1:04
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに長居学君及び松山雅治君が委員を辞任され、その補欠として桜井美鶴君及び落石幸君が占任されました。政府参考人の出席要件に関する件についてお諮りをいたします。財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官畠山貴輝君ほか15名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁上田和夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定をいたします。財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:34
おはようございます。自民党の西田昌司でございます。今、世間では政治と金の問題で紛糾しておりまして、14日に参議院でも成立委員会が開かれるということで、私もその場で出席をしてですね、私の様々な見解、事実関係についてですね、述べさせていただきたいと思いますが、その中でもいろいろ言われている問題がですね、政治資金の収支漏れ、これが指摘されてですね、それがいわゆる脱税になるんじゃないかとかね、そういう意見が言われているわけです。今日はちょっとその部分をですね、整理を させていただきたいと思います。それでまず、法務省の方にお伺いしますが、自民党の派閥パーティー、政和権のパーティーのですね、収入の取扱いをめぐる一連の事件についてですね、検察当局は政和政策研究からの給付先を議員個人と認定したのか、それともそれぞれの所属議員の政治団体と認定したのか、またこの起訴事実をですね、この事件の事実関係を法務省にお伺いしたいと思います。
4:01
ご指摘の事案に関して検察当局は、国会議員が代表者を務める政治団体の政治資金収支報告書に関し、派閥の政治団体からの寄付を含む寄付の合計額に、虚偽の金額を記入した旨の起訴事実により、国会議員やその秘書の方を起訴したものと承知しておりますが、それ以外の詳細については、個別事件における証拠の具体的内容や評価に関わる事柄であるとともに、検察当局の事件処理や広範活動に関わる事柄でもありますため、お答えは差し控えさせていただければと思います。
4:42
起訴されたのが一番事件性が高いというかね、大きな金額の方だったと思います。それが政治団体の収入漏れということでいいわけですね。起訴した事実は。
5:04
構想事実としては、国会議員が代表者を務める政治団体の政治資金収支報告書に関する虚偽記入の事実でございます。
5:15
ということはですね、今回の事件について、まず立憲化されているやつ、一番大きなところですよね。それが政治団体の収支の記載漏れだったということだということが、今法務省から言われました。そこで、そうした前提に立って考えるとですね、政治団体の収支の収入金の記載漏れというのは、課税上どういう扱いになるのか。これを国税庁の方から説明していただきたいと思います。
5:49
お答え申し上げます。個別にわたる事柄につきましては、答えは差し控えさせていただきますが、政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体、または政治家個人のいずれに帰属するかによりまして、課税関係は異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。その上で一般論として申し上げますと、政治家の関連政治団体が他の政治団体から政治資金を受ける行為であるということでございましたら、法人税法上の収益事業に該当せず、法人税の課税関係は生じないということでございます。いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき法令等に照らして適正に取り扱うこととしております。
6:34
今お話しになったのはですね、今の今回立憲されている事案のように、政治団体の収支漏れだという形で認定されたものについてはですね、この法人税とおっしゃったんですよね。つまり個人じゃなくて人格なき社団ということで法人扱いになって、この政治活動というのがいわゆる収益事業に該当しないと、そのため税が課税されないと。こういうことでよろしいでしょうか。
7:07
お答え申し上げます。政治団体は一般的には人格のない社団等とされておりますので、人格のない社団等の場合には法人税法上に規定する34の収益事業から所得のみに課税するということでございますので、収益事業に該当しないものについては法人税の課税関係は生じないということでございます。
7:30
そういう前提を踏まえてですね、3月14日に私がいろんなこと、皆さん方の質問にも答えたいと思いますし、様々な私の仕入れの限りの事実を述べたいと思っています。はい、それでここからがですね、この財政金融委員会の本来の質問なんですが、まず確定申告。実は先日私、地元の京都に戻りましてね、確定申告の会場に行ってまいりました。最近はこの税務省合同でですね、一つの大きな会場でいくつかやっているわけですけれども、この中でなかなかこの会場ができませんでしたので、私も久々に確定申告会場の様子を見てきたんですが、そこでちょっと私も初めて気がついたんですけれどもね。実は何年か前からもうそうなっているんですけれども、医療費控除。医療費控除というのは、サラリーマンの方とかですね、高額な医療費を払って、200万円を限度にですね、所得控除ができるんです。しかしそれを証明するために領収書をですね、添付しなければならない。それがそういう仕組みになってましたね。私も税理士やってますから、そういう申告する場合はたくさんの領収書をもう貼れませんから、封筒の中にたくさん入れて、一つ一つチェックしながらですね、確定申告をしていたことを思い出したんですけれども、今それが領収書なしで、もう申告できると、幹部申告できるという ふうになっているらしいんですが、これで領収書なしで適正な、公平な改正ができるんでしょうか。
9:11
お答え申し上げます。医療費控除につきましては、平成29年分の所得税申告から、領収書の添付または提示に変えまして、医療費控除の明細書を作成し、申告書とともに提示することとされておりますが、添付等が不要となった領収書につきましては、法定申告期限等から5年間は保存義務が課されております。国税当局におきましては、各種手引きや国税庁ホームページ等におきまして、医療費控除の制度及び手続について、周知広報を実施するとともに、申告書提出後におきましても、一定の対象者が選定した上で、文書等で個別に連絡をし、領収書の提示または提出を求め、申告内容の審査を実施しております。事例に対しましても、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集、分析に努めまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどいたしまして、適正公平な課税の実現に努めることとしております。
10:12
今、5年間は納税者の方が保存しておいてくださいという義務がありますという話でしたけれども、転付は不要だということになっています。これはどういう経緯で、この転付不要ということが始まったんでしょう。
10:32
お答え申し上げます。医療費控除における転付書類の見直しについてでございますが、まず医療費控除の適用件数が例年700万件を超える数に上りまして、納税者、それから国税当局双方に多大な事務負担が生じていたことから、平成29年度改正において措置したものでございます。具体的に申しますと、納税者の事務負担にできる限り配慮しながら、医療費控除の処理に係る事務負担を軽減する観点から、それまでは申告の際に医療費の領収書の転付、または提示をしていただく必要があったのに対しまして、改正後は支払った医療費の一覧を記した明細書を転付していただくとと もに、領収書については、税務署が事後的に確認できるよう、原則として5年間自宅で保存していただくこととしたところでございます。
11:27
大変この行政手続き、手間がかかるわけですね。700万人も医療費の完付の申告を、いちいちそれをつけてやっていたら大変です。そこで実際には、皆さん真面目に申告されていますからね。もしもおかしいと思うのがあれば、その人だけもう一度個別に調査すると。そういう仕組みを残しておいて、申告の際にはつけなくていいという勘弁な仕組みをやられたんですね。これなかなか知恵だと思います。現場の声を聞いてされたと思うんですよ。さて、そういうことをやっている一方で、インボイス制度が始まったんですね。これは今までいわゆる調問方式でやっていましたからね。インボイス不要でやっていたんですけれども、今度はインボイスを義務化しました。そしてそれをなければならないという制度にしているんですけれどもね。今の話を聞いていると、全く逆行する話じゃないかという話なんですよ。そもそも。行政の手続き的にですよ。インボイスをつけなければ、例えば、実際の正しい申告ができていないとも私は思いませ んけれども、そもそもこうした制度に逆行するものではないかと思いますが、財務省の見解を聞きます。
12:53
はい。お願いします。まずインボイス制度の施行に伴う事務負担でございますが、まずインボイスの発行側は、要件を備えた書式でインボイスを発行し、その写しを保存すること。それからインボイスの受領側、受け取る側につきましては、受領したインボイスの保存が求められるものの、申告時の添付は不要でございますので、申告時の添付が不要という点では、医療機構上における領収書の添付要制度と同様ではあります。ただ、インボイス制度の実施に当たっては、事業者の方々の中に、事務負担が増えたといった声があることは承知いたしております。その上で、インボイス制度は新たな制度でございますので、利用する側で要件確認など新たな負担が生じることが事実でございます。事業者の方につきましては、奨学の課税仕入れについてインボイスを不要とする特例を阻止するなど、事務負担を軽減するため、さまざまな取組を行っているところでございます。インボイス制度につきましては、複数税率の下での適正な課税を確保するために必要な制度でございまして、簡素化の観点だけで論じることは適切ではないと考えておりますが、その上で、事務負担の軽減につきましては、引き続き事業者の立場に立って、きめ細かく丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
14:25
この問題、実は非常に熱行が深い問題なんですよ。今、いろいろ説明しますがね。自律上は、庁合意式で今までやってきてね、それで何か問題があったのかというとですね、問題なかったと思うんですよ。そもそも、庁合意式でやってきたからできなかったという問題はありますか。
14:52
お答えします。複数税率の下で適正な課税を確保するためには、買い手側で 仕入れ税額控除を行う際の適用税率が、売り手側で売上に対して適用された税率と一致していることを確認できるような仕組みとする必要がございます。これまでも、仕入れ税額控除を行う際には、請求書の保存を求めてきたところでございますが、売り手側に請求書等の交付義務や写しの保存義務が課されていないため、売り手が軽減税率で申告するものについて、買い手の方で標準税率で控除を行ったとしても、適用税率の適比について事後的な確認が困難となる場合が生じており、陰謀視制度はこうした問題を防ぐことにつながる制度であるというふうに考えております。
15:45
そういうふうに言うんですがね、しかしそれが正しいかどうかというのは、調査に行って初めて分かるんですよ。調査に行ってね。調査行かなければ分からないわけです。今、消費税の調査でね、ほとんど法人税も含めて同時にやっている程度なんですけれども、そんなたくさんの調査ないですよ。しかも今、インボイスを普及させるために、しばらく調査もしないということを国税庁はおっしゃっているわけですよ。だから、そもそもあなたの説明は、やっていることと通じつまん合わないんですが、いかがですか。
16:24
繰り返しになりますけれども、適正税率の下で適正な課税を確保するためには、その買い手側の仕入れ税額工事を行う際の適用税率が、売り手側で売上に対して適用された税率と一致していることを確認できるような仕組みとする必要がございますので、今回のようなインボイスの制度について、適用することについて意味があるものと考えております。
16:50
答弁になっていないですね。皆さん方わかっていただけると思いますが。要するに仕組みの問題を、今青木さんはおっしゃっているわけですよ。仕組みの問題、その仕組み の問題としてはその通りなんですよ。しかし実務面でそれを担保することが、どれほどやっていたのかということです。ここの問題がずれているんですよ。私、何で先ほど医療費控除の話をしたかというと、医療費控除も仕組みとしてちゃんとそれを実際証明できるものがなければ、これは控除したら駄目なんですよ。これもインボイスと同じことですよ。しかし、医療費控除の場合は、長年そういうことをやってきて、実際調査もそれだけでいけないわけですよ。そして、調査書類を残しておくということを義務付けとしておけば、もしもの不正なことをやったら、そこでしっかりできるよという仕組みを作ることによって、深刻納税制度の趣旨を生かして、実質的にこの納税者がやっていただく、それを信用するという仕組みなんですよ。そしてこれになったのは、行政手続きがものすごくかかる。だから、現場ですよ。まさに税務署の現場がこういう仕事をやっていたら、他の仕事ができなくなるから、もうちょっと勘弁な方向、実際の税収とほとんど影響を受けないんだから。そういう思いで私はやったと思いますが、そうじゃないですか。
18:22
医療費控除の添付扶養制度につきましては、先ほどご説明をさせていただきましたが、納税者、国税当局双方の事務負担が生じていることから、適用した、措置したものでございますが、先ほど申し上げましたから、医療費の領収書につきましては、5年間自宅で保存していただくということにしておりますので、そういった点で適正な課税というのは最終的には確保されるものと考えております。
18:51
役人の答弁の限界に来ているんですね、ここは。そういうことなんですよ。それで問題はね、だからインボイスの場合も、当然ですね、インボイスであろうがなかろうが、領収書の保存義務があるわけですよ。調査に行ったらそれは、ちゃんと調べることができるわけですね。しかしそこ まで行かなくてもですね、現実問題は今までからも、このインボイス運動に関係なしにですね。要は今コンピューターで会計やってますからね。手分けし入れたときに10%なりに8%なりにね、それを入れて、そしてそれを預かっている分がいくらかというのは自動的に合計されて、それを引いてるんですよ。しかし元々のインボイスの制度ができたヨーロッパでは、そういう仕組みがない時代ですからね。ない時代だから何かというと、インボイスの合計を、これを全部足すわけですよ。足した合計が控除額ですという。その足した合計のもとを、当てはめるのがこのインボイスという仕組みなんです。ところが今前提が変わっているんですよ。コンピューター会計になってきて。そこまでやらなくても、そんなインボイスを足す人いますか。現実問題ね。そんな人間いませんよ。2度手間3度手間になる。だから自動的に要するに、仕分けの段階でやってるんですよ。これが事実ですよ。これを無視してやるから、おかしなことになるんですけれども、制度的に大臣これから質問しますからね。要するに問題は、インボイスの話は制度として、控除した、仕入れた金額以外引いたらおかしいじゃないかと、それを確定するためにはインボイスの仕組みがいるというのが、この自税局の答弁なんですがね。実務上の現場で言ったらですね、そんなものはインボイスだろうが、仕分けでやっている金額だろうが、ほとんど大差ないし、それが間違っているかどうかはね、調査に行かないとわからないんですよ、そもそもは。ところがその調査自体はいかないんですよ。じゃあ何のためにやっているのかということで、つまりこれは財務大臣、医療費は現場の声を聞いてね、柔軟な発想で監査化して、これはいい制度にさらえたと思いますよ。ところがインボイスもそういう考え方ができるのに、自税局のこのいわゆる官僚のこの仕組みに対する思い込み、この思い込みが強すぎて、全体の要するに課税の現場での話を無視したことが、このインボイス導入になってですね、そのことわかってますから、そのことを実は役人もわかってますから、じゃあどうするかというと、結局のところそういう制度やってるんだけど、当面の間はね、8割はもしインボイスがなくても引いてあげるとか、柔軟なことやってるんですけれどもね、そもそものこの制度を作るときの発想が、実は現場の意見を聞いてなかったということなんですよ。現場の税務署の職員の話を聞いたらこんな話になりません。ところが、ところがですね、自税局の方にはですね、国税の話はいかないんですよ。国税局、ここにおられてる福祉屋さんとかね、皆さん、大倉省の財務省のキャリアがみんな幹部として行ってるわけですね。そして国税の現場ですよ、このノンキャリの人がみんな仕事をしてるわけですよ。その方々が現場の声を知っているわけです。ところがそれを上げようにもですね、その上司の人に言ったら、私の想像するとこの、なんだ君はと、俺たちが作った制度に文句があるのかねと。
22:25
まさにそういうことが、言ってるような顔してるでしょ皆さん。
22:28
そういうことなんですよ。だからそれは政治家がそういうところを見てあげて、君たちもうちょっとね、現場の声聞かないとだめだぞと。こういう政治の仕事がここにあると思うんですね。私は税理士の仕事をずっとしてますから、してましたししてますから、そういうところをいろんなところから聞くわけで見るわけですよ。で、今回確定申告会場で医療費控除のこの簡素化はね、現場の声聞いてよくやったなと思うんですね。だからインボイスもそういう発想がなければならないと思いますが、大臣いかがですか。
23:00
あの、業費控除の業種処理が添付をしなくてよくなった。それからのインボイスの導入によって一定の事務負担が増えたということは同じことであると思います。医療控除についてはそうした納税者、それから当局の事務負担を軽減するためにやった、こういうことだと思います。インボイスにつきましても、そうした事務負担が増えたという声はですね、私どもにも寄せられているところでございまして、そうしたことによって様々な対応も先生ご指摘のようにしているところでございます。インボイス制度の導入に伴う事務負担につきましては、税制におけます簡易課税、2割特例、奨学特例といった特例措置、それからIT導入補助金の拡充によりまして、企業のデジタル化を後押しをして事務負担を軽減するという、そういう努力をしているところでありまして、そこはお認めをいただきたいと思うところでございます。いずれ事務負担を軽減するという観点、これは重要な観点の一つであると思います。いずれその必要性については、税制というのは不断の見直しをするということなんだと思いますので、必要性があるのであれば、まずは与党の税制調査会において、それを取り上げて議論するかどうか、それは分かりません。それは税庁のご判断もございますが、この堅くなに税庁での議論を我々として一切排除するとか、そんなことは考えていないところであります。西田昌司君。今、大臣から前向きな発言だと思います。と言いますのは、この問題は自民党の税庁の中でも、今、税庁会長、宮田さんに座られますけれども、ずいぶん議論したんです。その中で、そういう税率算からの様々な要望をもとに、今回の改正の中でも、要するにインボイスがなくても、8割は税額控除してもいいという仕組みが入っているわけですね。しかしそれが3年ですかね、これ。ですから、これを当面の間とか、そういう形に直すべきだということをずっと宮沢会長に私は訴えているわけなんです。自民党の税庁でもそういう話をしますけれども、要するにその時に反対するのは誰かというと、大臣、財務省なんです。この並んでいる方々が、いや、制度としてインボイスを作ってやったのに、インボイスなしでやるようなことが片方残しているとおかしい。固く何を言う人がいるわけですよ。だからそれはダメだということを大臣がしっかり責任を持って引き取るという形でおっしゃってください。
26:06
今の実行政権のもとにおきまして、税制の決定プロセス、これは与党の税庁の御議論に任せるということになってございます。したがいまして、与党の税庁として、これをどう取り上げ、どう議論して、どういう結論を出すのか、それはまずは税庁の動きを見守りたいと思います。
26:32
ありがとうございます。それでは、本当はこの問題が一番大きかったんですけれども、PB黒字化問題。2025年度のPBの黒字化目標の達成に向けて、歳入歳出両面の改革を着実に推進すると、所信表明でも述べられておられます。一方で、現実には防衛費や拡大したり、子育て支援や、何よりも震災復興など、やらなければならない財政需要は拡大をしているわけです。私は、事実上、25年度の黒字化は無理だと思いますが、黒字化に高齢して必要な財政政策を制限するということは、本末転向のことだと思います。私は、今、自民党の財政政策検討本部を自ら立ち上げまして、本部長に就任して、この問題についてPBに代わる新たな財政需要をすることによっ て、一方的に財政拡大ということを、私は言っているわけじゃなくて、必要なところには必要な差がつけられると。そして、経済もしっかり守れる、そういうことをやらなければならないという議論を、オープンの場でやっておりますけれども、財務大臣は、今のこのPB黒字化、私が言いましたことにつきまして、どのようにご所見をお持ちか、お考えをお聞かせください。
