繁殖力が全然違いますよね。(志位) 2歳になってから、1頭しか生まない、1頭ぐらいしか生まない。(志位) イノシシなんて、もう見ますけどね。ちょろちょろちょろちょろ。(志位) 何匹あるとくっついているかわからないんですよ。ものすごいですね。(志位) 300万頭の日本自家、70万頭のイノシシ、それと比べて4万3千頭ぐらいのスキノアウマ、(志位) 1万数千頭のヒグマとか、全然違いません。(志位) だから、今までの、市政管理長寿にしたら、いろんな対策にお金を出すの。(志位) 今、個体数を調べて、ゾーニングをしてとか、いろいろある。(志位) 全然お金のかかり方が違うと思うんですよ。(志位) 今まで交付金というのは、どういうふうに算定して、どのように出してもらうんですか。(志位) 僕は、そんなには出してないんじゃないかと思います。(志位) こういうところには、きちんと出していくべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
2:03:58
(麻生環境大臣) お答え申し上げます。(麻生環境大臣) 熊類の専門家による検討会から、ご報告いただいたとおり、先ほど委員もおっしゃったとおり、(麻生環境大臣) 3つの管理を推進していかなければなりません。(麻生環境大臣) そのためには、都道府県が、熊類の個体数モニタリング、(麻生環境大臣) 人の生活権へ の失望率を防止するための、環境管理や必要な捕獲、人材育成などを、(麻生環境大臣) 地域の実情に応じて実施していく必要がございます。(麻生環境大臣) 必要な予算措置については、熊類の指定管理長寿への指定に必要な手続きを進めるとともに、(麻生環境大臣) 検討会の報告を参考にしつつ、実施主体となる都道府県の要望を丁寧にお聞きし、(麻生環境大臣) 具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。(福島第一部長) 熊はですね、皆さんご存知かどうか、非常に大事な生態形状もですね、大事な動物なんですね。(福島第一部長) ちょっとだけレクチャーみたいになりますけど、お話しさせていただきますとね。(福島第一部長) 地球環境をどうやって維持していくかというときに、私は長野県の山はですね、(福島第一部長) 山の日まで整定してね、大事にしておりますけども、(福島第一部長) だんだんだんだん、栄養分がなくなってきているんです。(福島第一部長) 日本中の、北海道は別ですけど、なぜ北海道は別かというと、(福島第一部長) 作家性漁師というのは、アナドロマウスフィシー、これが栄養分を陸に持ってきてくれるんです。(福島第一部長) なんで三流沖、宮城県や岩手県の沖が、これから工業場とかというと、(福島第一部長) 幽霄流で、下から栄養分に富んだ塩類が来て、それでプランクトン、植物プランクトン、動物プランクトンと。(福島第一部長) だから、ワイン引力の方をすると、栄養分はみんな下に下っていっちゃうんです。(福島第一部長) だから、上の陸地はみんな痩せていくんです。(福島第一部長) で、シベラの森林がなんであんなに豊かかというと、アムール川に、ダム一つもないんです。(福島第一部長) みんな魚、鮭やマセヤ、100種類ぐらいあるんですよね。上っていくと。(福島第一部長) それをまずクマが食べるんです。(福島第一部長) 北海道の人は知っていると思いますが、こっちやれ、産卵をして子孫を残して死んでいくわけです。(福島第一部長) 鮭の死体だらけなんです。あっという間になくなるんです。鮭はみんな食べる。鳥がみんな食べる。(福島第一部長) みんなあちこちに栄養分を運んでくれるわけです。(福島第一部長) この循環がなくなっているんです。だけどこのままなくなっていたとやって、人間がこんなにのさばれるのは、1万年ものさばれないと思いますからね。(福島第一部長) だから変わっていくでしょうけど、少なくともダムができて、いろんなことをしてくれればいい。(福島第一部長) 日本の少なくとも、ちくま川でいうと宮中ダムと西太岳ダムで鮭が上がってきたのが、上がらなくなって、クマはいるんですよ。(福島第一部長) だから、栄養分が海から陸に上がらなくなっているんです。日本人はこれを知っていたから江戸時代に、イワシや何かの農を干して、それを田んぼに入れていたんです。(福島第一部長) まず遊戯農業です。この話すと長くなりますけどね。だからクマはやたらに殺しちゃいけないんですよ。西太岳の循環になっているんですよ。(福島第一部長) だからちゃんといてもらわなくちゃいけない。このところの兼ね合いが難しいんです。だからちょっとやそっとのお金ではうまくいかないと思います。(福島第一部長) だから何が大事かというと、私は人材が圧倒的に不足していると思うんです。(福島第一部長) 次のページをちょっと見ていただきたいんです。僕のページ。獣医学部。岡山理科大学の一番下にありますよ。(福島第一部長) これは動物と、動物というか家畜と人間の人畜共通、なんとかだって言って、サンダスタも出して、いかがしいやり方で出来上がっています。(福島第一部長) 獣医学部、増えているんですよ。一番下の方を見ていただきたいんです。(福島第一部長) 2019年と今回とで、獣医学部の学生は500人ぐらい増えている。(福島第一部長) 女性の割合、53%から57.9%になっている。もう一つちょうどここにはないんですが、17年、今から7年前は50.6%。女性がどんどん増えているんです。(福島第一部長) 表を見るといろんなことがわかるんですよ。女性割合が一番高いのはどこかなというと、上の方から行くと東京農工大学がありましたよね。(福島第一部長) 4番目の国立大学で。それとか日本獣医生命科学大学、日本獣医学部、これみんながアザブ大学。(福島第一部長) 東京の女性で、動物が可愛いからとか言ってくれてるんじゃないかと思います。思い切りなかというのもありますけどね。(福島第一部長) 私は何を申し上げたかというと、これ一度やってるんですよ。環境省は真面目にちゃんと意見聞いてないと思います。(福島第一部長) こういうふうに女性がいっぱいいってるんだし、犬猫の病院、流行ると思いますよ。流行ってますよ。絶対に。お金はワンワン儲かると思いますよ。(福島第一部長) 養飼、牛とか豚とかやってくれる人がいないんですけどね。(福島第一部長) だけれども、その中間で野生動物の管理なんかをやってもらうとちょうどいいんじゃないかと思い ました。女性に。(福島第一部長) これは田舎の市町村はお金ないですから、県が。県庁にきちんとした専門家を、クマの専門家を置くべきです。お金出すべきだと思います。(福島第一部長) これは交付金の中に入れたっていいんじゃないかと思います。(福島第一部長) これで次のページ見てください。次のページ。(福島第一部長) 去年の12月、クマの問題がギャーギャーがありたときに、朝日新聞にこういう記事があったんです。(福島第一部長) 近藤真美さん。女性で秋田県自然保護課主任。クマの専門家。前のページ見てください。(福島第一部長) 岐阜大学。女性の割合64.7%。その方が北海道に行って、ヒューマンを研究して、北海道に行って、クマの対策をやってられる。(福島第一部長) こういうプロがいなかったら、飯屋町なんかそんなに何もわかりませんよ。クマの生態とかそんなの。(福島第一部長) 県境、協会わかりませんからね。あちこち行きますから。どうやって選ぶのか。(福島第一部長) 私もフランスにおられたらそうですけどね。僕は3年間いました。(福島第一部長) フランスは簡単。なんとかの森というのに、森が畑に囲まれてるんです。だから閉鎖空間なんです。( 福島第一部長) だからそこにイノシシナントウ、シカナントウ、ウサギナンバーがいて、完璧に個体管理できるんです。(福島第一部長) で、飼料券与える。だけどそれを実行しなかったらアウトなんです。(福島第一部長) 他の人にちゃんとシカを、年2頭だったら2頭必ずに打ち殺さなくちゃいけない。そういうの増えすぎるから。(福島第一部長) だから日本はみんな繋がってますけどね。人間が閉鎖空間、15%の平地にちょこちょこ。(福島第一部長) 15%の平地が15%の山の中に住んでるからです。森の方がずっと多いわけですよ。70%以上森ですよ。(福島第一部長) それ全部管理するのは大変ですけれども、今は技術があってGPSもありますしね。(福島第一部長) 軽いさの方がGPSでつけて、そしてなるべく追い払ってくる。来るな来るなと言って。(福島第一部長) そしてだけれども、泣けますよね。座って洗ってたけど、一旦人間のものを食べると殺処分することにしてるんです。(福島第一部長) 100回追い払ってる。名前ついてるんです、みんな。クマに。かわいいですからね。(福島第一部長) とうとうだけど、ルール通り殺さなくちゃいけない。そうなってる。(福島第一部長) だから僕はクマを特別なせいに、森環境団体の共建があ るんです。来られますよ。お話聞きますよ。みんな分かります。(福島第一部長) これをちゃんとしていただきたいと思うんです。きちんと。(福島第一部長) それをですね、環境省でも聞きたいんですけどね。聞いてみてください。(福島第一部長) こういうこと専門家がいるのかな。これでね。例えば秋田県に出港して帰ってきてと。(福島第一部長) 農林産業省の中はですね、技術者をそうやってやります。私なんか、事務官で残念ながらでも、ちょっとおかしいんです。(福島第一部長) 一度も地方勤務したことないんですよ。本省だけでこきつかれてますね。外国人は留学と大使館勤務もありましたけど、ほとんど行きません。(福島第一部長) 環境省もクマの専門家を要請してください。都道府県出港してというのをやって。(福島第一部長) そして、そこばっかりじゃないです。いろんなところに行ってと。こういうプロを育成しなかったら、やっていけないと思います。(福島第一部長) そういうことについて、これはどちらでも、どなたが答えるものになっているんですかね。
2:13:29
(伊藤環境大臣) 委員御指摘のとおりですね、この長寿保護管理を効果的に進めるためには、専門的な知識や知見を有する人材の確保育成が不可欠でございます。(伊藤環境大臣) このため、環境省では、歯科対策等の長寿に関する専門的知見を有する職員の採用、環境省及び都道府県の職員等が参加する研修会の開催、専門的知見を有する人材枠事業の実施、日本自家イノシシを捕獲する指定管理長寿捕獲等事業において、専門的知識を持つ人材の選挙的な活用等に取り組んでおります。委員の御指摘もありますので、引き続き長寿保護管理事業の現場で専門的知見を有する人材が活躍できるよう、環境省の職員の専門性の向上を図るとともに、都道府県等への支援も進めてまいりたいと、そのように考えます。
2:14:33
これは環境省だけでは無理だと思います。この次に、緩衝対策でも同じことを申し上げます。熊対策も全省庁を挙げてやらなくちゃいけない。警察も必 要ですし、観光客なんかにも害が及ぶと思います。国土交通省も。農林水産省、林野庁を挙げて取り組まなくちゃいけないと思います。この体制はどういうふうになっておりますでしょうか。どうやっていくつもりでしょうか。
2:15:05
お答え申し上げます。委員おっしゃるとおり、省庁を超えての対策が必要だというふうに考えております。まさに農林水産省をはじめとする関係省庁が、緊密に連携をして対策を進めていく必要がございます。このため、令和2年10月にクマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議を設置しておりまして、この会議を構成する農林水産省、林野庁、警察庁及び環境省が連携して、今後も必要な対策を推進してまいりたいと考えております。
2:15:40
環境省、僕はいつもそうですけれども、環境委員会の皆さんは環境をきちんとしてほしいという応援なんですよ。委員会によっては政府をもっぱら攻撃するのを趣味にしている委員もおられると思いますけれども、環境委員会は全く違って全部応援なんです。頑張ってください。だけれども正直言ってですね、私が30年間にいた農林水産省と環境省を比べたら、予算の取り方に運勢の差があるんです。下手くそだと思う。僕はレクチャーしているわけにはいきません。農林水産省に頑張ってもらう必要があります。農林水産省には中山間地域の直接支払いというのは交付金ですよ。あるんです。環境支払いというのもあるんですよ。その上でなんだかんだ言って財務省を決して予算を削ろうとする。いっぱいもっと増やす理屈があるんで、私はこれが典型的だと思います。資金と支度下がりをして、例えばりんごとか桃、ぶどう、りんごなんかほたらかしになって食べに来るわけですね。柿なんかもそうですよ。そういうのはあっているし、環境支払い、中山間地域支払いの中の算定額のところに、熊対策、熊が出てこないようにする。この分を農林水産省のお金でやっても全然バチ当たらないと思うんですけど、どうでしょうか。
2:17:24
お答えいたします。先生ご指摘の中山間地域等直接支払い交付金についてでございますが、先生よくご存知のとおり、平場と中山間地域等との生産条件の不利を補正する目的で交付しておりますので、なかなかこの人と熊との住み分けのための活動に要する費用を正面から積算に加えることは難しいものと考えております。一方で、本交付金につきましては、地域の話し合いにより交付金の使途を決めることができるものですから、本交付金を活用し、長寿の防護柵やネットの設置ですとか、干渉帯の設置等の長寿害防止対策に取り組まれている事例もあるところでございます。先生ご指摘の人と熊の住み分けのための活動につきまして、中山間地域で農業を継続していく上で、農水省としても重要と考えておりますので、今後ともこうした活動が継続できるように周知を図ってまいりたいと考えております。西原君。中山間地域の場合はお答えになりましたけれども、環境支払いというのは、病毒とか何かを作るとか、そんなことを中心ですけれども、それは、僕は熊の問題を挙げて、この委員会でこれだけやらなくちゃいけないというのがお分かりだと思います。環境問題ですよ。環境支払いでもいいんじゃないかと、そういう固定観念にとられることなく、ちゃんと予算を良くしていけば、皆さんはですね、国民 は少なくともこんなところに金を使っているので絶対に言わないと思います。いかがでしょうかね。質問取りのときにちょっと申し上げておいたんですけど、環境支払いというのをですね、生産コストがかかるからバックアップするというのは、そういうのでいけがってますけど、それだけじゃなくて、こういうのも入れてもいいんで、新しく今後加えたらいかがですか、環境だと、熊だと、熊対策だと。平地よりもそういうこともやってもらわなくちゃいけない。農林産業省は生産ばっかりになるからいけないんであって、環境保全というの、環境調和というのを今度は農業、食料農業農村共同法の中にも入れ込んでいこうとしているわけ。緑の食糧戦略システムとか、食糧システム戦略図はいやこしいんですけど、緑というものを盛んに入れているんだから、熊も緑を守っているのが大事な役割になっているんですよ。今一家的に何百年何万年の単位でです。だからどんどん入れていってもいいと思うんですよ。やってください。もう一回。
2:20:15
環境保全支払いの関係につきましても、有機農業の推進とかかり増し経費に着目した貢献というところでございますので、今後とも農業を続けていく上で重要となる活動については、農水省としても応援周知させていただきたいなと思っております。次は最後の大問題です。これもうそんなに頻繁にやってませんけどね。武田委員長が環境委員会になってからやってなかったと思います。長寿保護法ですよ。何か取っていかなくちゃいけない。さっき聞いてましたけどね、ネイチャーポジティブとか、あんまりカタカナの名前をいっぱい使っちゃう環境行政は僕は反対だと思いますよね。聞く人わからないですよ。そっちはこの次においてみますけど。8ページ。名前をとっととっとと改めてるんですよ。差別要望を中心に。見てください。こんだけ柔軟に書いてますね。環境省は新しい役所のくせに顔面をころかと思ったら。9ページの上から3つ目。動物保護及び管理に関する法律を。これを動物の愛護及び管理に関する法律に改めてるんです。悪いことではないと思うんですよ。愛護。こっちの方が愛がこもってますよね。愛情をこめて保護するという。いいことだと思いますよ。上ではトンコレラ。イメージ悪いですね。豚肉の消費量を減るという。人間の都合ばっかり考えて書いてるような気がしますけどね。豚や動物のことを考えてないんですよ。豚熱という のを書いてます。女子夫人。これなんかそんな変える必要ないと思うんですけどね。女性に書いてますよ。それに引き換えずっと長寿保護法なんですよ。これおかしいと思います。だからですね、熊森協会の人から批判されるわけですよ。熊を敵対してる。獣だと。テディベアがあるし、熊は愛嬌があるので世界中で愛されてるんですよ。それをですね、獣だ。駆除すべきものだ。駆除と言ってると。さっきの朝日新聞の、見てください。これ女性中心ですと、わざと左側の方に。これ三人のことを、口論のとこ、三人の人が意見を書いてるけど。石中剛さんというの。野生動物被害対策と書いてある。熊対策じゃないんですよ。わかります?そして、いかに国が遅れてるか。これちょっと資料で出せばよかったんですけど、各県の担当者、担当課、担当班、係、どうなってるか。知られました。県の方はずっと先に進んでますよ。さっきの獣医学部のを見られたと思いますけど、獣医学部の表もちょっと見てあると。農学部を書いて、生物進学部とかなんとか書いてますね。イメージを大事にして。これはまた農林水産委員会でやりますけど、獣医士法がいるから、学科は獣医学科で、全く書いてないんです。獣医学科の卒業生じゃないと、試験資格がないとか、そういうくだらないこと書いてないんだから。獣医士はと笑って書いてもらいたいと思いますけど、少なくとも、長寿を保護するんだったら、愛護するペットのことを言ってるんですけど、熊だっ て愛護しなくちゃいけませんよ。それで、北海道は野生動物対策課です。我が長野県は恥ずかしながら、中央官署の言い事に忠実なんでしょうね。林務部、森林作り推進課、長寿対策室、かかわりも長寿法管理、長寿ってみんな長寿って使ってるんです。だけれども、合計しますと、野生生物と使ってるのが15件、長寿が19件、その他が7件、野生長寿とか使ってややこしいのが5件。つまり、野生動物を使ってるんです。環境省だけでは。なんでこんな顔面にコロナのこと。だから、保護を愛護に変えるよりも、先に長寿方法をちゃんと野生動物方法に変えていただきたいと思うんです。これも簡単に変えることはできない。議員立法で内閣府にちょっとやってるんです。だから、ぜひ有識者の伊藤環境大臣の間にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。伊藤環境大臣。お答え申し上げます。議員の御指摘は、保護の対象とされる野生動物に「寿」の文字が使われることが適切でないという御指摘と受け止めました。「寿」という文字は、哺乳類を示すものとして一般的に使われております。別々ではありません。また、長寿保護管理法では、第2条第1項において、長寿を鳥類または哺乳類に属する野生動物と定義してございます。このように法制上、長寿と野生動物はその範囲が異なっております。したがって、その野生動物 という用語については、野生に生息する動物一般を示すものとなっているところでございます。長寿に代わる適切な用語が見当たらない頃から、長寿保護管理法を解明することは現在では考えていないということでございます。はい。また頭を柔らかくしてきちんと考えていただくことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
2:26:58
理系の秘書の森田でございます。私からは森をテーマにして質問をさせていただきたいなと思っております。大臣所信に対する質疑ということですので、大枠のところから、それこそ50年後、100年後の日本将来の世代に、私たちの国の国土をどうやって残していくかと、引き継いでいくかと。引き継いでいくかということを、ぜひ大臣からもお考えをお聞かせいただきたいなというふうに思っております。よく、日本は小資源国家だと、資源の少ない国だという言い方をしますけれども、それは確かに一面そうかもしれませんが、鉱物資源とか、地下にある資源、石油だとか、そういうものを考えればそうかもしれませんが、世界の砂漠化の状況を考えますと、私たちの国が持っている水があり、そして緑があるという、素晴らしい恵まれた環境というのは、なかなかこれは当たり前に得られるものではないんだろうなというふうに思っております。そういった意味では、この水と緑をどのように国家的なものとして、国家戦略の中に位置づけてやっていくかということも大事なことだと思います。そもそも国土の利用の在り方を振り返ってみますと、江戸時代には人口が3000万人ぐらいかなという予想がされているわけですけれども、そこでいろいろな集落が成り立って、そして田畑、新店開発なんかをやっていって、だんだんとこの都市というものが成り立っている中で、今度は戦後の復興のときに工業用地を大規模に開発したり、今は大きな商業的な大規模開発、あるいは倉庫も大きくできたり、こういう商工業の開発にまで至ってきているということで、ただ3000万人だった人口が今1億2000万人ぐらいになり、今度50年後にはこれが8000万人ぐらいになっていくということを考えますと、食料のこともさることながら、いろんなことの土地の需要というものが減っていくだろうということは、そこの数だけ見てもはっきりしているんだろうなというふうに思っております。そうしますと、今までいろんな土地を、森を切り開いて他の用途に使ってきた、こういう歴史を、今度はその逆をやっていく時期にも来ているのかなというふうに思っております。特にこれの課題が顕著なのが、いわゆる中山間地と言われている地域だと思いますけれども、なかなかその山を切り開いてですね、田畑を作ったりするのも難しいですし、あるいはこの今のいろんなインフラが、都市のインフラが整っている中で、山の中に集落を作って住もうというのも、これもなかなか維持のコストもかかるし、あるいはその移動のコストもかかるということもありますので、なかなか中山間地のいろんなものを維持していくというのは、これは良い悪いではなくて、難しいか、やさしいかと言えばこれ難しいということも確かなことだろうと思います。ですから自然とですね、都市の方に人口が集中していくというのは、これはもうやむを得ない部分もあると思いますけれども、そこでですね、やっぱり今のところは、なんかこう放っておいてですね、いろんな社会情勢の中で、気づいたら中山間地の田畑が荒れていたとか、気づいたら秋葉が全体の集落の例えば半分以上になっていたとかですね、こういう気づいたらとか、分かっていてもなんかこう、あんまり対策をきちんとやってこなかったというのもですね、一方である事実だと思っておりますので、こういったところをですね、これは別にもちろ ん環境省だけが何かやれるということではなくて、大きな国土の利用というかですね、国の土地の使い方とかも含めて、やっぱり自然からお借りしていたものを返すというような発想もですね、必要なところかなというふうに思っております。こういったその土地の利用とかも含めてですね、どうやって今まで開発してきたものを自然というところに返していくかというところについて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいなと思っております。いかがでしょうか。総理大臣、お答え申し上げます。中山間地域、いわゆる里地、里山、ここではですね、人が自然を適度に利用することによって、各地域特有の豊かな生態系が営まれてきたということであると思います。社会経済構造の変化に伴って人の利用が縮小する、そのことは生物多様性の損失の大きな要因となってございまして、例えばかつては身近な存在であったメダカトーンの生物が急激に減少しております。このような状況を踏まえて、昨年閣議決定された生物多様性国家戦略では、里地、里山を維持するための様々な手法を提案しております。例えば、地域の自然や資源等を活用し、観光振興や産業の創出等に取り組むことで、豊かで活力ある地域づくりを推進すること、少子高齢化によって地域のコミュニティを維持することが困難となるような地域の自然林や地等を再生していくことなど、多様な選択肢の必要 について言及しております。環境省では、里地、里山等生物多様性の保全上重要な地域において、その保全活用に資する先進的な活動への財政支援を行っています。また、先般国会に提出した地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案においても、劣化した生態系を回復させる民間等の活動を国が認定することで、その取組を後押しすることとしております。このような新たな施策も含めて、引き続き、様々な関係者と連携協力して取り組んでまいりたいと思います。
2:33:35