27:58
2025年度のPB黒字化目標でありますが、本年1月に内閣府が発表いたしました中長期試算では、民主主導の高い経済成長や、歳出効率化努力を前提とすれば、2025年度に国地方のPBが黒字化するという姿が示されているところであります。この目標の達成には、何といっても高い経済成長率が前提であるなど、決して容易なものではないという認識、それは私も持っているところでありますが、政府といたしましては、今、財政健全化に向けての目標は、この25年度のPB黒字化というのが、今ある唯一の目標であります。従いまして、その実現に向けて、歳出歳入両面での改革努力、これを着実に推進してまいりたいと思います。その際、経済やっての財政ということは重要な点であると、そういうふうに思います。現下の政策課題に対応して、国民生活を支えるために必要な予算額は、これはしっかりと措置していくことが重要であると考えております。例えば、令和6年度予算におきましても、安定財源を確保しつつ、子ども子育て政策や防衛力整備の強化といった重要政策に大胆に予算を措置するとともに、歳出改革の取組の中でメリハリある予算編成を行うことによりまして、科学技術振興費について過去最高額となる予算を措置するなど、重要政策の実現と財政健全化の両立を目指して予算編成としたところであります。
29:54
今言われた歳出改革、ここがクセもんなんですね。歳出改革というと、何か無駄をなくして、必要なところに予算を付けていくから、正しいことのように思いがちなんですがね。これをずっとやっているわけです、30年。ですから、この財政の全体はなかなか増えないんですよ、そういう発想をしていますから。そうじゃなくて、そもそも日本 が経済あっても財政とおっしゃるけれどもね、そのとおりなんですが、経済が悪くなった原因は何なのかと。ここの話の議論がですね、財務省の中で全くできていません。私はずっと党内でも言っているんですけれども、悪くなった原因ははっきりしているんですよ。それは、御質規制を、前回も言ったと思いますけれどもね、御質規制を昭和63年に変えられて、大手の銀行が出せる金額が、事実上半分になったわけですよ、これは。自己支援率を4から8に変えられましたからね。その結果、それを実行した平成になってからですね、貸し剥がしをして、自分たちの貸出額を減らさなければならなくなったんです。そのことによって民間負債は激減したわけですよ。民間の負債がどんどんどんどん大きくなっているときは、投資をしているわけですから経済はいいわけです。その投資をなくし、しかも郵政民営化でですね、いわゆる財政投入資という、要するに豚金になっている、短所預けになっているやつを公共事業に使う仕組みだったんですよ。これも潰したんですよ。つまり、それからいわゆるPB黒字化目標というのもあって、政府の方が積極的に出せない、建設国債もなかなか、本当は出せるのに出せない仕組みになっちゃった。要するに、民間、政府、部門含めて投資額を減らす仕組みを作ってしまった結果がですね、今日の財政が悪くしている根本的な原因だと思いますので、この問題については次回また議論したいと思いますが、ぜひその辺も含めたですね、経済政策、財政政策を考えていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
32:19
おはようございます。立憲民主派の柴です。柴信一です。よろしくお願いします。この委員会、今日はですね、大臣所信について質疑を行うところですが、まずは、まずは、自民党の裏金問題に端を発して、国民の納税意識が著しく低下していることについて、この財政金融委員会で触れないわけにはいきません。ちょっと西田先生から先生パンチをいただきましたが、別の視点から、鈴木大臣をはじめ、税務行政当局の皆さんの認識を伺いたいというふうに思います。まずは、国民の代表たる国会議員が、国民の義務である、納税、深刻納税制度根幹から揺るがす事態と、今まさに確定申告が行われている中、税金を真面目に納めるのがバカらしいと思わせる事態を招いていることについて、財務大臣の御認識、受け止めを お聞かせいただきたいと思います。
33:21
受け止めということでありますが、今回の政治とお金の問題につきまして、国民、納税者の皆様方から大変強い意気通り、また批判をいただいているということ、これは私も真摯に受け止めているところでございます。税制はそもそも国民の理解と信頼の上で初めて成り立つものでありますので、国税当局におきましては、今後とも適正な申告、納税を行っている国民の皆さんが、不公平感を抱くことがないように取り組んでいくことが極めて重要だと、そのように受け止めているところであります。
34:11
はい、ありがとうございます。共同通信、さっきに行われた共同通信の世論調査においては、裏金を受け取った議員に対し、国税庁が税の申告が正しいかどうかを確かめる、税務調査を行 うべきと思うかの質問に対して、税務調査を行うべきと答えたのが94.5%。94.5%、ほぼ全員が税務調査を行うべきと回答していると、驚くべき数字だというふうに思います。一般論として、議員であろうと、一般国民であろうと同じに扱うとしても、具体的には何もしようとしていないんじゃないかと。そういった大臣や税務当局の姿勢が、国民の不信を招いているんじゃないかというふうに思います。国民は裏金を受け取ったとされる議員はもちろんですが、税務当局の対応にも怒っているんじゃないかというふうに思います。鈴木大臣は当事者だということだと思います。具体的な対応が必要だと思いますが、どうでしょうか。もうすぐ確定申告の期間が終われば、忘れちゃうんじゃないかと、落ち着くと思っているんじゃないかということを含めて、それは許されないということを申し上げて、もう少し大臣の御認識を伺えてきたらと思います。
35:33
私から財務大臣という立場で、税務当局に税務調査を行うようにという、そういうお話だったと思いますが、これはもう検察に対する法務大臣の指揮権のように法定化されているものではありませんが、財務大臣として税務当局に何か指示を出すということは、税務行政の中立性を守る上で、これは今までも、いわば不分立として、歴代政権においても財務大臣が守ってきたところであります。例えば、誰それのに対して税務調査をしろとか、あるいは誰それの税務調査には手心を加えろとか、そういうことを言えば、これはもう税務行政の中立性を守れないわけでございます。これは歴代政権におけます財務大臣、大倉大臣も守ってきたところでございますので、私としても税務当局に対して、今回の件に関係して税務調査をしろとか、そういう指示はしてはならない。それが不分立であると、そういうふうに理解しております。
36:51
政治的中立性については、また少し後で触れたいと、やりとりさせていただきたいと思います。新国納税制度の実務について、確認させていただきたいと思います。私自身も今年もマイナンバーカードを使って、e-Taxで、自分でパソコンで新国を行いました。証明書もなくて、妻に助けてもらいながら何とかやりました。収入は債費だけですが、各種書類や証明書を整理して、一つ一つ確認をしながら、新国を行いました。国会議員は、債費から所得税などが厳選聴取をされていますが、国会議員は全員確定新国することが必要かどうかについて、お聞かせいただきたいと思います。
37:44
お答え申し上げます。所得税法上、確定新国が必要とされている方につきましては、給与収入が2,000万円を超えるということでございますので、国会議員の方は一般的には、債費による収入が2,000万円を超えているということでございますので、確定新国の義務があると考えてございます。
38:06
はい、ありがとうございます。全員が確定新国するんだということで、サラリーマンのときは年末調整して確定新国していなかったということですが、議員は確定新国をするんだと。自分でするかどうかは別ですよね。税理士さんにお願いしている方はいるかというふうに思います。そして確定新国にあたっては、その年の収入などを精査して、認識して新国するんだということでいけば、認識していない所得、裏金なんで所得とは言わないのかもしれませんが、認識しない資金受領が存在すると。金庫の中に現金が残っていたというようなことというのは、あり得ないんじゃないかというふうに思うんです。適正に新国されない資金受領があった場合の税法上の扱いというのはどうなっているのか確認させてください。いわゆる裏金の税法上の扱いについて教えていただきたいと思います。
39:11
お答え申し上げます。まず、政治資金でございますが、政治資金に つきましては、それがその政治家の関連政治団体、または政治家個人のいずれに帰属するかによりまして、課税関係は異なるということでございます。政治家個人が受領した政治資金につきましては、雑所得の収入とされ、総収入金額から市場経費として政治家とのために支出した費用の総額を差し、一三額は課税対象となるということでございます。それを前提といたしまして、一般論でございますが、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努めまして、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどによりまして適切に対応しているということでございます。
40:03
保志谷さんは、ずっとあらゆる場でその答弁を繰り返して、私もだいぶ覚えてきましたが、納得できる回答ではないと。同じところをぐるぐる回っている。具体的にどうするかは、税務調査するかは調査しないとわからないと言っているみたいで、同じところをぐるぐる回っているなというふうに思うんです。そこで、政治資金規正法と所 得税法、深刻納税制度との関係を教えていただきたいと思います。政治資金規正法では、可燃の分は遡って修正することが可能だと、今回についてもそれがされているということですが、毎年の所得を、等を正しく申告するという深刻納税制度と、整合性がとれない場合というのはどういうふうに取り扱ったらよろしいのかということ。裏金の存在が明らかになった後、個人に帰属していたというものを、政治家の関連政治団体に帰属すると修正することは、税法上何の問題もないのでしょうかということで、お聞かせいただきたいと思います。
41:18
深刻納税制度の下では、まずは納税者におきまして、ご自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくこととなります。その上で、先ほど申し上げましたが、政治資金につきましては、政治家の関連政治団体、または政治家個人のいずれに帰属するかによりまして、課税関係が異なるということでございます。政治資金の帰属の判断につきましては、収支報告書の記載状況のほか、資金が誰によって自主的に管理しようされていたかな ど、様々な状況を総合的に精査をして判断するということでございます。
41:58
どういうふうに管理されていたかが問題だということですよね。ということでいけば、所属する派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてよいとの指示があったということは、御手に出ない裏金との認識があったはずです。これまでの報道で、裏金について、お一人の方も自分で管理していたんだということであったり、領収書がないやりとりだったので、団体間でのやりとりとの認識がなかった。自個資金の一部だと認識していたという方や、幹部金は議員個人の寄付金として裏金ではダメなので、政党支部に振り込んだと、お手に出したという発言が複数の議員からあったというふうに報じられています。自民党が行った聞き取り調査においても、派閥からは収支報告書に記載しないように言われていたものの、何らかの記載はした方がいいと考えて、議員個人から寄付として収支報告書に記載してきたと回答されている、載っているんですよね。真面目な人だと思います。その同じ報告書の中でも、自民党が呼ぶ裏金の管理者、管理方法では、議員個人が管理していたと答えた方が12名もいらっしゃるということです。裏金を使ったかどうかの聞き取りでは、使用していなかったと回答した方が31名。そのうち、理由として最も多かったのは、不明朗な金銭だったからというのが13名。気持ち悪いと思って使わなかったと。裏金みたいなもの、裏金そのものですが、裏金みたいなものではないかと思って全額残したと。使ってなかったんだという回答も報告書に記載されているんです。参議院の予算委員会では、この聞き取り調査は岸田総理が自民党総裁の責任において行ったという答弁もあって、これは調査内容は不十分だというふうに思いますが、極めて重たいものだということです。個人に帰属していたとされる政治資金については納税を促すのが必要だと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
44:25
お答え申し上げます。個別の事柄につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、政治資金の帰属の判断につきましては、収支報告書の記載状況のほか、金が誰によって自主的に管理しようされていたかと、様々な状況を総合的に精査して判断することでございます。出馬審議事そういう調査の必要性があるような調査報告書があるんだということだと思います。まさに自民党の身内の調査に基づいて、個人に帰属する金がなかったかのごとく、処理するのは極めて問題があるというふうに指摘したいと思います。個人に帰属すると、雑所得になるので、当初は個人の資金と認識していたものを、後から政治資金収支報告書に訂正記載することにしたのではないかと、税務上こんなことは許されるのかと、一般国民では絶対に許されないんじゃないかというふうに思います。適正公平な税務行政の推進に向けて、関係議員に、もう一回、納税を促す必要によって税務調査を行うべきと考えますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
45:43
国税の付加、徴収に関する権限、これは一時的には国税庁長官に付与されておりまして、その下で適正公平な稼税の実現という役割が果たされております。今どのような分野に税務調査を重点的に行うかといった点につきましても、国税当局において適切に判断されるべきものと考えております。一般論となりますが、国税当局におきましては、税務調査は様々な機会を捉えて、課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合に行われるものでありまして、こうした取扱いは、大将が国会議員であろうとも、一般の納税者の方々であろうとも、一切変わることはないと承知をしているところでございます。
46:43
先ほど大臣からも、政治的中立性についてもお話をいただきました。おっしゃるとおり、特定の団体とか個人をターゲット に、これやれという指示は控えるとしても、一定の脱税スキームじゃない、こうやったら税金払わなくていいよ、みたいなことが存在するとしたら、税務当局として、そのことに対して問題意識を共有することは必要じゃないかというふうに考えますが、大臣どう思われますか。
47:15
繰り返しの御答弁になりますが、税務当局では日頃、課税上有効な情報とか資料、そういうのを収集しております。それを見て、必要とあれば税務調査を含めて、適正に法律に則ってやるということであります。従いまして、また税務当局には、他の行政以上の、主比義務が課せられていると思います。従って、何もそういう発表がないからといって、何もやらないでいるんだと、これから先もやらないんだということにはならないわけであります。そうした情報の収集や資料の収集等を精査して、必要とあれば法律に則って、適切な対応をとるということだと思います。
48:04
ありがとうございます。確認させていただきたいと思います。今、税務調査を行うかどうかの判断というのは、どこが判断するのか。国税庁がするのか、各税務署が、実際に実務にあたる税務署が、個別の議員さんのところに行って、税務調査をするということなのか、その判断については、どこが行うのか、ボールは誰が持っているのかということを教えていただきたいと思います。
48:38
国税の付加徴収権限につきましては、国税庁のもとで国税局、税務署が交渉しているところでございまして、国税局が行う調査は国税局長、税務署が行う調査は税務署長が判断しているところでございます。
48:55
例えば、正義感に燃える税務署長とかがですね、個別で税務調査を実施するということは可能なんでしょうか。
49:08
一般論でございますが、国税局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努めまして、これらの資料情報等を提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなど適切に対応しているということでございまして、そのような判断を税務署長がするということであれば、そういうことでございます。
49:33
税務署長の判断でできるということでいけば、税務署にいっぱい電話かかっちゃうんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ国税庁として含めて、本庁としてのちゃんとした方針を示していただきたいと思います。国税庁のホームページの申告納税制度にこんなことが書いてあるんです。国の税金は、納税者の一人一人が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、その確定した税額を自ら納付する申告納税制度を採用しています。この申告納税制度が適正に機能するためには、第一に、納税者が高い納税意識を持ち、法律に定められた納税義務を自発的に、かつ適正に履行することが必要と。そこで国税庁は、納税者が自ら正しい申告と納税が行われるよう、様々な納税者サービスの充実に努めています。また、納税者の申告を確認したり、正しい申告へと導いたりするためには、的確な指導と調査の実施が必要ですと。国税庁は、是正が必要な納税者に対して的確な指導や調査を実施し、適正かつ公平な課税が実現するよう、適正公平な税務行政の推進に努力していますと書いてあるんです。いいこと書いてある鈴木大臣、まさにこの通りのことをするべきではありませんか。いかがでしょうか。
51:04
国税当局におきましては、あくまで法律に則って、今までも適正に対応してきたと思っておりますし、これからも適正に対応していただけるものだと、そういうふうに確信をしております。まさに今、柴先生がお読みになられたところの中身ですね、精神に沿って日々の職務を遂行していると思います。
51:35
はい、ありがとうございます。改めて、適正公平な税務行政の執行を強く要請して、次の質問に移りたいというふうに思います。野党半島地震の被災地の復旧復興に向けた財源の確保のあり方について伺います。大臣所信の 中でも、令和6年、野党半島地震への対応として、一般予備費を当初予算に対し5000億増額し、1兆円を措置しているとありましたが、補正予算で対応せず予備費とした理由をお聞かせいただきたいと思います。
52:13
はい、改めて、野党半島地震に被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。令和6年度予算において予備費を増額して対応したことの理由とのことでありますが、野党半島地震への対応については、復旧復興のために必要となる財政需要を具体的には見込むことができず、そのような状況の中、発災時点で今年度中に活用可能な予備費の残額が4600億円を超えておりまして、3月末までの財政需要にはこれを順次活用することにより十分対応可能と考えられたこと、また、来年度、令和6年度予算につきましても、1月1日の発災から国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったことなどを踏まえるとともに、復旧、復興のフェーズ等に応じた切れ目のない機動的な対応を確保する観点から、一般予備費の増額により対応することとした次第であり ます。
53:13
納得できる明確な答弁ではないと思います。私たちも、被災地の復旧・復興に向けた財源確保は十分なもの必要だと認識していますが、この数年、この数年、協額の予備費計上に対して財政民主主義の観点から問題だと指摘をしてきました。国会として被災地に寄り添う復旧・復興がどうあるべきか、しっかりと議論し、被災者に示していくためにも、予備費での対応は問題だということを指摘しておきたいと思います。次に、今回の野党反党地震、これは被害が極めて大きいということから、息の長い、複数年度にわたる対応、支援が必要だと認識しています。岸田総理も、避難の長期化も懸念される中、被災者の生活となりわいをしっかりと支えていく息の長い取組が求められるというふうに発言していますが、被災地の復旧・復興、そして再生に要する費用の想定と、そのための財源確保についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
54:26
被災地の復旧・復興に要する費用の総額でございますが、野党反党自身からの復旧・復興に要する財政措置の総額につきましては、復旧・復興の進捗や現地におけるニーズの変化を見極めながら対応していく必要があるため、現時点で予断を持ってお答えすることが難しいということについては、ご理解いただければというふうに思っております。その上で、復興に必要な経費につきましては、これまでに措置した2,767億円を含む令和5年度の一般予備費等や、5,000億円増額して総額1兆円を確保している令和6年度の一般予備費を活用し、引き続き万全の財政措置を講じてまいります。