ありがとうございます。山深い場所と都市部との間に位置する里地、里山ということだと思いますけれども、確かに私も維持をしていくというのは大賛成です。その上で、維持ができなくなってきたときの撤退の方法をどうやって準備しておくかということも、今すぐそれを全部やれという意味ではなくて、制度的なものですとか考え方を整理しておくということが、例えば環境省が持っているところですと、国立公園のことがあったりとか、あるいは、今 日、農水の方にもおいでいただいておりますけれども、例えば林野町が管理している国有林に一部を変入しているような形とかですね、いろんな細かいことを言えば税法のことだったり、冬季のことだったり、いろんなことがあると思いますけれども、いずれにしても私たちが人間のために活用してきた土地をどうやってそうじゃない形に戻していくかというのはですね、非常に長期的な課題としては大きなものがあるかなと思いますので、ぜひ大臣のリーダーシップを発揮していただきたいなというふうにご期待申し上げます。それから、次は熊野ですね、先ほど篠原委員からも質問があったところですけれども、私、冒頭申し上げたとおり森の視点からですね、質問させていただくということで申し上げました。それで非常に不幸なことで、山に生息してきた動物たちが先ほどのお話のように里地里山に降りてきたり、あるいはもうちょっと住宅が密集しているようなところにまで降りてきてしまって、ひどい場合には人身事故につながるようなことになっているというのは非常に不幸なことでして、私はどちらかというと、対処方法的なところよりもですね、少し根本的なところをお尋ねをしてみたいなというふうに思いますけれども、やはりその根本原因の一つとして言われているのが、山が森が痩せてしまっているというような指摘があるというふうに思っております。そもそも日本の国土の3分の2が森林であ りですね、そのうちの4割以上が杉ヒノキの人工林だというふうに言われております。クマが例えば何を食べるのかなというふうに考えています。人間が森に入って食べるものもそんなに変わらないと思うんですが、これから春になればフキが出てきたりとかですね、若い芽、葉っぱが出てきて食べたり、あるいは夏になればいろんな虫を食べたりとかですね、秋になればこれがどんぐりだとか、いろんな木の実だとかですね、こういうところになってくるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、杉ヒノキの植生的には偏った森になってしまうと、なかなかクマだとか他の動物たちがですね、食べるものがどうしてもないという状況になっていると、こういうことがあろうかなと思います。私は埼玉で県下技術をやらせていただいた時からですね、自分の名前が森田というのもありますので、森田の森作りというふうに、勝手にこれは私がタイトルをつけまして、シリーズ的にこう、議会にいっぱい質問とかでもやってたんですけれども、その時にですね、宮脇昭先生ってもうお亡くなりになったんですが、横浜国立大学の名を拒否されてた先生がですね、宮脇方式というこの植樹の方式を紹介されてですね、そこでその先生が何をやってたかというと、いわゆる珍珠の森に、その地域に行くとですね、珍珠の森に行くんだと。珍珠の森には比較的その地域のですね、どんなに都市化された地域であっても、比較的そこの植生に近いものが植わっていると、まあいうことをおっしゃってました。で、まあだいたいその日本の国土全体を見通してみると、種となる木の種類というのが、シー、タブ、カシー、まあこういったその条緑の鉱木というのが、だいたいこのメインの樹種になってくると、木の種類になってくると。そこにいろいろと低木、低い木であったり、中木であったり、まああるいはその実をつけたりする木があったりとかですね、まあいろいろそういうものが混ざって一つの全体の植生をこう作っているんだよと。まあこういうお話です。で、まあ確かにその、まあ私もですね、自宅の周りに建てるときに、あの、2,000本から3,000本ぐらいの苗木をですね、そんなに大きな年じゃないんですよ。まあ苗木ってこんな小さい苗木をたくさん植えたので、いろんなその、しかもその年数が減るごとに枯れていく木もたくさんありますから。でその、今ではもう10メートルとか高い木です。まあ1年に鉱木ですと1メートルぐらい伸びますんで、まあそういう森になっているんですが。まあ確かにですね、こう見ているとシー、タブ、カシーなんかもずいぶんそのどんぐりをつけてですね。で、まあいろんなその樹種、木の種類を混ぜてあるんですけれども、1年中ですね、 葉が落ちるんですよね。で、葉が落ちるっていうと秋に落葉する木を想像しますけれども、上緑樹なんかは結構夏に葉を落とす木なんかもあったりしてですね。そうするとそこに落ちた葉っぱがやっぱりその土地を豊かにするということもあり、でそこにまた虫がやってきたり鳥がやってきたりとかですね。こういうふうになってくるということで、比較的その人工的に作る森なんだけれども、自然に近い環境を実現していくと。こういうことをですね、宮脇法式ということで勉強させてもらったんですが、いずれにしてもそういう自然に近い形の植生ができるとですね。いきなりクマがこう村にやってくる、村にやってきてこう人を襲うなんていうことがない森がですね、こう増えてくればですね。そういう中で暮らせるという状況もあるんじゃないかなと思いまして、ぜひその、パッファゾーンじゃないですけれども、やっぱり山深いところと人が住んでいる場所の間に、そういったそのきちんとしたその自然の植生に近い森をですね、用意するということも必要なんじゃないかなと思いますけれども、ぜひこのあたりについてもご意見を伺えればなと思っております。
2:39:50
委員、ご指摘のように奥山って大事ですね。環境省としてはその奥山等においてクマ類の保護を図るために、保護優先地域、あるいはこの人身被害等の防止を図るための人の生活圏、それらの間の干渉地域を設定し、それぞれの地域に応じて適切に管理を行う、増妊管理、これを引き続き進めていくと方針でございます。環境省ではこの奥山地域を含め、国立公園や国指定の長寿保護区の等の保護区域の指定などにより、生息環境の保全を図ってございます。引き続き、野井水産省をはじめとする関係省省と連携して、クマ類の生息環境の保全を図ってまいりたいと思います。
2:40:52
お答えいたします。令和3年の6月に閣議決定しました森林林業基本計画におきまして、多様で健全な森造りを推進することとしておりまして、その際、地域の自然条件等に応じて、針葉樹だけでなく、針葉樹と紅葉樹が混ざり合った、新興根高の森造りも進めることとしているところでございます。このため、森林整備事業において、新興根高林や紅葉樹林の造成への支援を行うとともに、例えば森林環境常用税を活用して、住民の要請に応じた多様な森造りを可能とすることもできるようになっておりまして、これらによりまして、新興根高林や紅葉樹林の育成も図っているところでございます。農水省といたしましては、森林の有する多面的機能が適切に発揮されるよう、花粉症対策に模したる多様な森造りを進めてまいりたいと考えております。
2:41:54
先ほど花粉症のことも触れていただきました。別の質問に立てようかなと思っていましたけれども、答えいただきましたので、この質問については触れるだけにいたしますけれども、埼玉県で、私がこれも県議をやっていたときですけれども、埼の国、緑の基金というのを、自動車税の1.5%相当を基金として設置をして、そこから水源地の森林の寛容だとか、あるいは身近な森を増やして、身近な緑を増やしていくということにお金を使ってきたんですが、先ほどの新葉樹と紅葉樹の混ざった森ですね、これをつくっていくというようなお話がございましたけれども、埼玉県では基金を使って1万ヘクタール以上の樹種が、木の種類が混ざった森をやっていると平成20年に設置してからですね、という実績もありますので、ぜひですね、そういった広く全国的に、いわゆる人口林であってもですね、先ほど既に花粉症の話も触れていただきましたけれども、やはり杉日の木の元々は、よかれと思ってご先祖の皆さんがそこで材木に使えるようにと言って植えたはずなんですけれども、それがちょっと思わずですね、弊害を生んでいるということもありますので、ぜひ活用できる森は活用するとこれは当然のことでして、それ以外のところをどうやって調節をしていくかということは非常に大事な地点かなと思っておりますので、ぜひ引き続きの対策をお願いできればなと思っております。それから森から離れまして、外来種のことについてお尋ねをしていきたいなと思っております。まずですね、クビアカツヤカミキリ、これはよく桜をダメにしてしまう木ということで、うちの近くもですね、これ県の方に調べてみましたら、埼玉県内22市町村で598カ所の被害が確認されていると、こういうことがございます。うちの方は、利根川の南の大体地域なんですけれども、同じような被害がですね、群馬県側、利根川の北側にも果樹なんかを中心に被害が確認されているということがございまして、熱心に苦情に取り組まれている業田の桜ロタリークラブさんというのがですね、苦情冷戒なんていうのをやって、薬剤をやったりとかですね、あるいは啓発に努めていただいたりなんていうこともやっていただいているところなんですけれども、いずれにしてもやっぱり、これからちょうど桜が見頃な時期なんですけれども、ずっとやっぱり並木がついているとですね、のきなみその、小額酢みたいなのがこう、幹の下の方にですね、バーっと散らかってしまって、非常にこう、残念な状況になって、ひどいものだとやっぱり伐採せざるを得ないと、こういうことになっております。ぜひですね、国の方からも、その広域的な取り組みも含めて支援をしていただきたいなと思いますけれども、これは、朝日総務官ですかね。はい、お願いいたします。
2:45:08
はい、首赤・艶亀切による、梅や桜などの、バラ科の樹木に対する被害については、埼玉県を含みます、13都府県において確認をされております。環境省では、平成30年に本市を外来生物法に基づく特定外来生物に指定をいたしまして、本市の早期発見に必要な童貞マニュアルや、チラシの作成・配布、地方公共団体が実施する生態系統営に係る被害防止対策への交付金による支援を進めております。また、農林水産省や林野町と協裁をしております、外来カミキリ虫類に関する関係省庁連絡会議において、各省の取組状況を共有するとともに、都道府県の関係部局へ情報を提供し、対策を促しております。引き続き、首垢・水垢カミキリによる被害防止のため、関係省庁と連携をいたしまして、自治体の対策への支援を進めてまいりたいと考えており ます。
2:46:05
普通の殺虫剤では本当に効かない、かなり奥深いところに幼虫が入っていくというのもあると思いますけれども、1本1万円とかするような、非常に高い薬剤を使わないと、これが駆除できないということもありますので、確かに駆除されている方に聞くと、最近支援をしていただいているので、資金的には非常に助かるというお話が聞こえてきておりますけれども、引き続き、丁寧に対応していただければありがたいなと思います。あとですね、いわゆるジャンボタニシ、これは特定害害種には指定をしていないということらしいですけれども、スクミリンゴガイというですね、聞くところによりますと、もともと食用に持ち込まれて、淡水で育つ貝ということでですね、私も初めて見たときには、本当に何だろうな、これと思ったんですけれども、田んぼの用水のコンクリーの壁とかにですね、赤いなんかつぶつぶのものがバーっとこうあってですね、あるいはその稲の根元に近い方に、ブドウをちっちゃくしたような、海ブドウを赤くしたようなですね、なんかこのつぶつぶのがいっぱいあってですね、これ何だろうなと思ったら、ジャンボタニシの卵だよというような、そういうお話がありまして、やっぱり聞いておりますと、用水像にですね、上流から下流に向かって、どうしても卵が、あるいは貝が流れていって、その被害が広がってしまうと。うちの方でも、トネ川に近い方、北側にある程度そういった被害が見られるかなと、いろいろ田んぼやってる方に聞きますと、そんなことが聞こえてくるわけですけれども、やっぱりその若い稲を食べてしまってですね、当然そこが稲が生えないような状況になってしまうということで、今、農家の方たち、何年か前に非常に米価が低かったし、しかもこのところで、また暑かったりですね、白く濁ってしまう被害が出たりして、非常につらい思いをされていらっしゃるので、なるべくうちの田んぼにもいつ入ってくるのかなと、先々恐々としていらっしゃる方もたくさんおいでていらっしゃいますので、ぜひこちらについても、なるべく被害を出さないように、あるいは拡大をさせないような支援をしていただきたいなと思いますけれども、前田市政務官の方のお考えを聞かせていただきたいと思います。
2:48:29
お答えいたします。ジャンボタニシによります農業被害の件だと思いますけれども、先生ご指摘のとおり、ジャンボタニシ、昭和56年頃から食用として海外から導入されたものが野生化して、関東異性の地域の水田を中心に確認されておりまして、移植直後の水道等で被害が発生しているところでございます。近年、断頭等の影響によりまして、ジャンボタニシの発生が拡大しており、特に近畿や関東など、新たに侵入した地域で大きな被害が認められているところでございます。このため、農水省といたしましては、水道の防御マニュアルを作成普及し、冬季の幸運ですとか、田植え後の浅水管理等の防御対策の実施を進め、また、地域の実情に応じた適切な防御体系の実証を支援するとともに、農研機構を中心といたしまして、電気に よる誘引技術、トラップによる大量捕獲技術等の新たな防御技術についても開発を行っているところでございます。引き続き、都道府県等と連携いたしまして、地域の実情に応じた防御対策についても、指導を徹底してまいりたいと考えております。質問を終わります。ありがとうございました。
2:50:05
日本紫の会、教育に生じつけんする会の奥下武光です。よろしくお願いいたします。限られた時間ではございますので、早速質疑に入りたいと思うんですけれども、質疑に入る前に、僕は花粉症のことについてお尋ねしたいと思ってまして、まず大臣に花粉症かどうかお尋ねしたいんですけれども、大臣いかがでしょうか。
2:50:36
ありがとうございます。花粉症かどうかで、つらい気持ちがわかっていただけるかどうかは、大事かなと思ってお尋ねした次第なんですけれども、当然私は花粉症です。今日、この委員会の理事会の皆さんが集まるのが早いので、時間がやばいと思って急いで出てきたんですけれども、今日薬を飲んでいないので、喉がイガイガしていて、途中聞きづらいところがあったらお許しいただきたいと思うんですけれども、ご容赦いただいて質疑に入りたいと思います。昔はこんなに花粉症の方がいらっしゃらなかったと思うんですけれども、ちょっと調べたら、その原因となる人工すすぎが450万ヘクタールで、日本の国土の10%強にも当たるわけですけれども、そもそもなぜこのように人工すすぎを植えられたのか、林野長にお尋ねいたします。以上。
2:51:38
お答えいたします。議員御指摘のとおりですね、我が国のすすぎの人工林面積、正確には令和4年3月時点で441万ヘクタールとなっておりまして、国土面積が3780万ヘクタールでございますので、約12%となっております。このようにすすぎ人工林面積が大きくなっているのは、やはり一つは戦後、やはり戦中にだいぶ過度な伐採が行われまして、森林が荒廃しておりました。国土保全を図るため早急な国土緑化が必要であったということ、さらには戦後の復興に向けた旺盛な木材需要、これに応える必要があったと。そういった状況があったと思います。こういった中、育苗といいまして苗木を作る技術、造林といいまして植えて育てる技術、そういうものが確立しており、成長が早く、さらには建築用材としても古くから有用な樹種であると。そういったすすぎの人工林が選ばれ、積極的に植林された、そういった結果だというふうに考えているところでございます。
2:52:45
ありがとうございます。確かに戦時中に大量の木材が必要になり、結果として過度に植えすぎたんじゃないかなと思っておりますが、ハゲ山が広がり洪水や土砂災害も発生して、そのように多くの杉を植えられたということですけれども、杉じゃなくてもよかったんじゃないかなというふうには考えるわけですけれども、当時こうやって家を建てることも必要だったと思います。儲かることもあったと思うんですけれども、お金をかけてここまで植えたにもかかわらず、本来伐採してきちんと使用すればよかったと思うんですけれども、結果としてここまで放置した状態になっている原因は何だとお考えでしょうか。
2:53:38
お答えいたします。杉材をはじめとした国産材につきましては、先ほど申したように、主に戦後造成されましたので、まだまだ今まで幾世紀ということで、末期を迎えていなかったということ。もう一つは、やはり外材でなく国産材を選んでいただくためには、価格、品質、安定供給、そういったものの競争力を高める必要があったということ。そういう中、例えば室に乾燥する乾燥施設、そういったものの整備がなかなか遅れていた面がございます。そういったことで利用は進んでいなかったんですけれども、近年は資源が充実してきました。50年制を超える人口輪が増えてきましたし、施設整備等も進んできました。その結果、木材持久率は、杉をはじめとした木材持久率は、平成14年の過去最低であった18.8%から、現在、令和4年には40.7%まで向上するに至っております。今後とも杉材が利用されるように、国産材の競争力の強化を図ったり、需要拡大、そういったことを進めていきたいと考えているところでございます。
2:54:57
ありがとうございます。おっしゃることはよくわかります。戦後の資本主義の理念も入ってきて、安けりゃいいという考え方になって、海外からの輸入もあり、国内の高い木を使うよりもということもあったんだと思いますけれども、その結果、大量に花粉を放出し続ける杉が増えてしまった。当時はそういったエビデンスもなく、わからなかったとはいえ、当時の政府主導がやってしまったことには変わりないと思うので、今おっしゃっていたように、ウッドショップというのも言われている中で、木をもっともっと使っていただいたら林業も育つし、国土対策もできますし、花粉症もなくなるんじゃないかなと考えておりますので、よろしくお願いします。そんな中、今申し上げたように、国がお金をかけて埋めたわけですから、政府が花粉症対策をするのは当たり前のことだと思っているんです けれども、現在政府がとっている花粉症対策というのはどんなものがあるんでしょうか。
2:56:03
上野田大臣、環境省大臣官房、環境保健部長。
2:56:10
お答えいたします。政府では昨年4月から花粉症に関する関係閣僚会議を開催し、政府一丸となって花粉症対策に取り組んでおります。この関係閣僚会議では、昨年5月に今後10年を視野に入れた長期的な施策を含む花粉症対策の全体像を取りまとめ、昨年10月にはこの全体像のうち、初期の段階から集中的に実質すべき対応を初期集中対応パッケージとして取りまとめました。政府の花粉症対策は、杉人口林の伐採、植え替え等を加速する発生源対策、杉花粉飛散量の予測精度の向上や飛散防止を図る飛散対策、花粉症の治療や予防に関する発症曝露対策の3本柱で構成されております。環境省としては、小花花芽調査や花粉実測調査の強化を通じた花粉飛散量の予測精度の向上や、国民に花粉飛散量をわかりやすく情報提供するための標準的な表示ランクの設定周知、花粉症予防行動を国民に広く周知するためのリフレットの作成などに取り組んでいるところでございます。引き続き、関係省庁とも連携しながら、政府全体の花粉症対策の推進に取り組んでまいります。
2:57:37
ありがとうございます。花粉症対策のリフレットを見ましたけれども、多分、あれを見て取り組むとしている方は、なかなか少ないんじゃないかなと。薬局の待合室に置いてあったら見る程度で、なかなか周知されていないというのはあると思うので、ぜひそういったことも力を入れていただきたいと思います。10年後には、発生源の人口質量が2割減ということで、将来的30年後ということですが、半減を目指すということですけれども、これ、杉の寿命を待つということもあるんだと思うんですけれども、これやはり、花粉症を持っている人間からすると、そんなに待っていられないので、もっと早く進めてほしいなという思いはあります。先ほどおっしゃっていただいたように、杉予報、花粉予報をされているわけですから、部分的にどこにいっぱいあるというのもわかっているはずだと思うんですね。ですから、都市部が多いわけですから、京阪神、中京地域、首都圏、まずこういったところに飛んでくる予想ができているわけですから、こういったところにまず集中的にやっていただけたらなというふうに思いますので、ご検討いただけたらなというふうに思います。次に移ります。現在、5000万人ぐらいの方が花粉症と言われておりますけれども、現在、花粉症でどれぐらいの医療費がかかっているのか、教えていただけますか。
2:59:16
答え申し上げます。花粉症治療という分類での医療費データは持ち合わせておりませんが、花粉症を含むアレルギー性鼻炎の保健診療の医療費は、新型コロナウイルスの影響を受けていない直近の数値、令和元年度で申し上げますと、約3600億円と推計しております。
2:59:41
保健診療で3600億円で、レクでは市販薬が400億円というふうに聞いております。これは花粉を専門に研究されている先生がいらっしゃいまして、そういった先生によると、花粉症による仕事の悪化で経済損失が、これは1日に2215億円という推計が出ているというふうにおっしゃっておられます。この数字はともかくとして、健康診療とか市販薬で4,4億円ぐらいの経費がかかっているということですけれども、これはやはり税金をかけて伐採とか無害の木へ植え替える方が、費用は絶対的に安いんじゃないかなというふうに考えています。先ほど対策として伐採とか取り組んでいるということでしたけれども、その伐採、植え替えをもっとスピードアップしていただくためにも、現在林業の人材不足も言われていると思うんですけれども、この林業の人材不足、そして切った後、これ絶対産業育成も一緒に考えていかないといけないと思うんですけれども、この辺りの取り組みについて教えてください。
3:01:03
お答えいたします。議員御指摘のとおり、杉の伐採、植え替えを進めていくためには、担い手問題、それをやはり解決しなければいけないですし、伐採した後にちゃんと植えていただく、さらに伐採した木を使っていただく需要拡大、先ほど申しましたけど、杉材の需要拡 大、そういったことを総合的にやっていかなきゃいけないと考えております。そういった考え方を、今回の杉花粉発生源対策の中にも位置づけているところでございます。具体的には担い手につきましては、従来から進めている高性能林業機械の導入、機械を入れると人手が少なくても作業が図りますので、高性能林業機械を導入して生産性を高めること、さらには緑の雇用事業等による新規就業者の確保育成、こういうことを進めています。こういったことに加えて、昨年10月関係閣僚会議で決定された花粉症対策初期集中対応パッケージにおきましては、素材生産を増大させる意欲のある木材加工業者、木を切るのは素材生産業者がやるんですけど、木材加工業者の方々にも切る事業にどんどん進出していただきたいということで、そういう方々に高性能林業機械の導入支援を強化することとか、さらには農業、建設業等の多産業、施業的機の異なる立ち行き、例えば北の方に行くと雪で冬の間仕事ができませんので、そういうところと太平洋側の間、そういったところの連携を推進して労働力を確保すること、そういったことが位置づけいただきました。関連予算を令和5年度補正予算で措置いただいておりますので、こういった予算措置も活用して、引き続き林業の生産性の向上と林業労働力の確保をしっかり募っていきたいと考えているところでございます。
3:03:03
ありがとうございます。総理も関係閣僚会議で取り組むというふうにおっしゃっていただきました。皆さんよく御存じだと思いますけれども、関係閣僚会議、大臣が初めに出られて、次から出られていない会だと思います。飛散源は林野町、情報は環境省、気象庁、農水省、防護に関しては環境省、国交省、経産省、医療は厚労省、文化省、農水省というふうに関わってくると思います。縦割りが問題というよりは、関係閣僚会議というところよりももう一つワンステップアップしていただかないと、責任の所在者がいないのが、僕は一番の原因じゃないかなというふうに思っているんです。伊藤大臣におかれましては 、初心で人の命と環境を守ることこそが環境省の使命であるということを肝に銘じ、花粉症対策にも真摯に取り組むというふうにおっしゃっていただきました。伊藤大臣の花粉症に対する本気度を問いたいと思います。よろしくお願いいたします。
3:04:20
お答え申します。花粉症、本当に多くの国民の皆様を悩ませ苦しめている大きな社会問題だと思います。今お話があった関係閣僚会議においてでございますけれども、昨年10月、初期の段階から集中的に実施すべき対応として、花粉症対策初期集中対応パッケージを取りまとめました。それとともに、総理からはこの当該パッケージを経済対策に盛り込み、必要な予算を確保し、着実に実行を打つように指示があり、これに基づき、環境庁を含め関係省庁において取組が進められております。私はこの関係閣僚会議の副議長を配備しております。その立場で関係省庁と緊密な連携の下、しっかり政府一丸となった花粉症対策をさらに推進してまいりたいと思います。環境省としては、民間事業者による杉花粉試算量の予測精度の向上や、また自治体関係学会等と連携した花粉症予防行動の周知などを通じて、花粉症という社会問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
3:05:44
僕が25年前、秘書としてこの世界に入ったときに、当時自民党でしたけれども、そのときに党内に白書ん義連というものがありましたね。その後解散されましたけれども、小泉内閣のときに内閣府に花粉症対策研究検討会、こちらも2回ほどやられて解散されました。なかなかですね、僕の問題意識としては、先ほどから申し上げたように、環境省主導でやっていただきたい。それは僕は花粉症は、公害とまで言いませんけれども、大規模汚染の一つだというふうに捉えています。5000万人の方が苦しまれているわけですから、ぜひ ですね、そういった先ほど篠原先生がおっしゃったような、公害で大規模汚染だから訴訟がどうどうかというわけじゃなくて、取り組む問題意識として、そういった意識でぜひ取り組んでいっていただきたいと思うんです。秘書当時入ったときまだ環境庁でしたけど、そのとき環境庁さんは公害、大規模汚染問題で、経産省さんとか企業さんとも、やめるところはやめろというふうに戦っていたイメージが強いんですけれども、今そこまでの旗振りでやっておられる温度感はないなというふうに思っております。だからこそですね、もっと花粉症の、僕が言うからあまり説得力ないかもしれませんけれども、もうちょっと大規模汚染という認識を持っていただいて、使命感を持ってですね、各省庁、各企業と渡り合って、あのときのように取り組んでいただけたらなというふうに思っております。ぜひですね、苦しんでおられる方がいらっしゃるので、ぜひ前向きに取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:07:52
この際暫時休憩いたします。本会議、参会議を直ちに委員会を。いいんかい?