55:12
今年、令和6年度についてはそうだ。ただ、息の長い取組になっていくんですよね、といったときに、来年度以降も予備費でやるのかということになると思うんです。ですから、どれだけの想定を何年かけてやっていくんだということ を含めて、財源確保というのはしっかり考えていく必要があるということだと思います。東日本大震災では、その未曾有の大災害であったことから、復興の財源として国民の皆さんのご理解、ご協力のもと、国会での真摯な議論を経て、復興特別所得税を徴収することとなりました。政府として財源確保に向けて、そのような対応を図っていく、そのような認識はございませんか。
56:44
約5.2兆円を計上しているところであります。今後とも、予算編成等におきまして、必要な予算をしっかりと確保してまいりたい。これはもちろん、今度の野党反党自身の不規不公に対しても、同様にしっかりと予算編成で対応したいと思います。
57:09
はい、ありがとうございます。今回の野党反党自身における被災地を見ると、反党という地理的な制約もある上、道路の寸断、上下水道の損傷など、インフラの脆弱さが明らかになりました。大臣からもあったとおり、政府では防災・減災、国土強靱化に取り組まれていることを認識していますが、現在の被災地の状況を見たときに、その対応が届いていなかったということを痛感しています。震源となった野党をおきに、活断層が存在し、これが動いた場合の地震規模は最大でマグニチュード7.6相当との予想がされ、今回の地震規模とズバリ的中した予想がされています。この調査を防災・減災に生かすことができませんでした。防災関連予算は、災害発生時に事後的な対応として措置されてきたということで、本当の意味での防災・減災のためのものとはなっていないのではないかと思っていまして、国民の生命と財産を守るのが政治の責任で あるとするならば、防災・減災、国土強靱化の財源確保のあり方、抜本的に見直すべきと考えますが、もう1回大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。鈴木財務大臣、時間ですのでお答えをお願いいたします。年末予算編成時期になりますと、全国の知事さん、はじめ関係者が陳情においでになりますが、防災・減災、国土強靱化予算に対する要望というものは大変大きなものがございます。そうしたニーズがあるということもしっかり念頭に置きながら、適切に対応していきたいと思います。防災・減災元より、災害発生後の被災者の生活支援のあり方、難民キャンプより狭いといわれる避難所の環境整備、仮設住宅の整備など、これまで多くの課題が指摘されてきていました。今回も同様の問題が生じていることから、災害関連予算の財源確保の必要性を強く訴えて時間に参りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
59:44
立憲民主社民の勝部健次でございます。予算審議も衆議院から参議院に移ってまいりまして、今日はアメリカからお帰りになって、今朝方羽田にご到着された上田日議員総裁にもご出席を賜りました。大変お疲れのところありがとうございます。充実した審議を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。昨日は東日本大震災、そして第一原発の事故が起きてから13年目を迎えました。今ほど芝委員からもありましたけれども、今年の元旦には、野田半島での大きな地震がございました。お亡くなりになられた方々には、心から哀悼の意を表したいと思いますし、また被災をされた方々、そしてその地域の復旧・復興、一刻も早くということを願ってやりません。そういった中で、私たち何度も厳しい災害を経験してきていますけれども、そういう教訓をしっかり生かしていくことが大事だと思いますし、復旧・復興に向けての予算編成においても、今、私どもの会派の芝委員からも指摘がありましたように、必要な予算をしっかりと重当するということが大事だということを申し上げておきたいと思います。 そこで質問に入らせていただきたいと思いますが、今年に入って株価が20%弱引き上がり、昨日一昨日あたり多少下がったりもしておりますけれども、4万円を超えて市場最高値を記録したと、それから去年、東京23区における新築マンション1個あたりの価格が平均で1億円を超えるというような状況もございました。それから、麻布大ヒルズでは200から300億円もする最上階の部屋も含めて、91室が即日に完売するという状況もございます。しかし一方で、実質賃金は0.6%減と22ヶ月連続でマイナスをしている。個人消費は3四半期連続でマイナスというような状況になっています。倒産件数も8000件を超えている。それから、00融資の1兆円が回収不能と検査員が指摘をしたというようなこともありましたし、日銀からは生産消費の現状判断の引き下げを検討ということもつい、先日報じられたところであります。私どもからすれば、景気が良いのか悪いのか、それからデフレなのかインフレなのか、政府もインフレ対策と言いながら、一方でデフレ対策という言葉も使う。中には最悪のスタグフレーションなんじゃないかという方もい らっしゃいます。私もそういうふうに思わざるを得ない状況も感じています。株価は上がるけれども円は下がる。こんな状況の中で、本当にどういう今の経済状況だというふうにご判断をされているのか、ぜひその辺りをお聞きをしたいと思っているんですね。現下の日本経済の現状分析、認識について、鈴木大臣並びに上田日銀総裁にお伺いをいたします。
1:03:39
日本の経済の現状分析、認識ということでありますが、昨年来、日本経済、降水汁の賃上げでありますとか、過去最大規模の設備投資、それから、解消されつつある負のGDPギャップなど、前向きな動きが見られ、デフレ脱却に向けて千歳一遇のチャンスを迎えていると思っております。しかし一方におきまして、足元の物価高騰に賃金の上昇が追いついておらず、実質賃金のマイナスが続いていることもしっか りと受け止めなければならないと認識いたします。こうした現状認識の下、政府としては、持続的で構造的な賃上げの実現に向け、賃上げ促進税制の抜本的な拡充でありますとか、価格転嫁対策の強化など、あらゆる政策を動員することによりまして、民主主導の持続的な成長につなげていきたいと考えているところであります。
1:04:52
景気の現状を消費と設備投資に分けて確認いたしますと、個人消費ですが、これまで価格上昇幅が大きかった食料品、日用品などの耐久剤消費に弱めの動きが伺われるほか、断頭等の一時的な要因も下押しとなっています。ただし最近では、家計のマインドは、食料品等におけるコストプッシュに伴う物価上昇圧力の緩和に加え、今後の賃金上昇への期待もあって、緩やかに改善してきております。設備投資ですが、一部で先送りする動 きが見られていましたが、設備投資計画はしっかりとした増加を維持しております。こうした中、先日発表されました、去年第4四半期のGDPでは、設備投資はしっかりと増加に転じております。これら点を踏まえまして、現時点では我が国の景気は、一部の時に弱めの動きが伺われるものの、緩やかに回復していると見ております。引き続き情勢を丹念に分析し、景気の現状をしっかりと点検してまいりたいと思っております。
1:06:14
緩やかに回復をしているという表現が今、上田総裁からありましたけれども、そういうことを踏まえると、18日、19日には政策決定会合があるわけですけれども、そこにどのような考え方で臨もうとされているのか、昨年、暮れにお聞きをしたときには、年明けには大変チャレンジングな状況を迎えるのではないかというようなご発言もございました。チャレンジングな決定がなされるのではないかということを、片手をのんで見守っている国民の皆さん、あるいは投資家の皆さん、いらっしゃるのではないかと思いますけれども、どのようなご決意で臨まれるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。
1:07:13
私ども2%の物価、目標の持続的安定的達成が見通せる状況になってきているかどうかということに関しまして、賃金と物価の好循環がどれくらいうまく回っているかということを中心に点検してきてございます。1月の決定会合以来、いろいろなデータも出ておりますし、今週またさらに追加的なデータ情報も入ってくるかと思います。そうしたものを総合的に判断して、先ほどのような観点から点検し、適切な判断を下していきたいと思っております。勝部 検事いずれにしても、私たち国民の生活というのは、賃上げ賃上げと言われていても、やはり今の物価高で賃上げがそれに追いついていない、非常に厳しい状況が続いているというのは現状だと思います。先ほど大臣からも賃上げ税制というような話もありましたが、やはりそういった好循環をしっかり作っていくために、政府としてしっかりとした将来に向けての大きなビジョンが、私にはまだ見えない。そのことが国民の皆さんの不安にもつながっていると思いますので、これからの日銀の政策決定会合での発信も含めて、マインドがどんどん前向きになっていくような、そういう政策、発言、発信を大臣並びに総裁にはお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。日銀総裁におかれましては、この後の質問ではご答弁いただく機会はありませんので、ご退席いただいて結構です。委員長にはお取り払いをお願いしたいと思います。上田は日本銀行総裁は、ご退席いただいて結構でございます。
1:09:24
先ほど柴井委員から裏金問題についての質疑がありました。この問題は、全容解明されたかというような世論調査、先ほど紹介があったように、共同通信社が行った3月の9日、10日ですね。その結果では90%以上の人が説明責任を果たされていないというふうに感じています。この後、清林審参議院でも行われますし、さまざまな質疑の機会がありますので、細かい話はこれからも引き続きやっていかなければいけないと思っているのです。その中で、先ほど柴井委員から質疑をさせていただいたところで、関連して何点か、私は大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、大臣は以前、2月の22日だったと思いますけれども、衆議院の予算委員会で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるのかという質問に対して、疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から判断されるべきものであるというふうな答弁をされました。このことに対して、納税というのは自由だったのかと、自分で判断できるんだ、議員は勝手に自分で判断していいんだというような声が上がり、ハッシュタグ確定申告ボイコットというような発信が、投稿が一時SNS上で10万件を超えるという状況になりました。お伺いをしたいのは、国民の皆さんがなぜこのような怒りを持ったのか。大臣はその後、御発言は訂正をされましたんですけれども、その怒りの声というのは、いまだに収まっていません。なぜ収まらないのか、国民の皆さんはどういう思いでこの怒りの声を上げているのか、どのように受け止めているかをお聞きしたいと思います。
1:11:40
どのようなことで言えば、政治家は特別扱いなのか、一般の納税者の方々、国民の方々と何か差をつけているのではないかと、そういうことが怒りにつながっておられるのではないかと、そういうふうに思います。
1:12:00
その国民と国会議員の違い、不公平、差がつけられているというところの一番顕著なところは何だと思うですか。
1:12:15
例えば、先ほど私の2月22日の発言、これは私のしたたらずもあったと思いますが、真意が伝わっていなくて、本当に不本意だし、反省をしておりますが、その中で私が申し上げたのは、所得税というものは、深刻納税制度を基本としており、国会議員であれ、一般の国民の方々であれ、まずは、納税者において法令に基づき、自身の収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告をしていただくということがまず前提といたしまして、その上で、政治が国民の信頼の下で成り立っていることを鑑みて、国会議員は一般国民よりより高い説明責任を負っているのであって、関係議員には説明責任を果たすという意味でも、自らの課税喚起をしっかりと確認をし、法令に則った判断をすることで、疑念を晴らしていただきたいと。そういう思いを申し上げたところでございます。あの時は、その前に、私に対して関係議員に納税を促すべきではないか、働きかけるべきではないかということはずっと続いておりましたので、先ほ どのような答弁をいたしたところでありまして、あの場におきましては、質問者も全く何か私の答弁に指摘をすることもなく、何十人もおられます委員の方々からも何ら不規則発言もなく、前後のこの答弁の流れから言えば、そのまま受け止められたと思っておりますが、しかし結果として、したたらずの面があったのかなと思い、その点は反省をいたします。
1:14:17
菅さんがですね、その委員会での細かいやりとりの一言一言について反応したということではなくて、要するに今回裏金でもらったそのお金に税金はかかんないのかと。これは政治資金というふうに、後から修正して報告したけど、本当はこれ所得なんじゃないの?雑所得なんじゃないですか?そういうふうにみんなが思っているわけですよ。だからそれには課税すべきでしょ?これは当たり前でしょ?というふうに思っていて、そのことに対して怒りを持っているんです。それを大臣がですね、その時に本人が、深刻制度だから本人が判断すればいいというふうな発言だったので、そのことに対して、そうか、国会議員は自分で決めりゃいい んだ。後から政治資金だったというふうに修正さえすれば納税の義務は免れるんだと。そういうふうに思っているから、その怒りの声があるんです。つい1日2日前に調べた結果でも95%ですよ。ほとんどの国民の皆さんが、これを明らかにしてくれと。税務調査やるべきだと言っているわけです。だからそれだけこのことに対して多くの皆さんが不公平感を持ち不満に思っているということなんです。それをぜひ大臣にお受け止めてほしいということなんですよ。このままいくと、この納税制度、深刻制度、本当に根本から揺らぐと思います。深刻するの馬鹿らしいとか、納税も馬鹿らしいと思う声も上がっているわけですよ。だからこの日本の国において政治を進めていく基盤である税金を課税し、納税してもらうという仕組み自体にですね、大きな揺るぎが出ていると思っています。そういう意味で大臣、これを解消するにはどうしたらいいと思うですか。
1:16:19
先ほども申し上げました通り、根っこにありますのはやはり政治家は特別扱いなのかと。一般国民、納税者の方々に比べると、そういう不公平感があるという、そういう思いがあるということが私は根っこの問題であると思います。従いまして、これからも国民の皆さんにご理解をいただく中で、法令に則って、この公平なかつまた厳正な税務行政、徴収等を税務当局で行うということが重要なんだと、そういうふうに思います。そういう中で、また信頼をしっかり取り戻さなければならないんだと思います。
1:17:07
政治資金なのか、雑諸得なのか、それを明らかにして、雑諸得であれば、当たり前に課税をするということが、まさに今求められているんです。いろいろな質疑の中で、税務調査をするように国税庁に大臣から言えというような質疑もありました。私もそう思います。けれども答弁はずっと変わらず、まあそれは今までもやってこなかったから、それは言えないということなんです。個別の誰々さんに何をしなさいということではなくて、今回のこの事件で、所得なのか政治資金なのかは、明らかにさせなきゃ駄目で すねということと、雑諸得だと認められた場合には、これには課税をしますよと。そういうことを明確に大臣から発言すべきだと思います。それが今求められている。先ほど西田委員も言ったのはそういうことなんじゃないですか。そういうことですよね。大臣いかがですか。はっきり言ってください。
1:18:13
この税務当局におきましては、日頃から課税に有効である情報でありますとか、あるいは資料でありますとか、そういうのも常に集めております。それを十分精査をして、必要があれば、課税上問題があると。そういうことがあれば、これは税務調査等を行って適切に対応するというのが、今までもずっとやってきたところであります。従いまして、今回の一連の問題についても、そのように対応していますから、何かもう一切何もしないということが前提になっているようなご質問でありますけれども、それはもう税務当局において、必要があればやる。もちろん必要がないと思えばやらないわけでありますが、適正に対応している。私は税務当局のそうした対応、これを信じております。
1:19:10
やらないと言っているのではない。何か問題があったら必ずやるんだというふうにおっしゃったと思います。今、税務当局の対応を信じているとおっしゃいました。国民の皆さんがその意味を理解をして信じてくれれば、私はその納税に対する今大きな危機感、馬鹿らしいという思いを多少払拭できるのではないか。しかし、この事件がずっと経過をしていって、一切そのことに触れられずに、うやむやになって何もわからなかった。結局どうだったんだという話になったら、私はますますこの納税に対する危機感というのは増すと思います。不満は、不満の払拭はされないと思いますので、これからの取組、今日は大臣ですけれども、国税庁の皆さんにも、毅然とした対応をしていただくように。そして、今疑惑をかけられている納税疑惑というか、裏金事件自体は既に外形的にも事件になっているわけですけれども、議員の皆さん方も、やはりここは自らその疑惑を晴らすべく、情報提供を、説明責任をしっかり果たしてほしいということを願って、次の質問に移りたいと思います。ちょっと時間があまりなくなりました。これから何回か、こういう議論の場があるという ふうに思いますので、今日質問できないものについては引き続き議論したいというふうに思うんですけれども、まず一つは、新任委員さんについて伺いたいと思います。資産運用立国とか、国民資産培造計画ということで、政府は旗を振ってきたわけでありますけれども、その新任委員さんが、今年の1月からスタートして、既に2ヶ月が経ちました。一方では、プチバブルムードを危惧する声も上がっているんですけれども、鈴木大臣は、現段階で、このスタートして2ヶ月間、新任委員さんについて、どのように受け止めておられるのか、お伺いをいたします。
1:21:29
新任委員さんに関する現段階での受け止めでございますが、本年1月の新しい任委員さんの開始以降、関係団体の速報値によりますと、数社の大手金融機関におきまして、本年1月の新任委員さん講座の新規開設数は、昨年の1ヶ月あたりの開設数の平均と比較をして、約3.6倍に増加しているということでありまして、新しい任委員さんの開始を契機として、資産形成に向けた国民の皆さんの関心がさらに高まっているんだと、そのように実感をしています。金融庁といたしましては、安定的な資産形成の手段として、任委員さんを幅広い方々に活用いただけますように、引き続き、その普及等に努めてまいります。加えまして、金融庁としては、新しい任委員さんをきっかけとして、投資を始められる方々が金融トラブルに巻き込まれないようにすることも重要であると考えておりまして、国民の皆さんに金融リテラシーを身につけていただくための金融経済教育の充実、安心して金融商品を購入できるようにするための金融機関における顧客本位の業務運営の確保などに取り組んでまいりたいと思っております。
1:22:55
新任者による資産形成ということについて、今まであまりそういうことの経験をしたことのない人たちも、割と手軽に、気軽に取り組めるという良さもあるんですけれども、今、御答弁でもありましたように、詐欺の事件だとか、それから、やはり金融に、そのにぎさだけじゃなく、もう少し広がりを持っていくと、いろんなリスクもあるわけで、金融教育というお話もされましたんですが、その分野も、若い世代にも、 今、スマホでもいろいろ状況がすぐ把握できて、投資もできるような状況がありますから、若い人たちにも、そういう教育というんですかね、そういう考え方をしっかり持ってもらえるような対応が必要だと思います。その中身、議論したいことまだまだたくさんあるんですけど、今日はちょっと時間になりましたもんですから、それは引き続き次の機会にさせていただきたいと思います。
1:24:48
(金重)公明党の和田松金重です。最初に、国の財務処理についてお尋ねをいたします。本年4月から、プライム市場上場会社は、TCFD開示、いわゆるサステナビリティ開示が義務化されます。財務省主計局作成の令和4年度国の財務処理には、サステナビリティ情報が開示されておりませんが、近年のGX、さらには気候変動、ネイチャーポジティブ等の議論が深まる中、政府もサステナビリティ開示が求められると考えますが、財務大臣の考えはいかがでしょうか。
1:25:30
(鈴木)ご指摘のサステナビリティ情報につきましては、現在、民間企業において、有価証券報告書に開示が義務付けられるなどの取組が行われているところでありますが、私としてもその重要性は認識をしているところであります。一方で、サステナビリティ情報は多岐にわたるものでありまして、民間企業のサステナビリティ開示の取組も中止をしつつ、国の財務書類にどのような非財務情報の開示が必要となるか、またどのような開示の方法が適切であるかなど、幅広い検討を行うことが求められていると考えます。今後、若松先生のご指摘も踏まえつつ、必要な対応をしてまいりたいと考えます。
1:26:22
(金重)1月、私、デンマークに行ってまいりました。そこでは、ステイトオブグリーン、いわゆる環境省が、グリーン経済社会のための白書ということで、これは2018年1月ですが、いわゆるサーキュラーエコノミーの包括資源レポートで出されました。ぜひ、こういった白書等も参考にしていただいて、ぜひ、今後のサステナビリティの司令塔として、財務省のリーダーシップを求める次第でございます。次に、厚生年金保険料収納未採につきまして、ご質問いたします。令和4年度末の厚生年金保険料収納未採の事業者数ですが、14万811件あります。その未採額は、5071億円ということで、国の財務処理、資産に計上されていると理解しているのですが、一方、現在の未採額の有納制度、いわゆる徴収制度、取り立て制度、1年以内に限り財産差し押さえ、寒価猶予、やむを得ない理由で最長2年間となっておりますが、現場の年金事務所では、あまりにも大変厳しい取り立てが行われていると認識しております。令和2年11月25日、衆議院予算委員会で、委員が厚労大臣から最大4年間までの猶予の答弁を得ました。しかし、これらの猶予制度は、現場ではほとんど説明されておりません。そして、中長期的に事業再生を行えば、未納保険料の回収額が増える可能性がある意味でもかかわらず、それを潰していると認識しております。ちょうど資料1ございますけれども、この問題に関しまして、昨年12月6日のNHK自治公論で、「社保倒産が増加する懸念」「政府一体で問題解決」との特集が放映され、問題提起がなされました。次の資料2でありますけれども、まず、年金事務所の現場につきまして、ちょっとお話を聞かせていただきたいんですが、いわゆる期限内返済計画、それを対応している方は出すわけであります。この計画ですけれども、実際に年金事務所が期待する分割納付計画書しか受け取れられません。実際にそれを計画を作成するのは難しい。中長期的には返済が可能性もあるにもかかわらず、難しいんですけれど、そういうものじゃないと年金事務所は受け取ってくれない。そうすると、期限内返済計画がなければ、大の処分を中長は出すと、いわゆる事例ですね。大変増えて、実は私も今数件、そんな相談を受けております。ですから、こういった差し押さえ中長を盾に、強い口調で納付を迫って、これはいかなかったと思うんですけれども、確かに市役所等でも同じようなことをやっているようでありますけれど、年金事務所の壁に資料の2度、録音をご遠慮くださいという張り紙がありまして、非常に納付者にとっては威圧的と受け取っているのが実態でありますので、ぜひこういった録音ができないものでしょうか。さらにこの張り紙をやめてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
1:29:56
若松委員の御質問のお答えとします。まず1点目の分割納付等の関係でございます。この保険料の納付が困難となった事業者さんに対しましては、日本年金機 構におきましては、まず直ちに財産の差し押さえを行うものではございません。まずはしっかりと事業主に電話や文書で連絡を取りまして、事業所の経営状況や将来の見通しなど、丁寧に伺いながら猶予や分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行っていると認識をさせていただいております。先ほど委員から御指摘がありました、個々の事情、かなり厳しい取り立てということでございますが、このあたりの個々の事情は分かりませんけれども、いずれにせよ引き続き、事業所の状況を丁寧に聞くように、しっかりと日本年金機構を指導してまいりたいと、そのようにまず思います。続きまして、この張り紙の問題でございます。年金事務所におきましては、個人情報保護の観点から、録音や録画、写真撮影をご遠慮いただいている旨を提示させていただいております。この個人情報の保護というのは、例えば隣のブース等で、例えば、退脳されている事業所の名前でありますとか、状況等が聞こえる場合もございますので、そういった観点から、個人情報の保護から、こういった録音や録画はご遠慮いただいているというのが、現在の取り扱いでございます。しかし、御本人から今後しっかりと、例えば弁護士等に相談をしたいのでとか、ということで、お申し出があった場合、録音することをお申し出があった場合には、年金事務所において、録音を許可を可能とするように、取り扱うようにしているというふうに承知をしております。しっかりとこの点に関しても、周知をしてまいりたいと、そのような思っております。
1:32:02
やはり現場の方、相談される方、これでもすごい萎縮するんですよ。ですから、もし、録音をとってもいいですよ、これもちゃんと説明してほしいんです。実際、金融機関は御存じのように、知意を利用しちゃいけないと、高圧的な態度でいけないとなっております。まして、検察庁の調査は、いや、可視化ということで御存じのような、弁護士ですからね。やはりこれはやり過ぎなんですよ。ぜひそれに最高を願いたいと思います。次に、資料3なんですけれども、そういうことでありますけれども、やはり、納期者の問題もあります。実際に社会保険料の強引な徴収ですね。で、倒産。これを回避するために、中小企業庁との協議を得まして、令和5年10月31日、事務連絡として、年金局から日本年金秘行に、中小企業活性化協議会との連携の通知が出されましたが、実際に私も相談を見ておりますが、これは聞いておりません。伝っておりません。ですから、かなりの強引な取り立ての前に、必要に応じて、中小企業活性 化協議会を紹介して、企業の再生を促すというようなことをすべきだと思いますが、これ、厚労大臣、よろしくお願いいたします。
1:33:27
今、若松委員、御指摘ありましたとおり、昨年の令和5年10月31日に、厚生労働省の年金局事業管理課長より、日本年金秘行に対しまして、中小企業活性化協議会との連携をとるように、そのように通知を発したところでございます。全国の年金事務所におきましては、社会保険料聴取の一助となるため、必要に応じて、中小企業活性化協議会のリーフレットを、この年金事務所で、例えば配付をする、または中小企業協議会を相談に来られた事業者に、ご紹介をする、そして、実際に、この中小企業活性化協議会で検討された状況を、今後の納付計画の履行について、配慮をいただくように通知を発したところでございます。今後の中小企業活性化協議会との連携につきましては、これから各年金事務所の状況をしっかり把握をしてまいりたいと思っています。先ほど御指摘ありましたとおり、まだ現場に伝わっていないという、そういった声もございますので、早急にこの年金事務所に状況を把握をして、また御報告をさせていただきたいと思っておりますので、その分、御止めさせていただきます。
1:34:50
私も今年の1月は数件相談いただきましたが、聞いたという事例はありませんでした。ですから本当に徹底していただきたいとあわせまして、事業的にも、いわゆる厳しいというところは、早めにある意味で事業を手締めにする、納付もできない場合には、そういう手続きも取っていただくと、やっぱりそういう整理も必要でし、かつ再生も必要だという、そころの、いわゆるいい形の年金事務局の現場の対応というのをお願いしたいと思っております。その意味で、この資料4なんですけど、3月8日ですか、再生支援の総合的対策が発表されまして、事業者による高速効果の分割納付に関する悩み事を受ける相談窓口を設置した上で、関係省庁間で情報共有できる仕組みを早急に構築すべきと考えますが、これは金融庁、よろしくお願いいたします。
1:35:48
はい、お答えいたします。若松委員御指摘のとおり、今月8日に、官民・金融機関等による経営改善事業再生支援の強化策を盛り込んだ再生支援の総合的対策を金融庁財務省・経産省の連盟で公表いたしました。本対策を踏まえまして、金融庁に設置する相談窓口や中小企業活性化協議会を通じまして、高速効果の分割納付を含む事業者の経営改善、事業再生に向けた資金面でのお悩み事についてしっかりと把握してまいりたいと思います。さらに今後は、厚生労働省を含む他省庁との連携が必要な相談内容につきまして、関係省庁と情報を共有して対応する仕組みとして、事業再生情報ネットワークを新たに構築することとしており、若松委員御指摘の点も踏まえまして、できる限り早期に開始できるよう努めてまいりたいと思います。金融庁としましては、高速効果の納付につきまして柔軟な対応をお求めの事業者等に対し、今後構築する仕組みも活用いたしまして、再生に向けた取組をしっかりと後押ししてまいりたいと思います。
1:37:03
今、答弁がありましたけれども、いろいろ高速効果の納付相談に関する新しい情報共有の仕組み、なるべく早くお願いいたします。その上で、高速効果を担当する厚生労働省、財務省におきましても協力が必要でありますけれども、今、検討状況はどんな状況でしょうか。厚労省、財務省にお伺いいたします。
1:37:30
先ほど御指摘がございました、今後の事業再生情報ネットワーク創設、24年度以降に設置することも、厚労省としても承知をさせていただいております。従いまして、今後、金融庁に設置されます事業者の経営改善事業再生窓口(箇所)や、中小企業活性化協議会を通じて、把握をすることになっておりますので、その中において、我々厚労省としても、関係省庁ということで、情報を共有する仕組みを構築することになろうかと思っています。しっかりと他の省庁とも検討しながら、より良い制度になるように、厚労省としても検討してまいりたいと、そのように思っております。
1:38:21
神田政務官、また、濱地厚生労働副大臣からもお話がありました。3月8日に公表した再生支援の総合対策において、高層効果の分割納付に関する相談等については、他省庁との連携が必要と判断されるものは、関係省庁で情報共有する仕組みを構築することとしているところでご理解をしております。具体的な情報共有の仕組みにつきましては、今後、中小企業庁を中心に検討していくものと承知をしておりますが、国税当局としましても適切に対応してまいります。
1:38:57
濱地副大臣は、弁護士時代、おそらく事業再生、大変な現場で経験されていますし、ぜひいい形でリードしていただきたいとあわせまして、先ほどの14万件にわたる方、いわゆる取り立てが来ると、そして、親戚にも借金をする、傷を大きくしてしまう、その大事なところは、再生教育を活用することでありますから、これをぜひ徹底していただいて、それでさらに再生の道も開いていくと、そうい う点を連携していただくことをお願い申し上げます。質問は以上です。ありがとうございました。
1:40:02
公明党の竹内真嗣です。本日は質問の機会をいただき感謝を申し上げます。早速質問に入らせていただきます。今日、私の方からは、今、若松委員の方とも多少関連はしておりますけれども、中小企業の資金繰り支援と事業再生支援に絞って質問をさせていただきたいと思います。今、御答弁等にもずっとありましたけれども、金融庁はですね、先週8日の日に経済産業省、そして財務省とともに再生支援の総合的対策を策定をされました。これ、もともとは昨年11月の政府の総合経済対策の中で、2023年度内に関係省庁が連携して再生支援の総 合的対策を検討し取りまとめると、このように明記をされておったところです。では、何のための再生支援かと申せば、この総合経済対策では、簡単な表記でありますけれども、官民金融機関や信用保障協会等による挑戦意欲がある事業者の計画策定等を通じた経営改善や再生を加速するためと、このように書かれていたところであります。そこでまず、今回の再生支援の総合的対策の狙いについてですね、御説明をお願いたいと思います。
1:41:26
お答え申し上げます。本年4月に、いわゆる民間00融資の返済開始が最後のピークを迎えることから、この対応に万全を期すため、政府のコロナ資金繰り支援を6月末まで延長すると ともに、民間金融機関等による経営改善、事業再生支援の強化策を盛り込んだ再生支援の総合的対策を、財務省、金融庁、経済産業省の連盟で先般3月8日公表いたしました。このうち、金融庁においては、民間金融機関に対し、一歩先を見据えた経営改善、事業再生支援の強化を求める監督指針の改正を行うとともに、事業者の経営再建計画の策定支援を促すなどを盛り込んでいます。金融庁としては、関係省庁と連携し、委員御指摘の総合的な対策に盛り込まれた施策を着実に実施することで、金融機関に対し、資金繰り支援に留まらず、事業者の実用を踏まえた早期の経営改善、事業再生を促してまいります。
1:42:31
ありがとうございます。今、答弁をしていただいたように、おかげさせていただきましたけれども、今回、この総合的対策2つのことが出ていると、民間ゼロドロユーシの返済開始の最後のピーク、4月に来るので、その資金繰りに万全を期すと、具体的には、コロナ資金繰り支援策の申込期限というのが、3月末であったものを3ヶ月延長して、6月末までになっていると。もう1つが、その上でという意味で、7月以降というのは、経営改善、再生支援に重点、軸を移していくと。こういう大きな打ち出しだと思うんですけれども、ただ、ともすればですけれども、コロナ禍の資金繰り支援から、事業者の実情に応じた、経営改善、事業再生支援のフェーズ局面に、いきなり映るようなイメージも、もたれがちな面もあると思います。そこで確認しておきたいんですけれども、今、中小企業は、やはり、原罪量高、あるいは人手不足、こうした厳しい経営環境が続いている事業者も多いわけですので、引き続き、この資金調達が必要な中小企業に対しては、資金繰り支援に万全を期すべきと考えますが、そのためにどのような取組をされていくのか、お伺いしたいと思います。
1:43:53
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、4月に民間00融資の返済開始のピークが来るということで、金融機関におきましても、事業者の資金繰り支援に万全を期す必要があると考えております。これも今、御指摘御議論がございましたけれども、再生支援の総合的対策におきまして、本年6月まで延長された政府によるコロナ資金繰り支援策を積極的に活用すること、特に、00融資の返済を迎える事業者を中心に、早期に経営状況等を把握の上で、コロナ、借り替え保障等の活用を促すことなどにつきまして、関係省庁と連盟で、金融担当大臣から金融機関に対して要請を行ったところでございます。引き続き、この要請も踏まえた金融機関の取組状況のモニタリング等を通じまして、金融機関に対し、事業者に最大限寄り添った、きめ細かな資金繰り支援の徹底を引き続き促してまいりたいというふうに考えております。
1:45:00
今、答弁ありましたように、金融機関への引き続きのモニタリング、こういうもの非常に大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。こうした後、次の質問ですけれども、資金繰り支援の中で、民間金融機関から新規融資を受ける上で、コロナ資本性劣後ローンというものが、大変重要な役割を果たしていることは、もう言うまでもありません。実際、新規融資につながって助かったという声が、経営者の皆さんからも上がっているところであります。ですから、我が党の西田誠参議員、先週5日の予算委員会でも、期限の延長等も求めておりまして、その際、岸田総理からも答弁の中で、日本航空等のコロナ資本性劣後ローンは、民間金融機関からの新規融資を受けやすくする効果が期待されていることを踏まえた、対応が重要と、このような答弁をいただいておりました。今回、6月末までは延長となったわけですから、ぜひとも積極的活用に力を入れて、万が一にも新装をしはぐったとか、そういうことがないように、防いでいただきたいと思います。そこでお伺いいたしますが、この資本性の劣後ローンの期限が延長されたことや、制度そのものの周知などによって、さらに活用を促進すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
1:46:21
コロナ資本性劣後ローンの期限延長や、その制度の周知についての尋ねでありました。御案内のとおり、コロナ資本性劣後ローンは、事業者の財務基盤を強化し、民間金融機関からの融資を受けやすくするといった効果が期待されております。政府としましても、関係機関と連携しつつ、竹内委員御指摘のように、その期限延長や、制度の周知、利用促進に取り組むことが重要であると考えております。こうした観点から、再生支援の総合的対策において、コロナ資本性劣後ローンの取扱期限を、本年6月末まで、委員御指摘のとおり延長するとともに、昨年の総合経済対策に基づいて、その利用を促進することとしております。日本高校においても、政府の方針を踏まえ、事業者を対象としたオンラインセミナーの開催や、コロナ資本性劣後ローンの活用事例の紹介などを通じて、事業者への周知に取り組んでいると承知しております。今後とも、こうした取組を通じて、コロナ資本性劣後ローンの周知や利用促進を進めてまいります。
1:47:30
次に中小企業庁にお伺いしますけれども、この総合的対策では、信用保障協会による経営改善、再生支援の強化というものも、盛り込まれております。ただ、結構な分量を盛り込まれておりまして、項目だけ見てもなかなか、分かりづらいというようなお声もいただいております。そこで、中小企業の事業者向けに、強化策の内容、ぜひとも分かりやすく説明をしていただけたらと思います。また、併せて、この事業者にとって必要な、総合的対策に関する情報、これも分かりやすく提供する工夫を、ぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:48:12
お答えいたします。コロナ禍におきましては、民間00融資等を通じまして、多くの中小企業の事業継続を支えた一方、保証付き融資、特に100%保証の割合が大きく増大しておりまして、併せて再生支援等のニーズも高まっているところでございます。こうした状況も踏まえて、先日公表した再生支援の総合的対策において、信用保証協会による支援強化を盛り込んだところでございます。具体的には、信用保証協会が金融機関とも連携の上、支援先中小企業を特定し、主体的に経営審を行うこと、また、早期の中小企業の再生支援を進めていくため、信用保証協会が中小企業活性化協議会への事前相談の円滑化を図り、案件持ち込みを促進すること等につきまして、信用保証協会向けの総合的な監督指針に新たに盛り込み、本年6月より提起を開始いたします。こうした取組によりまして、特に信用保証付きの借りりが中心となっておられる中小企業において、早期に経営改善・再生に取り組んでいけるよう、しっかり後押ししてまいります。総合的対策につきましては、先ほどお答えございましたように、関係省庁の大臣の連盟での要請文を発出し、個々の中小企業との接点を有する関係機関等への周知を実施しております。また、信用保証制度については、コロナ借り替え保証など、本年6月末まで延長した早期の施策の活用を促進するべく、しっかりと対策の指標を全国の協会に通知してまいる予定でございます。さらには、中小企業庁のホームページなどを通じまして、中小企業の皆さんに直接周知していくこととしておりまして、引き続き、事業者及び関係者の皆様にとり、分かりやすい形での情報提供に努めてまいる所存でございます。
1:50:07
経営改善支援に関連して質問いたしますが、特に小規模事業者まで含めた経営改善支援を推進する上で、やはり課題となっているのは、企業を支援する金融機関の支援人材の方の不足という問題であります。そこで、昨年3月にまとめられた業種別支援の着眼点というのがあるんですね。建設や飲食など、ご業種について、金融機関の現場の職員が経験のあるなしに関わらず、円滑に事業者支援に着手できるようにと、支援に当たっての具体的なポイントというものを解説して、地域金融機関からも高く評価されると伺っております。そこで、この企業支援人材を育てていくために、実際に中小、小規模事業者まで経営改善支援をさらに強化していくべきと考えますけれども、見解を伺いたします。
1:51:04
ご代表申し上げます。委員御指摘のとおり、幅広い事業者に対し、実効的な経営改善支援を行き渡らせるためには、金融機関において人材育成を進め、支援能力を高めていくことが重要であると認識しております。こうして観点から、金融庁では、支援対象となる事業者の業種ごとに、支援に着手する際のポイントや支援ノウハウ等を整理し、業種別支援の着眼点として取りまとめる事業を進めているところでございます。ご指摘のように、昨年3月には、コロナ等の影響による支援ニーズを踏まえまして、飲食業、小売業、運送業等のご業種について着眼点を取りまとめたところです。今年度は新たに、製造業、サービス業、医療業の3業種の着眼点を取りまとめております。これらは昨年11月に試行版を公表しておりまして、今月下旬に確定版を公表する予定でございます。着眼点が支援の現場で一層活用されるよう、全国各地での勉強会等を通じて普及促進にも取り組んでおりまして、既に多くの地域金融機関で研修等に活用いただいていると承知をしております。引き続き、金融機関の事業者支援能力の向上等に取り組み、金融機関による事業者に寄り添った支援を促してまいりたいと考えております。
1:52:24
具体的にちょっと紹介することができなかったんですけれども、この業種別支援の着眼点というのは、マスコミ報道等でも地域金融の現場で役立つ施策だという声であるとか、あるいは地域の信用保障協会と信用金庫とかですね、これを使って合同勉強会を開いたりとか、様々な形で活用されていると聞いておりますので、ぜひともこうした支援の強化をお願いしたいと思います。もう時間になってまいりましたので、最後に杉大臣にお聞きしますけれども、この再生支援の総合的対策、これをしっかりと推進していくには、関係省庁の連携はもとよりでありますけれども、金融機関、商工団体、それから保障協会、専門家、こうしたオールの力、こうしたものを結集して連携を強化していくことが非常に私は重要だと考えております。そうした点も踏まえながら、この経営改善支援、再生支援の 強化に向けた大臣の決意を最後お伺いして質問を終わります。