5:39:14
(テロップ)(会場の声)(会場の声)速記を起こしてください受検前に引き続き会議を開きます 質疑を続行いたします空本誠一君 日本新郎会教育無償化を実現する会空本誠一でございます 今日はよろしくお願いいたします40分ございますのでしっかり質問 させていただければと思いますまたこの質問に際して各省庁の 事務方の皆様には大変丁寧な対応をいただきましてまたさまざまな ご説明をいただきましてありがとうございます感謝申し上げます まず大臣にお聞きしていきたいと思います まずは環境行政の在り方についてまずお聞きしたいと思います やはり環境行政といえば昔遡っていますと有機水銀による水面旅 をまた有酸化水による抑火事前救うこういった過去の環境被害 これに対して私自身環境省の対応は遅いんじゃなかった昔環境庁 環境行政の対応がまずかったんじゃないかなというふうに感じています 今新たなpfas新しい化学物質の問題も出てきましたこういった問題 にいち早く迅速に対応していかなきゃいけないと これまで環境省の皆さんがんばっていらっしゃると思うんですが環境省 国立環境研究所こういった方々についてさまざまな調査もやら れていらっしゃるし研究もやられていらっしゃるさらにはさま ざまな基準づくりとかさらには指針を出されているこれは丁寧 に行われているそして有識者の先生方を招いての有識者会議を 開きながらそういう知恵をいただきながらやっていらっしゃるけれども 過去の南又病こういったものを見てみるとやはり環境行政がいち 早く例えば魚を食べるのを待ってくれとかそういったものを実証 してくれとかそういう行政がいち早く先回りしてやるべきだった のかなしかしそれができていなかった今まさにpfasの問題が出ていまして その中で環境行政まだまだ対応が遅いんじゃないかなと感じて います そういった意味で過去のそういう環境被害に対する対応 遅れそういったものに対しての反省からこれからどのように環境 行政を変えていこうと質的にもやはり人的にもしっかり取り組ん でいただきたいと思うんですが
5:42:24
お答え申し上げます 環境省では予防的な取組方法つまり科学的に不確実であること をもって対策を遅らせる理由とはせず科学的知見の充実に努めながら 予防的な対策を講じるという考え方に基づいて化学物質対策を講じ ているところでございます環境省では対策を一層効果的に 推進するためこの4月から環境保健部を改組し化学物質対策を取り 扱っている部署を一元化する予定でございます 国立環境研究所においても令和5年度補正予算によりエコチル調査 やpファス対応など媒体横断的な環境管理の課題への対応力を強化 するための体制整備を進めているほか令和6年度は研究者の増員等 を含めた体制整備を計画しております御指摘もあります 今後とも必要な体制を整備しながら化学物質対策をはじめ環境政策 の推進に前向きにそしてなるだけ早く取り組んでまいりたいと思います 佐野保史君 大臣から前向きな御答弁いただきましてありがとうございます しかしながらやはりスピード感がやはり遅いといいますか後手 後手に回っている感が否めません先ほど人的な補強もされるということ 環境研も国管研しっかり補強されるとおっしゃっておりましたがやはり 後ほど議題とさせてもらいますpファスに対する対策について またそういった問題に対してどのように人的にまたそれをどのぐらい の人数を入れるかとかどういうレベルの方を入れるかそういった ことを具体的に本当はいただきたいと思っておりますがまずは 最初の出だしでございますのでここからスタートということで 次に原子力規制行政のあり方についてお聞きしたいと思います まずは やはり今さまざまな審査が行われています原発再稼働に向けた の審査核燃料施設六ヶ所村での審査こういったものを私原子力 の専門家でございますので審査の根本的なこの遅れの原因とは 何ぞやといろいろな原子力の専門家もしくは技術者の皆さんと話す ときにやはり出てくるのは基本的な原子力制のあり方仕組みここが 問題じゃないかなここにメスを入れなければならないこういう 議論ってなかなか難しいと思います実際何をやっているか裏方の方々 が何をやっていらっしゃるかこれが見えないというのが一番だと思います 私自身原子力でいろいろな規制またいろいろな基準づくりとか やらせていただいた経験もありますのでそれを踏まえながら少しお 話をさせていただければと思います以前は原安心とか年安心とか今 現在もそういう審議会はございますしかしながらその審議会に数多くの 技術者の方またプラント設計プラント建設そして施工さらにはメンテナンス さらにはトラブルシューティング事故のときの対応とか故障のときの 対応こうやったいろいろな技術を持っている方々がその審議会 の下に集まり部会をたくさんつくってその部会の中で審査してもらう といいますか審議していくそういう原安心年安心の下にある部会これは 専門家同士でのなり合いじゃまずいです 今福島原発昨日三一一実は私の誕生日も三月十一日昨年いや昨年 じゃなくて十三年前まさに私も三一一のときには与党におりまして その中で震災対策原発対策をやらせていただきましたそういった 意味でやはりこの体制はなり合いじゃいけないこれはわかっています が今の規制のあり方というやり方審査の仕方こういったものはもう 少し変えていかなければならないいや大きくメスを入れていかな きゃいけないのかなというふうに感じています 私自身も東芝側 から専門の技術者としてさまざまなプラントの長寿命化プラントの 寿命延長の維持基準とかそういったときにscc応力不織割れという溶 雪部に欠陥が起きやすいそれが年がとってくるとだんだん沈んで くるそして割れてくるそのサイズがどのぐらいの深さどのぐらい の厚みだったらいいかそれ は許容できるのというのをまずは 試験もやるんですよそして試験やりながら破壊試験とかそういう 試験もやりながらそしてその器用欠陥の基準づくりをやってくる こういうノウハウがこれまでの原子力行政の中にたくさん蓄積 されていますしかしながらそれが
5:47:43
見えてこないやはりそういうもの をもう一度つまべらかに皆さん
5:47:49
の間に広げてそういう基準をつく ってきたそういう経験をもとに審査のあり方というものを考えて いくべきではないかなというふうに思っております そしてやはり今原子力に携わる方々は今四十代の方々はプラント 経験がほとんどない建設も設計もされていませんただし今メンテナンス 電力会社の方と話して例えば私広島ですので島根原発を見に中国 電力さんに伺って見させていただくときには若い方々は運転プラン ト の対応といいますか訓練とかされていらっしゃいます運転訓練 また緊急時の訓練をされていますが実際の運転経験もありません ししかしながらいろいろなところに行かせてもらって運転経験を 積むということもされているというのはお聞きしていますけれども そういう経験者がいなくなったプラス技術者に至っていれば三菱 日立東芝そしてihiとか三家の企業はたくさんありますがそこの設計 部隊の方々は五十代以上が主力でした五十代以上の方々をもう 一度活用しないとやっていけない特に六十代まだ元気だから六十 代ぐらいの方々をしっかり雇用してしっかり経験を入れていただけ ながらそして四十代三十代の若い技術者の方々を育てるという仕組み づくりをしなければいけないこれは原子力の特別委員会でお話しすべき 問題かもしれませんけれどもそういう人材不足じゃなくて人材が抜けている 今状況にありますまた配管とかはまだ何とかつくれたりします しかしながらいろいろなパーツパーツをつくる下請企業関連企業 この企業 がなくなっている難しい技術になるとやはり下請さんに 任せましたけれどもそういう方々が今みんな廃業したりやめてい ったりしていますということは技術の継承もできない状況にある そういった意味でまずは原子力規制庁さんの方にお聞きしたいん ですが審査を迅速にするための対策そしてその中で規制庁が行う べき審査というのも私は規制庁の体質的な合理化も必要であろう と思います例えば審査を規制庁側としていつ いつまでにやりきってしまうその回答をいついつまでにやるという 審査仕組み自体の合理化こういったもの迅速化やはり電力に投げて いて電力の回答がまずいからということでやりとりをやってそれを切って いますけれどもやはりアメリカなんかの場合はやはりお金をもら って審査をしてある期間で審査をやりきるというのが筋であります そういった意味で審査のあり方自身も変えていくそれが安全面 で危ないなというんだったらまずいかもしれませんけれどもやはり 審査のあり方も見直しかけなきゃいけないと思うんですが規制庁 いかがでしょうか原子力規制委員会山中委員長 お答えいたします原子力の安全の追求に妥協は許 されないのが審査の大前提でございますこのため審査では規制側と事業者 側の双方が納得いくまで十分に議論をし共通理解を得ることが 重要であるというふうに考えております その上で審査プロセスの改善のための取組について御説明させていただきます 審査チームから指摘が事業者に正確に理解されていることを確認 する場を設けて必要に応じて文書化を行っております また地質等に関する事業者の調査方針や実施内容をあらかじめ確認 をいたしまして早い段階から指摘も行っております 加えまして審査項目ごとに事業者の資料の準備状況や想定スケジュール の提示を求め確認をしております以上のような取組を行っており ましてさらなる継続的な改善にも努めているところでございます 次に規制庁におけます審査の体制の強化について説明をさせていただき たいと思います後継年課を担当する管理職の新設 を行いました職員の能力向上のための人用資格制度の導入と教育訓練 の実施をしております審査の即戦力となる経験者の積極 的な採用も進めており科学的技術的知見の高い職員の定年延長を 可能にするような特例定年制度の導入も進めております 以上のような取組によって審査体制の充実確保にも努めている ところでございますなお院の広報から外部有識者の 活用について御指摘がございました旧原子力安全法案院では外部有識者 からなる意見聴取会において実質的な審査が行われ重要な判断の 責任の所在が曖昧になってしまったという反省がございます これを踏まえ原子力規制委員会発足後は原子力発電所の設置許可 等の処分に関する判断は原子力規制委員会自らが責任を負って 行うべきとの考えで審査を進めている
5:54:13
ありがとうございます この問題については原子力の特別委員会でまた審議をさせていただけ ればと思いますよろしくお願いいたします次に有機物素化合物総称pFASの 国内での検出問題について質問させていただければと思います 私の自宅から車で十分ぐらいのところに米軍の川上弾薬庫という ところがございますその周辺で今回昨年から高濃度のpFAS有害な pFASが検出されたということでございます そこでまずこれまでのpFAS有害なpFASに関しての環境省の取組について まずお聞きしていいそして後ほど地域帯の問題ではございますが 広島県で起きましたこの高濃度検出の問題についてお聞きして いきたいと思いますそこでまず端的に沖縄東京大阪 各地で見つかっているこの有害な
5:55:15
pFASに対する環境省としての問題 意識どうお考えでしょうか大臣
5:55:22
お答え申し上げます pFASのうち特にpFASpFASについては局所的に比較的高濃度で検出 された地域の関係自治体や地元住民の皆様から不安の声や対策 を求める声が上がっていることを承知しております 環境省ではこれまでもpFAS等に対して製造輸入等の原則禁止安全側に 立った水環境の暫定目標値の設定自治体と連携した環境モニタリング 暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言などの対応を 進め安全安心の確保に努めてきたところでございます また昨年7月には環境省が設置した専門家会議においてpFASに関する 今後の対応の方向性及びpFASpFASに関する危機安全演習が取りまとめ られました環境省としては今後の対応の方向性 を踏まえ自治体とも連携しながら科学的試験の充実や丁寧なリスク コミュニケーションなど国民の安全安心のための取組を進めて まいります西原保史君 ありがとうございます そして今米軍基地の周辺でこの有害なpFASが検出されているその ときに原因究明とか米軍側に対する要請これはどうだったか例えば 基地内で事故が起きて漏出しちゃったそれに対する対策申し入れ どうされているのかまたよくわからないけど基地の中で起きたん じゃないかなだけどその原因が不明な場合そういった場合はなかなか 難しい米軍側に基地にいるのは難しいかもしれませんがその際の 防衛省としての申し入れいかが
5:57:36
お答え申し上げます 米軍が環境事故を起こさないよう安全管理の徹底を求めることは 当然でございますそのような中残日米軍施設からの pFAS等の流出事故について米側から通報がなされ 地元自治体から 当該施設内への立入の要望があった場合は関係省庁や関係自治体と 連携をして環境保証協定に基づき地元自治体とともに残殖米軍施設 に立ち入りサンプリング調査を実施するほか可能な範囲で流出 した泡焼解薬剤等の回収を行っているところでございます 加えまして米側に対し流出事故の原因や米側が講じた措置など を確認をし情報が得られ次第関係自治体に情報提供をしてきている ところでございますまた残日米軍施設からのpFAS等 の流出事故が発生していない場合におきましても防衛省は関係自治体 からの求めに応じて残日米軍施設での泡焼解薬剤の使用保有履歴 等につきまして米側に紹介をし情報が得られ次第関係自治体に 提供をしてきているところでございます佐藤誠君 丁寧な説明ありがとうございますそして今環境省さんにお聞きしたいん ですが東京都とか大阪府先日去年は我が党の岸田議員がこのpFAS 有害なpFASについてお聞きさせていただいていますが各地でも出ている そのときに自治体さんからいろいろな要請要望があると思いますその緊急性 またはその重要度の観点から環境府省としてどのように自治体に対して そのレスポンスをお返ししてきた