1:53:27
先般3月8日に公表しました再生支援の総合的対策を着実に実施するためには、竹内先生ご指摘のとおりに、政府、官民、金融機関、信用保障協会、中小企業活性化協議会、法務、税務等の専門家を含むその他の支援機関が一体となって、相互に連携しながら取り組むことが重要であると考えております。このため、今般の総合的な対策では、金融庁を含む関係省庁等における情報共有や連携を強化する枠組みとして、事業再生情報ネットワークを構築するとともに、金融機関や支援機関に対しては、連携して事業者支援に取り組むように、関係省庁の大臣の連命で要請をしたところであります。金融庁としては、関係省庁と密に連携をし、そして金融機関と各支援機関が十分に協力して、事業者の経営改善、事業再生支援の強化が進むように万全を期してまいりたいと思っております。午後一時に再開することとし休憩
1:57:04
休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
1:57:23
日本維新の会、浅田博史でございます。今日は上田総裁にお越しいただいております。バーゼルからお帰りで、現地時間ですと午前5時ぐらいですかね。お疲れのところ、大変恐縮でございますが、しばしご容赦いただきたいと思います。私は今、3月18、19の日銀の政策金融会合を前に、メディアでどういう決定がされるのか、マイナス金利を解除するのではないかということが、報道が先行しておりますけれども、いわゆる日銀の出口戦略、出口政策について議論したいと思っているんですけれども、そこに至る過程で、避けては通れない金利ということで、金利に関してまず議論したいと思っております。お疲れの総裁を慰めるということでもないんですけれども、私は2005年12月に、小枝総裁が出版されました、ゼロ金利との戦いという本、これもう絶版になっているから、ちょっと高く売れるの違うかなと思って持っているんですけれども、Amazon検索してはまだ買えるようでございます。すごいロングセラーだなと思っております。私自身はこの19年の間に4回読ませていただいていますので、そういうところもお誇りを聞いていただきたいと思います。本の帯に、これは時間軸政策とデフレ対策の効果を検証、日銀の出口政策を読み解く筆読書ですって書いてあるんですね。だから私は筆読だと思って4回読んだんです。冒頭申し上げましたけれども、18、19の日銀の政策決定会合、これに先立って報道が先行しているようなところがありまして、この3月8日の日本経済新聞の記事、これをきっかけに質問をさせていただきたいと思っているんですが、上田総裁が7日の参議院予算委員会で、和賀穂穂島紀委員の質問に対しまして、基調的な物価上昇率が2%に向けて徐々に高まるという見通しが実現する角度は、引き続き少しずつ高まってきていると発言されました。この総裁のご発言を受けて、金融引き締めに前向きな発信を否定しなかったとの受け止めが広がり、円買いが膨らんだというふうに報道されているんですね。私ども、その後藤巻さんといろいろお話ししてまして、藤巻さんの質問の意図は、これ、それを解説する場でもないんですけれど、要するに、今、日銀にとって金利を上げるような話ではないでしょうと。今の日銀のバランスシートを見たら、金利を上げたら、当座の不利預金、これ、460何兆ですかね、今、あります。ここに不利しなければならない。加えて、資産として保有している日本国債、国債の評価存、総裁はいつも消費税保険課法によるから、それには影響されないというふうなご答弁をされますけれども、マーケットから見ていると、やっぱり長期金利が上がるということは、長期国債の値段が下がるということですから、資産価値が下がると。アセットの部分で減って、デッドの部分で増えてしまうから、債務超過になるのではないかと。だから、利上げどころではないでしょうという意図で、藤巻さんが質問したと私は思っているんですけれども、それに対して、先ほどのような総裁の答弁があったわけです。藤巻さんは申し上げましたけれども、QTというのかな、量的緩和のタイトニング、QTですね、もう考えていないのではという質問だったんですけれども、それに対してなんでこんな記事になるんだろうと。これまた後で取り上げた いと思いますけれども、とりあえず、まずは財務省に対しまして、金利について質問させていただきます。資料をお配りさせていただいておりますが、資料の1ですね。財務省の資料で、今年の予算をこう組み立てましたので、高年度にどういう影響がありますというところを、毎年出されているんですけれども、この資料1の真ん中の国債費の下の方ですね、資産1、これ金利10年国債というところで、24年から27年にかけて、1.9、2.1、2.3、2.4%となっております。これ去年のやつと比べてみますと、令和5年資産では、24年から26年まで、それぞれ1.3、1.5、1.6%となっておりましたので、令和5年資産と比べると0.6%から0.7%上がっております。この上がっている根拠を財務省に質問いたします。
2:04:08
お答え申し上げます。令和6年度の高年度影響資産に関するご質問でございますが、そこでの金利は極めて機械的な設定となっておりますが、昨年度の資産と比べて上昇した理由につきましては、昨年中の市場の金利の上昇に 伴いまして、設定の土台とした予算資産金利が、令和5年度の1.1%から令和6年度につきましては1.9%に0.8%ポイント上昇してもございます。これと併せまして、これも前年度同じような設定をお示ししておりますが、市場で一般的に売り込まれている金利の将来予想を単純に加味しまして、令和5年度の場合ですとお示しいただいたように1.3、1.5、1.6としていたものが、ここの資料にあります令和6年度では1.9、2.1、2.3とこのように上昇した姿となっているということでございます。小沢等仁君。今ご説明の中にありました、この文章には書かれているんですけれども、implied forward rateというものについて、もう少しご説明いただければと思います。
2:05:44
市場で一般的に売り込まれた金利の将来予想ということでございまして、これは一般的にimplied forward rateと呼ばれているんですが、一般的に市場の金利から機械的に計算をして、財務省オリジナルで予想したものではなくて、機械的にそのような計算をしたものを用いさせていただいているということでございます。
2:06:15
これは後でまた質問させていただきますけれども、日本銀行と日本政府、財務省はアコードというか、共同声明を出されて、緊密に連携していきますというもとに、金融政策、マクロ経済政策を分かち合ってやっていただいているというふうに私どもは認識しております。日銀の上田総裁は、それを急に変える必要もないというふうに、確か去年の4月就任直後にそういうご発言をされておりますので、アコードというのはまだ生きていて、日銀と財務省、政府は、緊密な連携のもとにこのマクロ経済政策を展開しているというふうに私は理解しております。それで、緊密に連携していて、かたや10年もの国債の利息が0%にへばりつくようなイードカップコントロールとかマイナス金利政策とかをやっておられるわけですよね。マーケットの動向に従って、やむを得ず0%から0.25、0.5、今0.71まで上がっていますけれども、そこまで何とか金利に過法圧力を加えるために、金利が上がらない、過法圧力を加えるためにそういう政策をとっておく。日銀はそこまで協定に従って、短期金利市場が死んでいるので、機 能していないので、長期金利を低めに抑えることによって、短期金利市場がまだ機能しない状況にしているというふうに私は受け止めておりますけれども、そこまで日銀が努力をしているにも関わらず、他のマーケットレートをここで採用するというのは、何か矛盾しているような気もするんですけれども、いかがですか、その点。
2:08:31
まず、お示しいたしております高年度影響資産は、機械的な設定に基づいて、毎年度同じような計算手法で作らせていただいているものでございます。そもそも繰り返しになりますが、なぜ上昇したかといえば、予算積算金利が上がったことに、これによるんだと思います。予算積算金利は、市場の金利に対して、むしろ将来の金利動向は正確に見通すことができないものですから、予算として、利払費として計上するためのベースになる金利につきましては、仮にも利払財源が不足することのないように、十分な予算計上を行うという考えになったってございます。具体的に、1.1から1.9に引き上げたということでございますが、これは繰り返しになりますが、昨年中の、まさに過 去の市場の金利の上昇を反映して上昇させたものでございまして、すなわち、6年度予算の1.9というのは、予算編成当時の長期金利の水準が0.8であったということ、それから、それに今後の金利上昇に備える趣旨から、過去に1.1%上昇した例もありますことから、そういったものを勘案して設定したものでございます。あくまで予算積算金利は、そうした考えに基づいて、予算でどのような利払費を組むか、という元になる金利でございまして、今年度影響資産につきましては、いわば財務省としてお示ししている、そうしたものをベースにして機械的に設定をいたしまして、将来における利払費であるとか、歳出の姿を機械的にお示ししたい、そういう趣旨であると考えてございます。
2:10:17
丁寧な説明ありがとうございます。それで、元の記事に戻ってですね、上田総裁が7日の参議院予算委員会で、基調的な物価上昇率が2%に向けて徐々に高まるという見通しが実現する角度は、引き続き少しずつ高まってきている。何かものすごく堅い、形容詞の多い表現になっております。これ、金融引き締めに前向きな発言を否定しなかったとの受け止めが広がり、円買いが膨らんだと。その新聞によりますと、具体的に1ヶ月ものの東京タウン物のリスクフリーレート、TORFというんですが、が0.0125%まで上昇したことをもって、短期金利がプラスに浮上すると、市場が織り込んでいることを示すというふうな報道されているんですね。私も質問した藤巻氏等にも、何でそのやりとりが、この時期日銀は金利を上げることなんかできませんよね、そうですねと日銀総裁はおっしゃられないので、私どもの受け止めとしては、はぐらかした答弁をされた。ただそれだけなのに、どうして金融引き締めに前向きな発信を否定しなかったという報道につながるんだろうなというのは、いまだにわからないんですけれども、財務大臣はどういうふうにお受け止めになれたのか、感想をお聞かせいただきたいと思うんですが。三議院予算委員会、私ももちろん出席をしておりますので、上田総裁の御発言を聞いておりましたし、またそれについての報道も承知をしておりますが、財務大臣といたしまして、日銀総裁の御発言に関する報道について、何か申し上げることはございません。いろいろな発言を受けて、さまざまな動きがあり、それが川瀬市長等に影響を与えているという事実だと思いますが、ここで私がまた何か発言いたしますと、さらに影響を与える恐れがあります。そういう思いで発言は控えさせていただきます。いずれにいたしましても、金融政策の具体的なものにつきましては、日銀の独立性ということが法律上も書かれているわけでありまして、政府としては日銀に委ねられるべきものと考えております。その上で、引き続き政府と密接に連携をしまして、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇を伴う形での物価安定目標の持続的安定的な実現に向けて、適切に金融政策運営が行われることを期待しているところであります。
2:13:28
今の財務大臣の御答弁と、それから上田総裁の御発言はほぼ同じものですので、そこではアコードを結んでいると。共通目標に向けて役割分担してマクロ経済政策に取り組んでいるという事実はよく分かるんですけれども、アコードを結んでタイアップしてマクロ経済を財政政策と金融政策一体のものとしてやっていくという前提があるならば、もっと日銀総裁が御発言になっているけれど、私たちはこうなんですよというのは、もっと大平にというか、大役にされた方がいいと思うんですけれどもね。そういうとこ ろだけ日銀の独立性を重んじる、私どもも日銀の独立性は大事だと思いますけれども、今はそうではなしにマクロ経済政策を一体となって取り組むというスタンスでやっておられるわけですから、もっとあの人の発言は私にコメントせえへんねんと言うんではなしに、あの人はこうおっしゃったけど、私も同感やとかね、そういう言われた方がええんと違います。
2:14:59
朝田先生はそうおっしゃるわけでございますが、日銀総裁の御発言に関する報道の内容について財務大臣としてお答えする立場にはないと考えています。仮に報道内容が発言の、何て言ったらいいんでしょうか、真意を反映していない、間違っているということであるならば、日本銀行において適切に対応していただくのが基本であると思います。
2:15:29
なんか助けたるというより、お前と勝手にやっとけみたいなね、ように響くんですよね。だからそのアコードを結んでいる中ではあるけれども、ここは立ち入れない部分であるとかですね、そういうふうな御発言された方が私はいいと思うんですけどね。上田総裁なり鈴木大臣がここで、金利とか将来予想に関してコメントされると、マーケットが動いてしまうというような御発言は、まさに新聞が報じているとおりだと思うんですけれど、在金委員会で誰がこういう質問したからって全然動かないというのは、我々委員の力不足と言いますかね、影響不足というか腹立たしい部分もあるんですけれど、僕らの方が正しいことを言っていて、後でそっち間違っていたんやんかというのが結構あるんですけれども、そんなの全然報道されませんから、それを横に置いておきまして、今、鈴木大臣の方からは、そういう報道が間違っていた場合に関して言及がありましたけれども、上田総裁におかれましては、御自身の発言とそれを取り違えてメディアが報道していると、そういうふうな時は積極的に発言されるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:17:01
お答えいたします。一般論として申し上げますと、政策決定内容について著しい誤解があるというようなケースで、特に報道の影響の大きさなどを踏まえて重大だという場合は必要に応じて対応していくことになるかと思いますが、特にマーケット、金融市場での日々の動きや市場参加者の見方に関する個別の報道については、コメントを差し控えることにいたしております。
2:17:44
私にとりましては、今の御発言なんか非常に重要な御発言だと思うんですね。あえて否定しなかった。また、短期金利が上がるとかね、そっちで多分、日本経済新聞が明日報道すると思うので、皆さん注目していただきたいと思いますが、この日経のこの記事だけを、まあまあ親の敵みたいに取り上げるのもいかがかと思うんですけれどもね。金融引き締めに前向きな発信を否定しなかったと。金融引き締めに前向きな発信をしなかった。これまでの上田総裁の御発言、あるいはそのお書きになった本を読み返してですね、この思い当たる不死というのは、この引き締めに至る過程でですね、僕もこの委員会で何回か質問させていただいたと思いますけれども、金利がゼロに張り付いてしまったと。その後どういう金融政策が可能であるかということを、上田総裁なんかが中心になって考えられて、それから時間軸政策とかですね、イールドカーブコントロールとか、マイナスの金利とか、いろいろ考えられて、短期金利はもう機能しないけれども、長期金利でもって金利を下放圧力をかけるためにどうしたらいいのかと。金利に下放圧力をかけることによって経済を刺激する。そういう考え方が至るところに出てくると思います。そういうところから言いますとね、金利をまず、今、上田総裁のご発言に従うと、政策目標を金利から日銀東大預金に変えたと。それから時間軸政策とか、イールドカーブコントロールとか、マイナスの金利とか始められて、今に至っているわけです。これをデフレから完全に脱却できたと見なせる状態が、物価の安定的持続的な2%の上昇であるというふうなご発言されていて、それにまた賃金が加わったわけですね。賃金が上がることによってそれが確認できると。そういう状況になったときが、出口政策を考えるときであるというふうにご発言になっておりますし、お書きにもなっております。だから、上田総裁の中で、出口政策というのを考えられるとすれば、まず、ECBとか、アメリカのFRとか、フェデラルリザーブとか、ああいうところが言っている利上げ利下げとは違うレベルでの話なんです。まだ、金利のない世界で生きている私たちと、金利のない世界で生きているアメリカ、ヨーロッパ、そういう対象があるわけですよね。だから、金利のある世界へ、元の世界へ、何とか戻っていこうという前段で、まず、マイナスの金利をやめるとか、ビールドカーブコントロールをやめるとか、テーパーリングと言っていますけれども、QTですよね。Quantitative Tightening。だから、そういう作業が必要になって、その後に金利のある世界に行くわけですから、金利上げとか金利下げとかいうことがテーマになってもおかしくないのに、いきなり、こっちの金利上げとか利下げとか言っている。これはちょっとおかしいのではないかと、私は思っているんですけれども、上田総裁の受け止めをお聞かせください。
2:21:51
委員おっしゃいましたように、私どもの6日安定目標2%が持続的安定的に達成できるという見通しが持てるようになりましたらば、マイナス金利政策、ビールドカーブコントロール、あるいはその他の様々な、現在実行しています大規模緩和策の修正を検討していくことになります。その具体的にどういう内容でどういう手順になるかということは、そのときの経済物価金融情勢次第でございますけれども、それはそれとしまして、日銀東西預金への不利、これなどを活用することによって、短期金利を適切な水準にコントロールしていくことは可能であるというふうに考えております。
2:22:52
日銀東西預金を政策目標に変えるということですよね。今は、量的緩和、時間軸政策とか、QTというのはまだ始まっていないと思うんですけれども、日銀東西預金の不利を考えるという前段に、あるいは前後して、QTというか、今国際発行団だかというのは、千兆円を超えていますけれども、日銀が持っているのも500兆円を超えていると思いますけれども、それを減らしていくと、そういう段階がまずあると私は思うんですけれども、日銀総裁はどういうふうにお考えでしょうか。
2:23:49
日銀のバランスとあるいは日銀が保有している国債の残高、こういうものを減らしていくという局面と短期金利を、前によったらマイナスからゼロなしプラスに引き上げていくということの準拠付に関するご質問だと思いますが、それは多様なやり方があるというふうに考えておりまして、繰り返しになりますが、その物価目標の達成の見通しが立ったときの経済物価情勢次第であるというふうに考えております。
2:24:36
資料の3をご覧いただきたいんですけれども、これは令和6年度から今年来年再来年4年後の交済残高等々について、新発債とか仮解債とか財務省の方に資料をいただいてこちらで書いたものでございますけれども、年度末交済残高って、これ全然減っているどころか、むしろ増えているような状況なんですね。だから増えている、交済残高がこれだけ増えているし、日銀もまだ受け入れをやめていないと。これにつれて
2:25:59
長期金利がこれだけ上がりました。すなわち長期国債が、値段が下がるわけですよね。ということは、日銀のバランスシートのアセット資産の部分で、減価が生じて、で、この、負債の方で増えてしまうので、マーケットの評価として日銀が債務超過に陥っているんじゃないかと。ということは、日銀の信用をすごく起損しますし、日本政府の信用も起損してしまうんではないかと。いうことを、私も藤崎さんも非常に心配しているわけであります。だから、高債QTを始めずに、当座の金利を変える手法もあるんだというのは、私は正しく ないと思うんですけれども、総裁はいかがお考えでしょうか。
2:26:59
議員ご心配になってらっしゃるのは、今おっしゃいましたように、金利を私どもが引き上げて、かれに長期金利も連れて上がって、しかし、私どもが国債をまだ大量に保有しているという場合に、評価損が大きく出て、これが何か悪いことをするんではないかというご心配だと思うんですけれども、これまでのご説明と重なって、今、ご質問の中でおっしゃったこととも重なって恐縮ですけれども、会計として、私ども消却減価法を用いておりますので、直ちにそれが響いてくるということではありません。これを言い換えますと、私どもが持っている保有国債を、主上で売却するという意思決定をしたとしますと、もちろん会計方法も変えない といけなくなります。ただ、そういうことをせずにいくという場合は、国債の場合は必ず満期がきますので、途中で評価損が出ていたとしても、満期になると額面に戻ります。つまり評価損は消えていくということに基本的になります。そういう姿を見て、持ち続ける中で一方で、先ほど申し上げましたように、当財用金への不利を通じて、その金利を引き上げるということも通じて、引き締めは実現できるという計算の下に動いているといいますか、将来の政策のやり方を頭に置いているというところでございます。
2:28:47
いつもそういう言い方をされるんですが、国債満期になったときに金利が入れ替わっていくから、そういう心配は既有であるというふうな発言をされるんですけれども、この資料3をご覧いただきたい んですが、進発債は30何兆円毎年あります。それに加えて借り替え債が、だいたい130兆から125兆ぐらいですね。だから本当に借り替えの部分は、確かに新しい金利に変わるのかもしれませんけれども、償還というのは本当にごくわずかなんですね。だからごくわずかだし、毎年10年ものから2年ものまでずっと見たときに、毎年その部分しか変わっていかなくて、まだ昔の金利で保有している国債の方が多いわけですよね。だからそういう心配をするわけですけれども、その点に対してはどういうお答えをされるんでしょうか。
2:30:07
はい、繰り返しになりますが、満給を待って場合によっては、残高が減っていくということですので、それは減っていくペースには限度がございます。急に大きく国債保有額を減らすということは、売却をしない限りはできないということはおっしゃるとおりかと思います。ただし、これも繰り返しになりますが、インフレを起こさないために金融引き締め政策が必要になるという場合に、国債の保有のところはそのままにしておいて、単金利を引き上げていくという方法は別途あるということでございます。
2:30:52
もう一つ重要なことをおかえりになる前に、一つだけ聞いておきたいんですけれど、単金利って今、無担保翌日のレートというと、さっき調べたら0.001でした。だからこれマイナスの0.001でした。これが機能するようになるというときは、当然プラスになって、昔の翌日のオーバーナイトコールレートが決まって、マーケッ トが長期金利を決めていくというのが自然な状態だと思うんですけれども、オーバーナイトコールレートが、どの時点でプラスになっているというふうにご判断されているんでしょうか。
2:32:04
現状は少しマイナスでありますけれども、先ほど申し上げておりますように、マイナス金利政策を転換して、短期金利を政策的にもプラスにしていこうということをする場合に、いろいろなやり方がありますが、一つのやり方としては、日銀東西貿金に対する不利の水準を、現在マイナス0.1です。産総構造になっていますから難しいですけれども、政策金利残高というところはマイナス0.1でございます。これを引き上げて、仮にプラスの水準にしたときに、オーバーナイトコールレートの水準も、そのちょっとしたくらいのプラスの水準になるかなというふうに考えてございます。
2:32:58
お疲れのところを長らくお付き合いいただきまして、ありがとうございました。日銀総裁におかれましては、もう時間もないですけれども、ご対策いただいて結構でございます。ありがとうございました。時間が参りました。すみません、最後まで引っ張ってしまいました。最後、財務大臣とのやりとりにちょっと聞いていただきたかったんですけれども、もうちょうど時間となりましたので、財務大臣は次回以降に質問させていただきます。今日はこれで終わります。総裁におかれましては、大変ありがとうございました。
2:34:01
国民民主党新緑部会の大塚光平です。ちょっと喉の調子が悪いので、控えめに話をさせていただきます。まず、前半伺った所信でございますが、所信の中でですね、プライマリーバランスの下りで、骨太方針2023等における、2025年度のプライマリーバランスの黒字化目標とおっしゃっているんですけれども、骨太方針2023等におけるという、ここの部分をもう少し噛み砕いてご説明をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
2:34:42
骨太方針2023では、骨太方針2022と同様に財政健全化の旗を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組むとされております。この財政健全化目標については、骨太方針2021などに、2025年度のプライマリーバランスの黒字化目標等が記載されていることを踏まえまして、骨太方針2023等と述べたものでありまして、過去からの骨太方針が重なって折り合っておりますので、このような表現になったと理解しています。
2:35:26
はい、ずっとこの委員会に在籍させていただいていますので、今日西田委員もプライマリーバランスの話をしておられましたけれども、2025年度というと来年ですから、ちょっと珍しい冠がついているので、ひょっとしてプライマリーバランスの定義なり、計算の仕方なり、何か別の政府の計画や何かの方針で基準があって、来年になったら今まで議論していたことと、違うプライマリーバランスの算出の仕方などをお考えになっておられるのかなと思ってお伺いしたんですが、そういうことではなくて、あくまで過去からの連続性で、来年になってプライマリーバランスの考え方が変わるということではないということでよろしいですか。はい、わかりました。じゃあその上でですね、その一方で、初心では国際的課題への対応ということで、安全保障の話にも間接的に言及しておられるんですが、今年度は増税しなかった防衛財源、これをどうするかというのは、来年の大きな課題で、これはプライマリーバランスに関わってくると思うんですけれども、来年は防衛費を確保するための増税というのは、あるというふうに考えておいてよろしいでしょうか。
2:37:04
防衛費の抜本強化する、そのための財源確保のための税制措置の具体的な実施時期につきましては、令和9年度に向けて複数年かけて段階的に実施する、とした 令和5年度税制改正大綱等の内容等を踏まえまして、与党税制調査会において議論されるものと承知をいたしております。私としては早く決めていただきたいという思いがございますが、引き続き与党と緊密に連携してまいりたいと考えております。
2:37:44
令和9年度までということは、あと残される年度は7、8、9と3つしかないわけですが、そうすると今の御答弁は来年はあるかもしれないしないかもしれない、こういう理解でよろしいですね。
2:38:00
与党の税制調査会の議論で決まるということでございます。
2:38:08
これも午前中の西田委員の話と被ってしまいますが、与党はもちろん正当政治ですから、与党の方針というのは政府に大きく影響を与えますけれども、与党で決めたらもうそれで政府は一切物もさないという、こういう理解でよろしいですか。
2:38:29
自公政権のもとにおきましては、税制改正の決定プロセス、これは与党の税制調査会に委ねているという形であります。現実の話としても、与党で議論されて決めたことは、ほぼそのまま、政府としてもそれを追認するという形になっております。
2:38:56
そうすると、ますます与党税調でどのような方針を決めていただくかということが大事でありますが、ただ、本会議で所得税の法案のときに私もさせていただきました、今年の定額減税のQ&Aの話もそうですけれども、西田さんが党税調でいろいろ話をしていても、そこに説明に来る財務省の皆さんが全く手こでも動かないという、こういうことを言っておられましたが、例えば私が所得税のところで質問させていただいたQ&Aの実務に関わるようなところは、ああいうものも現場の税収の皆さんにあらかじめ、もう少し腹を割って話をすると、違う減税の手法なり事務処理の仕方も出てくるわけでありまして、西田さんのおっしゃっていたところも一理あるなと思って拝聴をしていましたので、やっぱり所得税の本会議で申し上げたように、公平中立完走といって、もう到底完走とは言えない、ますます複雑になってきている。この状況をどうするかというのは、税制に対する国民の理解とか信頼に関わりますので、ぜひ今後はより簡素なものを目指していただきたいなと思います。 それで防衛費の話に戻るんですけれども、防衛財源は我々も必要だと思っていますので、一定量確保する。そのためには財源が必要だと。だから増税も考えなきゃいけないと。こういう文脈できているんですが、しかしその一方で防衛装備品を自主開発して、これが移転できれば輸出ということでありますが、それはそれで一定の国内の産業経済のプラスになれば、これは税収にもつながっていくわけでありまして、そういう観点で防衛装備の移転管理の変遷についてちょっとお伺いしたいんですが、今日は資料をお配りさせていただきました。昭和42年からの政府見解の変遷が書いてあります。これは内閣官房の資料ですけれども、昭和51年の幹総理の政府統一見解について、簡単にどういう内容であるかご説明をいただきたいと思います。
2:41:42
経済産業省貿易経済協力局 井上貿易管理部長
2:41:48
お答えいたします。昭和51年の政府統一見解におきましては、武器の輸出については、平和国家とし ての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、慎重に対処することが述べられております。その上で、昭和42年の佐藤総理答弁にございます。武器輸出三原則の対象地域は、武器の輸出を認めないことに加えまして、三原則対象地域以外の地域につきまして、武器の輸出を慎むものとされたものでございます。
2:42:21
今、昭和42年の佐藤総理の答弁にお触れになりましたけれども、三原則というのは、改めて確認すると、共産圏には輸出しない。それはそうですよね。それから、国連安保決議で輸出禁止の対象になっている国、及び国際紛争の当時国、その恐れのある国、なるほどという感じなんですけれども、だから、これら以外には輸出は認めていたという理解でいいですね。
2:42:56
経済産業省貿易経済協力局 井上貿易管理部長
2:43:02
お答えいたします。昭和51年以前の政府方針ということでございますけれども、三原則対象地域以外について、具体的な政府統一方針というものはございませんでしたが、当然、当時におきましても、外貯め法に基づきまして、いわゆる武器を輸出しようとするものにつきましては、当時の通商産業大臣による承認を受けなければならないとされていたと承知しております。
2:43:34
もちろん承認は受けなきゃいけないんですが、資料をご覧いただくとお分かりのとおりですね、昭和42年の佐藤総理の答弁、昭和51年の幹総理の答弁、この時期はどういう時期だったかというと、当然日本の高度成長、そして50年代はバブルに向かってですね、いろいろ起きていく、バブルに向かってですから、日本がむしろ勢いを増している時期なんですね。で、この間に何があったかというとですね、85年にはプラザ合意、86年は日米半導体協定で、メ モリーは取りましたけれども、ロジックは放棄させられた。88年には、今日西田さんも言っておられましたけど、ビス規制。で、同じタイミングで国際会計基準も入りました。こういうですね、どうやったら日本の経済力を抑えられるかという、相当ディープな攻め合いが行われたんですが、その時々の政、幹、財関係者、それなりにいろいろお考えになったと思うんですが、こうやって30年たって振り返ってみると、全部押し負けた結果、今日があるんですね。で、だから結局この昭和42年から51年っていうのは、これ佐藤総理の答弁も、それから美樹さんの答弁もですね、美樹さんに至っては先々、涼しむというふうに言っているんですけども、大臣はやっぱりこの間、相当その日本に対して、こういう防衛装備品の産業の発展について、圧力がかかっていたというご認識でいらっしゃいますか。
2:45:36
あの、今から振り返ってみますと、やはり大変な圧力があったと思います。防衛装備品の分野もそうでありますし、繊維の分野もそうでありますし、自動車の分野もそうでありますし、半導体の分野もそうであったと思います。そういう交渉過程の中で、大変な影響、枠をはめられたという印象が持っております。
2:46:04
それをお伺いして安心しましたけども、亡くなられた安倍総理が、ご健在中に、私3回ぐらい安倍さんにこういう質問をしました。自国の利益を犠牲にして、他国の利益を守る国はないと。残念ながらこれが国際社会の常識だと思います。まずこれについてどうですかとお伺いすると、それは自分もそう思うというニュアンスのことをおっしゃられてですね。しからばお伺いしますと、日米同盟で、私も米国は大事な国だと思うけれども、米国はその国際社会の常識に当てはまる国なのか、それとも例外的に自国の利益を犠牲にしてでも、他国、つまり日本の利益を守ってくれる国なのか、どちらと思いますかとお伺いしたら、3回ともはぐらかされましたけど、それは やっぱり答弁できないと思います。この問題には。ただ、国際社会というのはそういうことなので、なぜ今日の防衛装備に関する様々な制約が登場したのかということはですね、もちろん平和国家を目指すということは、これは私もそういう思いですし、平和のために、これは党派関係なく努力をしなきゃいけないと思うもののですね、なぜ今の制約があるのかということについては、もういい加減に少し過去を冷静かつ客観的に見つめ直して、認識を共有しなきゃいけないというふうに思います。そういう文脈でですね、ようやく北山になって日本人の賃金が上がってないということをストレートに認めたので、最近の傾向になっているんですが、なかなか30年かけてできたものをキャッチアップできないと。反動体についてもですね、さっき申し上げたように、日米反動体協定のときは、当時の新聞や世論はですね、メモリーを取ったと言ってプラスに評価してたんですが、いやいや、大量に生産するものは、これは結局コストダウンされたら、後から追随してくる国にやられますのでね。結局、その当時の反動体技術者でよくわかった人たちに聞くと、なぜあのときにロジックを取らなかったんだという言い方もされる方がいるんですが、その文脈 でお伺いしますけども、今その反動体復活のためにTSMCの工場を持ってきたりですね、ラピュタスを作って立ち上げようとしてますけども、またぞろこういうふうになると、日経新聞なんか見てるとですね、もう何か数年後には日本は復活してるぞという書き方で、期待をするのはいいんですけども、さっき申し上げたような国際社会の構造の中で、さて、今この反動体産業復興策の盲点は、経産省はどう考えてますか。
2:49:21
経済産業省大臣官房、上村サイバーセキュリティ情報課審議官。
2:49:26
はい、お答えいたします。今、委員ご指摘のように、日本の反動体産業、かつて世界一の売り上げも誇っておりましたけれども、そのご支援は大きく落としてきたわけであります。そこを今、また改めて、成長産業、基幹産業として政府としても支援をしていこうというこういう状況であります。そのために、国内に対して国際的な企業の誘致であったりとか、次世代反動体の研究開発に対する支援、また人材育成等も進めてきているところでありますが、ここについ ては、今先ほど来のご論議にありましたように、じゃあそれがその目標の通り、具体的に形になっていくのか、その際にどこに留意するのか。じゃあ国際的に相手もやはりウインビーンの、これは交渉と調整と協業ということかと思いますので、そこをしっかり見せためて、具体的な施策を常に状況を見ながら対応していくことが大事だと思っています。特に技術については、この開発の目処をつけていくということ、これについては、特に次世代反動体については、自動車、産業ロボットなど、大きく需要が見込まれておりますし、この世界最先端の世界的にもまだまだ皆のクラスについては、世界でこの技術開発について必ずしもうまくいっていないかと思います。また技術も、フィンフェットからJAA、またその次というふうに構造転換でありますので、新規参入の良いチャンスかと思ってございます。ここを政府としてもしっかりご支援をして、具体的に勝てる方向に進めていく、これが関与かと思っております。
2:50:55
また個別にいろいろお話ししたいと思いますけれども、ラピュタスとアイメックの提携だって、それはアイメック側に何かメリットがなければ、アライアンスは成立しないですから、ちょっと深掘りした議論はいずれまたしたいと思います。最後になりますけれども、今いくつか1980年代以降に起きたイベントを大臣申し上げましたけれども、結局90年代に入ってバブル崩壊して、ご記憶にあると思いますが、設備と債務と雇用が過剰で、バブルに向かってちょっと調子に乗り過ぎて膨らましすぎたから、設備と債務と雇用を削れというこの3つの過剰論。これに駄目押しをしたのが、坂井家さんが景気庁長官のときの99年の経済白書で、3つの過剰を減らせと言って、経済白書に書いちゃったわけですよね。だから、その4年前の95年には、日経連が結構決定的な報告書を出していて、雇用を3つに分けろと。つまり長期に雇用する、これ正社員のことですね。第2は高度専門能力グループ、これはエンジニアのことですけど、有機雇用でいいと言っているんです。第3は雇用柔軟型グループ、景気の波に合わせて調整する非正規ですね。日経連がこういう報告書を書いても、こういう雇用構造もお墨付きを出しちゃったと。前ここで申し上げましたけど、その95年に台湾のTSMACの創業者の毛利津ちゃんは、同じ95年ぐらいに収益なんか上げなくていいから、そんな余力があったら、全て設備と技術開発と人材育成に投入しろと言い、相当の利登記さんは、対中国貿易制限法を作って、中国に半導体産業は輸出してはならない、工場は持ってってはならないとやってたわけですよね。だから今日申し上げたかったのは、国家戦略というのは、今今日述べさせていただいたような過去の失敗を繰り返さないことでありますので、また引き続き、いろいろと意見交換をさせていただきたいと思います。終わります。
2:53:38
日本共産党の小池晃です。今、多くの中小、中堅企業の間で、厚生年金保険料などの社会保険料が払えない、社保倒産という言葉がささやかれていると、先ほど若松議員からも指摘がありました。大臣、この社保倒産という言葉を聞いたことはございますでしょうか。そして、どういう状 況というふうに認識されていますか。
2:54:06
最近、時々新聞の見出し等であることは拝見をして認識をしております。こうした社保倒産ということについて申し上げますと、東京商工リサーチの調査結果によりますと、令和5年の倒産件数は8690件。前年から増加をし、コロナ禍前と同程度の水準になっております。そのうち、社会保険料を含む税金、体能関連倒産件数は55件となっていると承知をしております。数字の上のみならず、その背景ということもしっかりと認識をしなければいけないと思います。
2:55:04
非常に深刻な事態が進行していると思うんですね。今年2月1日、大臣の地元岩手県内で2番目の 規模を誇っていた森岡の岩手中央タクシーを破産しました。従業員が85人全員解雇なんですが、報道によると、これ長らくKFCの状態にあったんですけれども、コロナ禍で利用者数が減った、厳しい状況になった。その結果として社会保険料を体能していたところ、年金事務所によってタクシーの一部を差し押さえる、そして事業を継続する見通しがたたなくなって破産に至ったということなんですね。こういう事態が各地で起こっております。厚生労働省に聞きますが、今年度の社会保険料体能による差し押さえの件数は何件でしょうか。急増している原因も含めてお願いします。
2:55:51
厚生労働省大臣官房辰美年金管理審議官。
2:55:55
お答えいたします。令和5年度の12月時点での差し押さえ事業者数につきましては、約3.4万事業所でございます。また要因につきましては、令和2年から3年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、差し押さえを一部停止しており、その間対応する予定だった事案も含めるため、令和5年度の差し押さえ件数は、令和2年、3年より増加し、新型コロナウイルス感染流行前の同程度の水準となっております。
2:56:27
3万4000というのは、12月の段階でいうと、過去最高になることは間違いないわけですね。コロナの下で必死に頑張ってきたわけです。今度は物価高騰に苦しんでいる。そこにゼロゼロ融資の本格返済、インボイスによる負担、苦境に追い込まれているわけですね。こういう状況で社会保険料の支払いが滞っているんですから、厚労省はまず差し押さえではなく、丁寧に対応すると、実情をつかんで対応するということが必要ではありませんか。
2:56:58
厚生労働省大臣官房辰美年金管理審議官。
2:57:03
お答えいたします。保険料の納付が困難となった場合につきましては、日本年金機構におきまして、各年金事務所に対して直ちに財産の差し押さえを行うのではなく、まずは事業主に電話や文書で連絡を取り、事業所の経営状況、あるいは将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じて丁寧に対応を行うよう指導しているところでございます。個々の事業者の状況の丁寧にお聞きしながら適切に対応するよう、日本年金機構に対しても指導してまいりたいと思っております。
2:57:42
丁寧に、丁寧にとおっしゃるし、先ほど厚生労働副大臣も丁寧に対応しているとおっしゃったし、でも若松議員も指摘したように、現場の実態違うんですよ。例えば1年以内で勧納せよとかですね。3ヶ月しか認めないと社会保険事務所の、その事務所の内期があるんだと言ってみたりですね。あるいは一括納付を迫る、無理な納付制約をさせて、一度でも納付できないと直ちに差し押さえといった話が本当に山ほどあるんですね。これ確認的に聞きたいんですが、国税庁、事業の継続を困難にする恐れがある場合に認められる猶予期間、最長で何年でしょうか。
2:58:25
お答え申し上げます。大納者が国税を一時に納付することなどによりまして、事業の継続を困難にする恐れがある場合の猶予制度といたしましては、大納者の申請による管科の猶予と、税務署長が職権で行う管科の猶予がありまして、猶予期間はそれぞれ原則として最長1年間とされております。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合には、猶予期間をそれぞれ最長2年間まで延長することができるとされております。したがいまして、一般論といたしまして、こうした措置がすべて適用された場合には、最長で4年間猶予することが認められることとなるということでございます。