5:59:21
のか環境省からお答えください 土井水滞機環境局長
5:59:30
pFAS等につきましては委員御指摘 のとおり東京都や大阪府などさまざまな自治体から御要望をいただ いているという重要な案件でございますそうした声を丁寧に環境省として 受けとめましてお答えしていく必要があるというふうに考えて おります具体的にはこれらの自治体との間 で環境省におきましてpFASなどの対応の手引きまたq&a集などを使い ながら担当者間で緊密な意見交換をしたり専門家の御紹介をしたり ということでさまざまな技術的な助言などを行わせていただいて おるところでございます引き続き専門家会議におきまして 取りまとめ られました対応の方向性も踏まえまして有害性の研究対策 技術の知見の収集丁寧なリスクコミュニケーションの促進など 丁寧に対応していきたいという
6:00:30
今緊密な自治体との取組といいます かいろいろ聞かれたらすぐ返すとそういったことがあろうかと思います がまだそれがやはり遅いといいますか回答しきれない確かにこの問題 は2020年ぐらいから露見してきた問題であって難しいと思います そのときにやはり問い合わせ等については自治体からあれば丁寧 にすぐ対応いただきたいその窓口をより広く開いていただきたい と思います
6:01:06
このpifasに関しては自治体や住民 の方々の不安の声を真摯に受けとめる必要があると考えております 先ほどもお答えしましたけれどもこれまでも安全安心の確保のために さまざまな取組を進めてきたところでございます さらに昨年7月に取りまとめられた今後の対応の方向性を踏まえた さらなる取組を進めるべく令和5年度の補正予算として1億5000万円 を計上したほかpifasに関する総合研究の公募により研究を推進する こととしてございます引き続き自治体から要望をいただ いている内容も踏まえつつ関係省庁や自治体とも連携しながら 国民の皆様の不安不足や科学的知見の充実のための取組を全力 で進めてまいりたいと思います佐川局長 取組をやっていただける という前向きなお答えなんですが例えばアメリカなんかの場合は 米国の環境保護庁によっては戦略ロードマップをつくって例えば 3 4年の間にある程度さまざまな問題点例えば農業の問題とかまた飲食 の問題またそういった暴露の問題また土壌の問題さまざまな問題 があってそれに対しての研究開出流入規制さらには汚染浄化汚染 を浄化するこういった目的として具体的な施策政策これを決める とそれを数年間でやり切ると例えば年限を決めてこの2年間である程度 それは完璧じゃなくていいですよできません多分人体の影響など というのはなかなかそれは計り知れないものかもしれませんが やはり年度を決めて対策チームをつくるそのぐらいの気合がなけ ればこの問題解決しないそれで人体の影響なければいいじゃない ですか大臣いかがですか年度を決めてこの対策チームをつくる いかがでしょうか伊藤環境大臣 御指摘を踏まえて努力させていただきたいと思います 佐藤君ぜひよろしくお願いいたしますそして食物と飲用水飲み水こう いったものに対して1日当たりの
6:03:29
対応摂取料というのが決められて います実は私スキーが得意で委員長
6:03:36
のところの白馬村かなり行かせて いただきました学生時代から八方ね津貝池岩竹の大会も出ておりました そういったスキーをやっていますスキーの中に毎晩毎晩ワックス をかけるんですスクレーパーでワックスを全部削っていってワックス を全部取り外して翌日また滑走が滑らかにそしてちょっとでも 速く走れるように滑れるようにということでワックスをアイロン かけて塗るんです実はこのワックス
6:04:09
にもこのpファス有害なものが入って いました私たちの環境の中にたくさん
6:04:16
ある化粧品とかまたファーストフード 店の包装用紙これはなぜpファスがあっていると皆さん御存じの とおり水をはじくし油をはじくすごく便利なものそれは原子幹 力がといいますか原子幹が密々で原子幹力が強いということで 水と油は量をはじくだからすごく便利だけれどもその有害性が指摘 されているというものでございますそういったときに食品の安全面 から今体重一キロ当たり一日二十ナノグラムという指標がございます それはどういうふうに決めてきたのか食品安全委員会の方からお 答えください内閣府中食品安全委員会事務局長 お答えいたします食品安全委員会におきましては 本年二月有機物素化合物いわゆるpファスについて食品健康影響評価 案をとりまとめパブリックコメント手続きを開始いたしております この中では委員御指摘のとおりpファス及びpファについての対応 一日摂取量いわゆるtdiも示されております tdiとは特定の物質を人が一生外にわたって毎日摂取し続けても 健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量でございます 今回その設定に当たってはまず食品安全委員会において現時点 で入手可能な国内外の科学的知見を徹底的に収集いたしましたこの 中には海外の評価機関が示しているtdi等の根拠となった科学論文も 含まれますさらに二十人を超えるワーキング グループの専門家が各々の専門分野ごとにそれら科学的知見を 緻密に検討しその結果に基づき精力的な議論を重ねていただき ました今回示されたtdiはこういったプロセス を経て算出されたものであります
6:06:14
以上でございます 藤野保史君 環境の中にはたくさん
6:06:18
あるしそういうときに接種の仕方 あり方ということは大変厳しくやっていかなきゃいけないという 職員安全委員会の方で決められていらっしゃいます 職員安全委員会は厚生労働省とか環境省と連携を取りながらやって いらっしゃるそれはもう確かでありますのでしっかりその辺の 取組をいろいろな角度からお願いしたいと思いますしそして私の 手元のには今pfos pfosの環境省がまとめられたq and a集と対応 の方向性という今ペーパーをしっかり読ませていただきましてこれを 見ると少しちょっと残念昨年1月30日3月28日6月15日7月25日この pfosに対する総合戦略検討専門家会議が行われて5回でもう終わっているんですね これで今7月時点の最新のこういう方向性とかq and a集をつくられた とこれで終わっちゃっているんですよその後どうだったというとこの 対応対策がとられていないんですねやはりこれは継続してやるべき 話かなと思います後ほど大臣からまた御見解いただ きただと思いますがその中にq anda集の中に書いてある環境省は厚労省 と連携するとかまた書いていることはこの中に健康指標に関する 既存統計を使って健康影響を見てください自治体の皆様と書いて いるんですよじゃあこの健康指標に関する既存 統計とは何ぞや環境省から的確に御説明をください自治体にわかり やすくお願いします環境省上野田環境保健部長 お答えいたしますpifosおよびpifuaはコレスロール値 の上昇発願子どもの体重減少等との関連が報告されております そういったことからこれらを健康指標として健康影響を把握する ことが考えられます健康指標に関する既存統計といた しましてはコレステロール値につきましては高齢者の医療の確保に関する 法律に基づく特定健康審査の情報発願につきましては癌登録等の 推進に関する法律に基づく癌の罹患情報子どもの体重減少について は保証検法に基づく低周性体重時の届出情報等を活用することが 想定されます
6:09:01
佐藤保史君今のことを的確に実態 にお伝えいただきたいと思いますが大臣いかがでしょうか
6:09:08
御指摘の健康指標に関する既存 統計活用については暫定目標値等を 超えるpFOS等が検出され住民 の皆様の間に健康不安を生じている地域において当該地域の健康状態 を把握するものでございます環境省においては厚生労働省とも 協議の上で既存統計の活用方法等に関する事務連絡を昨年八月と 十月に発出し各自治体に対する技術的な助言を行ったところでございます 今回問い合わせのあった自治体に対しても引き続きpFOS等に関する 情報を提供してまいりたいと考えております
6:09:53
佐藤保史君ぜひ問い合わせがあれば 迅速に対応いただきたいしまたその内容についてはなかなか難しい 話だと思いますですからそれは自治体の皆さんとしっかりと議論 をいただく協議いただくまた相談にのっていただくということは 大事だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います また 健康影響調査として血中濃度の測定が必要か必要じゃないかこれは 昨年の委員会でいろいろ議論をされておりますが環境省として はまずどうかという問題とこれが必要なのか必要じゃないのか という問題とそして健康影響調査として血中濃度測定これを海外 とかどうやっているのかな今日本の環境省さんで調べられていらっしゃ るのはいろいろな文献調査海外の調査とかされていらっしゃる と思うんですが単にそういう文献サーベイで終わっているのか もしくはそういったこともあまりやられていないのか一応有識者 の会議の議事録は全て見させていただきましたそして読ませて いただきましていろいろな議論をされているのを見ているんです がそしてその中に参考資料等をつけられていらっしゃいますそこに アメリカとかカナダとかヨーロッパのデータも全部データといいます かいろいろな考え方まとめられていらっしゃる参考情報としてまとめ られているそういった意味でちゃんと調べられてはいると思うんです がやはり環境省としてもっともっと体制を強化すべきかなその前に 先ほどありましたけれども血中濃度まずは血中濃度の必要性について どうお考えかお願いいたします環境省上野田環境保健部長 お答えいたしますpifosは反動対応反射防止剤金属 メッキ処理剤泡消化薬剤などとしてまたpiforはフッ素ポリマー加工 除剤海綿活性剤などとしていずれも幅広い用途で長年にわたり使用 されてきたところでありますまた難分解性高蓄積性長距離移動性 という性質があるため現時点では北極圏なども含め世界中の広い 地域に残留し血中濃度を測定すればほぼ全ての方から検出される と考えられておりますお尋ねの健康影響調査としての 血中濃度測定の必要性につきましては現時点ではどの程度の血中濃度 でどのような健康影響が個人に生じるかということについては 明らかになっておらずまた将来の個人の健康影響を予測するには 過去も含めた経年的な暴露情報が必要となります このため検査時点の血液検査の結果のみをもって個人の健康 影響を把握したり予測したりということは困難であると承知しております 原本君 血中濃度がなかなか難しい判定基準がないということでございま す のでそれについてはまだこれから研究をしっかりお願いしたいと思います それで私の地元の東広島市川上弾薬庫この周辺に起きた今回高 濃度検出についてお聞きしたいんですがまず米軍からどのような 情報を得られているか防衛省から
6:13:31
お答え申し上げます 本年二月東広島市及び広島県から受けておりました在日米陸軍川上 弾薬庫におけるpホストがんゆ泡消化薬剤の保有や使用履歴等 についての御要請につきまして同月二十七日米側から得られた 情報を広島県東広島市ほかの関係自治体に御提供させていただき ました米側からはこれまで二〇二二年 六月に本州における陸軍の全ての施設において泡消化薬剤の交換 作業を完了した旨説明を受けていたところでございますがこれ に加え広島県に所在する在日米陸軍基地の施設ではこれまで泡 消化薬剤をいかなる消化活動及び訓練においても使用したことがない 基地内外においてpホストの漏出を確認したことがない泡消化薬剤 については二〇二〇年に約二千二百ガロン約八千三百リットル 処分した泡消化薬剤は一切保有していない旨の説明を受けたところ でございます防衛省といたしましては地元住民 の皆様がpホストの検出に対し不安を抱いておられることを強く受け とめており引き続き関係自治体及び米側と緊密に連携をしてまいり たいと考えております佐川政府参考人ちょっとここで 話したいことがたくさんあるんですが先に済ませていただきます それで昨年の六月二十三日の国会の質疑の中で上野保安部長さん がお答えになっていらっしゃる健康影響についてになります 健康影響についてエンドポイントである健康影響部分がんがどれ だけ出ているか低出生体重値がどれくらい出ているかそれが異常 にふえているか統計データで確認してそれをもって判断 する先ほど も聞きましたけれどもこういったこれが先ほどの健康指標既存データ 既存統計になるかと思いますがこれをしっかり見ることによって 健康をまずは一時的にでも確認
6:15:42
できると判断してよろしいでしょうか 上野保安部長
6:15:48
お答えいたします pfasとの関連が報告されております発がんやコレストロール値の上昇 とにつきましてはpfas以外の原因でも生じるものであり個人単位 でpfasによるものかどうかを判断することはできないと承知して おりますまた健康診断を行えばどの地域 でも一定程度これらの疾患等が確認されることから必ずしも不安 の解消にはつながらないと考えております したがって環境省としては厚生労働省との協議も踏まえて個人単位の 健康評価ではなく引き続き既存統計の活用による地域診断の実施 を自治体に促してまいりたいと
6:16:41
その際に自治体側から問い合わせ があった場合具体的な手順とかそういったものをある程度を示 していただきたいと思うんですがいかがでしょうか 環境省上野太郎部長 基本的には各自治体の判断ということになります 保健所にも専門家がおりますので
6:17:18
部長はすごく丁寧に去年も答弁 されていらっしゃるので私は丁寧に対応いただけると確信しております のでよろしくお願いしますそれと農産物に関してなんですけ れどもやはり一番気になるのは水と稲作そして澤水とか湧水これが ある程度のレベルが高かった場合は使っちゃいけないんじゃない かなでもレベルが低かった場合は使 っていいんじゃないかなまた井戸水を使ったときもその 路地栽培も気になるんですがそれも高濃度だったら使っちゃいけない そういった基準づくりというのは
6:17:50
農水省さんいかがでしょうか 青島大臣官房参事官
6:18:00
お答えいたします pfasの各本命への影響につきましてこのうち人への影響評価につきまして は先ほども御答弁ございましたとおり食品安全委員会が食品健康 影響評価の案をパブリックコメントに付しているところと承知をしている ところでございます他方で農産物への影響につきまして はそもそも農産物にどの程度pfasが含有されているのかといった そういった実態ですとかあるいは農業 用水水や土壌からどの程度 稲等の作物にこれが蓄積移行するのかというようなことの知見が 内外ともに必ずしも十分には得られていないところでございます 農産物において管理措置がそもそも必要なのかそして必要だとして それがどのようなものであれば適切なのかということを考える 上では科学的な知見が必要でございますのでまずはその知見の出席に努 めてまいりたいと存じます農林水産物署としては食品安全 委員会がとりまとめる評価の内容まずこれはよく分析をさせていただき まして農業用水や土壌から農産物にどの程度移行するかなどの研究 をさらに進めその結果をもとに必要に応じ関係府省と連携をして 対応させていただきたいと考えております 宇野保史君 では最後に大臣にお願いしたいんですがであるならば 農産物の問題土壌が出てきたとき土壌をどうやって汚染をきれい にしていくのかまた活性炭を入れたらきれいになるのかまた今農研機構 とかが稲作についてもしくはそういう農産物についての研究をしています そういったものも踏まえてこれはプロジェクトをつくって大臣が 率先して農水省厚労省また食品安全委員会また各種関係団体と 連携して取り組んでいただきたいんですがそれを二三年で仕上げる そしてそれを緊急にやるいかがでしょう 伊藤君 御指摘を踏まえて御指摘どおりできるかどうかはありません けれども最大限努力をさせていただきたいと思います 寺本君 ありがとうございました
6:20:26
公明党の腕淵陽子でございます まず冒頭野党反党自身でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り 申し上げますとともに被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます 本日は大臣所信に対する御意見を申し上げている質疑でございます が監視局長における黙下の重要課題ということで野党反党自身 の復旧復興支援を中心に質問させていただきますどうかよろしくお願い申し上げ たいと思いますまず大臣に御質問させていただき たいと思います 私たち公明党は震災直後対策本部を設置をいた しまして依頼被災地を訪問しまた我が党の石川県所属の地方議員 とも連日連休をとりながら日々刻々と変わってくる現地のニーズ を把握しながら被災者支援復旧復興支援に取り組んでおります そしてさらにきめ細かくそれぞれの地域のニーズに合った支援を 進めるために石川県内全ての市町に公明党内で担当国会議員を 付けまして私自身も野党反党中央にあります放脱清水町ここを担当 させていただいておりまして直接今やりとりもさせていただいて おります 私自身も放脱清水町は公明党の長官議員がおりません でしたので2月に訪問させていただきまして町長や議長職員の皆さん また地域の皆様から直接御要望と伺ってまいりました この地域は訪問する前は数字上被害が少ないまた小さいように 見えておりましたけれども実際に私は訪問させていただきました が川沿いの柳瀬地域というところは液状化現象によりまして外から 見ると建物はそこまで大きな被害はないんですけれども中を見ます と床がすごく隆起をしておりまして全く住めるような状況じゃない というそういった地域がございましたそのためこの地域は理財署名の 二次申請を行われている方がたくさんいらっしゃいましてこの 発作以来そのままの状況が続いているまだまだこれからの新しい生活 の見通しが全く経っていないという状況がとられました また改めて今回自分自身も視察をさせていただきまして数字だけ では被災地の状況はわからない被災地に伺って改めて直接現地 を見させていただいてまた被災者の方から声を伺うことによって 必要な支援これをやっていかなければいけないということを改めて 決意も強くさせていただいたところでございます またいただいた御意見の中に被害が大きかった野党半島奥野党ここを 中心に報道もされておりますのでそれ以外の地域の方からすると 私たちのことも忘 れないでもらいたいほかにも被災地があるんだということ も意見も伺ってまいりましたどうしても奥野党を中心になります けれどもそれ以外の地域富山県もそうですし新潟県も含めてそう いった被災地に対する支援これも最後まで寄り添ったきめ細かい 支援が必要だと思っております伊藤大臣御自身も被災地の方に 訪問されておりまして実際に現地も御覧になっていただきまた直接 声も聞かれているかと思いますこの所信の冒頭にも今回の復旧 復興に向けた決意も述べられております 改めて環境省におきましては人の命と環境を守るこういった大きな 使命があるということで今回の新潟におきまして復旧復興になる 実質的に今後さらに役割が大きく
6:23:51
なってくる環境省でございます ので改めて復旧復興に向けた大臣
6:23:56
の強い御決意をまずお 伺いしたい と思います伊藤環境大臣 和木口議員をはじめとして御党が担当自身の支援に全力を挙げている ことにまず感謝申し上げたいと思いますそしてまたこの機会に令和6年の 担当自身によりお亡くなられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます そしてまた被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います 環境省ではこの災害に対応するために地震発生当日に環境省に 非常災害対策本部を設置し現地に職員を派生するなどの対応を 行ってきました1月には今御指摘ありましたけれども 私自身も被災地を訪問し災害廃棄物の対応やペット連れの被災者支援 の現場を確認するとともに長谷知事や自治体の首長の皆さんから 直接御意見御要望もお返したところでございます 災害廃棄物の処理については先月29日に公表された石川県の災害廃棄物 処理実行計画に沿って令和7年度末までに処理を完了するとの目標 に向けて計画的かつ円滑迅速に対応を進める必要がございます 特に倒壊過多くの数が多い奥の都地域において復旧復興が動き 始めたと被災者の方々に実感いただけるように緊急解体工事の加速化等 を行うとともに基幹や住宅生活の再建等の中長期的なスケジュール が見通せるように解体工事を計画的効率的に実施することが重要 であると考えておりますこのため特例的な財政支援に加え 環境省職員や自治体職員の現地派遣による技術的支援や人的支援 等も行い被災自治体の支援を行ってまいります またペットを飼育する被災者の対応については仮設住宅でのペット の同居に関して被災市町への助言等を行ってきましたが全ての市町 で仮設住宅にペットを受け入れる方針であることを確認してございます 引き続きペットを飼っている被災者の支援に取り組んでまいりたい と思います私自身三谷県の出身でありまして 東日本大震災発災のときに無名におりまして何とか命を取りとめ たのでございますけれどもきの和石巻の追悼式も出ておりました けれども三谷県をはじめとして
6:26:44
被災自治体の皆さんからもそして また被災自治体にお住まいの皆さん
6:26:48
からも多くの支援が全国から寄せ られているところでございます災害の地震で被災された皆様に しっかりとみんなで寄り添って被災者の皆様が前を向いて再建 に取り組んで一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことが できるように環境省としても私としても全力を挙げて尽くして まいりたいとそういうふうに考えております 和田入国管理大臣環境省の具体的な取組を吹きまして大臣の力 強い御決意をいただきましたありがとうございました大臣御自身も東日本大震災御経験者 ということで大変に心強く思っております 御答弁いただきましたように最後まで寄り添った支援ということで 環境省を挙げて全国を挙げて取り組んでいただきたいということで 重ねて要望させていただきたいと思います それではここからは 具体的な質問につきまして石川県の地方議員 やまた被災者の皆様からいただいた声をもとにまた自分自身が 感じたことを中心に具体的に質問
6:27:51
させていただきたいと思います ちょっと順番を変えまして大臣
6:27:55
にまず浄化層について質問させて いただきたいと思いますこの浄化層の普及支援につきましては 特に奥の都の六市町浄化層の施設が多い地域でもございましてまた 大きな被害が出ておりましたそういったことからも我が党からは 浄化層の早期普及に向けまして支援を強く求めてまいりました その後個人施設型浄化層などにつきまして財政措置またコールセンター の設置等復旧までの流れをつくっていただいていると承知をして おります改めまして被災地被災者の皆様 に寄り添った支援と復旧までの迅速な対応を求めますが大臣から ご見解をお伺いしたいと思います伊藤環境大臣 私自身も現地にお伺いしたときにこの地震の影響で浮き上がって しまって使えない浄化層も視察したところでございます人間の 生活の中で下水そして浄化層は本当に必須のものでございます 被災地域のライフラインでございますのでこの復旧を速やかに進めて いく必要がございます浄化層の復旧に向けた財政面の 支援としては被災被害の著しい緑地町の個人設置型の浄化層について は国の補助率を従来の三分の一から二分の一に引き上げる特例 措置を講じたところであります併せて残りの二分の一の地方負担 分についても最大八%を地方交付税で措置しております これに加えて個人設置型の浄化層から公共浄化層に転換して復旧 する場合については全ての被災自治体において国の補助率を十分の八 に引き上げるとともに地方負担分についても五〇%以上の特別 交付税で措置しているところでございますまた各家庭からの相談を受け付ける コールセンターを二月に設置して相談窓口の一元化を図っており 補助の申請手続きについてもコールセンターがサポートを行っております 現在各自治体と連携して補助事業の実施に向けた調整を進めており まして年度明けから本格的に復旧事業が実施できるように引き続き しっかり準備を進めてまいりたいと思います 被災地域の浄化層の速やかな復旧に向けて引き続き被災地域に寄り添い 決め細かな支援を行ってまいりたいと考えております 谷口君 ありがとうございます財政面での支援もしっかりとやって いただくということでありがとうございますまた今スケジュールもお示しして いただいたかと思います現在自治体と連携をとっていただいて補助 事業の実施に向けて調整をしていただいているまた年度明けから 本格的に復旧事業が実施できるというそういったスケジュール もお示ししていただきましたこの点もぜひ被災地の皆様実際の皆さん ご存じだと思いますが改めてこのスケジュール感もしっかりとお 伝えしていただきまして引き続き迅速な対応を重ねて お願い申し上げ たいと思います続きまして災害廃棄物の処理について 伺ってまいりたいと思いますこの被災地の復旧復興を具体的に 進めるに当たりましてやはり目の前の災害廃棄物これを処理を していくこの目の前から亡くなってそこからようやく生活だったり 何わいの再出発ができるわけなんですが実際にはこの処理が進んでいない という現状があるかと思います最近も奥野と訪問した同僚議員 また10日日曜日にテレビシチョンをされていました長谷知事御自身 も8歳の日から変わっていないというそういった発言もされておりました この災害廃棄物処理が進むことが復旧復興に向けた第一歩になる と思いますけれども今後どのように災害廃棄物処理が進んでいくのか 被災者の皆様に少しでも安心して希望を持っていただけるように 処理完了までの青写真をしっかりと示していただきたいと思います ご見解とお取組を国定政務官に
6:32:09
お伺いした いと思います 国定環境大臣政務官
6:32:15
お答え申し上げます 先ほど大臣 の方からも答弁申し上げましたとおり先月の29日になりますが 石川県におきまして令和7年度末までの災害廃棄物の処理完了を 目標とする災害廃棄物処理実行計画が公表されたところでございます そこで具体的な青写真ということでございますけれどもこの計画の中におきまして 災害廃棄物の発生量の推計値に加えまして種類別の具体的な処理 方法再生利用や県内処理の見込み量そして県外広域処理に関する 陸上輸送海上輸送の見込み量やその広域の処理先あるいは損壊 火力等の広域解体の想定数であったり具体的な解体期間あるいは解体 のチーム数半数こうしたものなどが具体的に盛り込まれているところ でございます 被災者の方々が基幹や住宅生活の再建などの中長期 的なスケジュールを見通すことができますようこうした計画につきまして 丁寧な周知が図られることが重要だというふうに思っております 環境省といたしましても被災地に寄り添い全力でこうした場面 からもお支援をしてまいりたいこのように考えております 萩生市長 ありがとうございましたもうちょっと繰り返しになります がこの災害廃棄物が済まないことによって先が見えなくてこれまで 住んでいた地域を離れるというそういった決断をせざるを得ない という方もいらっしゃるとも聞いておりますしぜひとも住み慣 れた地域で再出発をしたいという方につきましてもこういった先 を見て計画を立てて再出発ができるということでぜひともわかりやすく 丁寧にこちらの方の青写真をお示していただきたいと思います 石川県とも連携をとっていただいて迅速な対応をお願い申し上げたい と思いますこの廃棄物処理につきましては それを進める上でいろいろ声をいただいておりましてその中で 分別この対応が大変であるということで声をいただいておりまして分別 することは大変に重要であるそういったことは私自身もしっかり と認識しておりますけれどもただ現場もさまざまな課題状況も抱 えておりますのでこの分別の対応につきましてはもっと柔軟に現場 の状況を踏まえており柔軟にしてもいいのではないかと思います がその点について御見解をお伺いしたいと思います 国産誘拐物管理局長 お答え申し上げます委員御指摘の御懸念についても 私自身も被災経験の市町経験者としてこの分別の利用について は心を痛めた人間の一人でございますのでお気持ちはよく理解をしている ところでございますただ他方でやはりこの分別が不 十分な状態で仮置き場に搬入された場合には仮置き場での搬入排出 の停滞であったり遅れてしまうことあるいは危険物などによる 火災の発生生活環境の悪化など適正かつ迅速な処理に生ずる市町 が生ずる恐れがこれもまた一方であるところでございます また 適切な分別は再生利用の促進や処理コストの低減にもつながる ところでございますこのため引き続き分別をお願い をしたいというふうに考えているところでございますしまた他方 で昨日十三年目を迎えました東日本大震災のいわば節目の年になり ましたけれどもこの東日本大震災の発災のときにおいてもやはり この分別処理を最初からきちんと進めていた市町村とそうでない 市町村との間でこの災害廃物の処理について最終的なスケジュール の差が生じているこういうような経験則もございますのでぜひとも ここはある意味こらえるべきところはこらえ分別処理の徹底について 意を尽くしていくべきなのではなかろうかなというふうに思って いるところでございますただ他方で今ほど御指摘いただき ましたとおり分別が負担になっているとの声があることも十分承知を しているところでございますやも得ない事情によりまして仮置き場 への搬入前に分別が十分に行わない場合もあるというふうに考えて おりますそのため各現場の状況等に応じ 例えば仮置き場内の空きスペースにおきまして分別していただいた 上での受入れあるいは仮置き場の管理運営を行う人員の効果的な 排除等による被災者の荷卸しや分別に関する支援こうしたことを させていただくことによりまして被災者の視点に立って柔軟できめ 細やかな支援を行ってまいりたい
6:37:09
ありがとうございました 改めて分別の意義というか意味も政務官から答弁いただきました けれどもその上でやはりそれぞれの現場での課題があるということ で柔軟な対応は必要かと思いますのでその点は重ねてお願いして おきたいと思います例えば対応策としてボランティア の方そこを手厚くするとかそういうやり方もあるんだと思いますけれども そういったことも含めてボランティアの方の活用を含めていろいろやる 方もあると思いますので引き続きこの点も注視をしていただきたい と思いますその上で今ボランティアの話も ちょっとさせていただきましたが実際にボランティアの方から もいただいたご意見で実はこの分別の点もボランティアの方から もいただきました何かお役に立ちたいということで 現地に入って分別をして本当に余りにも大変で何とかならない だろうかというそういった声もいただいております ただ今政務官がおっしゃったように分別する意義は本当に大事なこと だと思います再生理由もそうですしまたいろいろな 混じることによって火災が実際に起きたとかそういった問題が あったとも承知しておりますので改めてこういったボランティア の方だったり被災者の方に分別する意義何のためにするのかという その点をしっかりと御理解いただいてその上で取り組んでいただく そういったことが重要ではないかと思っております 慣れていらっしゃるボランティアの方もいらっしゃると思います がこれから何かお役に立ちたいということでこれから行かれる 方もいらっしゃると思いますので改めて分別する意義何のために するのかそのことをぜひ周 知徹底をしていただきたいと思います がこの点いかがでしょうか西川参考人お答え申し上げます まさにこの分別の意義を知っていただくことの重要性について は委員御指摘のとおりでございますそこで具体的にどうすればいい のかということになるわけでございます
6:38:59
けれども例えば現地に派遣をさせて いただいております兵庫省の職員
6:39:05
などが被災地主体やボランティア センターと連携をさせていただきながら具体的にボランティアに 携わっていただく皆様方にしっかりと御理解をいただくこうした周知 を継続的に進めていくことが重要だというふうに思っております のでこれまでもこうした取組を進めてきたつもりではございます けれども今後引き続きこうした姿勢を貫いてまいりたいこのように 考えております萩生保史君 ありがとう ございます多分これは県のお便りになるか と思いますが分別の片次の分野にボランティアの方を手厚くする とかそういったことも含めてしっかりとやっていただく中で分別の取組 がまたスムーズにスピード感を持って進められるということで この点もぜひ石川県と連携もとっていただきたいと思いますのでよろしく お願い申し上げたいと思います続きまして災害廃棄物処理を進める に当たりましてアスベスト対策について懸念する報道が一部ございました このアスベスト対策につきまして調査被産防止の徹底住民ボランティア また作業員への周知等に徹底して取り組むべきだと思います 環境省また厚生労働省に御見解
6:40:15
と御対応をお伺いしたいと思います 水滞機環境局長
6:40:25
本書では災害時における石綿被産 防止に係る取扱いマニュアルを作成 し東日本大震災や熊本地震 の経験も踏まえて改定したところでございます 今般の野党半島地震におきましても被災建物を解体する際のアスベスト の被産防止や防塵膜蓄の着用など本マニュアルを用いて被災自治体 に改めて周知を行ったところでございます石川県におきましては注意喚起 のためのチラシを作成しましてホームページに掲載するほか市 町やボランティアセンターを通じて住民やボランティアの方々に対して アスベスト暴露防止対策について周知を実施されているところでございます さらに環境省では現在被災地域におきまして待機中のアスベスト 濃度を調査をし問題ないかどうかを確認しているところでございます 引き続き石川県などと連携をしまして解体工事や災害廃棄物処理におき ますアスベストの被産防止対策に取り組んでまいりたいと考えて おります厚生労働省小林労働基準局安全衛生部長 お答え申し上げます労働者に対する石綿暴露防止対策 といたしましては石綿障害予防規則により建築物等の解体作業等において 石 綿の使用の有無に関する事前調査を行うこと石綿が使用されている 場合ですけれどもその場合には筆潤化等による発生源の対策補給 用保護具等による暴露防止対策作業場所の隔離や関係者以外の 立ち入り禁止などの実施を事業者に義務付けているところでございます これらの措置を徹底させるため本年1月23日に環境省と連盟で建設 関係団体等の11団体に対しまして石綿暴露防止対策の徹底を要請 をいたしておりますとともに石川労働局等に対しまして事業者への 指導の徹底を指示したところでございますさらに使い捨ての防塵マスク約1万 枚を石川労働局等に配布いたしまして復旧工事現場の巡回パトロール などにおきまして石綿暴露防止措置を指導する際に適宜それら 防塵マスクを配布をいたしておりますとともに暴露防止対策等をわかり やすくまとめましたリーフレットを配布いたしまして中期換気を 注意換気を行っているところでございます厚生労働省といたしましては今後 とも労働者の石綿の暴露防止対策が徹底されますよう関係事業者 を 指導してまいりたいというふうに考えております 和田入国管理局長ありがとうございました済みませんちょっと環境省に再度 確認させていただきたいんですがこの空気中のアスベスト待機 濃度調査レクで8カ所行ったと伺いました今後これをまた新たに やっていくのか私はしっかりやったほうがいいと思っているんです が今後の方向性がわかれば教えて
6:43:39
いただきたいと思います 土井水滞機根拠局長
6:43:46
現在行っております調査につきまして は解体工事などが本格化する前いわゆるバックグラウンドの値が どれぐらいなのかということを確認するための調査でございまして それをベースにいたしまして今後引き続き対応測定をすることにより まして課題がないかどうかがチェック
6:44:03
できるというふうに考えております 藤淵君
6:44:07
引き続き対応をお願いしたいと思います 引き続きまして工費解体撤去について質問させていただきたいと思います この工費解体撤去の受付がスタートしておりますが申請がなかなか 進まないという声をいただいております 今朝も我が党の災害対策本部で進捗状況を伺いましたけれども なかなか進んでいないという印象を受けました また被災者の方からは申請が煩わしい煩雑であるという声も伺っており ましてぜひともスピードを上げるためにも申請の勧送ができない かと思っております
6:44:43
御見解をお伺いしたいと思います 文書事務官
6:44:51
お答え申し上げます まずこの損壊家屋等の解体ですけれども私有財産の処分に当たる ということがまず前提でございますそのため交費解体の申請受付時 には所有者の本人確認だったり建物の情報の把握を確実にこれは 行っていく必要があるということでございます そうした中で環境省では交費解体撤去マネジャルにおきまして提出 書類の考え方をお示しているところでございますがこの具体的な申請 手続につきましては各被災地市町が定めます用工等に沿って行 われるこうした立て付けになっているところでございます そのような 中にありまして例えば野党庁では申請書類が標準化というか一般 的に提出が求められていると言われている登記事項証明書につきまして 申請者からの提出は不要として町そのものが法務局から登記情報 の提供を受けて確認することとしているなど市町の判断で簡素化 している例もございますので引き続き環境省としてもこうした被災 市町の動きこうしたところについてはしっかりと連携をとりながら 把握に努めていきたいとまずは考えてい るところでございます 他方 公費解体の事務手続に時間が要する要因の一つといたしまして 被災市町の職員さんに公費解体の経験がなく不慣れであるこういう ことも考えられるところでございますこのため環境省では災害廃棄物 に関する事件経験を有する自治体職員さんの現地派遣によりまして 被災市町の職員に助言を行っているところでございます こうした取組 を通じまして公費解体の事務手続が円滑迅速に行われますよう引き 続き被災自治体を支援してまいりたいと考えております 藤淵君 ありがとうございました 今御説明公費解体適正マニュアルをもとに それぞれの各市町で実証されていると簡素化している例としての土地 を挙げていただきました 他の被災自治体がどうなっているかということ もぜひともしっかりと見ていただきたいと思うんですがそれぞれちゃん と努力というか対応していただいていると思います それでも大変だという声が上がっておりますのでぜひともどう すれば少しでも負担を軽くしてスピード感を持ってでき るのか というところはこれはもう最後まで環境省としても追及という か注視していただきたいと思いますし取り組んでいただきたいと思います その上でこれも今政務官からも御答弁いただきましたやはり職員 の方の力量というか専門的にわかっているかどうかということも 一つのポイントになるかと思います被災者の方がしっかりと理解を してスムーズにやっていく上でそういった専門性も求められます しそもそも人数も派遣人数もこれで足りるのか現場からの要望を受け て対応していただいているわけでおりますが私は改めて抜本的な 拡充ですね人数もそうですしその面も専門性も含めてもっと支援 体制をしっかりと強化すべきであると思っております 改めてこの点どうなのかお伺い
6:48:01
したいと思います 国務省官房大臣政務官
6:48:10
幾つかの点があろうかと 思います のでまとめて御答弁させていただければと思いますがまず一つ目でございます 今ほども御答弁申し上げましたが公費解体の申請などによります この事務的続きに当たる職員の強化というところにつきましては現 時点で被災し町からの要望をおおむね充足する五十名程度の職員 を派遣をしているところでございますが今ほど委員さんからも御指摘 いただきましたとおり今後事務量の増加が見込まれるところでございます これにつきましても応援派遣の増員も必要だというふうに考えて おりますので引き続き被災自治体のニーズを丁寧に聞き取り必要な 支援これを行ってまいりたいと思っておりますしそもそも他方で 技術的な知見を有する災害廃棄物処理支援員制度につきましても 現時点で百五人の支援員等が派遣をされている状況でございます がこうしたところにつきましても引き続きニーズを捉えながら しっかりと継続的にきらめなく御支援をできるこうした体制を 続けてまいりたいというふうに
6:49:20
よろしくお願いしたいと思います また解体作業を実施するに当たりましては約五百から六百の班体制 を組んでいただきましてこれから解体を進めていくと聞いております 時間の関係で要望で終わりさせていただきますがぜひともこの解体 もスムーズにいくようにこの体制で本当に足りるのかどうかぜひ ともこれも石川県とも連携をとっていただいて多分込み合ってくる と足りなくなるんじゃないかと思いますぜひとも全国団体また国交省とも 連携をとっていただいてしっかり体制を整えていただいて速やかに 処理解体が進むようにということで最後要望させていただいて質問 を終わりたいと思います大変ありがとうございました 次回は来る十五日金曜日委員会を開会することとし本日はこれ にて散会いたします(ゴクッ)