2:59:03
これは社会保険料についても同様ということでよろしいでしょうか。
2:59:07
厚生労働省大臣官房辰美年金管理審議官。
2:59:12
厚生年金保険料の聴取につきましては、厚生年金保険法第89条によりまして、国税聴取の例によることとされていることから、管科の猶予の取扱いについても国税庁と同様であるということでございます。
2:59:27
ところが現場ではそういう対応になっていないということがですね、やはりいろんな、若松議員のところに寄せられているとお話がありました。私のところにもいっ ぱい来ているわけですよ。これ国税庁に聞きますが、国税庁基本通達47-17、差し押さえる財産について留意すべき事項として、第三者の権利を害することが少ない財産である、あるいは大農者の生活の維持又は事業の継続にあたる支障が少ない財産であるということが挙げられていますが、この通達に基づいて執行されるべきということでよろしいですか。
3:00:08
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、国税庁主法基本通達第47条関係17におきまして、差し押さえる財産の選択に当たりましては、第三者の権利を害することが少ない財産であること、大農者の生活の維持又は事業の継続にあたる支障が少ない財産であることなどに、十分留意して行うこととされております。
3:00:34
しかしですね、現場ではこの通達の内容が無視されているんじゃないか。先ほどのタクシー会社、森岡のタクシー会社などもね、タクシーの車両を差し押さえられているわけですね。売りかけ金が差し押さえられる、そんなことももういろんなところで出ているわけですよ。大臣に私お聞きしたいんですが、実は2009年6月の財政金融委員会で、当時予算の香る財務大臣が、我が党の大門三木氏議員に対して、これは税の問題ではあるんですが、こういうふうに答弁しています。税を払ってくださる方を破綻まで追い込んで税を取ろうということは、妥当性を欠くと思っていると。私もその通りだと思うんですが、財務大臣、今もこの立場に変わりはございませんか。
3:01:21
国税の貸納整理につきましては、国税当局において法令に基づいて、貸納者の事業や財産の状況など、個々の事情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には、納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、その実情に即しつつ適切に処理するよう努めていると承知しております。そして、御指摘のございました、与佐野財務大臣が発言をした2009年当時から、こうした基本的な取扱いは、何ら変わりがありません。
3:02:03
やっぱり、税とか社会保険料を取り立てることによって破産してしまうというようなことは、やっぱりあってはならないというふうに私は思うんですが、いかがですか。率直な大臣の政治家としての思いを。
3:02:17
一つはやはり公平性ということもあるんだと思います。納税というのは一つの義務であるわけでありますし、社会的サービスを支える財源でございますので、納税というのはしっかりやっていただくということを前提にしながらも、与佐野大臣の発言にもございましたが、あまりにも取り立てが厳しすぎて破綻に追い込むということは、いかがなものかとそう思います。
3:02:49
私も当然そうだと思うんですね。しかし、社会保険の取り立てにおいては、一括返済できなければ、クレジットカード会社から支払える売りかけ金を差し抑えるということが多くしています。私、厚労省として、日本年金機構 や年金事務所にきちんと指導すべきではないかと思いますが、いかがですか。
3:03:08
厚生労働省大臣官房、辰巳年金管理審議官。
3:03:13
先ほどもお答えいたしましたけれども、直ちに保険料の納付が困難になった場合に、日本年金機構におきましては、直ちに財産の差し抑えを行うのではなくて、事業所の状況等を踏まえながら、有料による分割納付の仕組みを活用するということで対応を行っているということでございます。また、財産の差し抑えをするにあたりましても、事業の継続に影響の少ない財産を優先して対象とするということになっております。加えまして、昨年10月をはじめ、各年金事務所に対しましても、有料を適用している事業所ごとに、有料機関を再点検すると、あるいは、納付協議に応じないような、誠意ある対応がなされない場合でも、有料を取り消し、財産の差し抑えを行うことになりますけれども、そのような場合でも、法令上の根拠を示し、丁寧に対応するということで、年金事務所に対して周知しているところでございます。
3:04:10
当事者の多くは、社会保険料の支払いを否定しているわけじゃないんですよ。やはり経営は維持していくと。維持しながら、納付できる額で払っていきたいと。納付の意思を示して、無理のない分割納付を求める要請書なり、請願書なりを出している。ところが差し抑えられている。これは、私は明らかに国税聴取法の規定や趣旨に反すると思うんですね。こういう事態が起こっているというのは、私が言っているだけじゃなくて、公明党の方も言っているわけですから。これはね、やっぱりこういう事態が起こっているんですよ。ちゃんと守っている、守っていると言うけど、守られていないんですよ。そういう事態があるんですよ。間違いなく。だからやはりこれはきちんとですね、 正すべきだと。いうことを、強く申し上げたいと思います。あの納税緩和措置以外にも、分割納付というのは柔軟に認めるべきだと思いますが、いかがですか。先ほども答弁ありましたが。
3:05:04
厚生労働省大臣官房、辰巳年金管理審議官。
3:05:08
あの日本年金機構におきましては、昨年10月をはじめ、納付計画が不履行な場合は、有料機関内での計画見直しを協議するということ。それと、毎月の納付額が均等でない、変動型の納付計画を承認することが可能であるということを、年金事務所に対して周知したところでございます。
3:05:32
そうい ったことをですね、もっともっと広く国民にも知らせると。こういったことをやってますよ、と。いうことをですね、やっぱり事業者さんにも伝えるという努力も必要じゃないですか。そういったこともやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
3:05:46
厚生労働省大臣官房、辰巳年金管理審議官。
3:05:51
保険料の納付に当たりましたら、当然法律に則って適正に対応しなければならないということでございますけれども、一方、事業主の経営状況などの問題があるということもございますので、納付に正義のある事業者に対しましては、納付の猶予など緩和制度を適用するなどしまして、その実情に即しつつ適切な処理を努めてまいりたいと思っております。年金事務所機構に対しても指導してまいりたいと思っています。
3:06:20
大臣、私この問題、非常にこれから大問題だと思うんですね。この社会保険料の問題で倒産が続出するというような事態は、避けなければいけないのではないか。コロナが終わったから、コロナの時、猶予していたから、今一斉に取り立てる。それでいいんだろうかと。廃業に追い込むような聴取を避けるべきだと思いますよ。真面目に事業をやっていて、経営を立て直そうと頑張っている。でも払いたいければ払えないという事業者なんですよ。だから事情通りよく聞くと。今、先ほども議論がありましたけど、財務省金融庁としては、中小企業の事業再生のための支援を行う金融機関に要請しているわけですよね。しかし、現場で起こっていることは、税金より先に社会保険料を払いと言われたとか、あるいは、銀行の返済をリスケして保険料を払いと言われたとか、そういう話も来ているんですよ。金融庁として、いくら金融機関に要請をしても、年金事務所がこういうことをやっていて足並みが揃わなければ、 事業再生もままらなくなるのではないかということを大変危惧するわけです。本業で収益を出せる見込みがあると、金融機関の支援姿勢が明確だと、再建の条件があるときは、やはり強行手段を取らない、長期の支払いを認めるということが、逆に、これは企業を存続させ、社会保険料を今後も徴収するというよりも得策ではないかと私は思うんです。結局、企業を倒産してしまえば、保険料は徴収できても本末転倒なわけで、地域経済にも広く影響が及ぶことになるわけですよね。事業再生で情報共有すると、先ほど厚生労働副大臣も答弁をされておりましたけれども、それだけではなくて、きちんと足並みを揃えるというか、これは金融再生大臣の所感から外れる部分もあるかと思いますが、やはり岸田政権として、中小企業を応援し、税金も社会保険でも支払ってもらうという立場で、今のこの実態について、政府としてもきちんと対応していくということが、私は必要ではないかなというふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。
3:08:43
政府といたしましては、朝鮮欲のある事業者に対し、金融機関が経営改善、事業再生に重点を置いた支援を行っていくことが重要であると考えております。こうした支援を促すため、再生支援の総合的対策を、財務省、金融庁、経産省の連盟で、8月8日、3月8日に公表いたしました。金融庁といたしましては、今般の総合的な対策に沿って、民間金融機関に対し、事業者の収益力向上に向け、一歩先を見据えた経営改善、事業再生支援の強化を求める監督指針の改正を行うほか、小池先生ご指摘の社会保険料などへの対応については、金融庁に相談窓口を設置いたしまして、高速効果の分割納付の要望を含む、事業者の経営改善、事業再生に向けた資金面での悩み事をしっかりと把握するとともに、厚生労働省を含む関係省庁間の情報共有や連携を強化する枠組みとして、事業再生情報ネットワークを構築いたしまして、それを通じ関係省庁と情報の共有の上、連携を図って行ってまいります。金融庁としては、こうした取組を通じまして、社会保険料等で悩み事を抱える事業者等についても、その実態に応じて、金融機関を含む関係者による支援の強化が進むように万全を期してまいります。
3:10:26
そういう方向で、ぜひ強力な取組を進めていただきたいと思います。もう質問しませんが、やはり根底には社会保険料が高すぎるという問題が多くあると思うんですね。従業員の賃金をあげれば、直ちに社会保険料の事業の支付点に跳ね返っていくわけですよ。まるで賃上げのペナルティのようなことになっている。そしてそれが倒産の引き金まで引いているという実態があるわけですね。今日はもう質問しません。次また別の機会にやりたいと思うんですが、本会議で私はやはりその賃上げ税制ではなく、社会保険料の軽減という直接支援をやるべきだということを申し上げましたけれども、大臣はこれ医療や年金の給付を保障するのは事業主の責任だということで、これは否定をされました。これは事業主の責任であることは私間違いないと思います。その通りだと思います。しかしそのために賃上げができなくなってしまったり、倒産したら元も子もないじゃないですか。私はこの社会保険料の問題というのは、これは中小業者の賃上げ を本気で進めるための施策として真剣に考えるべきだと。私たちは大企業の内部流報に次元的に課税をしてそれを充てると言っているわけですから、これはある意味では事業主の負担でやろうという話ですから。大臣の御趣旨にも反しないのではないかと思いますので、その辺の議論はまた。
3:12:30
賛成党の上谷総平です。よろしくお願いします。7日に行われた大臣の所信表明演説の中で、2025年度のプライマリーバランス黒字化の目標の達成に向けた意向が示されました。これだと議員の方々もおっしゃっていますが、私も一年での実現というのは非常に難しいだろうと思っています。そもそも、プライマリーバランスを黒字化するということが財政健全化だという捉え方を見直してはどうかと考えています。近年、海外の主流経済学者の中には、財政健全性の指標をGDPに対する政府債務残高からGDPに対する政府準利払費へとシフトすべきだという主張があります。日本もこのような指標に基づく財政健全化の目標設定を検討すべきではないでしょうか。配付資料の1をご覧ください。従来のGDPに対する政府債務残高という指標を用いると、日本はG7 の中で最もデフルトリスクが高い国というふうにされます。この視点で見ると、日本の財政状況は不安定であり、さらなる増税が必要であるというふうに理論が進んでいきます。しかし、表2に示されるGDPに対する政府準利払費という指標を用いると、2022年のOECDの見通しベースで、日本はカナダについて2番目に低い水準になります。政府準利払費とは簡単に言うと、海外から借りているお金の利払総額を示します。この指標では、海外への金利の支払いがショートしない限り、日本の財政は破綻しないという見方ができます。そのため、新しい指標への変更により、今の国民負担率が約5割という重税状態から国民を解放するということも可能ではないかと考えます。指標の変更とプライマリーバランス黒字化目標の見直しについて、大臣の考えをお聞かせください。
3:14:14
政府は、今、国・地方のプライマリーバランスを2025年度に黒字化すること、これにより財務残高対GDP比を安定的に引き下げることを財政健全化目標として掲げております けれども、これらの目標は、政府の裁量で一定程度コントロールできる要素を含むものを目標としているものであります。再出再入両面における政府の努力が反映されるものとなっております。この点、ご指摘の政府の準利払費は、単純化して申し上げますと、政府の財務残高に金利を乗じたものから、政府の金融資産に金利を乗じたものを控除したものとなりますが、このうち金利につきましては、市場の動向に左右されるものであり、政府の裁量でコントロールすることができないことから、GDPに対する政府準利払費を財政健全化目標にすることは、慎重な検討が必要であると考えております。他方、国民負担率の上昇を抑制することも重要な論点でありまして、政府としては、デフレからの完全脱却を果たし、負担能力の基盤となる経済の活力を高めるとともに、重要政策の財源を求める場合においても、まずは行財政改革を徹底し、安易に国民負担に頼らない姿勢で財政運営を進めてまいりたいと考えております。
3:15:58
回答ありがとうございます。確かに、指標を一つに絞るというよりも、複数の指標を持ちながら、トータルで考えるというふうにしていただきたいと思います。どうしても国際残高ばかり示されると、そこにばかり目が行って、またこれで金利が上がれば増税をしなければいけないというふうな論調に持っていかれがちですので、ぜひ多角的な指標を持って国民に経済情勢を示すということを取り組んでいただきたいと思います。また政府は賃上げ賃上げと一生懸命旗を振っておられますが、現在の経済状況では、大企業は対応できたとしても、中小企業に賃上げは難しく、多くの国民にとって賃上げは絵に描いた餅になるというふうな可能性もあります。こういった問題に対処するためには、先ほど申しましたような経済指標の見直しを行って、私たちがいつも言っているのは消費税を一定期間でも止めれば凍結すれば、国民全員の賃金を10%上げたのと同じような経済効果があるはずです。無理な賃上げを促進するよりも、まず減税を通して経済を活性化させ、その結果として自然な賃上げや税収の増加を目指すべきだというのが我々党の強く言っている主張です。消費税の導入以来、我が国の経済はずっと停滞しています。この 点の見直しは、財政健全化を目指す上で避けて通れない課題だと思いますので、ご検討ください。次に、同じく初心の中で、ウクライナ支援を引き続き進めていきたいといった話もありました。これまでの総額でどれほどの金額を援助してきたのか、また来年度はどの程度の支援を予定しているのか、具体的な金額を簡単にお聞かせください。
3:17:35
お答え申し上げます。まず、22年2月のロシアのウクライナ侵略以来、これまで行ってきた支援ということで、具体的な4年度の補正予算、それから5年度の当初並びに5年度の補正予算、これでやってきた支援でございますけれども、財政支援といたしましては、世界銀行を通じた信用補完、これによりますものが50億ドル。同じく、正銀経由でございますけれども、無償の支援、グラント支援が9.4億ドル、10億ドル弱でございます。それから、在下による遠距離借金関連が6.5億ドル。さらにはこれは外務省等でございますけれども、人道支援などとして19.7億ドルということでございます。いろいろなこうしたものがございますけれども、単純に合計いたしますと、 これまでで約86億ドルということでございます。一方、24年度の支援ということでございますが、これはまさに今、党員でも御審議いただいております6年度当初予算で盛り込んでございますけれども、さらなる世銀を通じた信用補完ということで、35億ドルを盛り込んでいるということでございます。さらに、また、86と35ということでございますけれども、今、申し上げましたように、そのかなりの部分、半分以上の部分は、世銀を通じた信用補完ということでございます。これは、仮に世銀の融資が、ウクライナ向けの融資が焦げ付けば、我が国があらかじめ出しておいた拠出国債を現金化して、従事を保証しているというようなものでございますが、これは世銀の融資は基本的には各国に対して優先弁裁権を持っておいてございますので、ウクライナ向けの世銀の融資の弁裁が実際に滞る可能性は、我々としては少ないと考えておりますので、そういった、すぐに財政支出を要するものではないというものも含めましての、今申し上げた数字ということでございます。
3:19:08
はい、ありがとうございます。でも、合計で累計すれば、予算を取ればですけど、121億ドルということになります。まあ、保証を入れている分も合わせてとしても、まあ、大体日本円にすると1.8万円ほどの支援ということが分かりました。次にですね、最近の海外の報道によると、ウクライナへの支援金が適切に使われているかについて、疑念が浮上しています。この支援金は本来、平和構築と人道的な目的のために提供されているはずですが、その一部がウクライナの政治家やですね、公館の主的な収入となっているというケースや、アメリカの軍事産業へ流れているという可能性が指摘されており、アメリカでは議員がこういった問題を追求しているというふうに聞いています。日本もウクライナの資金援助をしていますので、こういった支援金がどのように管理・監督されているのか、その取組についてお聞かせください。
3:20:02
お答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、日本の納税者の皆様方のご理解をいただくためにもですね、この日本の行います支援、これは当然のウクライナ側において適切に実施をされることが重要でございま すし、ウクライナ側でやるべき改革をしっかりやっていただく、これも当然重要でございます。まさに私どもとしてもそういったことを念頭に、これまで関係機関とも密接に連携しながら様々な対応を行ってございます。例えばウクライナ自身との関係で申し上げますと、ウクライナとの場合の面会でございますとか、あるいはG7等々の国際会議の場におきまして、我々日本側としてウクライナに対しまして、しっかりとそうした改革の実行ですとか、我々の支援の適切な使用、こういったことを様々な形で申し上げてございます。先日、日ウクライナの経済復興推進会議の機会にですね、ウクライナの締め割り首相ですとかマルチエンゴ財務大臣に来日されましたけれども、その際、鈴木大臣からも場合の面会におきましても、ぜひ反汚食対策をはじめとする改革の継続をしっかり実行してほしい、継続的に実行してほしいということを申し上げ、申し上げていただき、ウクライナ側からも強いコミットを得ているところでございます。それから先ほどもご答弁申し上げましたが、日本の支援、例えば財政支援であれば制限経由でやってございますし、人道支援も例えばユニセフ等々の国際機関経由でやってございます。こういった国際機関においても当然に、我々が行います支援についてその適切な使途のモニタリングというのをやっていただいておりますし、日本を含めました資金のどのような国には適切に報告もなされていると。こういった様々な形で引き続き私どもとしましても、日本の支援、適切に使われますようにしっかりと管理監督をしていくべきだと思っております。そんなつもりでございます。
3:21:40
はい、ありがとうございます。出したお金、保障したお金に関してはきちっと管理をしていただきたいということなんですが、国民感情を代弁しますとですね、震災、石川県でありました、そして先ほど田野議員さんもおっしゃいましたけど、自国の国民が年金払えないような状況ですので、他国の人たちを支えるのにも限界があるというふうに思います。ですからそういったところをですね、国民感情をしっかりと配慮してですね、管理監督しっかりやっていただくのと、あまりにも高くなお金を出すということは控えていただきたいというふうに要望をしておきます。次に、初心では子ども未来戦略に基づく加速化プランの実施というものが言及されていましたが、その中身を見ると既存の政策を寄せ集めて、それに少し多めの予算を配分したという程度にしか感じられません。2023年の子どもの出生数は年間75.8万人と過去最低で下落の1等をたどっています。政府の政策は効果がないどころか、マイナスの効果を生んでいると言っても過言ではない、そんな数字だというふうに感じます。子ども未来戦略では2030年までがラストチャンスだと謳っていますが、残された期間があと6年しかない中、3.6兆円という予算規模では全く本気度が感じられません。本気で子どもの数を増やそうというふうに考えておられるのであれば、具体的な目標設定と思い切った政策、そしてそれに見合う予算が必要であり、そうでないと国民の生活や意識を変えるところには至らないというふうに感じます。例えば、出生率を上げているハンガリーでは、GDPの約5%を少子化子育て対策に充てるという大胆な政策を展開し、出生率を回復させています。GDP5%といえば我が国でいうと30兆円規模の予算であり、我が国にそんな財源はないというふうにお答えになるかもしれませんが、諸外国が手を引いていっている脱炭 素の政策、東海の向こうの国の復興支援、男女共同参画政策など、少子化に直接関わりのないような、少子化問題に貢献しないような分野の予算を見直すということで、少なくとも数兆円単位の予算を人口減少の抑制に回せるのではないかというふうに考えます。財務大臣にとって人口減少や少子化を食い止めるといった政策の優先順位はどのぐらいの位置にあるのか、お考えをお聞かせください。
3:23:57
私というよりも岸田政権として、人口減少問題、これは日本社会の最大の戦略課題であると位置づけております。このことは国会冒頭の総理による施政方針演説においても示されているところでございます。こうした認識の下で、少子化対策については、3.6兆円規模の加速化プランを策定し、これまでにない規模による政策強化を図ることとしたところであります。これによりまして、国の子ども家庭帳予算は約5割増加すると見込まれております。さらに、これで 終わりということではなくて、2030年代初頭までに国の予算、または子ども1人当たりで見た国の予算の倍増を目指すこととしております。今後さらに政策の内容の充実を検討するとともに、内容に応じて社会全体でどう支えるか、あらゆる選択肢を視野に入れてさらに検討することとしており、諸外国の取組も参考にしながら、子ども家庭帳を中心に政府全体として取り組んでまいります。また、脱炭素やウクライナ支援予算の削減についてのご提言も頂戴をいたしました。これらは気候変動対策の積極的な推進や、激動する外交環境への的確な対応といった観点から、政府としては、いずれも重要な予算であると考えているところでありまして、この点につきましては、ご理解をいただければと思います。
3:25:43
はい、お答えありがとうございます。優先順位というのは、私は予算額で示すべきだというふうに思います。あと6年がラ ストチャンスだということですから、ゆっくり段階的にということではなくて、やはり目の前の予算でしっかりと優先順位を示すというのが、国民に対するメッセージではないかというふうに思うんです。現在の政府の方針を見ると、日本の人口減少を許容しているというふうなふうに感じる時があります。その減る数を外国人をどんどん受け入れて、それで維持しようとしているというふうにも見えるんですね。どんどんと日本を多民族国家にしようとしているのではないかというふうに感じることもあります。こういった時に出てくるのが、ダイバーシティとか多様性といった言葉を使われるわけですけれども、日本が日本人の国として特色を持って存在するということ自体が、世界の多様性を守るのであって、世界中の国がどこもかしこも多民族の混合社会になってしまうと、本当の多様性というのはなくなって、近出化した社会になってしまいます。日本の独自性と世界の多様性といったものを守るためにも、日本人の人口をこれ以上急激に減らしてはいけないというふうに考えます。この深刻な問題に対して、本当の意味での一元の対策をですね、強く要望したいというふうに思っております。時間がなくなってきましたので、5番の質問は飛ばしまして、次回の機会に回したいと思います。6番目の質問に行かせてください。最後の質問になります。現在WHOで国際保険規則の改正が議論されています。この改正について5月に決議がなされる予定ですが、いまだに改正案の内容が公表されておりません。今回の改正にはWHOから各国に対して、提案ではなく法的拘束力を持った指示が出せるといった内容が含まれていると側面して、側文しています。拘束力を持った指示が実際に出される場合には、財政的な対応といったものも必要になります。1974年に示された大阪山原則によれば、国家間における法的な合意である国際保険規則の改正については、当然に国会での議論が必要になるというふうに考えます。さっきのコロナ対策でも100兆円以上の費用が投じられたことを踏まえると、法的拘束力を持つ国際合意が財政に影響がないとは言えないというふうに思います。この点について財務大臣の見解をお聞かせください。
3:28:01
ご指摘のございました大平山原則、これはいかなる国際約束に国会の承認が必要とされるか、というものを示したものと承知をしています。この点、ご指摘の国際保険規則は、既に国会で承認をいただいたWHO憲章に基づく規則でありまして、これまでもその採択に当たり、国会の承認は求められていないものと承知をしております。いずれにいたしましても、国際保険規則や大平山原則との関係については、所管省庁である外務省と厚労省を中心に、国会において丁寧に説明していくことが重要であると考えます。なお、大平山原則との関係ではありませんけれども、仮に国際保険規則の改正により財政的な影響が生じる場合には、国会に提出する予算案に盛り込まれることとなることから、予算の一部として国会において、ご審議をいただくものと認識をしております。
3:29:11
ありがとうございます。WHO憲章は、随分と前に国会で審議されたものだと思います。そういった過去のものが一回認められたからといって、これから先の変更の内容とか法的な法則があるものを、全て白信任で認めるというわけには、国会もいかないと思います。これからの話をしているわけですから、ぜひこういった改正案についても国会で審議していただいて、広く国民の議論を聞いて、皆さんの総意で改正を認めるか認めないか、そういったものに日本が乗るか乗らないかということを議論していただきたいと思います。5月までには内容が出てくるはずですので、ぜひ議員の皆様にもこういった問題に注目していただいて、皆さんで議論をして、国民の周知のもとで改正がなされ、そしてその後で来たWHOの政策と提案ですね。そういったものが国民に理解されるように、我々はたりかけていく必要があると思いますので、我々の知らないところで勝手に決まっていましたと、それに対して予算を執行しますと、そういったことにならないように、ぜひ今のうちにしっかりと議論をしていただきたい、皆さんに周知していただきたい、強く要望して終わります。ありがとうございました。
3:30:48
茨城県選挙区の堂純真彦と申します。本日は、日本経済の現状に対する評価というところから、質問に入らせていただきたいと思います。昨日発表があります。
3:31:49
政府においても、個人の消費、また企業を前向きに後押ししていただけるような政策の充実が求められると思います。この点、景気の現状評価と合わせて、鈴木大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
3:32:04
日本経済の現状でございますが、今、委員から御指摘がありましたとおりに、高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資、それからGDPギャップの解消など、前向きな動きが見られまして、デフレ脱却に向けて、潜在地位のチャンスを迎えていると思っております。一方で、足元の物価高騰に賃金の上昇が追いついておりません。実質賃金のマイナスが続いていることもしっかりと受け止めなければならないと認識をいたします。こうした観点から、政府としては、所得減税に加え、賃上げ促進税制の抜本的な拡充、価格転嫁対策の強化などにより、賃上げを力強く後押しするとともに、賃上げの原始となる企業の稼ぐ力を向上させるため、中堅中小企業の省力化投資や研究開発イノベーションへの支援などに取り組んでいるところであります。引き続き、持続的で構造的な賃上げや経済の好循環の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。道後美和子(国務省)ありがとうございます。続いての質問ですけれども、中小企業の賃上げを支援する取組の重要性についてお伺いします。先ほど来、社会保険料について、様々なご提議いただいたところでもありますけれども、その前に賃上げがいかに働くものに行き渡るかというところが、本当に重要になるかなと思いますが、昨年の賃上げ率、日本のロード革命のナショナルセンターである連合の集計で、3.58%、本当に30年ぶりの高水準ということです。また、組合員300人未満の企業においては3.23%、一方で中小と大企業との格差はまた生じてしまったというところにありますけれども、個人消費を喚起して、また、賃上げと物価上昇、そして経済拡大の好循環を達成するためには、日本の企業の約99%を占める中小企業の、また労働者も約7割が勤める中小企業において、同様に賃上げが実現することが不可欠と言えると思います。しかしながら、中小企業の経営環境は本当に厳しい状況だと思います。日本商工会議所が発表されました、中小企業の賃上げ動向の調査結果を見ますと、賃上げを予定している企業は増えているということありますが、そのうち6割は業績が回復しない状況の中で、1人を確保するための防衛的賃上げというとおりに回答されております。人件費の増加分についての価格転換はもとより、中小企的には、新たな付加価値の創出による成長、生産性の向上が賃上げ原資の確保の観点からも重要だと認識します。中小企業が十分な経営体力のもとで、その従業員に対しての待遇改善を実現できるよう、政府からも積極的な対応が求められます。今年度の税制改正では、賃上げ税制の改正も予定されておりますが、中小企業の賃上げを支援する取組の重要性について、ぜひ鈴木大臣から、そして価格転換、生産性向上等の具体的な取組について、経済産業省の認識をお伺いしたいと思います。道後美先生、御指摘のとおりに、中小企業においても、賃上げをしっかりしていただくということが極めて大切なことであると考えております。今回の税制改正におきましても、賃上げ促進税制について、中小企業向けに5年間の繰り越し控除制度を新たに創設することといたしております。こうした措置を講ずることによりまして、赤字法人をはじめ、幅広い中小企業に賃上げのインセンティブを働かせることになり、雇用の7割を占める中小企業における賃上げを促進していくことができると考えているところです。
3:36:28
お答えいたします。持続的な賃上げを実現するためには、委員御指摘のとおり、我が国の雇用の約7割を占める中小企業が、収益売上げを拡大することが重要であると認識しております。賃上げ促進税制については、今、鈴木大臣から御答弁がありましたとおり、抜本強化をさせていただきます。また、御指摘のとおり、賃上げの原資を確保するためには、価格転嫁の促進が不可欠であります。そのため、発注企業の価格交渉転嫁の実施状況についての社名公表や、経営トップへの指導助言を行っていることに加えまして、一般的に転嫁が難しいとされております、ローム費に関する価格交渉の指針の周知などに取り組んでおります。加えまして、中小企業が生産性を向上し、収益を売上げを拡大すること、これも重要でございます。カタログから選ぶような簡易で速攻性のある省力化投資や、新商品サービスの開発に向けた設備投資等を支援させていただきます。これらの取組によりまして、中小企業の賃上げをしっかりと後押ししてまいる所存であります。
3:37:38
ありがとうございます。IT導入、リスキリングの支援、そういったところも必要だと考えますので、是非、中小企業がこれから賃上げの、おそらく機運が回ってくるところでございますので、そこの後支えを是非お願いしたいと思います。私もこの先の議論の中で様々ご提案させていただきたいと思います。次に株価の上昇要因と経済の影響についてお伺いしたいと思います。先ほど触れました個人消費の低迷というふうにありますが、景況の足踏みが見られる一方で、株式の市場は滑挙が続いております。日経平均株価でも4万円を超えると、市場最高値を更新しております。こうした株価の動きに関して、最近の企業業績が好調であったこと、また売買高の6割を占める海外投資家が日本株を割り安と見ていることが要因と指摘をされているところであります。株価の上昇は年金資金の運用改善、また企業の資金調達の円滑化に好影響をもたらす一方で、投資余力を持たない人々にとっては直接的な恩恵が得づらいということがあります。また、実質賃金は向上していないというようなところで、株価の上昇が一因となっており、株高の裏で個人の所得が犠牲となっているような構図もあるというような指摘もあります。このように株価の上昇要因と経済の影響については、様々な見解がなされておりますけれども、一般的に株価の上昇をもたらす要因・背景、そして国民経済の中長期的な影響について、経済政策を担当する内閣府としてどのように認識を持たれているかというところと、併せまして金融庁にお伺いしたいのですが、東京証券取引所は上場企業に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請しております。これを受けた上場企業の株主関係の対応を株価上昇の要因と見るものもあります。企業が株主資本コストを重視し、自己資本利益率を引き上げるために、人件費また設備投資を抑える方向に動けば、労働分配率の低下を招くという懸念もございません。投資をの要請に対し、金融庁はどのように考えているかというところを、見解をお伺いしたいと思います。
3:40:03
お答え申し上げます。株価の日々の根動きやその要因につきまして、政府の立場からコメントをいたしますことは、市場に無用の混乱を与えかねず、差し控えさせていただきます。その上で、一般論として申し上げれば、株価は企業の業績や将来性に関する市場の評価によって決まるものでございまして、経済状況や企業への正所期待など、様々な要因に影響を受けるものと認識をしておるところでございます。また、景気が改善していることについて実感が伴っていないとのご指摘につきましては、賃金の上昇が物価の上昇に追いついておらず、国民の皆様方の間で景気、経済の改善を実感しづらいという側面もあると認識をしております。政府といたしましては、物価高に負けない賃上げを実現するため、あらゆる政策を総動員いたしまして、今年の春冬における昨年を上回る賃上げに向けた取組を強力に後押しをいたしますとともに、定額健全等を合わせて講じることにより、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出し、国民の実感を積み重ねてまいる所存でございます。
3:41:28
金融庁の方からもお答え申し上げます。御指摘ありました東京証券取引所の要請につきましては、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、資本コストや株価を意識し、現状の分析、計画の策定、開示及びその実行を求めるというものでございます。このため、要請におきましては、自社株外ですとか増廃のみの対応にとどまらず、人的資本への投資や設備投資等の取組を推進して、経営資源の適切な配分を実現していくことが重要とされております。金融庁でいたしましても、こうした取組が重要と考えてございまして、昨年4月に策定いたしましたコーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクションプログラムにおきましても、上場企業に対して収益性や成長性を意識した経営の実現に向けて、人的資本への適切な投資を含む中長期的な企業価値の向上に向けた対応を求めてございます。引き続き、当省の要請の趣旨を踏まえた上場企業の取組について、実質的な対応が進むよう、当省とも連携いたしまして、継続的にフォローアップしてまいりたいというふうに存じてございます。
3:42:37
ありがとうございます。好調な企業業績の果実が株主還元にとどまらず、人への投資、労働者へ必ず還元されるように、私も国会の中で様々、これからも議論を続けていきたいと思います。今後の市場活性化への期待についてお伺いしたいと思います。政府は、貯蓄から投資への転換、また国民の安定的な資産形成を長年にわたり、政策課題としてきております。岸田内閣においても、資産所得培造プラン、また、資産運用立国実現プランをそのままされておりますが、その一環として、新しい認査制度、また金融リテラシー教育、金融リテラシーを国民に向上させるといった金融経済教育の推進などの施策も講じてきています。市場が安定的に成長して多くの国民にその恩恵が及ぶことで、好循環の実現につなげていくことが望ましいと考えますが、今後の市場の活性化について、鈴木大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
3:43:43
今後の市場の活性化についてでありますけれども、資産運用立国実現プランなどの施策は、金融市場を通じて、家計の投資が企業価値の向上につながり、それが投資所得の増加という形で家計に還元される、成長と分配の好循環の実現を目指すものであります。このため、新しい認査や金融経済教育の充実など、家計の安定的な資産形成に向けた支援、家計に金融商品を販売する金融機関に対する顧客本位の業務運営の確保、コーポレートガバナンス改革、そして家計金融資産等の運用を担う資産運用業やアセットオーナーの運用力向上などの投資に関与する各主体をターゲットとした取組を進めております。金融庁としては、こうした取組を通じて、金融市場の活性化やそれを通じた家計の資産所得の増加を目指してまいりたいと考えております。
3:45:01
ご答弁ありがとうございます。続きまして、先ほども議員からありましたが、財政健全化に関する取組についてお伺いできればと思いますが、鈴木大臣は、初心の中でも財政の現状にも言及していただきながら、財政健全化への取組を表明いただきました。コロナ禍の下で財政支出が拡大したということ自体は、国民の生命、また生活を守る観点からやむを得ないという点もございますが、多額の予備費を計上し、その使途について事前に国会での議論を行うことができなかったという点については、反省しなければならないのではないかというふうに思っております。今後も、防衛力強化、また子ども子育て政策など、歳出の拡大が避けられないという中で、予算編成課程及びその後の国会での議論を通じて、適正な財政支出となるように進めていくことが求められるというふうに思います。コロナ禍の教訓を踏まえ、今後の財政健全化への取組について、改めて鈴木大臣の方からの御見解をお伺いしたいと思います。
3:46:13
これまで、新型コロナの感染拡大、また物価高騰といった、要するに困難な事態に対しまして、予備費 を活用してきたこと、これは事実でありますが、こうした対応は、国民の命と暮らしを守るために必要な対応であったと考えているところであります。予備費につきましては、制度上、国会による予算の事前議決の例外として位置づけられるものでありますが、政府としては、これまでも国会での審議を通じて、可能な限り説明責任を果たしてきたと認識しており、また、憲法・財政法の規定に従い、事後に国会による承認の御判断をいただいてきております。その上で、予備費の使用を含め、新型コロナに直面した中での各種の財政支援のあり方につきましては、国会での議論や会計検査員からの報告等の中で、様々ご指摘をいただいているところであります。財政再建という意味合いからも、今後、歳出改革の更なる閉じ下を目指す中で、そうした御指摘も踏まえつつ、適切に対応していきたいと考えています。
3:47:36
お時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
3:48:11
所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
3:48:16
政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
3:48:23
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。政府は、復課高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し所要の改正を行うため、本法律案を提出した次第であります。以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。第一に、賃金の上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行わ れる経済の実現を目指す観点から、所得税の低額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。第二に、資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のため、戦略分野、国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設を行うこととしております。第三に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、ストックオプション税制の適用要件の見直し等を行うこととしております。第四に、経済のグローバル化を踏まえたプラットフォーム課税の導入等を行うこととしております。このほか、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとしております。