2:55
総務省の総務省会議を開会いたします。委員の異動についてご報告申し上げます。昨日までに赤松健さん、吉井昭さん及び西田誠さんが委員を辞任され、その補欠として中西雄介さん、牧野貴男さん及び杉浸岳さんが選任をされました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。行政制度、商業財政、選挙消防情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、鈴木晋也さんほか26名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないとみよめ、採用を決定いたします。参考 人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。行政制度、商業財政、選挙消防情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、日本放送協会会長、稲葉信夫さんほか3名を参考人として出席を求めることにご異議ございませんか。ご異議ないとみよめ、採用を決定いたします。行政制度、商業財政、選挙消防情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、商業財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、出席を行います。出席のある方は順次ご発言を願います。
4:25
おはようございます。おはようございます。自由民主党の岩本清人でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。昨日、13年前ですけれども、3.11がありまして、まだ不明者が2500名ということであります。また、ご承知のとおり、この度、ノートハント地震で亡くなられた方々、また、本当にご冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、被災をされた方、全ての方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、私の地元でも6年前に胆振東部地震がありました。本当に災害にとって、大変厳しい災害が続いている中であります。今回のノートハント地震におきましては、被災地におきまして、地元自治体の職員の方々が、自らも被災をされた中で、大変な状況の中で懸命に災害対応に当たられております。また、加えて、現在全国の自治体から多数の応援職員が現地に入りまして、避難所の運営等、被災証明等と支援をされているというふうに伺っております。いよいよフェーズも変わりまして、今後、復旧に向けてインフラ等の発注が増えてくると思います。そうした中で、中長期的な技術職員の派遣も必要になってくると考えられます。この対応にどういうふうに対応されていくのか。また一方で、全国の自治体も年度が変わって、発注業務がこれから出てくるわけであります。そうした中での支援ということを考えますと、やはり中長期的な技術職員を確保するための計画などを考えていくべきではないかというふうに私は考えております。この点についてどのように考えているのか、 お伺いしたいと思います。
6:37
大規模災害からの復旧・復興に対応するため、自治体における技術職員の確保は重要な課題であると認識をしております。このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和2年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じております。さらに、この取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえまして、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請をしているところでございます。また、令和6年の野党反党自身における復旧・復興に向けた中長期の技術職員の被災市町からの派遣要望については、先ほど申し上げましたように、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用するとともに、多くの技術職員を有する市町村と市町村とも連携をして調整を行い、2月28日付で派遣決定をしたところでございます。関係省庁とも連絡しながら、自治体の技術職員の確保に向けて取り組んでまいります。全国の自治体もこれから新年度が始まってまいりますので、計画的に各自治体においても支障が出ないような形での派遣の計画をお願いしたいと思います。続きまして、消防の関係についてお伺いしたいと思います。全国の多くの消防職員の方々に、ノート半島に支援に入っていただきまして、厳しい環境の中で救助活動、救急搬送等を本当に懸命に行っていただいたことに、またその迅速な対応等につきまして、改めて敬意を表したいと思います。大臣から緊急消防援助隊が1時間後に出動命令が出て、二重都道府県について、現在約5万9千人の方々が支援に入られているというふうにもお伺いしております。ご案内のとおり、災害が大量の激甚化、頻発化してきております。国としての消防防災力の維持強化を図っていくことが大変これから大きな重要な課題であるというふうに思います。やはり全国いつどこで災害が起きるかわからない状況の中で、日本全体の消防防災力の充実強化の観点から、さらなる消防の組織体制、災害対応の強化が重要かと思います。消防庁としてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
9:32
この度の令和6年の野党反当地震など、大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、各消防本部の体制強化に向け、消防の広域化の推進や緊急消防援助隊の充実強化等が重要であると認識しております。消防の広域化につきましては、これまでも消防本部等の取組に対する地方財政措置、消防広域化推進アドバイザーの派遣などを通じて、各地域の取組を支援してきているところでございます。また、消防庁が定めている広域化の基本指針について、今年度中に改正し、令和6年4月1日までとしている推進期限を延長するとともに、地方財政措置の拡充や広域化の有料事例の紹介等各種支援の充実を図ってまいります。大規模災害時に応援出動する緊急消防援助隊につきましては、これまでも登録対数の増加を図るとともに、無償使用制度や国庫補助金等の財政支援により、車両や資器材の整備を進めてきたところでございます。また、全国訓練やブロック訓練を通じて、対応能力の強化にも努めてきたところでございます。今後とも、こうした取組を通じまして、各消防本部の体制や応援体制を強化し、我が国全体の消防防災力の充実強化を図ってまいります。
11:03
今回、消防体制については、全国6ブロックがあって、それぞれのブロックで様々な訓練をされているというふうに伺っております。今回のノトハントにつきましては、大阪と京都から応援に入って、地元の消防体制の中に組み込まれて、救助体制に入ったというふうに伺っておりますので、これからもしっかり訓練を積み重ねることと、財政措置もしっかり我々も応援しますし、取り組んでいっていただきたいと思います。次に、ライフラインにつきまして何点かお伺いしたいと思います。まず、上下水道でありますけれども、担当の方から資料をもらいました。約80%が、上下水道が復旧されたというふうに伺っております。やはり、上下水道は本当にライフラインの最大一番大切なことだというふうに思っております。また、今回のノトハント地震においては大変大きな被害が出たというふうにも認識をしているところであります。やはり、80%解消されたということでありますけれども、被災地の方々が1日も早く元の生活に戻れるように、やはり、今は応急復旧ということであるかと思いますけれども、今後本格復 旧をできるだけ早く進めていかなければならないというふうに思います。また、復旧するためには、やはりしっかりとした財源を確保していかなければならないというふうに思います。ただ、上水道、下水道の場合は、やはり工事が本格復旧はかなり長期間にわたるというふうに思いますので、そうした中でも、今後の本格復旧に向けた地方財源措置も、財政措置も必要ではないかというふうに思います。そうした中で、今回の上下復旧の災害復旧につきまして、具体的にどのような形で財政措置を考えているのかお伺いしたいと思います。
13:16
お答えします。委員御指摘のとおり、野党反当地震により、住民の生活にとって極めて大切な上下水道に大きな被害が生じております。このため、上下水道の災害復旧について、地方負担が大きい団体の負担軽減のため、地方財政措置を拡充することといたしました。通常の災害では、地方負担額に対して地方債を受託し、その償還時に一般会計から繰り出す場合、50%の特別交付税措置を講じて おりますけれども、今回は、地方負担額が当該事業のおおむね1年間の収入の額を超える部分については、交付税措置率95%の補助災害復旧事業債を特例として受託できることといたしました。被害を受けた地方団体が早期に上下水道の復旧に取り組み、被災地の住民が1日も早く元の生活に戻ることができるよう支援してまいります。また、技術職員ということもありますので、どうしてもセットで考えていかなければならないと思いますので、今は応急復旧ですけれども、本格復旧に向けて、しっかりとした総務省からも力強い支援をお願いしたいと思います。続きまして、通信の関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。様々な情報の中で、ノートハンター地震の発災後、携帯電話がつながらなかった避難所もあるというふうに伺っております。やはり、通信、携帯電話等情報がやはり、やはり災害のときは一番最重要で大切なことだというふうに思いますし、また、二次災害等をこそないためにもやはり通信業務の復旧というのは、本当に絶対に必要だというふうに私も認識をさせていただいております。そうした中で、早期に応急復旧が避難所等を開設するためには、どのように取り組んできたのか、また、今後は、やはりあらゆる災害を想定した中で、避難所等を含めた携帯電話が利用できない場合に備えて、しっかりとした通信が確保できるように検討すべきではないかと思いますけれども、今後の取組についてお伺いしたいと思います。通信インフラ、とりわけ携帯電話は、被災者の方々の避難生活や復旧復興に向けた取組におきまして、重要な役割を果たすものでございます。今般の野田半島地震では、携帯電話事業者各社が、移動電源車や下半型基地局といった応急復旧機材の設置を進め、総務省は、機材などの搬送や道路の警戒について関係機関との調整を行い、携帯電話サービスの早期復旧に向けて官民連携で取り組みました。
16:53
また、避難所等の通信確保のため、総務省による調整を通じ、携帯電話事業者各社から衛星インターネット通信等の提供が行われたほか、総務省においても、移動電源車や衛星携帯電話等の通信機器の貸出などを行いました。委員御指摘のとおり、携帯電話が利用できない状況において、避難所等の通信を確保することは重要であると認識しており、今回の災害対応において、衛星インターネット通信が広く利用されたことも踏まえ、その効果や課題を検証して、今後の取組に生かしてまいりたいと思っております。衛星通信が大きな活躍をされたということですが、実際、マスコミの報道ですが、実際18日に民間の方が基地局等の開設の情報が流れたのですが、今回につきましては、復旧するまでのかなり時間がかかったと伺っておりますので、その点を是非、今、渡辺副大臣が答弁いただいたように、今後本当にどのような状況で、民間ではなくて各自治体がそれぞれ、衛星通信等々の携帯の災害に対する準備ということを検討していく必要があるのではないかなというふうに思っております。私ども、副大臣も北海道ですから、胆振り当分のときはブラックアウトして、全く通信手段が数日使えなかったということがありましたので、そうした中で今回の通信の対応について、しっかり検討をお願いしたいというふうに思います。続きまして、自分も地元が北海道なんですけれども、気象庁は今年度は暖冬だというふうに当初話をされていたんですけれども、一方で、これまであまり雪が降らなかった地域でも、本当に局地的な大雪が降るような状況になって、雪も雪害といいますか、災害に近いようなことがそれぞれの地域で大きな経済的にも影響を与えているところであります。このような局地的な雪害、雪の対応を含めて、除排雪経費というのはご承知のとおり、それぞれの自治体で予算を組んでいるわけですけれども、そうした中で予算以上のことについて、国の特別交付税をお願いして措置をしていただいているわけ ですけれども、やはり北海道もそうですけれども、かなり大規模な降雪が多いものですから、しっかり特効の特別交付税の財政措置をですね、検討していただきたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
20:39
岩本委員にお答えいたします。岩本委員の方からもお話がございましたように、この冬は暖冬であるということが言われてございますけれども、全国的には例年に比べますと降雪量が多くないというふうに見込んでございます。一方で委員今ほど御指摘ございましたように、この冬は寒気と暖気が入り混じったような、そうした天候が多くございまして、この影響を受けて一度に降る雪の量が多かったり、あるいは非常に湿った重た雪が降ったりということがございます。特に北海道の日本海側では複数回にわたりまして、局地的な大雪に見舞われてきたものと承知をしてございます。自治体の除排雪経費に関しましては、国土交通省の所管する補助事業があるほか、普通交付税の算定におい て標準的な所要額を措置しているところでございますけれども、これに加えまして、実際の所要額が補助金の交付額や普通交付税の措置額を超える場合には、特別交付税によりさらに対応することとしてございます。今後とも自治体が財政事情で躊躇することなく、道路の除排雪など大雪に係る対応を迅速に行っていただけるよう、自治体の皆様の除排雪経費の実態を丁寧にお伺いをした上で、必要に応じて特別交付税によって財政措置を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
22:15
ありがとうございます。船橋政務官でおかれました私以上に詳しいと思いますので、ぜひその点もよろしくお願いしたいというふうに思います。先ほど雪の話をさせていただいて、災害の質疑をさせていただいたんですけれども、初心の中でも書いてあるんですけれども、災害対応についてはやはりデジタル化を進めて、デジタル化の中での災害対策も考えていこうという初心もあったように認識をしております。ただ一 方で自治体においてデジタル化を推進していくためには当然予算が必要ですし、またすでにデジタル化を進めている自治体もかなり老朽化も進んできておりまして、その対策も進めていかなければならないというふうに認識をしております。そうした中でかなり自治体も課題を抱えているわけであります。また一方で統計上初めて最小の出生率になりました。人口減少・少子高齢化が進む中にありまして、災害もそうですけれども自治体がそれぞれの行政サービスを維持していかなければ、もちろん災害対応もできませんし、それぞれの行政サービスを行っていくことができないというふうに思います。また逆に自治体が元気でなければ地活性化をしていくこともできないというふうに思います。ただそうした中で、ご承知のとおり担当の方からの資料をいただいたんですけれども、地方公務員の職員数なんですけれども、資料をいただいた中で、まずピークは平成6年でありまして、今平成4年の数字ですけれども、ピークと比べると約地方公務員が48万人減っていると、約15%減っております。ほとんどが一般行政部門の職員でありまして、一般行政部門の職員は平成6年に比べると20%減ということで伺っております。またかなり少子高齢化の中で、民間企業との人材獲得の競争が地元自治体とも大変激しくなっているわけでありますけれど も、総務省としてこの地方行政を維持するために地方公務員の人材確保についてはどのように考えて取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
25:06
地方公務員につきましては、全般として受験者数や競争率が減少傾向にございます。この背景としては、人口減少や少子高齢化の進展が大きく影響しているほか、民間との競合も要因な一つであると考えております。自治体においては、人材確保の工夫としてインターンシップの拡充、通年募集枠の設置、教養試験に代わる適正検査の導入といった取組を行っている段階もあると承知をしております。このような中、総務省では自治体が人材育成確保を戦略的に進めるための新たな指針として、人材育成確保基本方針策定指針を策定し、その中で、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫など、有意な人材を確保するために推進していただきたい取組についてお示しをしたところでありまして、自治体においては、新たな指針を踏まえ、各団体で策定さ れている基本方針の改正を含め、人材確保の取組を推進していただきたいと考えております。総務省としては、引き続きまして、各自治体における人材確保の取組が着実に進むよう支援をしてまいります。
26:20
ありがとうございます。本当に、私の北海道179市町村ありますけれども、本当に厳しいです。ですから、ぜひ、もちろん公務員の給与ですから、簡単に給与を上げるということもできませんし、そうした中で、様々な総務省からも支援をいただいて、公務員の人材がしっかり確保できるように、財政措置も含めてお願いしたいと思います。今、お尋ねをさせていただいたんですけれども、本当に地域におきましては、人手不足によって公務員の人材も足りませんし、人口減少、少子化が進むことで、本当に地方では、いろんな複雑な問題、課題が散席をしております。そうした中で、本当にこれから行政サービスをどのように維持していくのか、数千人の街、1万人の街、本当に小 さい街の中で、どのように行政サービスを取り組んでいくのか、考えていかなければならないというふうに思います。また、そうした中で、やはり、自治体の規模が非常に厳しい中で、やはりこれから広域的に行政を考えていかなければならないというふうに思いますし、ただ、広域連携をするためにも、なかなか様々な課題、大臣ご承知のとおり、課題があるのも我々も承知をしているんですけれども、大臣の所信の中で、そうしたことは、広域連携を最大限に活用するという言葉がありました。そうした中では、もちろん先ほどお話をさせていただきましたデジタルも必要というふうになってくると思います。この急激な地域における人口減少に対しまして、自治体が行政サービスを維持、強化していくために、大臣としてどのように取り組まれていこうとされているのか伺いたいと思います。
28:35
委員おっしゃるとおり、我が国では人口減少、少子化、高齢化が進んでいる中で、問題の根本的な緩和策としての少子化 対策にも、政府としては、根本的に取り組んでいるところでございますが、現下の人口減少、人手不足に対応していくという意味で、お話がありましたように、自治体における人手不足、とりわけ専門人材の確保という課題にどう取り組んでいくかということは、大変大切なテーマであろうかと思っております。その意味で、いわば人材の広域連携と言えるかと思いますが、都道府県が人材を確保し、市町村を支援する仕組みとして、技術職員を確保して技術職員が不足する市町村を支援する取り組みであるとか、地域DX推進のために、DX人材に関しまして、都道府県と市町村等の連携を促進するなどの取り組みを進めさせていただいているところでございます。デジタルにつきましては、何よりも、行政サービスを維持・向上させ、DXを通じて地域の活性化にもつなげていくことができればと思いますし、さらに、DXによって職員の負担が軽減されることも望まれるわけでございますが、まさに今、DXは我が国では進んでいるところでございますので、前へ進めることと横へ展開をすることということで、5年度の補正予算では、人口規模別に改革モデルを作るべくお願いをしておりまして、この改革モデルで前へ進めると同時に、改革モデルとして横へ展開をしていくということで、DXを進めていければと思っております。また、先ほど人材の連携と申しましたが、業務も連携をするという意味で、自治体の広域連携ということも大変大切であろうかと思っておりまして、様々な自治体が選択できる選択肢としての広域連携の仕組みを、私どもも用意をさせていただいている中で、それぞれの自治体が前向きに仕事ができるような広域連携を、我々もサポートしていきたいと思っているところでございます。多様な手法を活用して、住民に必要な行政サービスがしっかりと提供していけるように取り組んでまいりたいと思っております。
31:37
人材的にも、大臣から御答弁がありましたとおり、また改革モデルもということでありましたので、そういったことをぜひ全国の中で、総務省がリーダーシップをとっていただいて、様々な情報を展開していただいた中で、地方行政に対して力強い支援をお願いいたしまして、若干早いですけれども、私からの質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
32:33
どうもおはようございます。立憲社民の野田国良でございます。通告はしておりませんけれども、西田政務官の統一協会の問題でございますけれども、メディアがちょっと報道をして、そして否定をされておりました。そして自民党の調査にも関係はないとお答えになっておったということでございますけれども、結果的には、県議事項ですか、2015年ですね、地元周りの際に顔を出したということでございました。全然知らなかったと、そういうのはですね、統一協会であったと。しかしながらですね、報じられた写真は、ご自身のSNSにアップされているのではないかと思うんですね。だから、それ分かってSNSにアップされたんじゃないかと思いますが、この点についてちょっと突然で申し訳ありませんが、答えていただきたいと思います。
33:49
お答えをいたします。2015年の県議事態に、地元の会合にということで、挨拶前の途中に参加をさせていただいたわけでございますが、当時、その件に関しては、そういう関係団体のイベントとは承知をしておりませんでした。認識をしておりませんでした。
34:31
認識していなかったと。しかしですね、いろいろな方の話を聞くとですね、その言葉も信用できないわけですよね。最初全然関係なかったということで、西田政務官お答えになっておって、最終的には認められたということでございます。統一協会、それから今裏金問題などもそうですよね、前の大臣はこの総務委員会で私の質問に対して否定をされておったということでありますけれども、結局認めて辞任をされたということ になったわけでございますので、本当にこれ知らなかったんですか、そんなことがあるんですかね。
35:21
当時8年半前でありましたので、地元の関係団体として出席をさせていたことでありまして、当該団体と関係するものと承知をしておりませんでした。しかしながら確認が十分であったわけでありますので、これからはそういう関係団体と関係を立つことを徹底してまいりたいと思います。
35:51
関係団体として行ったということですよね。ということは、統一協会であると、それを分かって行ったけれども、当時は問題になっていなかったので行ったんだということじゃないですか。
36:10
関係団体と承知をしていない中で参加をさせて、そういう関係団体とは認識をしておりませんでした。地元の関係者のイベントとして認識をしておりましたので、統一協会のイベントとの認識はございませんでした。
36:36
後ろの方からペーパーが入っているようでございますけれども、恐らくこれ関係あったんですよね。関係あったんだと思うんですよ。だからもうこれ認めた方が私はいいんじゃないのかなと思います。知って出たんでしょう。
36:54
今大きな問題になっているから知らなかったとおっしゃっているだけであって、私はそのことを指摘をさせていただき、質問に移りたいと思います。
37:07
野党反当ですね、本当に私も穏やかな1年の始まりだなと思っておりましたところ、大変な大震災が起こったということでございます。
37:25
そこで、これもニュースで流れたので驚いたわけでありますけれども、このマイナンバーをどう使うのかということがある意味ではこういった災害を試されていると思うんですね。
37:43
どういうふうに利用活用するかということが。それなのに、御承知のとおり、石川県が中心となって、いわゆるスイカを活用した避難者の情報把握を運営していること。
38:01
それが結局、JR東日本が無償提供されたと、スイカとカードリーダーをですね、それで今、野党反当ではそういうことが起こっているということでございますけれども。
38:18
マイナンバーカード、どうなったんですかね。私もですね、昨日、一昨日ですかね、ちょっと歯医者さんに行ったんですよ。それでマイナ ンバーを出したら、なんか不自然に見るわけですね、その受付の方がですね。
38:35
と、やっぱ、なんでその保健所、保健所って言うから、保健所じゃなくて、カードリーダーのところにですね、マイナンバーを出すと、なんかちょっと意思の疎通がいかないような状況でございましたけれども、まだまだそういうことで病院も保健所、保健所と言っている。
38:54
逆に、このマイナンバーカード、この災害のときこそですね、活用できるという話だったと思うんですけれども、この問題について、どのように総務省としてお考えになっているかお聞きしたいと思います。
39:15
お答え申し上げます。委員ご指摘の取組につきましては、石川県からの要請を受けまして、デジタル庁と自治体、民間等で構成されます防災DX官民競争協議会において、JR東日本の協力を得まして、スイカを用いた避難者情報把握のソリューションを構 築して、県の取組を支援することとしたところでございます。
39:36
これまでのスイカ配布枚数は5000枚を超え、取得したデータの活用が進み始めております。利用者の把握、あるいは支援業務の効率化など、被災者、施設運営者双方の負担軽減につながっていると聞いてございます。
39:53
今後でございますが、今回の被災地で生じた課題、あるいは取組についてもしっかり検証いたしますとともに、デジタル庁で実施しておりますマイナンバーカードを利用しました実証実験で得られる知見も活用して、今後はマイナンバーカードを用いました避難者支援の取組が進むよう、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
40:13
小島大臣、小島県立保健所のマイナンバーカードを利用しました。実証実験で得られる知見も活用して、今後はマイナンバーカードを用いました避難者支援の取組が進みをしっかり取り組んでまいりたいと思っております。野田国佑さん。 ケースバイケースでこういうこともあり得る。だから保健所なんかもですね、そのまま残しとった方がいいんじゃな いかなと私は思います。西田政務官が地元ということらしいんですけれども、どうですかこのスイカの活用。どのように思われました?総務、そのマイナンバーカードでこれやればいいじゃないかというようなね、ことも総務省の方に言われたのかなと思いますけど、いかがでしょうか。
40:53
西田政務官が地元ということらしいんですけれども、どうですかこのスイカの活用について。スイカの利用も大変便利なものであると思っております。しかしながら、手順も含めた中で活用が図れることが進めばいいと思っております。
41:24
非常にスイカが活用されているということでございますけれども、恐らく河野大臣、何か怒り浸透とも聞いておりますけれども、このマイナンバー何で活用しないんだと。そんな指導は河野大臣の方から話ございませんでした?
41:49
詳細は控えさせていただきたいと思いますが、河野大臣はじめデジタル庁一丸となって、マイナンバーカードが利用が進むよう取組をしっかり対応しているところでございます。
42:01
恐らく怒り浸透が河野大臣の心情じゃないかなと察するところですね。私はそのように思いますので、しっかりこのマイナンバーカードが活用できるように総務省としても努力をしていただきたいと思います。
42:23
それから次に質問を移らせていただきたいと思います。銀行の出入金の記録、政治資金の報告の訂正でございますけれども、
42:36
この間から岸田総理が政理審の場で、平成29年以前6年以上前について資料は確認できなかったと、いわゆる公地会の記載の質問 に対して、そうお答えになったということなんですね。
43:03
一般的に金融機関において取引履歴の補完年数はどれくらいあるのか、そして金融機関に法的な補完義務などはあるのか、
43:16
金融庁にも来ていただいておりますのでお答えいただきたいと思います。それともう一つが、総務省だけで政治資金の報告書への付記載を認め、修正申告を行った国会議員はどのくらいの方がいらっしゃるのか、総務省にお伺いしたいと思います。
43:44
お答えいたします。一般的に銀行には10年程度の取引履歴が保存されているものと承知しております。これは銀行法等には具体的な補完義務の定めはないものの、民放の消滅事項や会社法の長期保存義務を踏まえ取引履歴が保存されているものと承知しております。
44:08
はい、訂正の背景等はわかりませんけれども、昨年12月以降の総務大臣届での国会議員関係政治団体について、政治資金収支報告書の訂正をした団体ということで、御答弁申し上げます。総務大臣届での国会議員関係政治団体のうち、令和5年12月以降、令和2年分から令和4年分までの収支報告書のいずれかの訂正を行った団体数は、昨日3月11日現在で77団体となってございます。
44:51
10年ですよね。だったらその10年、遡って銀行帳簿の記録を確認すればいいわけですよね。どうでしょうか。
45:15
お答えいたします。通常銀行は10年間程度保存しておりますので、紹介があればそれに対しておずることができるということであると考えております。
45:28
そうなんですよ。だから総理がおっしゃっている確認できなかったというのは嘘なんですよね。10年間の資料はちゃんと銀行にあるわけでありますので、ちゃんと決まっているわけですので。だからこれまたねちょっと大きな問題になっていくんじゃなかろうかなと思いますが、それから77団体あったということでありますけれども、これは都道府県のも含めてですかね。総務省全部。
46:04
先ほどの77団体は総務大臣届出文ということでございまして、都道府県文はこの中には入ってございません。
46:16
それじゃ話にならないわけでありまして、当然これ都道府県の文も含めてですね、教えていただきたいと思いますので、ぜひともこの後でもあるいは理事会で測っていただいてもですね、いいと思いますので、どのくらいあったのか数字を出していただきたいと思います。委員長お願いします。
46:41
ただいまの件につきましては、合国理事会において表現いたします。野田国務大臣
46:46
まあそういうことでですね、まだまだ不透明な文があると思いますので、しっかり正していかなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。それから次の質問が、資産公開法をめぐってということで質問をさせていただきたいと思います。この資産公開法はですね、私もああ言われてみればそうだったかなと思って、ちょっと資料を作るときに思ったんですが、あの例のリクルートあるいは佐川急便の両次元への批判を受けて、1992年に国会議員資産公開法が実施されているという ようなことでございまして、この現在の資産公開の方法について、未報告や虚偽報告についての罰則はですね、ないようなんですね。それで、これはですね、142回の国会で衆議院の方でですね、議員立法でこの罰則を設けようというような、1年以下の懲役及びまたは50万円以下の罰金に処するというような法案が出たらしいんですが、未了ということで、犯案になっているようでございます。ですから、これ今、政治資金の方、非常に問題になっておりますが、この資産公開の方もですね、なんかしっかりこれしとかないとまた問題になる可能性もあるなと思っているところでございますので、総務省としてどうお考えになっているのか、これまでの経緯等も含めてお答えいただきたいと思います。
48:41
国会議員の資産公開につきましては、今、委員からお話がありましたように、平成4年の議員立法で制定された政治人類の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律において規定されているものでございます。これは、第一条、同法で、第一条では、政治人の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することを目的とすると規定をされているところでございまして、現在の状況は、政治の信頼に関しまして、大変大きな問題があるとの認識は、私も持っておりまして、この資産公開につきましても、目的から見ても大変大切なテーマであるというふうには申し上げられるかというふうに思いますが、今、委員からも総務省としてとおっしゃいましたように、私も総務大臣として答弁をさせていただくにあたりましては、国会議員の資産公開について、議員立法でお決めをいただいた制度につきまして、罰則のあり方も含めまして、やはりこれは、立法府において御議論をこれまでもいただいてきたもので、そのような形で御議論をいただくものというふうに認識をいたしているところでございます。
50:14
この資産公開法ですが、非常にこれから信頼は立たずと申しますが、国民の信頼を取り戻す上でも非常に重要な問題ではなかろうかなと思いますので、一つの課題、そしてまた罰則等がないということもおかしいと思いますので、検討の余地があると思いますので、やっていかなければいけないと思います。私も市長時代、政治倫理条例を作った経験がありまして、私は非常に厳しく作らせたもんだから、国境工事の受け入れをするところは日清と言いながらダメだとか、配偶者の方まで公開しなくちゃいけないと、この預貯金ですね。そんな条例を作った一人として、本当は国会の方に来て、こんな緩やかなんだ、みたいなことで、ちょっと驚いた一人でもございますので、この辺りのところもしっかりやっていかなくちゃいけないと思っているところでございます。それから消防職員の団結権、このことについてお尋ねしたいと思っているところでございます。ご承知のとおり、この消防職員の団結権ですね、2021年7月ですか、韓国の消防職員への労働基本権が認められまして、IOC批准国、さらにはOECDの加盟国の中では、消防に団体権がないというのは、日本だけというような状況になっているということでございますけれども、これはどういうことで、こういうことになっているのか、お尋ねしたいと思います。
52:33
消防職員につきましては、地方公務員法第52条第5項におきまして、警察職員とともに団結権が制約されていますけれども、これは、公共の安全等を維持するために、厳格な指揮命令系統のもとに活動することが必要など、警察との類似性があるためでございます。消防職員の団結権につきましては、国家公務員制度改革基本法附則第2条におきまして、国家公務員の労使関係制度に係る措置に合わせ、これと整合性をもって検討すると規定をされてございます。国家公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員制度改革基本法においても、国民の理解が大切であるとの趣旨が述べられており、他期にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があると政府として認識をしております。これからも消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員についての動向をよく踏まえつつ、関係者の意見をしっかり伺いながら対応してまいります。
53:40
私ですね、このこともちょっと市長時代の思い出がありまして、当時の委員長がですね、私のところに相談に来まして、市の方のですね、委員長が、それで消防の方にぜひともお願いしてもらいたいということで来ましたんで、私もその場でですね、おそらく総務課長に電話したと思いますけれども、こういうことで見えてるんで、ぜひとも話を進めてくれということを言ったわけであります。しかしながらですね、その後がやっぱり消防庁と話して、なかなかそうおっしゃっても難しいんですと、いうようなことで来たことをですね、覚えているわけでありますけれども、先ほど、大和議員の方からも質問があっておりましたけれども、今、野党反党のですね、大震災でも本当に消防の職員の皆さんもですね、身を粉にして働いていただいているということでございますし、また全国からですね、野党に派遣されているという状況であると思います。それでこれちょっと改革の方向性とかですね、読んでみますと、2つに意見も分かれたということで、専門調査会ですか、それで厳正な規律や部隊活動が求められることが、団結権を付与しない理由として挙げられるが、団結権を付与することによって、規律が乱れたり、部隊活動が困難になることは、逆に考えにくいですよね、今の時代。そんなことはおそらくないと思うんですね。それから団結権の付与により、これらの職員の職場環境の改善に逆に役立つということ、それから人材確保に資するはずであるというようなことなんですね。だから、さっき私も言ったように、消防庁あたりが、それはっていう部分、その含む規律ですか、このあたりのところが上下関係が非常に厳しいところなので、ダメということになるのかですね。私はもうそういう時代じゃ全然ないと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。
56:30
今、公務長から御答弁をさせていただいたとおりでございまして、私どもとしても消防職員の皆さんをしっかりと支えていくこと、消防の体制を強化することの重要性は認識をしておると思うのでございますが、団結権につきましての制度については、先ほど御答弁を申し上げたとおりと、申し上げたいというふうに思っているところでございます。
57:10
なかなか大臣も厳しい状況ではないかということのようでございますけれども、本当に今の時代に上から命令をしてということ、これが対抗意識ですか、 そんなことにつながるというようなことがあり得るのかと、私はそんなことはもうないと思うんですね。非常にだから、先ほど私も比例いたしましたように、世界のほとんどの国が認めているということなんですね。それで非常に社会にも貢献しているということでありますので、私はもうそろそろ日本でも認めるべきであるということを、ぜひとも大臣はじめ総務省の皆さんにもお願いを申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。どうぞよろしく検討をですね、さらにお願いをしたいと思います。それから最後になろうかと思いますけれども、LINEやHOOの情報漏れだということが、新聞等でですね、載っていたところでございますけれども、この問題はどのような問題であったのかお聞きしたいと思います。
58:50
お答え申し上げます。昨年の11月27日にLINEやHOO社から公表されておりますが、同社におきまして、第3社による不正アクセスにより、利用者などの個人情報及び通信の秘密の漏えいが発生しております。総務省においては、同社に対し、2度にわたって報告聴取を実施いたしまして、事案の内容の正確な把握や原因究明などを進めてまいりました。同社からの報告内容を踏まえまして、総務省において、本年3月5日に行政指導を行い、再発防止の徹底と利用者の利益の確実な保護を厳しく求めているところでございます。また、事案の再発を防止するためには、特にセキュリティリスクを踏まえた実効的な対策を実現できるガバナンス体制の構築が必要です。今回の行政指導においては、同社に対し、委託先から資本的な支配を相当程度を受ける関係の見直しを含め、同社の経営体制の見直しなどに向けた適切な検討を行うよう求めたところでございます。その上で、同社には対策の取組方針などについて、本年4月1日までに報告するとともに、同報告から少なくとも1年間は、その取組状況について定期的に報告するよう求めております。
1:00:08
この問題で思いますのは、ネイバーの位置情報とか、あるいはそのデータがいわゆる中国に委託されておって、閲覧可能だったとかですね。だから、外国とのそういった問題がどうしても生じてくるのかなと、いつも我々もクラウドが全部外国じゃないかというような指摘もさせていただいているところでございますけれども、だからこういった課題がですね、やっぱりどうしても払拭できていないのかなと思いますが、この点について外国との関係ですね、どなたかお答えいただきたいと思います。
1:01:04
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、LINEやHOOの前身である旧LINE社においては、令和3年3月にも不適切な情報管理により、外部から、外国からの利用者の情報にアクセスできる状態にあった事案が発生し、総務省においてアクセス管理の徹底などを求める行政指導を行っております。また旧YAHOO社においては、利用者に対して事前に十分な周知を行うことなく、第3社に対して位置情報などを提供していた事案が発生し、総務省において、令和5年8月に安全管理措置の実施などについて行政指導を行っております。いずれの事案につきましても、総務省として利用者情報の方が十分に図られるよう、しっかりと同社による行政指導を踏まえた措置の利向状況が確認されていることを行って、利向状況の確認を行ってまいりたいと考えております。
1:01:56
この点も非常にこれからの大きな課題だと思いますので、しっかり対策を講じていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:02:40
立憲社民の小沢雅人でございます。まず、郵政事業である日本郵政グループの課題について、最初に質問をさせていただきたいと思います。3月7日の郵政行政審議会において、25グラム以下の第一種定型郵便物の上限金額が84円から110円に引き上げることについて、適当とする答申が出されました。25グラム以下の第一種定型郵便物の上限料金については、1994年以降、約30年間にわたり末をかれてまいりました。消費税分は転嫁をしてまいりましたけれど、実質な郵便料金の見直しは30年ぶりでございます。適正な価格転嫁が長きにわたりできなかった主な要因は、郵政民営化以降、非正規雇用化等、従来の正社員よりも賃金設定の低い新一般職等郵政度を創設することなどによって、営業費用の大半を占める人件費等を抑制してきたことによって、一昨年度までは継続的に郵便事業の収支を黒字にしてきた経過にあります。簡潔に言えば、そこで働く者に負担をかけてきただけの現れでありまして、まさしくコストカット型を重視した経営によって、価格を据え置いてきたということでございます。今回の郵便料金の見直しができたとしても、郵便事業の収支の見通しでは、令和7年度で67億円と若干の黒字となるものの、令和8年度では400億円の赤字になると試算されております。言い換えれば、郵便料金の見直しをたとえこの秋に実現したとしても、単年度黒字しかならないという状況であります。働く者の負担による事業の維持はすでに限界に達しており、このままでは郵便配達網の維持にも支障を起こす可能性があると大変危惧をしております。昨今の物価高や資源高、そして最低賃金等の上昇と、労務費の適切な転嫁に加え、2024年問題への対応を含めた関連輸送会社及び車両保守店の労務費やエネルギーコスト等の上昇を取引価格に反映する責任が経緯にあることを踏まえれば、郵便料金にも適時適切な価格転嫁ができる仕組みがまさしく必要だと考えております。今回見直し幅は可能な限り抑えることとされ、従来の考え方である郵便料金改定後3年間の黒字維持については考慮されませんでした。また、今後の経営状況に応じて短期間に再度見直しをしなければならないということも念頭に置かれております。そこで3月7日郵政行政審議会から出された答申には、郵便事業のより安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、今後総務省において関係者や有識者の意見も丁寧に聞きながら、必要に応じて郵便料金に係る制度の見直しも視野に入れ検討を行うこととの考え方が示されました。併せて郵政民営化委員会において、郵政民営化の進捗状況、いわゆる3年ごとの検証の意見でも3月7日に公表されましたが、審議会と同様に郵便サービスは国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものであり、その安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、必要に応じて郵便制度の見直しも求められるという意見が示されております。今回の郵便料金の見直しの答申等を踏まえ、適時適切な価格転嫁を継続的に行える仕組みとなるよう、25ガラム以下第1種低経油民物の上限料金額を撤廃するなど、省令の在り方、その運用の見直しが必要であると考えますが、松本総務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
1:07:19
まさに我が国として経済の好循環への転換を目指す中で、適切な価格設定に基づいて賃上げを実現し、また、協力される各会社さんへの価格転嫁といったことも解説であろうかと思っております。日本郵便におかれましては、令和5年度に民営化以降最大の賃金改善にお取り組みをいただいてまいったところ、私も大変注視をしているところでございますし、今年の春とも間もなくであろうと思っているところでございますが、昨年も大きな流れをつくっていただいたのではないかと思っております。また、価格転嫁についても、昨年2月から委託作企業との協議を通じて適正化を図っていただいているとお聞きをしておりまして、本年も更なるお取り組みを進めていただいているかと思います。そのためには、委員おっしゃったように、価格設定が大変重要な課題となってくるところでございまして、この価格設定につきましては、これまでの制度について、総務省に求められているというふうに認識をしております。また、審議会の、また郵政民営化委員会の求めがあることを踏まえて、また、この制度の検討に当たっても、今、これも委員からご意見がありましたが、郵便事業を安定的に将来にわたって提供することが重要であり、これが確保できるようにということで、関係有識者の意見を丁寧に伺いながら、議論をお願いしようかと思っておりますが、この機会に、ぜひ経済の好循環の中で利用される国民の皆様にも、この郵便料金の値上げをご理解いただけるように、私からもぜひお願いをいたしたいと思っております。日本郵便におかれましても、利便性や質の高いサービスの提供など、顧客のニーズにお応えをしつつ、より一層の収益力向上に取り組んでいただければと思っておりまして、総務省としても、日本郵便さんとしっかりご議論をさせていただきながら、収益力向上の取組もお願いをしてまいりたいと思っているところでございます。私がお願いしていることの趣旨も、ご理解をいただいているものと思っておりますが、今後、料金規制そのものを見直す方向に向けて、ぜひ事業の在り方を含めて議論をしていただきたいと思いますので、その方向で議論を進めていただくということでよろしいのか、もう一度、ご見解があればお願いしたいと思います。先ほど申しましたように、審議会から料金制度の見直しも視野に得た検討を行うことについて、総務省に対して要請が行われておりますし、また郵政民営化委員会が元にまとめられた総合的な検証に関する意見においても、総務省に対して制度の見直しも含めた検討が求められておりますので、私どもとしては、これに求められていることにどのようにお答えをしていくことができるか、しっかりと受け止めていかなければいけないと思っております。
1:11:44
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。そこで、この後は、郵政民営化の検証が出されておりました。そのことについて質問をしたいと思いますが、まず、日本郵政グループの成長に向けて、経営トップの役割をどのように検証の中で捉えているのか、郵政民営化委員会にお伺いをしたいと思います。
1:12:14
お答え申し上げます。日本 郵政グループは、郵便局ネットワークを通じて、ユニバーサルサービスを提供するとともに、郵政民営化法により、日本郵政は、金融認証の株式について、その全部を処分することを目指し、金融認証の経営状況やユニバーサルサービスの責務の利好への影響等を監視しつつ、できる限り早期に処分するものとされているところでございます。それを踏まえまして、お尋ねの経営トップの役割につきましては、今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、日本郵政をはじめとするグループ各社の経営トップにおいては、経営に対する充実を改めて強く認識し、強いリーダーシップを発揮することを期待すること、そして、特に金融認証との資本関係が規約化していくことが想定される中で、日本郵政及び日本郵便と金融認証が緊密に連携し、郵便局ネットワーク及び郵便局ブランドをどのように活用していくのか、日本郵政が指令等機能を適切に発揮し、日本郵便及び金融認証とともに具体的に検討し、取り組む必要があること等を提言しているところでございます。
1:13:26
ありがとうございます。続けて質問したいと思いますが、日本郵政グループの新たな成長戦略に向けて、どのような期待があるのかお考えをしたいと思います。
1:13:38
お答え申し上げます。日本郵政は、令和5年に郵中銀行株式の二次売却を実施しておりまして、その売却収入約1兆2千億円につきましては、成長投資や株主還元に活用するとしております。今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、日本郵政グループの新たな成長戦略として、金融二者の株式処分に伴い、金融二者による日本郵政グループへの財務面での貢献が減少すること等を踏まえ、コアビジネスの充実強化に加え、新たな収益の柱を確立すること、そして、日本郵政はグループの指令等として、売却収入を今後の日本郵政グループの成長にどのように生かすかといった活用法も含め、具体的な成長戦略を一層明らかにしていくこと等を提言しております。また、これら政策の検討及び実行に当たっては、各社の経営トップによるリーダーシップが不可欠であり、今後一層の発揮を期待することについても、併せて提言しているところでございます。
1:14:48
はい、ありがとうございます。まさに今、本当に大事な指摘をしていただいたというふうに思います。大臣も先ほどおっしゃられておりましたが、この日本郵政グ ループ、旬と今日が多分大詰めの交渉になっているというふうに思います。しかしですね、3年ほど前に改正郵便法を成立させていただいて、土曜日の配達を休止をいたしました。そしてその要因をですね、成長戦略であるUパックの方に人員をシフトして、しっかりとUパックを成長戦略の軌道に乗せていくんだという考え方が示されておりましたが、残念ながらそういう方向には今現場は全くなっておりません。そして退職補充の、例えば高卒、大卒の新規採用者も定員割れなんですね。今、職場では急激に人員が減って、人員不足が起こっている。そんな中で、本来きちんと成長戦略に位置づけているUパック分野、ここに積極的に投資を行ってやっていかなければならないのに、残念ながら今経営の方向性はそういったことが一切明らかになっておりません。言われているとおり、経営トップの皆さんはやっぱりこの充積をしっかり認識をしていただいて、そして有著の株の売却益1兆2000億円あるんですね。これをきちんと成長戦略の方にしっかりと投資をしていく方向性を明確に打ち出さないと、もう言わればこの事業は一体 どうなってしまうんだという不安が今職場に蔓延をしております。ぜひとも大臣、そういったことを踏まえて、しっかり日本郵政グループに適時適切な指導、助言をしていただいて、そしてこの日本郵政グループをしっかりと成長軌道に乗せていくということをやっていかなければならないというふうに思っておりますので、ぜひまたその方向で日本郵政グループと向き合っていただけたらありがたいなというふうに思います。これはお願いでございます。その上で、かんぽ生命に対する期待をお伺いしたいと思います。ご案内のとおり、かんぽ生命保険は不適正募集事案によって、令和元年12月に金融庁から保険業法に基づく業務停止命令と業務改善命令の行政処分を受けました。そして業務改善計画を策定して再発防止策に取り組んでまいりました。業務改善計画に掲げたすべての施策が実施済みになったことを受けまして、金融庁は昨年12月にかんぽ生命保険に対して業務改善計画に基づく改善状況の定期報告を不要とする旨の通知が出されました。不適正募集事案の再発防止に向けた取組を当然徹底していくことは当たり前でありますけれど、保有契約件数は大幅に減少いたしまして、このかんぽ生命保険の経営に大きな影響を与えております。そこでお客様の ニーズに沿った商品開発や収益源の多様化が重要であるというふうに考えておりますけれど、かんぽ生命保険に対する今後の期待について、有誠民営化委員会にお伺いをしたいと思います。
1:18:14
お答え申し上げます。生命保険業界は少子高齢化等により貯蓄性保険の魅力が薄れる一方、第三分野等の保証性保険のニーズが拡大し、また人口減少等により国内生命保険市場が縮小する可能性がある中で、国外の生命保険会社の買収等や介護等の保険関連事業への進出等収益源の多様化に取り組んでいる現状があります。また、かんぽ生命保険は、これまで貯蓄性保険を主力商品として販売してきたことなどから、保証性保険の商品ラインナップに乏しく、収益源の多様化の観点で国内の生命保険会社各社よりも劣後している状況にございます。これらの状況を踏まえまして、今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、かんぽ生命保険に対し、生命保険業界の動向や顧客ニーズの変化に対応した第三分野等の商品やサービスの充実、国際事業の展開、介護やヘルスケア事業等の保険関連事業の展開、業務提携 等による収益源の多様化等を提言しているところでございます。
1:19:28
ありがとうございます。かんぽ生命保険の経営の立て直しは、本当に急務だというふうに思っておりますし、働いている社員のモチベーションを上げていかなければならないというふうに思っておりますので、是非、そういった郵政民営化委員会の意見を踏まえて、総務省の方も適切な対応をお願いしたいと思います。この項目で最後の質問ですが、今回、この郵政民営化の進捗状況の総合的な検証は、今後、内閣総理大臣を本部長とする郵政民営化推進本部において、意見書の国会報告を決定して、閣議を経て国会に報告されるというふうに思いますが、今回の意見書を総合的にどのように受け止められているのか、松本総務大臣にお伺いしたいと思います。
1:20:21
はい。やはり、日本郵政グループがお 勧めいただいている事業、郵便局ネットワークにつきましては、今年の野党反党地震におきましても、やはり配達が大きなニュースになる。また、今日3.11の翌日ですけど、双葉町での郵便局の再開が大変大きなニュースになるなど、いかに生活に密着をして、国民生活にとって大切なものであるかということに考えますと、やはり日本郵政グループにおかれては、しっかりと経営を改善し成長していただくことが、極めてこのサービスを提供いただくために重要であると思っておりますが、我が国全体の人手不足の中で今もお話がありました人手人材の確保というのも、経営にとっては大変大きな課題になろうかと思っております。既に郵政民営化委員会の方からご答弁をいただきましたけれども、グループの成長に向けて経営トップがリーダーシップを発揮すること、金融・認証・株式の売却収入等も活用して具体的な成長戦略を示していくことなどが提言をされているわけでございますので、この委員会の意見も踏まえまして、日本郵政グループには顧客ニーズにお答えをしていただき、課題に対して取組を着実に進めて、利便性や付加価値の高いサービスの開発・提供に取り組むことなどを期待いたしたいと思っておりまして、総務省としては、その取組を後押しをして、監督官庁としての責任を果たせるようにしてまいりたいと思っております。
1:22:13
大臣、ありがとうございます。ぜひ、この郵政民営化委員会の県の検証の意見などを踏まえて、適切な指導また助言をお願いをさせていただきたいと思います。併せて、ノート半島地震においても、地元の郵便局、かなり被害が出ているわけでありますけれど、防災・減災の拠点としての郵便局の活用についてもお伺いをしたいと思っております。今回の地震、地理的な状況から訓練された自衛隊員ですら、救助に入ることもままならず、また飲料水も不足、そして、ということが報道されております。順次、水道も復旧をしているところでありますけれど、もし、ノート半島にある各郵便局が、国や行政から防災拠点としての役割を与えられていたのならば、今回の震災においてもまた違った役割を果たすことができたというふうに思っております。日本のつつ裏裏に張り巡らされた郵便局ネットワークは、社会インフラを担う政策の受け皿として、防災・減災の拠点として郵便局を活用できることが検討できるものと思っております。昨年6月に総務省消防庁国民保護防災部防災課長から、防災分野における地方公共団体と郵便局が連携した取組の推進についてが、都道 府県防災担当主幹部局長宛に発送されておりますけれど、このことに対する松本総務大臣の期待をお伺いしたいと思います。
1:23:59
お話がございましたように、郵便局は全国つつ裏裏に展開されているネットワークであることで、局舎・スペースというのが有効に活用できるものであるということ、また、局員の皆様が郵便局が担う地域における公的な役割をよく理解いただいておられますので、郵便局は地域の防災・減災の拠点として重要な役割を果たし得ると認識し、期待しているところでございます。今回の担当自身におきましても、地域住民の安否情報の収集・提供に寄与するなど、その役割を発揮していただいているものとお聞きしております。昨年6月の取組をご紹介いただきましたが、地方公共団体と郵便局が連携している有料事例をまとめた事例集を作成して、全国の地方公共団体に周知させていただいておりますし、また、郵便局員の処方団への入団促進などを推進するために、各種の取組事例をホームページなどで紹介をいたしているところでございます。郵便局の局員の皆さんには防災士になっていただいている方もたくさんおられるとい うことも承知しております。私どもとしても、これまでも郵便局の活用につきまして、いわば省内横断的にというべきかと思いますが、自治を担当する部局と郵政を担当する部局が一つになって、郵便局の活用についてプロジェクトチームでいろいろ検討して取りまとめを行い、今、これをフォローアップする体制を整えてしていただいている中で、防災に係る取組は一つの大きなテーマであると考えております。先ほど、小売までの質疑の中でも、地域の行政力にも様々な課題があるという話があった中で、いわば地域の力をシェアするという意味でも、郵便局の大きな役割が期待されているところを応えられるように、私どもも後押しをしていかなければいけないと思っております。
1:26:26
ありがとうございます。もう一点、この郵政事業もユニバーサルサービスの責務を負っておりますが、事情努力のみによるサービスの維持は限界にあります。とりわけ、過疎を抱える地方において、郵便局の役割について、地域住民や地方自治体とともに協議をする場作りが、私は必要だというふうに考えますが、松本総務大臣の考 えをお伺いしたいと思います。
1:26:55
地方自治におきましては、党委員会にも主張をご経験をされた方もいらっしゃいますが、それぞれの自治体のご判断に、私どもは後押しするのが務めであるというふうに考えさせていただいているところでございますが、先ほど申しましたように、こういった事例があるということで、有料事例集を取りまとめて、皆さんにお知らせをすることで、お取組をいただく契機、また、今お話があったように、郵便局と自治体がお話をする契機になるものではないかというふうに考えさせていただいているところでございます。
1:27:39
はい。いずれにしましても、郵便局の役割を、さらに地域住民の皆さんの心の拠り所になるような、ぜひ取組を進めていただければありがたいなというふうに思いますので、さらなるご検討をいただければありが たいなと思います。そして、この後は、ノート半島地震に関わる消防の関係の質問を用意しておりましたが、ちょっと残り時間が少なくなってまいりましたので、取り分け、消防隊員の環境整備のところだけ質問をさせていただきたいというふうに思います。まとめてちょっと質問したいと思いますので、消防庁の方でお答え願えればありがたいと思います。今回、多くの緊急援助隊員の皆さんが現地に入られて消防救援活動、救助活動をしていただいたことには、本当に心から感謝と敬意を表したいというふうに思います。その上で、現地に派遣された隊員の皆さんからの声をお伺いをすると、非常に課題も見えてきたというふうに思います。消防庁にお聞きをしたところ、約5万9千人の延べ、消防隊員が派遣をされているわけでありますけれど、今後、今回の災害対応の検証を行うために、アンケートを取られて、そして出された意見を基に、しっかりと今後の大規模災害に向けた対応を考えていきたいというふうにおっしゃっておりました。ぜひその方向でお願いをしたいと思いますが、ただ、寝泊りをしましたテントが夏仕様というか、非常に薄くて凍えながら休憩休息、そして寝ていたという話もございました。ぜひ、関連地使用の装備品をしっかりと対応していただきたいと思いますし、そして長期派遣者はやはり非常な大規模な災害でありましたので、惨事ス トレスなどによるメンタル不調を訴える隊員もおりますし、この惨事ストレスは自分の地元に戻られた後もフラッシュバックのようにストレスが発生する可能性があると思いますので、この隊員の皆さんのメンタル課題にどのような対応を行っていくのか、それと出動手当や旅費、日当というものがそれぞれの所属している消防署の手当等になっているということでありますけれど、地方自治体によって出動手当や旅費、日当に格差があると、少なくとも消防庁から要請をするこの大規模災害の救助隊員には、ぜひ一律に消防庁の方で出動手当や旅費や日当を格差をつけることなく、私は支給するべきだというふうに思いますが、その3点について消防庁の考え方を伺いたいと思います。
1:30:44
野党半島自治におきましては、最低気温が氷点下となる日や、降雪の日があるなど、厳寒期の災害であったことから、防寒対策をしながらの活動となりました。現時点で網羅的な聞き取りにはいたっておりませんが、一部の団体に状況を確認したところ、活動服については各団体とも防寒衣を着用するなど防寒対策を施したことなどによりまして、支障があったとの声 は聞こえていない一方で、宿泳時に大型エアテントでは暖房が効きにくく体調を崩す職員等がいたなどの声がございました。今後も、当期に災害が発生することは十分想定されることから、今回の事例を検証して、今後に生かしてまいります。それと、三次ストレスのお尋ねでございますが、こうした過酷な環境下で多くの職員が活動を行うことになりましたので、精神的に大きなショックやストレスを受け、身体、精神、様々な指標が生じるケースが懸念されるところでございます。消防庁といたしますや消防本部に消防職員の身体的、精神的なケアに十分注意するよう、留意するよう要請するとともに、精神科医や臨床心理士等の専門家で構成した緊急時メンタルサポートチームによりまして、カウンセリング等を実施しているところでございます。今後とも、こうした消防職員が安心して活動できる環境整備に向けて取り組んでまいります。そして、手当についてのお尋ねでございました。緊急消防援助隊員を含めた消防職員は市町村等の職員であることから、手当につきましては各団体の条例に基づき支給されておりまして、各団体で適切に判断し定められているものと認識しております。時間がありました。終わりますが、大臣、ぜひ消防隊員の特に大規模災害に派遣をされる隊員の皆さんの環境整備や手当なども、ぜひ再検討していただければありがたいと思いますので、そのことをお願いして 質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:33:00
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、杉浦さんが委員を辞任され、その補欠として西田誠さんが占任されました。
1:33:24
公明党の宮本博史でございます。本日は大臣所信に対する質疑ということで、電話リレーサービスに関してお聞きをしたいと思います。大臣の所信におきましては、情報通信政策の中で、ユリバーサルサービスの確保について言及されておりましたけれども、こうした点からも大変大事な点であると考えております。この電話リレーサービスは聴覚障がい者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき、2021年7月に公共インフラとして運用が開始され、およそ2年半が経過をいたしました。24時間365日、いつでも使えて緊急通報にも対応できるようになり、聴覚に障害がある方等の社会参加につながる有効なツールとして大変喜ばれているサービスでございます。そこでまず、総務省にこのサービスの利用状況について確認をしたいと思います。
1:34:26
お答え申し上げます。電話リレーサービスは聴覚や発音に障害のある方等、聴覚障がい者以外等を通訳オペレーターが通訳することによって、電話で双方向につなぐサービスでございまして、まさに委員御指摘のとおり、聴覚に障害のある方の社会参加の促進の観点から大変重要なサービスであると認識しているところでございます。電話リレーサービスはサービス提供を開始した令和3年7月以降、徐々に利用者登録数が伸びておりまして、本年2月現在の速報値では聴覚に障害のある方の利用者登録数は約1万5千人、利用件数は年間約52万件、そのうち緊急通報の利用件数は年間約850件となっていると承知をしているところでございます。
1:35:15
はい、現時点でおよ そ1万5千人が登録して、年間延べ52万人がサービスを利用しているということでございます。しかしながら導入の段階では、およそ5年後には約3万人から4万人が利用するという想定をしておりました。また聴覚障害者数は約40万人いることから考えますと、まだまだ普及が必要であると考えます。この法律では、第3条におきまして、国の責務として教育活動、広報活動等を通じて聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならないとされております。また第7条におきましては、総務大臣が基本方針を定めることになっております。この教育インフラとしての電話利用サービスが普及し定着するように、総務省にはぜひともさらなる推進をお願いしたいと思います。この想定に基づきますと、継続的にサービスを提供していくためには、通訳オペレーターの確保、これが重要でございます。また、オペレーターを担う手話通訳可能な人材育成、確保のためにいかなる形で取り組んでいかれるのか、政府の見解を伺います。
1:36:41
総務大臣が定める電話ディレイサービスの提供義務等に関する機構根詞におきましては、電話ディレイサービスの通訳オペレーターの質を一定水準以上に保つこととされております。電話ディレイサービス提供機関は、本基本方針に基づいて別途定められた電話ディレイサービス通訳オペレーター要請仮定並みに沿って通訳オペレーターの検証を実施することなどにより、電話ディレイサービスの品質の担保に努めているところと承知しております。総務省といたしましては、電話ディレイサービスの通訳オペレーターの質を一定水準以上に保ちつつ、安定的なサービス提供に必要な体制を確保できるよう、引き続き、必要に応じて関係省庁との連携しながら提供機関と取り組んでまいります。
1:37:30
こうした目標に向けましては、さらなる普及啓発が必要であると思います。その普及啓発の際に大事なのは、聴覚に障害のある方などが利用できるように周知することとともに、一般社会、国民全体にこの制度を理解していただけるように広報するこ とであると思います。我が党はこれまで関係団体などと意見交換を重ねまして、国会質問を通じ、この電話ディレイサービスを国の制度とするよう一貫して主張し、法整備を推進してまいりました。私も2017年総務委員会での質問から、この法案成立まで3回の質問をさせていただきました。先月、愛媛県今原市で開催されました利用者説明会に参加してまいりました。日本財団電話ディレイサービスの担当者から、この電話ディレイサービスの仕組みや利用法などにつきまして、手話を使ってわかりやすい説明がありました。その後に登録を希望する方々へのお手伝いがあり、通常2週間かかる番号の発行が即日可能ということで、その場で大変多くの方々が登録をされていました。今回の説明会は、我が党の司会議員が議会質問で提案したことがきっかけで実証されましたけれども、これまで日本財団の方が東京から出向いて地方で開催するということはなかなかできなかったとも言われております。そこで大臣に伺います。最近でも詐欺や営業の電話だと誤解をされて、切られてしまうケースが相次いでいると言われております。正しい理解を深めていただくためにも、こうした説明会を含め、普及啓発に向けまして、これまで以上に周知が必要ではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。
1:39:22
今お話がありましたように、電話事例サービス、聴覚や発話に障害のある方の社会参画に加えて、研究時、災害時に命を守る手段という意味からも非常に重要なサービスであるということはおっしゃるとおりかと思っております。その意味では、サービスを利用される方と相手方と、双方で認知度の向上を図る必要があるというのもおっしゃるとおりかと思っております。現状については、先ほどすでに御答弁申し上げたとおりで、さらなる周知広報が必要であるという認識は、私どもも持っているところでございます。総務省としては、聴覚に障害のある方などへの電話リレーサービスの制度周知、聴覚に障害のある方などを雇用する地方公共団体等へのサービス利用の検討依頼に取り組ませていただいております。また、一つは、相手方の電話リレーサービスの認識不足によって円滑なコミュニケーションをとることができない事例、今お話があったように発生しているともお聞きしておりまして、警察や消防などの緊急通報受理機関を含む受信側への 制度周知、また企業などで電話応答業務に従事する方々に対する講習会の開催に取り組んでいるところでございます。これまで以上の普及のため、電話リレーサービス提供機関と連携をして、具体的な利用例も含め積極的な発信を行ってまいりたい。これによって、利用者登録数の増加と国民の皆様の理解が促進されるように努めてまいりたいと考えております。
1:41:21
ぜひ、友大臣、よろしくお願いしたいと思います。この周知啓発に関連しまして、自治体への周知について伺います。この法律には、第4条では、地方公共団体は国の施策に準じてとだけ書かれておりますけれども、地方の自治体は国に準じて普及に向けて尽力すべき立場にあると思います。この電話リレーサービスの利用には、個人だけでなく法人の登録も可能でございます。特に地方自治体も法人として登録すればサービスを導入できます。このサービスを導入できますと、聴覚障害のある地方自治体の公務員でも 通話による双方向の意思疎通が可能となり、業務の幅が広がると期待をされております。このサービスを導入した自治体は、現在20自治体にとどまっているとも言われておりまして、もっと多くの自治体が導入すべきでございます。総務省は昨年12月に全国の自治体に利用を呼びかける通知を出しているものと聞いておりますけれども、こうした自治体の周知に関しまして確認をしたいと思います。
1:42:28
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、聴覚に障害のある方を雇用する法人が業務として利用する場合には、法人登録という方法によりまして、電話事例サービスを利用することが可能となってございます。総務省としましては、聴覚に障害のある方が活躍しやすい職場づくりに向けて、様々な機会で法人登録を推進しており、各地方公共団体に対しましても、昨年12月に協力依頼文書を発出しているところでございます。今後も聴覚に障害のある方の業務の幅が広がるよう、様々な機会を通じて、各地方公共団体等に法人登録による電話事例サービスの活用を語りかけてまいります。
1:43:09
次に金融機関への理解促進に関して金融庁に伺います。一般的に金融機関やクレストカードを扱う審判会社などの手続窓口におきまして、通話によって本人確認・認証ができるようになっておりますけれども、この電話事例サービスの通訳オペレーターを介した場合には、一部の機関において本人確認が行えない、本人と認証してもらえないため、手続きを進めることができないといったことが明らかになっております。このことは制度導入当初から懸念をされていたことではございますけれども、最近でもまだ依然としてこの電話事例サービスへの理解が進んでいないという声もお聞きしております。金融庁では既に金融機関などに要請をされているということでございますけれども、さらなる理解促進のためにこうした金融機関に対しましても積極的な働きかけ、これを行うべきと考えますが、金融庁の取組確認をしたいと思います。
1:44:10
お答え申し上げます。金融庁では金融機関に対しまして、これまでも電話リレーサービスの普及促進について要請しており、対応は進展しておりますが、なお十分でない点があることは承知しております。令和3年5月に障害者差別解消法、それから令和5年3月に同法に基づく基本方針が改正されましたことを受けまして、金融庁でも金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を先般改正いたしました。その具体的な改正の中で、障害者の方への合理的配慮の提供と環境の整備の例といたしまして、電話リレーサービス等の利用により、残高取引証明やキャッシュカード等の紛失時の手続き等を行えるよう、マニュアル等を整備し、職員に周知することというものを示すとともに、不当な差別的取扱いの例といたしまして、障害を持たない方が一般に電話を利用して行うことができる手続きにつきまして、他の正当な理由なく障害により本人確認ができないことを理由として来店を求めることなどについて、新たに記載したところでございます。この対応方針に沿って、金融庁として今後、電話リレーサービスがさらに普及いたしますよう、金融機関に引き続き促していきたいと思います。
1:45:36
続けての質問を2問最後にしたいと思います。1つは、利用料金の負担に関して伺いたいと思います。電話リレーサービスを利用する場合の通話料は、電話をかけた人が負担することになっております。鳥取県では、利用しやすい制度となるように、県民の利用者希望者をまとめて申請し、利用料を全額県が負担する仕組みをつくり、実質的に無料でできるようにしております。また、先月伺いました今治市では、月額500円を市が負担して、利用料負担の軽減に取り組んでおられます。こうした各自治体の創意工夫を支援して、利用負担の軽減、これを推進することは大変大事なことであると考えております。この利用者負担の軽減に、各自治体が取り組むことに対する総務省の認識をまず伺いたいと思います。最後の質問ですけれども、今後の技術開発に関して伺います。先ほど申し上げましたように、聴覚障害のある方はおよそ40万人いると言われておりますけれども、高齢社会となって耳が聞こえない方々は1,000万人を超えるとも言われております。こうした耳の聞こえにくい方々が電話を利用するためにも、様々な支援策が必要であると考えます。今、字幕付き電話サービスの開発が進められると伺っておりますので、その導入状況に関して政務官にお聞きしたいと思います。
1:46:58
委員からの御指摘のとおり、鳥取県においては、令和5年2月から県が電話リレーサービスの申し込みを代行し、利用料を負担する取組をしていると承知をしているところでございます。地方公共団体における独自措置の一例として、今後の電話リレーサービスの一層の普及に資するものと認識をしているところでございます。総務省としても、電話リレーサービスの一層の普及に向けて、各地方公共団体がその地域の事情に合った様々な取組を実現できるよう、電話リレーサービスの提供機関とも連携しつつ、必要な対応をしてまいりたいと考えております。また引き続き、字幕付き電話サービス、CTSは、利用者の音声を相手先にそのまま伝え、相手先から返答だけを利用者にテキストで伝える方式でございます。中等視聴者、高齢者を含む、難聴者といった、より多くの聴覚に障害のある方にとっても、電話の利用による円滑なコミュニケーションに寄与するサービスであると認識をしております。電話リレーサービス提供機関においては、現在、CTSの導入に向けた調査研究を実施し、準備をして進めていると承知をしているところでございます。総務省としても、より多くの聴覚に障害のある方の円滑なコミュニケーションを進める観点から、CTSの早期導入は大変意義のあることだと考えております。提供機関と連携して取り組んでまいりたいと思います。山本博史さん、おまとめください。ありがとうございました。以上であります。
1:49:04
亀戸野西田誠でございます。先週の予算委員会におきまして、ノット半島地震への対応を踏まえた今後の携帯電話の位置情報の 検索について、検討すべき課題を取り上げたところ、松本大臣より前向きにご検討いただけるというご答弁をいただきました。大変にありがとうございました。それに引き続きまして、ちょっとその時間がなく聞けなかったことがありますので、ここでお聞きしたいと思います。一つは、この位置情報の検索に関する範囲として、電話番号がわからない安否不明者の位置検索、また、現在の位置情報が取れない場合に過去の位置情報を取得提供する仕組み、これについてはお聞きをしたわけでありますけれども、さらに、今回のノット半島地震においても、消防庁への位置情報の提供対応について、電気通信事業者間でその取り組みに温度差があったこと、また、格安スマホなどの回線の位置情報検索については、制度自体が未整備の状況、こうしたことについて、既に事業者団体との協議は始まっているとお聞きをしておりますけれども、昨今は千葉県における頻繁に地震が発生するなど、大規模災害ということの心配が減ることはございません。一般的に災害は夏場に多いとも言われておりまして、いつごろまでにこれらの課題の整理を行い、解決に向けた取り組みが始まるのか、現行制度ならびに今後の改善を施した制度の定着 に向けて、電気通信事業者にどのように今後働きかけていくのか、渡辺副大臣にお聞きをいたします。
1:50:48
西谷委員に答弁いたします。総務省では、電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインを定めて、要救助者の生命または身体に対する重大な危険が切迫しているような場合に、携帯電話事業者から救助機関等に端末の位置情報を提供する仕組みを整えているところです。今回の野党反当実施においても、携帯電話事業者から消防庁に位置情報が提供され、要救助者の絞り込みに役立ちました。一方で、今般の運用を通して、復数の課題が浮き彫りになったところです。総務省としては、今般の地震対応を研修するため、携帯電話事業者との間で、2月末より実務者協議を始め、課題の整理を行っているところです。現場が対応に躊躇することがないよう、遅くとも夏頃までには必要な整理・見直しを行い、しっかり事業者や救助機関などに制度の定着が図られる ように周知したいと考えております。次に、特定地域づくり事業共同組合についてお伺いしたいと思います。国立社会保障人口問題研究所の地域別将来推計人口によれば、日本の総人口は、2020年から50年にかけて約2100万人減り、1億トンで468万人となる。東京都以外の46都府県は、全て20年より美人口が減少するという結果でございました。中でも秋田、青森、岩手、高知など11県では、人口が2020年よりも3割以上減ると。人口減少で担い手が減れば、地域の衰退を招きます。そこで、2020年より、地方における産業の担い手を確保するため、中小企業が出資し、例えば冬は酒造、夏は旅館など、様々な仕事をしながら地域に定住してもらう、特定地域づくり事業共同組合を設立する動きが加速してございます。まず、総務省にお聞きしますけれども、この事業共同組合の認定状況、派遣された職員の特徴、国の支援等について、概要を御説明ください。特定地域づくり事業共同組合、いわゆる特定地域づくり組合は、令和2年の制度創設以来、これまで全国で35道府県98市町村におきまして、95組合が認定設立されております。派遣職員 の実績といたしましては、制度創設から令和5年10月1日までに、累計421人の派遣職員が組合に雇用されておりまして、その約6割の職員が20代、30代となっており、また男女比は男性約6割、女性約4割となっております。また約7割の職員が地域外からの移住者となっております。また、派遣職員制度開始から令和5年10月1日までに、122名の方が組合からは退職されておりますが、そのうち約7割の職員が組合の企業に直接雇用されるなど、地域の企業に就職、または起業することで派遣された地域に定着していただいている状況でございます。この特定地域づくり組合に対する国の支援といたしましては、まず、組合の設立支援に関する経費の2分の1について特別交付税措置、組合の運営費の2分の1を市町村が支援し、その財源として国交付金で50%を、特別交付税措置で25%を措置といった財政支援を行っていますほか、全国をブロックに分けまして、自治体職員や組合等を対象にいたしました説明会を開催し、制度の普及・周知等に努めているところでございます。
1:55:40
私の地元、埼玉県におきましても唯一認定されているのが、秩父郡市に位置します小賀野町特定地域づくり事業共同組合であります。小賀野町では、昨年の出生率は20人ほどと、過去のピーク時からはもう半分以下に人口が減少している中、若者の就業機会を確保するため、令和4年2月に同組合を設立。昨年2月から派遣事業を開始しております。組合事業者数は8社、事務局職員2人、派遣職員2人はいずれも20代で、将来的には個人事業主としての自立を目指しておられると聞きました。先日、この同町や組合事務局出資者の事業者の方々からお話を伺う機会がございました。人口減少が著しい地方の移住者を増やすことになるのではないかと課題を抱えながらも、一生懸命に取り組んでおられる姿が印象的でございました。この派遣職員20代のお二人は、いずれも農業あるいはデザインの分野で、将来的な企業を目指しておられます。しかし、将来自立の希望はあるとは言いながら、歴代の企業はなかなか難しいので、まずは派遣職員として地元の人脈を築きながら、生活の過程を得ていく道を選択したと伺いました。事務局職員の方の話では、最大の課題は派遣人材の確保だそうです。移住者は比較的勤務上限が緩い地域おこし協力隊に流れてしまい、フルタイム派遣職員は軽減されがち。また、地域在住の若者も正規職員ではなく無期雇用職員という立場は軽減されがちという話も伺いました。そこで、同組合では小金町に対して国庫交付金対象外経費を補填してもらい、町以外の補助金や交付金も積極的に活用しておられました。そこで大臣にお聞きしますけれども、特定地域事業の運営財源不足は、地域によっては大きな課題になってございます。小金町でも派遣職員の利用料金よりも派遣職員の給与が高く、町単独補助で赤字分を補填しているのが現状です。これでは持続可能とは言えません。収支が厳しい特定地域づくり事業協同組合に対して、こう事例の紹介や収支改善のための相談支援など、今後も継続できる環境づくりに努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:58:08
西田委員に御答弁申し上げたいと思います。既にお話がありましたとおり、特定地域づくり事業協同組合は、いわば地域にとっては担い手が確保され、また、働く方にとっては安定的な雇用が確保されるという意味で、大変重要で、また意義のある仕組みで活用されていると理解しております。組織の運営にあたって、市町村からの補助、国費も含めて入っておりますが、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。この特定地域づくり事業協同組合につきましては、全国平均としては若干ではありますが、常用でそうでございますが、地域によっては、これではまかないきれていないという状況もあるようで、市町村単独事業による補填をしている例もあるとお聞きしております。現在、全国の組合の、令和4年度の財政状況に関する調査を実施させていただいております。調査結果の分析を行い、組合の持続的な経営に資するよう、安定的に経営が行われている事例や必要となるポイントなどを整理し、組合に対して都道府県や市町村とも連携しまして、情報提供に努めてまいりたいと思っております。ご相談がございましたら、個別のご相談にも対応いたしたいと思っております。最後に、地域おこし協力体というのもありますけれども、こちらはかなり定着をしておりまして、本年2月には全国ネットワークプラットフォームが立ち上げられ、全国的な横のつながりができております。また、今年で第7回を数える全国サミットも継続して開催されております。しかし、この特定地域づくり事業共同組合には、組合同士のそうした全国的な交流はまだありません。全国大会サミットの開催、あるいは専用サイトの創設など、同組合の周知広報をもっと図っていただけないでしょうか、大臣は聞いております。
2:00:26
地域おこし協力体につきましては、創設から15年が経過をしておりまして、総務省で全国サミット等を開催し、また、本年2月の全国ネットワーク立ち上げも行わせていただいたこと、委員からのお話があったとおりでございます。特定地域づくり事業共同組合につきましては、令和2年度の開始から4年目のところでございまして、まず、地域に近い形で丁寧に制度などを説明し、普及を図る段階にあるというふうに考えているところでございまして、全国をブロックに分けて説明会を開催し、先行している団体の事例紹介を含め、制度の周知を図らせていただいております。この中が明けまして、地域活動が活発になってまいりましたので、今後も特定地域づくり事業共同組合については、増加をすることが期待をされるところでございますので、全国的な組合同士の情報の共有の場として、今後、オンラインセミナーの開催を検討いたしたいと思っておりますし、制度を分かりやすく説明するための動画の作成に取り組むなど、積極的に周知広報を図ってまいります。
2:01:54
それでは、午後1時に再開することとし、休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
2:04:15
総務委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:04:42
日本支援の会、教育の消化を実現する会の高木香里です。午前中にもLINEやHOOについて取り上げられておられました。このLINEやHOOに関する度重なる個人情報流出について伺っていきたいと思います。この問題に関しましては、昨年12月5日のこの委員会におきまして指摘をさせていただいたところなんでございますが、その際、政府参考人の方 からのご答弁として、情報通信サービスは国民生活の重要なインフラであり、利用者への影響が大きいことから利用者利益の保護が十分に確保されるよう、総務省としてしっかり対応するというふうにおっしゃっておられたかと思います。その後ですね、今年の2月に公表されたLINEやHOO社の報告によりますと、漏洩した個人情報は全体で約51万件。そのうちの電気通信事業法第4条第1項に規定する通信の秘密に該当する情報が2万件以上含まれる。これ大きな問題であるということが判明いたしました。情報漏洩が相次いだことを踏まえまして、令和6年の3月5日行政指導が行われたことは承知をしております。LINEやHOO社が提供するこのLINEサービスの利用者は国内で、これ言うまでもないんですが、約9600万人、大変多いということで、LINEやHOO社通信インフラを担う企業としては、経済安全保障推進法で特定社会基盤事業者にも指定をされております。こうした事業者の情報管理の甘さは経済安全保障上のリスクにもつながってまいります。総務省といたしまして、この同社に対して改善措置の実施状況を厳しく監督し、その実施状況によってはさらに厳しい措置を行うこと、それから公的機関が使っているということを踏まえますと、この国の機関や地方自治体に利用を控えるように呼びかける必要はないのかというふうに思います。ちなみにこのLINEの普及率の高さ、地方公共団体で令和3年度政府の調査によると政府機関は78.2%、地方公共団体64.8%使っていると、こういった状況であります。昨年の参考人の答弁にもあったように、利用者利益の保護、これどのように確保していくのか、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
2:07:09
委員からも御指摘がございましたように、大変利用者の多いLINEやFooShareにおいて、通信の秘密を含む情報の漏えいという重大な事案が発生しましたことは誠に遺憾であります。総務省としても、この事案を大変重く受け止め、同社に対し、これも今御指摘がありましたが、3月5日に行政指導を行いまして、再発防止徹底、利用者利益の確実な保護を厳しく求めたところでございます。特に本事案の背景には、同社が業務委託先との間で、組織的、資本的な相当の支配関係が存在することもあり、適切な委託先管理を実施すること等が困難であったという事情がございます。その上で、事案の再発を防止するためには、セキュリティリスクに的確に対処できるガバナンス体制が必要であり、同社には業務委託先との資本的な関係の見直しも含め、グループ全体で取組を早急に進めるよう求めたところでございます。今後、対策の実施状況について、本年4月1日までに報告するよう求めるとともに、その後少なくとも1年間にわたって定期的に報告するよう求めております。改善が見られず、同様の事案が発生する場合には、より強い措置を実施することも視野に入れ、しっかりと監督してまいりたいと思っております。総務省としては、同社を電気通信事業法に基づき、利用者情報の適切な管理に関する制度の対象事業者として指定をしております。また、委員からございましたが、経済安全保障推進法に基づき、基幹インフラ駅の安定的な提供に関する制度の対象事業者とも指定したところであり、これらの制度を適切に運用し、同社をしっかりと監督してまいりたいと思っております。
2:09:08
行政指導だけでは、なかなか厳しいのではないかなと思います。やはりこれ、しっかりと追加的な措置を、様子を見ながらということではあるかと思いますけれども、しっかりとこれをやっていかなければ、経済安全保障の観点からも大変懸念をしている点でございますので、もう一歩踏み込んだ、以前 の質問でも指摘をさせていただきましたけれども、やはりもう一歩踏み込んだ措置というものをしっかりとやっていく。例えば業務改善命令であるとか、こういったことも、ぜひとも政府としてやって適切な対応を進めていっていただきたいというふうに思います。続きまして、次の質問に移りたいと思います。北朝鮮に向けて発信しているタンパ放送、塩風について伺いたいと思います。資料を添付しております。タンパ放送についての概要をお示しさせていただいている資料を付けさせていただいておりますので、ご参考に見ていただければと思います。このタンパ放送の重要性について、大変これは私も重要であるというふうに思う理由として、やはり電波が届く範囲が非常に広いということ、それから日本国内から海外に情報発信する際に使用されたりですとか、逆に海外からの放送を国内で受信する活用が幅広くあるわけですね。こういった状況の中で、海外での正常不安であるとか、災害なのでインターネット、それから衛星放送などの中継局が遮断された場合でも、こういったタンパ放送の利用ということで大変重要かと思いますけれども、改めて政府としてこのタンパ放送の重要性についてどう理解をされているのでしょうか。見解を端的に伺いたいと思います。
2:10:56
お答えをいたします。タンパ放送は鉄道の整備や高出力の送信設備を要し、その維持管理等に一定の負担を要する側面がある一方、使用する周波数帯の特性により、数百から数千キロメートルといった遠方まで到達させることが可能であるため、国際的なラジオ放送などに使われているところでございます。このタンパ放送の周波数帯の特性を踏まえて、総務大臣からNHKに対し、有事の際の情報伝達手段として、法人の生命、身体及び財産の保護に係る事項等の放送事項を指定して、国際放送の実施を要請する要請放送の取組を行っております。
2:11:46
今、御答弁いただいたように大変重要なわけであります。時間の関係上、この拉致問題に対する政府の問題意識をお伺いしようと思ったんですけれども、これは当然重要な政策課題ということで、大変申し 訳ございませんけれども、御質問の方を活躍させていただきたいと思います。続いて、このタンパ放送使用課税に係る3者協議について伺っていきたいと思います。まず、7機ある送信機を4機にする計画、この理由を簡潔に伺いたいと思います。日本放送協会 根本理事お答えいたします。特定失踪者問題調査会が送信しております使用課税に対しまして、NHKは人道上の検知から業務に支障がないことなどを条件に可能な範囲で協力しております。NHKがタンパによる国際放送の発信に使っているKDDI、山田送信所の送信機の一部を調査会、KDDI、NHKの3社による覚書に基づきまして、調査会がKDDIに費用を支払い、KDDIが使用課税を送信していると承知してございます。2024年度後半からでございますが、最大で10ヶ月間の想定で、老朽化が進んだ100kW機2機からの送信設備の移行作業が行われる予定でございます。この作業中は、一定期間、潮風は一波での送信となる見通しでございますが、今後も潮風を安定的に継続していくためにも必要だと考えてございます。
2:13:24
はい、老朽化のためということなんですが、これ何度もこの潮風の問題というのは国会でも取り上げられてまいりました。この潮風を配信している送信所の工事、今年の末から始まってしまうわけですけれども、これしばらくの間に似た二波体制ではなくなってしまうわけですね。この整備の計画、総務省や調査会に事前に相談されたんでしょうか。事実関係を確認させてください。日本放送協会、根本理事。お答えいたします。100キロワットの送信機はすでに運用開始から40年近く経過してございます。放送を安定的に継続するために、2020年の後半から最大10カ月間の想定で送信設備の移行作業を行う予定でございます。調査会に対しましては、このことにつきまして、調査会、KDDI、NHKの3社による協議の場において、以前より御説明申し上げているところでございます。
2:14:26
はい、御説明をされているということでございました。先ほどからお話がありますとおり、この拉致問題に関しては、大変国の最重要課題であると。この放送を、潮風、この短波放送をどう維持するかということを、おろそかにはできない問題だと思っています。そういった中で、調査会の方からは、この3社協議相談等をされているというような話もありましたけれども、なかなかこのNHKの方と面会をすることがなかなかできないような状況であるというふうに聞いております。国境放送であるNHKの性格を鑑みましても、今後の3社協議、これを応じていくというような体制で臨んでいかれるのかどうか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。日本放送協会、根本理事。お答えいたします。会長との面会につきましては、昨年10月、調査会、KTDやNHKの3社協議の場におきまして、調査会より派遣をお問い合わせされている2基の100キロワット送信について、廃棄ではなく、新たに同種族の送信系と設備更新されることを要請しますという内容の文書を会長に直接あって手渡したいと、面会の御要望をいただきました。要請の内容にございます設備の更新をNHKの負担で行うことは、制度上困難な内容であったため、軽度に時間がかかり、回答ができていなかったとついては、御詫び申し上げます。
2:16:05
ぜひ、こういった大変重要な問題でございますので、丁寧に対応もしていただきたいというふうに思います。これもちろんNHKと調査会だけの問題ではないと思っております。ぜひ、とはいえNHKさんにも今後は真摯な対応でやっていただきたいというふうに思います。そういう中で、今回岸田総理は、今年の本会議で、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないよう適切に対応すると答弁されておられます。また、昨年の衆議院総務委員会では、我が党の中塚議員から、潮風にかかる検討過程に関する質問に対し、当時の総務大臣から、潮風に担う重要な役割を踏まえて適切に検討すると、こういった趣旨の答弁もいただいているわけでございます。この設備の工事の関係ですでに時間がないと思いますけれども、これ引き続き適切に検討すると。こういったステータスのままでいいんでしょうか。大臣の口から、ぜひともこれについてご答弁をいただきたいと思います。
2:17:13
はい。拉致問題が大変重要な問題であるということは、私どもも認識をしておりまして、岸田内閣におきましても最重要課題であると位置づけているところでございます。総務省としても、拉致被害者等に向けた情報発信は大変重要であると考えております。潮風の送信設備については、淡泊放送施設を所有管理するKDDI、施設陳釈人であり免許人への特定失踪者問題調査会、同様に施設の陳釈人であるNHKの3社間の取り決めに基づいて運用されていると承知をしておりまして、送信設備の老朽化に伴う必要な工事を経た上で、設備以降工事後も残る送信機2台を活用して潮風を安定的に継続して運用することができるよう、3社間で協議を継続いただいているところとお聞きをしているところでございます。総務省としては、潮風に因う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、令和6年度NHK収支予算に付した総務大臣意見におきましても、大和送信所の送信設備の以降工事について迅速かつ確実に努めることを求めております。3社間で協議を尽くしていただけるよう、NHK に検討を促しつつ、関係府省とも協力して適切に対応してまいりたいと考えております。
2:18:43
是非ともですね、国としての重要な問題であるというこの拉致問題に対して、やはりこの潮風という短波放送での放送はですね、拉致被害者また特定失踪者の方々にとっては大変、生きる望みだと思いますので、この点については、国としてもリーダーシップを発揮して、この3社協議についても、是非しっかりと前に進められるように、大臣の方からも是非おっしゃっていただきたいなというふうに思います。時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。
2:19:49
日本維新の会、教育無償化を実現する会の太田俊です。私 からはじめに、今国会に提出されている放送法改正案関連について、NHK業務について質問させていただきたいと思います。今回の法改正では、NHKのインターネット活用業務を必須業務化することとしており、現在テレビを持っていない方でも、スマートフォン等でNHKの放送番組を視聴したいと考える場合は、受信契約を締結することで、NHKの放送番組を視聴することができるようになるとのことです。一方でNHKは現在すでに、NHKニュースウェブやNHKニュース防災アプリ、NHK政治マガジンなどにおいて、主にテキスト情報などを理解増進情報として提供をしております。例えばNHK政治マガジンは、NHKの政治部員およそ60人が総力を挙げて、時には地方局や他の部と連携して取材した内容を提供し、メインの特集記事では、テレビだけでは伝えきれない政治の舞台裏や隠れたエピソードなどを毎週掲載するなどとしており、情報の多様性やアクセスビリティの観点からも非常に重要な役割を果たしております。また、政治マガジンをはじめとするテキスト情報の配信は、国民の知る権利を保障し、主権者教育の観点からも有益です。特にテレビだけでは伝えきれない政治の舞台裏や隠れたエピソードなどを提供することで、国民の政治への理解を深め、民主主義の発展に寄与している点は、関係者からも高く評価をされているところであります。インターネット時代においては、こうした情報発信はますます重要性を増していて、後退させることなく、むしろ拡充していくことが求められています。したがって、インターネット活用業務が必須業務化される場合であっても、これはそのまま継続するべきものと考えますが、お配りしている資料、1番、2番といった一部報道によりますと、今般の法改正を契機として、NHKは、こうした政治マガジンを含むテキスト情報の配信を縮小する可能性があるということです。そこで、端的に伺いますが、掲載事項の政治マガジンなど、特設サイトが3月末に一斉終了、政治マガジンなど6サイト、更新停止へ、これは事実でしょうか。特に政治マガジンが3月末に終了することが事実かどうか、こちらをNHKに伺います。日本放送協会、山田政務理事。お答えいたします。ご指摘のサイトにつきましては、新年度2024年度に向けて、放送番組で毎年行っていることと同じように、さまざまな見直しや提供の仕方を検討しておりまして、現在のような形ではなく、政治を含め、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくするよう、再整理を考えているところですけれども、NHKの2024年度予算案におきまして、インターネット活用業務の経費につきましては、受信料値下げによる大幅な支出削減の中においても、必要な額を確保しておりまして、コンテンツの質量をともにしっかり維持していきたいと考えております。ご指摘のサイトで提供している内容も含めまして、サービスが低下したなどと言われることの内容を取り組みまして、視聴者国民の皆様の期待に応えてまいりたいと思います。
2:22:48
ちょっとお答えいただいていると、実はお答えいただいていないんですけれども、総合としてサービスが低下しないように努めるということだと思うんですが、今、ある意味放送から独立してテキスト情報を提供する、こうしたサービスについては見直しが検討される、この理解で合っているかどうか、NHKにもう一度答 弁をお願いいたします。山田政務理事。繰り返しになりますけれども、サイトにつきましては、様々な見直しや提供の仕方を検討しておりまして、現在のような形ではなく、政治を含めまして、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくするな、見やすくなるようにですね、再整理を考えているところでございます。
2:23:29
正面からお答えがなかなかいただいていないんですが、見やすくする、そうした回転なんですかね。これは、様々な形を変えて検討されているということですから、こうした報道が根も葉もない、嘘ではないということで理解をいたしました。この点について、先月の衆議院予算委員会で、我が党の安倍司会議員が松本総務大臣に質問した際はですね、大臣は、テキスト情報等の配信を含めて、NHKのインターネット活用業務が特に縮小されるとは考えておりませんと述べた上で、必須業務として提供することとなるテキスト情報等の範囲につきまして は、総務省の有識者会議の提言を踏まえて、ちょっと中略しますが、競争評価のプロセスで具体的な範囲を定める制度としたいと考えております、というふうに答弁をされておりました。松本大臣、インターネット活用業務は縮小されないという趣旨も話されておりますけれども、総務省の有識者会議である公共放送ワーキンググループが、令和5年10月に公表した取りまとめは異なります。総務省の有識者会議の提言や放送法改正案の内容を踏まえると、必須業務として配信する上の範囲は、今よりかなり限定されてしまうのではないでしょうか。そこで伺いますが、この法改正によって、今後視聴者国民が利用できなくなるサービスはある。サービスによっては、全体としてはもしかしたら質が上がるのかもしれませんけれども、サービスによっては縮小されるという想定で、総務省は構えている、認識しているのでしょうか。この点、総務省にお伺いいたします。
2:24:49
ただいま、委員から御指摘い ただきました委員会で大臣が申し上げたとおりでございますが、インターネット活用業務をNHKの必須業務とする場合、番組関連情報の配信を含めまして、NHKの放送番組の内容が視聴環境に適した形態で継続的、安定的に提供される点におきまして、NHKのインターネット活用業務が縮小されるというふうには考えておりません。NHKについては、総務省の有識者会議の取りまとめにおいて、まずはテキストではなく、放送番組として国民視聴者に伝達するよう努めるべきとの指摘がなされていることも踏まえ、NHKにはまず豊かで、かつ良い放送番組の放送を行うことにより、国民視聴者のニーズを満たしていただきたいと考えております。本国会に提出した放送法の改正案が成立いたしますと、番組関連情報につきましては、放送番組と同一の内容を基本とするということになるところでございますが、本年1月に公表されたNHKの中期経営計画において、次の3カ年において、コンテンツの充実を図る旨が表明されているところでございます。従いまして、個室的に踏まえますと、放送番組そのものが充実することにより、番組関連情報も充実することが期待できるということになるのではないかと考えております。なお、具体的に配信する内容につきましては、NHKが業務規定を作成し、競争評価を経て確定することとしているため、今国会で法案が成立した場合のサービスがどうなるかにつきましては、NHKにおいて検討されることになるというふうに考えております。
2:26:10
これ、丁寧に御答弁いただいているんですけれども、つまり結局放送に紐づかないテキストのみで先行しているようなネットの配信サービスについては、やっぱり今の御答弁を裏返すと縮小される可能性があるということで私は受け止めていますけれども、その理解でよろしいかどうか、もう一度御答弁いただきます。
2:26:29
今、紐づかない情報というお尋ねでございましたので、御答弁申し上げます。現行の、先ほど委員から御指摘となりました、理解増進情報ということにつきましては、放送番組に関連づけられた範囲の情報提供ということを想定した制度となっておりま して、放送番組に関連づけられない情報ということについては、現行制度におきまして、任意業務としても実施することは想定していないところでございます。また、実際、NHKの現在のインターネット活用業務実施基準におきましても、その中で、理解増進情報は、法の趣旨を踏まえ、特定の放送番組に関連づけられた補助的な情報の範囲のものというふうにされているところでございます。これは、NHKの任意業務が、NHKの目的でございます、豊かで、かつ良い放送番組を放送するというNHKの目的の達成に必要な範囲で認められるためでございまして、放送番組に関連づけられた範囲であることが求められるというところでございます。今回の改正法案において、インターネットを通じて放送番組の内容を視聴環境に適した形態で提供することをNHKに義務づけることとしておりますが、豊かで、かつ良い放送番組を国民視聴者に提供するというNHKの基本的性格は変わりませんので、放送番組に関連づけられない情報につきましては、引き続き業務として実施するということはないというふうに考えているところでございます。
2:28:03
この法改正の背景には、総務省の有識者会議である公共放送ワーキンググループにおいて、いわゆる専門家と称される方々がNHKのインターネット活用拡大が民間放送や新聞の経営を圧迫していると訴えたことに起点があります。しかし、先月の衆議院予算委員会における我が党の安倍議員の質問に対して、松本総務大臣は、現時点でNHKのインターネット活用拡大により民間放送や新聞の経営が圧迫するエビデンスはないということでご答弁をされております。有識者会議においても、こうしたエビデンスについては示されておりません。つまり、NHKのインターネット活用が民業圧迫につながるという主張は、客観的な根拠には乏しいと言わざるを得ませんし、むしろNHKは、工業放送として国民の資理権利を保障し、民主主義の発展に寄与する役割を担っていて、その一環としてインターネットを活用した独自の情報発信は、むしろ時代の要請に応えるためには必要不可欠であります。そこで改めて確認いたしますが、現時点においてNHKのインターネット活用拡大により、民間放送や新聞の経営を圧迫するというエビデンスは存在しないということで、こちら間違いないでしょうか。総務省の見解を確認します。
2:29:07
今のお尋ねでございますが、現在のNHKインターネット活用の実施基準におきまして、競合事業者から意見や苦情等が寄せられたときは、NHKにおいて適切かつ速やかにこれを受け付けて対応すること。また、意見や苦情等へのNHKの対応につきましては、学識経験者からなるインターネット活用業務審査評価委員会に、インターネット活用業務の公共性及び市場共生の影響等、公共放送の業務としての適切性を確保する観点からの検討を求め、その結果を早朝して必要な措置を講ずることということが記載されているところでございます。それで、現段階ではこの仕組みを通じて競合事業者からの意見や苦情等は寄せられていないと承知しておりまして、総務省の有識者会議におきましては、民放や新聞の経営を圧迫する具体的なエビデンスが示されているわけではございませんが、有識者会議の取りまとめにおきましては、そうした現在の仕組みがなぜ活用されていないのかについて検証を行い、運用上の問題点があるのであれば、NHKと競合事業者等で改善策について強言するなど、協議すると、現行制度の運用改善に取り組むべきとの指摘がされているところでございます。こうしたことを踏まえ、今後NHKにおいて適切に対応いただきたいというふうに考えているところでございます。
2:30:20
これは見直しの議論の出発点になったのが、有識者会議の意見だけなわけですよね。しかし、そうであるならば、やはりこのエビデンスがない議論に基づいて、今回の放送法改正案が提出につながっているということが非常に気になる点なんです。政府は、あえる政策においてEBPM、エビデンスに基づく政策立案を推薦している一方で、EBPMの観点からすれば、専門家の意見というのは、エビデンスの中で非エナルギーで最も低い位置に、場所に位置づけられています。総務省の有識者会議で示された専門家の意見というのは、客観的な根拠に乏しいにもかかわらず、それがある種一つの元となって法改正が進んでいくというのは、やはりこれはEBPMの趣旨や本心に反するんじゃないかというふうな懸念を持っております。総務省は、この放送法改正案の提出に際して、NHKのインターネット活用が民業発泡につながるという根拠なき議論に惑わされることなく、改めてエビデンスに基づいた冷静な議論を行った上で、法改正の是非を判断すべきだったと考えます。こうしたエビデンスの十分な吟味ということは強く要望いたしまして、その上で放送法改正案においては、NHKが作成する業務過程で番組関連情報の配信に関する基準が定められることになっています。ご答弁いただいているとおりです。しかし先ほど指摘しているように、そもそもこのNHKのインターネット活用が民業発泡につながるというような客観的なデータは示されておりませんし、にも変わらずNHKの業務範囲で番組関連情報の配信を限定的に定めてしまう、こういう線引きをすれればですね、国民の知り権利や言論の自由が不当に制約をされる恐れもあるというふうに考えます。特に政治マガジンをはじめとするテキスト情報の配信は、国民の政治参加を促進し、試験者教育の観点からも重要な役割を果たしていると、こうした高い評価も得ているところであります。そこで伺いますが、このNHKが作成するこの業務規定において番組関連情報の配信に関する基準が定められる、この点総務大臣はこの業務規定にどのような内容を期待されて、どのような見通しを持っているのか、このあたりを伺います。
2:32:14
委員からもお話がございましたが、今回の放送法改正案に つきましては、まず一つは国民のために、国民のライフスタイルが大きくネット利用で変わってきている。これに合わせるということが一つ大きな意義ではないかと思っておりますし、また国民のために情報空間が拡大する中で、偽誤情報、違法有害情報などが流通をする中で、放送から発信される情報がしっかりと届けられるという環境も大事ではないかと考えているところでございますが、併せて、やはり国民のために民主主義に資するように、多様な情報を提供する二元体制、公共放送のNHKと民放のいずれもが活躍できるような条件を整えるということも、考案する必要があろうかと思っております。いわば、今回の放送法改正で、放送に関しましても、ネットについて新しいステージに入っていく要素もあろうかと思いますので、様々な方々のご意見を伺ったり、有識者の方々に見識を伺ったりした上で、今回の放送法の策定をさせていただいたものでございます。今お話がありました業務規定につきましても、内容については先ほどご答弁を申し上げたとおりでありますが、所要素を勘案した場で、今回の放送法におきまして、NHKに対しまして、番組関連情報の配信について業務規定の作成等を義務付けさせていただいたものでございます。業務規定は、放送番組の内容が主張の環境に適した形態で提供されることに対する国民・視聴者のニーズを満たすために必要かつ十分であること、国民の生命または身体の安全確保のために必要な情報について迅速かつ確実な情報が提供されること、他の事業者が実施する配信事業等との公正な競争の確保に主張しようとしないことが確保されること、これは今申し上げた点にも関わるのですが、これに適合しなければならないこととされているところでありまして、今回の改正法が成立をいたしましたら、総務省としては、放送の現態勢を含むメディアの多元性を確保する中で、インターネットの特性を生かして災害情報を含め、国民生活に役立つコンテンツが提供されるなど、国民・視聴者のニーズを十分に踏まえた充実した内容の番組関連情報が配信されるように、NHKが放送法の規定に則った業務規定を作成されることを期待しているところでございます。NHKにおかれては、番組関連情報を含めて、国民・視聴者の皆様に対して、質量の両面においてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。小戸北俊さん、おまとめください。すみません、丁寧な御答弁いただいて、時間なくなってしまったので、 まとめますけれども、我が党は、何もNHKどんどんでかくなって、非大化してほしいと言っているわけじゃなくて、我々は一部民営化、分割民営化も主張しています。ただ、その際に、こうした強力なコンテンツを失うということは、民活分野から遠ざかりますし、また国民の利益とも反するというふうに思います。ネットと放送の価値を同一にするということは、ネットの価値が低かった時代に引き上げることが目的であって、上にいったものを引き下げるということは、決して私は目的じゃなかったと思いますので、NHKのこの方針については、またNHK予算や法案審査の際に見直しの議論をさせていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
2:36:29
(濵地) はい。国民民主党新緑部会の濵地雅です。昨日は3月11日、東日本大震災から13回目の311でした。13年前、私は地方局のアナウンサーをしてまして、まさに災害放送、ラジオで要定しての放送をしておりました。その時、夕方に出されたのが、政府からの原子力緊急事態宣言。パニックを起こしてはならないし、詳しく説明するには情報が足りないということで、ゆっくりはっきりパニックを起こさないために、原子力緊急事態宣言が出されましたというのを、ひたすらゆっくり繰り返すしかなかった無力感を思い出します。その原子力非常事態宣言は、いまだに解除されていません。いまだお東日本大震災でも、多くの方々がまだ避難をされており、全く終わってはおりません。それに加えて、元日の野党半島の地震、被災された方と本気でつながって、支援、救援、復旧、復興に全力で協力していくことを改めて誓って、質問に入らせていただきます。まずはじめに、配付資料の1ページから4ページをご覧ください。これは、地元山形県の株式会社、大江車体特措という会社で、小回りが利く軽トラックをベースに改造して話題となっている災害対応車です。浄水器、発電機、ガスコンロ、水道、電気、ガスが軽トラック1台でということで非常に評判になり、話題となっています。この災害現場のライフラ インを支える災害救援車、LCXを製造しているのですが、この災害救援車のすごいところは、同時に3つの供給ができること。今までも話題になっていたのですが、既に今回の野党反党地震、1月21日から大江車体特措が製造した災害救援車、LCXが石川県須州市の社会福祉協議会に派遣されて現地で大活躍しております。その他の被災自治体への貸し出しも検討されているということです。この災害救援車だけでないのですが、こうした災害の救援車、それから今回も話題になったトイレトレーナー、あるいはトイレカー、こうしたものがもっと必要だということが、今回の災害で明るみになったと思います。総務省に伺いますが、野党反党地震での対応の反省に至って、このような災害支援車やトイレトレーナーを全国の各自治体が導入して災害時で活用するよう、総務省として促すべきではないでしょうか。総務省の御見解を伺います。
2:39:30
野党反党地震においては、全国各自治体がトイレトレーナー等を派遣し、被災地において有効に活用されたと承知 しております。御指摘のトイレトレーナーやトイレカーにつきましては、令和6年度からは避難所の生活環境の改善に加え、災害応急対策の継続性の確保を図るための整備につきましても、緊急防災減災事業者への対象とすることとしております。今後も自治体に対し、こうした財政措置や活用事例について、研修・説明会等を通じて周知することによりまして、トイレトレーナーやトイレカーの整備が推進されるように支援してまいります。また、委員御指摘の浄水器、発電機などの機能を有する車両につきましては、野党反党地震において、こうした車両を開発された企業から被災地へ派遣された事例があることにつきましては、私どもも承知をしているところでございます。今後、自治体からこういった車両の導入に関しまして、御要望がございましたら、丁寧に内容を伺ってまいりたいと考えております。
2:40:46
今、要望があったら丁寧に内容を伺うという前向きな御発言がありました。ありがとうございます。これ、地元で開発しましたので、山形県内では相当新聞記事にもなって話題になったんですね。ですから、各市町村の首長さん、関心を持って見に来ているんですが、軽自動車ベースですから災害救援車としては極めて安い部分なんですけれども、それでもすぐにはなかなか予算がなくてということで、すぐに導入にはつながっていない。こういったことがやはり問題だと思うので、ぜひ今回も様々な全国から救援の災害救援車、あるいはトレーナー、トイレカーが行っていますけれども、まだまだ足りない。車やトレーナーは、いざというときには移動できて、必要な場所で活躍できるということもあるので、市町村の規模に応じて全国でこういったものを導入するよう進むよう取り図られてもらいたいと思うんですが、大臣どうでしょう。一言感想をいただけないですかね。いかがでしょう。
2:41:54
災害対応については、できる限り備えることが大切だというふうには認識をさせていただいている中で、私どもとしても災害対応も含めて自治体の行財政を支える立場でございますので、先ほど ご答弁申し上げたように自治体からご要望がありましたら、内容をしっかりと伺っていくようにしてまいりたいと思います。これまでもトイレカーを緊急防災減災事業者への対象とすることとするなどの例もあるというふうに承知をしております。
2:42:33
前向きなご答弁ありがとうございます。やはり車というのは365に必要な車ではありませんが、いざというとき必要なところに移動できるというトレーラー、車は強みがあると思いますので、ぜひ災害を防ぐ災害に強い国をつくるためにもお願いをいたします。よりまたもう一つですね、細かな税金の話を聞きたいので再び質問させていただきたいと思いますが、特別交付税は災害その他の費用に充てるものとして政府から自治体に交付されるものです。市町村が災害対応の災害救援車やトイレトレーナーを購入した場合、今災害対応の財源の話もありましたが、その購入費用について特別交付税の対象ともなるのかどうか確認したいんですが、政府参考にお願いできますでしょうか。
2:43:34
ただいまご質問いただいておりました災害支援者等についてということだと思いますが、避難所の生活環境の確保を図るために非常用発電機ですとか浄水機等の資器材を自治体が整備する場合には地方交付税措置、特別交付税の対象となっているところでございます。こうした機能を有する車両につきましては、実際どのような措置があり得るのか、また自治体からどのようなご要望があるのか、しっかりとご要望ございましたら丁寧に内容を伺いまして、相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。
2:44:20
車もだと対象になる可能性があるという認識でいいんでしょうか。
2:44:30
その点につきましては、どのような形で車両というものが運搬する形なのか一体的なものであるのかとかですね、具体的な内容を自治体の方からしっかりと丁寧にお聞きをした上で考えてまいりたいというふうに思います。
2:44:53
ぜひ前向きに交流が進むように大臣も御配慮をお願いします。よろしくお願いします。続いて配付資料の5ページをご覧ください。雑誌選択の昨年の12月号ですけれども、地方のテレビ局の半数が営業赤字というショッキングな内容。これ半分が赤字ならまだいいんですけれども、私の住む山形を含む東北北海道は最新の民間放送の決裁。一社も黒字の会社が残りませんでした。非常に厳しい。災害がなくてもこういった状況にあるということで、この記事ではですね、私が言ったんじゃないですよ。のたれ地にを傍観す る総務省とまで非常に厳しい書かれ方をしている。公共の地上波放送ネットワークが非常に危機に瀕している。総務省として、これNHKも含めてということだと思うんですけれどもね。今回こうした状況にある中で甚大な被害を地元の放送局は民放そしてNHK問わず受けています。震災のときに限って特別という今までの枠を超えた支援も必要なのではないかと思いますし、危機にある全国の放送局にやはり支援も必要だと両方のポイントがあると思うんですが、松本総務大臣いかがでしょうか。
2:46:24
先ほどの御審議の中でも、二元体制の確保は重要だというふうに申し上げてきた中で、地方局の経営が大変厳しい状況にあることは私どもも認識をしておりまして、コストなどが低減できるようにということで中経局の共同利用など制度を改めさせていただいたことも委員はよく御案内のとおりかというふうに思っておりますが、実情をよく見て必要な施策を進めてまいりたいと思っております。災害時のお話をさせていただいてよろしいでしょうか。災害時には発災直後から被災者の人命を救うために、また復旧に際して日常生活を取り戻すために、正確な情報を入手する手段として、放送が極めて重要な役割を果たすと考えているところでございまして、半島地震におきましても放送の役割を維持するために、政府におきましても自衛隊などの協力を得て中経局への燃料補給を支援するなど、一部を除いて放送を継続できたものというふうにおっきをしておりますが、私もございましたが、地上放送中経局においては鉄砲の傾倒、コンクリート基礎部の傾出といった物理的な損害を受けたところもあるというふうにおっきをしておりまして、被害の実態の確認を進めつつ、これをどのように復旧していくのかなと放送事業者において具体的な検討をしていただいているところでございます。政府からの援助としては、放送事業者からの要望をいただいている中経局の移設や予備送信所の整備などの費用の一部を支援する補助事業がございますので、地元の総合通信局におきまして、要望を丁寧にお伺いして、補助事業を活用いただけるかについて、一緒に検討させていただいているところでございます。改めて、復旧・復興に全力を挙げたいと思いますし、今回一言だけ、東日本大震災3.1地震の翌日でございます。これまでの担当を含め、災害で お亡くなりになられた方々に、御冥福を祈りをし、被災者の世話を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
2:48:51
前向きな御答弁も含めてありがとうございます。おそらく民放連などからも同様の要望が上がっているのか、上がるのだと思いますけれども、平時でも厳しい状況にある中で、今回の震災で大変な被害をNHKも含めて、送信所などが受けています。このままでは本当に被災地から地上の放送局が消えてしまう。これまでにない支援をお願いして、次の質問に参ります。時間の関係で通告した順番をちょっと変えて、次はデジタル庁に質問をさせていただきます。デジタル庁は2022年10月には、2025年の末まで地方公共団体システム標準化を全国で実施するとしていましたが、昨年9月にシステム標準化の期限について、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、デジタル庁総務省とのやりとりを経て、2025年の末より後ろの期限も認めるという改定を行いました。またデジタル庁の発表によれば、171の 自治体が2025年度末までの移行が困難だということです。特に横浜市や神戸市など20の政令指定都市全てが、2025年度末までの移行は無理という調査結果を考えると、デジタル庁として原則2025年度末としてきた移行期限を数年後ろ倒しするほかないのではないでしょうか。私3年前、地方公共団体情報システム標準化法案について、参議院総務委員会の審議のときから、2025年の末の期限を後ろ倒しすべきだと主張してきましたが、デジタル担当の辻田政務官の御見解を伺います。
2:50:45
お答え申し上げます。委員御指摘いただいたとおり、自治体の基幹業務システムにおきましては、基本方針において原則2025年度までに標準準拠システムへの移行することとした上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとしております。そのため、移行対象となる1788団体34592システムに対して、個別ヒアリングなどを含めて調査を行いました。3月5日に171団体、これ全 体の9.6%、そして702システム、これ全体の2%でございますけれども、などが移行困難システムに該当する見込みという結果を公表させていただいたところでございます。この調査結果では、ご指摘のとおり、団体数では全ての政令指定都市を含めた約1割となっておりますが、これは1つでも該当するシステムを抱えている場合もカウントしているものでございまして、システム数で見れば全体の2%となっております。いずれにいたしましても、多くのシステムでは2025年度までの移行が可能と判断されており、原則を定めた目標設定に問題はないと認識しております。今後も事業者や自治体の皆様の意見を丁寧に伺いながら、標準化の取組を着実に進められるよう取り組んでまいります。
2:52:12
大きな問題はないというご回答なんですが、非常に心配です。そもそも、中身が決まらないうちに、期限が最初にこの問題が決まりました。ここからそもそも問題があるのではないかと思ってますし、さらに毎 日新聞によれば、原則2025年度末として期限を後ろ倒しできないのは、元総務大臣の菅義偉大義氏が期限の延長を認めないからだという報道もあります。地方公共団体情報システム標準化について、菅元総理の影響力がデジタル庁をその他に今でも強く及んでいて、みんな菅氏を恐れているという報道なのですが、菅田政務官、ご見解を伺います。
2:53:03
ありがとうございます。今、委員からお話しいただいた内容に関しては、私は一切聞いたこともないようなお話ではございますけれども、いずれにいたしましても、標準化というのは地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる、人的そして財政的負担を軽減して、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とするものであります。いずれにいたしましても、いち早く国民の皆さんにこういった便利なシステムを届けるために、我々としては取り組んでいるところでご ざいます。
2:53:42
デジタルになって便利になるというのは非常にいいことですから、進めなきゃいけないけれども、マイナンバーのときも、無理して進めたら、様々な問題が出てきたという経験を我々しております。しっかりこれはね、無理して進めて混乱したらまた、「ああデジタルってきちっともいいことないんじゃないか」という印象になってしまいますので、この辺はしっかりと進めていただきたいと思います。次にですね、野党半島地震の際は停電が起きて、テレビも携帯電話もインターネットも繋がなくなりました。資料6ページを見ていただくと、地元密着の小さなFMラジオ局、ラジオ7号は身近な情報を提供して大活躍したということですので、こうしたコミュニティFMの東日本大震災でも認められた臨時の出力アップとかですね、さらには実際にはラジオを持っていない人もいたということで、このラジオを配布するそういったことも考えていただけないでしょうか。
2:54:52
ラジオについてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、今般の野党地震におけるラジオ放送の役割につきましては、災害時に正確な情報を被災者の方々等にお届けするという意味で大変役割が重要であるというふうに考えております。そして今触れられましたラジオ7につきましても、1月1日、発災直後には一時停波されたようでございますが、1月2日以降放送を再開し、まさに御指摘のとおり、給水情報、避難物資情報など被災者の生活支援につながる重要な情報を、かつ7推しが遠隔により通常放送に割り込む形で発信しているというふうに承知をしております。こうした放送を含めまして、ラジオ放送の受信環境を整える取組として、7推しを含めた被災自治体に対し、NHKにおいてラジオ受信機を約1000台配布しているということをやっていただいているところでございます。そして 委員は御指摘の7推しを含めた自治体の情報提供ということでございますが、総務省といたしましては技術面、人材面の支援を含めて、臨時災害のFMラジオ局の開設ということについて、被災の自治体とちょっと相談させていただくところもございます。ただ、放送の前提として自治体の方で情報を集約する必要があること、あるいは避難所支援ということで、自治体の職員の方々が非常に繁忙な状況であるということで、自治体による対応が難しいというようとの御指摘をいただいているところでございます。また、ラジオ7を通じて近隣自治体の情報提供ということについても、いろいろ話をさせていただいたところでございますが、やはり割り込みといった形で自治体の方々に情報発信をいただく方法にしましても、あるいはラジオ7の方々に自ら情報発信をいただくという方法をつきましても、やはりそれぞれ相当の負担になるのではないかということで、ちょっと難しいという指摘もいただいたところでございます。ただ、被災地においては、今後仮設住宅の整備が進むなど状況も変わってまいります。当然ながら自治体の状況は、情報提供に関するニーズも変化していくというふうに想定されます。総理本といたしましては、引き続き被災地の自治体等の方々と御相談しつつ、こうした状況の変化に応じまして、その要望に寄り添った対応を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。加賀一哉さん、おまとめください。はい。ぜひ災害対応でとってもラジオというのは強力な力を発揮しますので、このラジオを守るためにも引き続き、総務省の皆さんもどうぞよろしくお願いをいたします。以上で終わります。
2:57:40
日本共産党の伊藤岳です。会計年度任用職員について質問します。資料をごらんいただきたい。1枚目と2枚目です。東京都の会計年度任用職員として働くスクールカウンセラーで、2024年度の再任用の 公募の試験を受けた1096人のうち、なんと250人、22.8%もが不採用となっています。採用基準は開示されていません。新規で441人が合格したとされていますが、雇い止めされた当事者は、赤線引きましたが、部品を外して、新しいのと変えるような理不尽な雇い止めを行政が率先していると告発しています。次の資料をご覧いただきたい。公益遮断法人日本公認心理師協会が、この事案について声明を出しています。安倍文科副大臣にお聞きします。文科省は、スクールカウンセラーが、全国各地で、子ども、家庭、教職員などへの心理支援業務を中心に、多様な業務を行っていることをどのように評価していますか。
2:59:00
委員にお答えさせていただきます。不登校時、この児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にございまして、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーの皆様たちが果たしてくださる役割は、非常に重要だというふうに考えているところでございます。そのために、文部科学省におきましては、令和6年度予算につきまして、スクールカウンセラーの配置につきまして、すべての公立小中学校に対して行う基礎配置に加えて、いじめ、不登校対策や虐待対策、貧困対策などの課題に応じた重点配置を、一万校に対して行うところとしているところでございます。
2:59:59
はい。心理協会の声明では、次のやかせんを引きましたが、こう書いています。ある子どもが、小学校3年生の冬から、友達関係の悩みを、SC、スクールカウンセラーですね、に継続的に相談しに行ったとします。しかし4月になり、その子どもが4年生になると、これまで相談に乗ってくれていたSCが退職し、突然別の人になってしまいました。さらに、5年生になって相談しに行くと、また別のSCになってしまった。このような状況は、子どもが安心して相談することができる環境とは言えないと、声明では書いています。SCの果たしている役割を知れば知るほど、こんなことでいいのかと感じます。文科学大臣は、声明のこの指摘をどう受け止めますか。
3:00:57
委員長、伊藤委員にお答えさせていただきます。この声明に対する私ども、スクールカンセラーの任用につきましては、各自治体の権限と責任のもとに適切に判断されるものでございま して、ご指摘の声明について、コメントをさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。他方で、文部科学省といたしましては、学校現場において、さまざまな悩みを抱える児童・生徒等に対して、スクールカンセラーをはじめといたしまして、適切な対応が実施されるような体制づくり、取り組んでいただきたいと考えているところでございます。このため、先ほども申し上げたところでございますが、令和6年度予算案に各学校等におけるスクールカンセラーの配置充実のための経費を計上させていただいているところでございまして、引き続きまして、学校における教育相談体制の構築のため、必要な施策をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
3:02:08
予算の経費 のことを聞いているんじゃないですよ。地域の判断でこんなことが起きていいのかと聞いているんです。府省など国の機関は、正規・非正規の男女別職員数とそれぞれの賃金の総支給額を公表しました。女性活躍推進法に基づいて義務付けられているものです。これを基にしたんすると、正規職員の賃金を100とすると、非正規職員は43.9。100に対して43.9。このうちですね、正規の男性職員の賃金を100とすると、非正規の女性職員はなんと37.1ですよ。これ新聞の方が報じました。非正規の女性が低賃金に置かれていることです。国の機関が正規・非正規職員の男女別職員数とそれぞれの賃金支給額を公表しましたが、地方自治体について松本大臣、どのように把握していますか。
3:03:08
委員長、お答えさせていただきます。今の委員にお答えさせていただくところでございますが、ご指摘の東京都のこの事実を含め、スクールカウンセラーの任用につきましては、各自治体の判断により適切に行っていただくものでございます。以上でございます。
3:03:38
自治体の男女の雇用状況の把握ということでよろしいでしょうか。地方公共団体における職員の給与の男女差異の公表については、国の機関も同様ですが、任期の定めのない上金職員、それ以外の職員、全職員といった職員区分別、課長や課長補佐などの役職段階別、金属年数別に公表することとしておりまして、令和4年度分から各地方公共団体において、ホームページなどで公表されているものと徴収いたしております。地方公共団体の職員の給与の男女差異については 、女性版骨太の方針2023を踏まえ、一覧性・検索性を確保したサイトを内閣府が整備しておりまして、国の公表内容と合わせて見える化していく予定となっております。内閣府とも連携しながら、分析を行ってまいりたいと考えております。
3:04:41
先ほど安倍副大臣、もう一度答弁していただきましたけれども、私議の判断で済ましていいのかと、私は改めて強く指摘をおきたいと思います。そして松本大臣、私聞いているのは、まだ内閣府の調査を承知していないということでしたけれども、大臣は今の時点でどんな認識でことに当たっているのかなんです。こういう報道もあったじゃないですか。地方自治体の男女賃金格差について、これは読売の報道です。都道府県、西林市、県庁蘇大市、東京23区においては、最も多かったのは、47.1%の自治体で、女性の平均給与量が7割台、男性と比べてね。格差の要因について、9割近い自治体が回答しているのは、女性の給料の低い非正規職員が多いと回答しています。大臣、地方自治体の男女の賃金格差について、どのように受け止め、日頃ですね、どのように受け止め、どのように対応しようとしているのか、答えていただきたいんです。これ、間接差別に当たるとの認識はないですか。またこれ絶対放置じゃならない課題だと考えていますか。どうですか。
3:05:56
地方公務員の適切な処遇を確保するという意味で、今、私どもとしては、今、委員からも御指摘がありました、いわば非正規に当たるともいえますが、会計年度の妊養職員の処遇を確保することが重要であると考えて、これまでも勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保改善に取り組んできたところでございます。先ほどもお話をさせていただいたように、職員の給与の男女差異についての公表につきましても、見える化をすることで、是正が必要なところは是正をされることにつながるものというふうに認識をしているところでございます。
3:06:49
総務省が発表した資料ですが、地方自治体の非正規職員、会計年度の妊養職員などの非正規職員は、2023年4月の時点で74万2725人です。前回の調査、2020年に比べて、なんと48252人、6.9%増えています。会計年度の妊養職員などの非正規職員が、とうとう職員 の5人に1人を占める前になりました。その増加している非正規職員の多くが、圧倒的多くが女性なんですよ。男女の賃金格差は深刻な課題だ。これは間接差別に当たるという認識で、大臣、ことに当たってほしいんですよ。大臣、もう一つ聞きます。地方自治体における正規・非正規、男女の賃金支給実態を急いで把握して、是正計画の策定を自治体に求めて、その履行を指導、慣例する仕組みを作るべきではないですか。どうですか。
3:07:55
職員の雇用につきましては、各自治体がおかれまして、各自治体の自治として、個々の 職員にどのような職員を任用するか、対象となる職務の内容や責任などに応じて、適切な制度を選択していただくもので、各自治体において必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要であると考えており、国と地方との連絡調整にあたる総務省として、また、地方の行財政を支える総務省として、各自治体が適切に行政サービスを提供できるように支えるのが、私どもの使命でございますが、今お話がございました、男女の給与の差異などにつきましても、今、社会において求められることに適切に対応することは大切なことであるというふうに、私どもも認識しておりますが、各自治体におかれましても、そんなような認識の下でお取り組みをいただけるものというふうに認識をいたしております。
3:09:13
もう地方が適切に対応していただくという範疇でとどまる問題ではないと思います。国としての認識と対応が求まれていると思うんですね。地方公共交通で働く会計人の入用職員のことを次に取り上げたいと思います。先日、全国各地の公営バスの運転士さん、非正規で公営バスの運転士さんをやっている方との懇談の機会がありました。そこでこんな話が出ました。経営が困難になる中で、正規の運転士から会計年度入用職員への置き換えが進んでいる。自分は60歳だけど会計年度入用職員として働いているが、今回の企業改定ではわずか1300円の値上げだった。もっと上げてほしい。会計年度入用職員の企業ではやっていけないと運転士が民間バスにどんどん流出している。魅力ある職場とは言えずに、さらに運転士が離れていくのではないか。これではさらに運営が困難になるだろうという話が出されました。大臣、公営バスの事業において、正規から会計年度入用職員の置き換えが進んでいる。低賃金から運転者離れが進んでいる。公営バスの運営が困難になっている。悪循環となっています。どのように守るのか、大臣の考えをお聞かせください。
3:10:35
ご案内のとおり、公営バスは地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っているものでございまして、持続可能な経営を確保することが大きな課題となっているというふうに認識をしております。その上で、どのような雇用を行うかということにつきましては、先ほども申しましたように、職務に合わせて各自治体に置かれてご判断をいただくものというふうに思っておりますが、総務省としては、経営改善に取り組む公営バス事業が発行できる地方債により資金繰りを下支えする、また、専門アドバイザーの発券などにより経営基盤の強化に向けた支援を行っておりますし、地方バス路線の確保維持に要する経費については、国土交通省において、地域公共交通確保維持改善事業により支援が行われておりまして、その地方負担より地方単独事業について特別交付税措置を講じさせていただいております。総務省としましては、地域の公営バス事業の実用を復旧をしていきながら、持続可能な経営が確保できるように支援をいたしたいと考えております。
3:12:02
それではお聞きします。資料の最後を見ていただきたいと思います。これは国交省が集計している市町村における地域公共交通の専任担当者の配置の現状なんです。市町村における専任担当者の配置は約8割で不在なんですね。国交省におきます、この専任担当者とは何ですか。そしてこれ、専任担当者を置くことがなぜ必要だと考えているんですか。お願いします。
3:12:38
お答えいたします。地域公共交通の専任担当者とは、地域公共交通に係る業務を実施している者のうち、他の業務を兼任していない者を指してございます。市町村において地域公共交通の担当者を置いていただく必要性につきましては、昨今、地域における地域公共交通の足の確保ということが大変重要な課題になっておりますし、また地方部においては自治体が主体となって足の確保をしていただいているところでございます。そういう観点から、地域公共交通の知識をしっかり有する者を配置をしていただく重要性が高まっているものと認識してございます。
3:13:25
私も埼玉の地元の現場で感じますが、地域住民の足である乗り合いバス路線の撤退や廃止が住民にほとんど知らされることなく、いきなり知らされるというケースが珍しくありません。地域の交通事業者の経営状況をよく把握して、地域住民の声や要望をもとに地域公共交通の対策を進めていく、そのためにやはりこの専任担当者の配置が重要だと思うんですね。国交省におきしますが、市町村における地域公共交通の専任担当者について、地域公共交通活性化再生法の参議院二位決議ではどのように記されていますか。
3:14:11
昨年、令和5年の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部改正する法律案の参議院の国土交通委員会でご期決いただいた際の二位決議におきましては、地方公共団体において交通政策に精通した専任職員を適切に配置するため、地方交付税措置による財政的支援を検討するとされているところでございます。
3:14:38
今、説明をしていただきましたけれども、地方公共交通の専任担当者について、交通政策に精通した専任職員を適切に配置するために、地方交付税措置による財政的支援を検討すると二位決議されました。松本大臣におきします。この地方交付税措置はどのように行われていますか。
3:15:05
地域公共交通政策に従事する職員の人件費につきましては、企画に係る業務の人件費として、普通交付税の包括算定経費において措置されております。地方自治体において、地域公共交通政策を含む政策課題の解決に向けた専門人材の育成確保の取組を着実に実施できるように複雑化、多様化する行政課題に対応するための人材を育成するための経費、小規模市町村を中心として配置が困難な専門人材を都道府県等が確保するための経費について、令和6年度から地方交付税措置を創設することとしているところでございます。国土交通省におかれても支援を行っているとおっきをしておりまして、連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。伊藤和さん、よく理解できないとおりませんが、つまり、6年度から、来年度から特別交付税措置がされるということでいいんですか。
3:16:16
繰り返しになりますが、令和6年度から地方自治体において、地域公共交通政策を含む政策課題の解決に向けた専門人材の育成確保の取組を着実に実施できるように、行政課題に対応するための人材育成するための経費、小規模市町村を中心として配置が困難な専門人材を都道府県等が確保するための経費について、地方交付税措置を創設することとさせていただいております。
3:16:47
ストレートにと して言うと、これ、専任担当者の配置に措置するものですか。そういうことでいいんですか。
3:17:01
補足させていただきます。専門人材の育成確保を進めるための経費ということでございまして、専任担当者というふうに特定をしているわけではございません。大臣から申し上げましたように、複雑か多様かする行政課題に対応するための人材を育成するための経費、小規模市町村などでは専門人材の配置が困難ですから、都道府県が確保して派遣をするといったための経費、これは地方公共交通政策を含む様々な政策課題について適用される、そういう政策を令和6年度から特別交付税措置をする仕組みを設けたところでございます。伊藤岡さん、おまとめください。時間内に混ぜますが、この附帯決議にある地域公共交通の専任担当者に対する措置なんですよ。これ、広くじゃないんですよ。ちょっとその附帯決議の趣旨に沿っているのかどうか、怪しい問題だというふうに私は思いますね。附帯決議を受け止めて、直ちにこの専任担当者に対する措置、地方公共交通政策措置をですね、検討実施することを求めて質問をあります。国交省、文科省の皆様、ありがとうございました。
3:19:19
(濱田) NHKから国民を守ると、濱田 佐藤でございます。30分の質問時間をいただいております。松本大臣、はじめ総務省の皆様、そして、工藤副大臣、そして、本 田政務官、そして、NHKの稲葉会長の皆様、よろしくお願いいたします。まずですね、北朝鮮による拉致問題についてお伺いしたいと思います。この拉致問題の解決というのは、岸田政権の最重要課題であると認識をしております。それに向けて、放送や情報通信、地方を管轄する総務省の役割、非常に大きいと考えます。一方、先日の大臣所信では、この拉致問題への言及がなかったように思います。これでは、岸田政権の最重要課題としての、その本気度に疑いを持たれてしまうと思います。そこで伺います。総務大臣として、拉致問題解決への意気込みを教えていただきたいと思います。
3:20:17
はい。あの、えー、拉致問題は、えー、重大な人権侵害でありまして、岸田内閣におきまして、最重要課題であるというふうに位置づけられているというふうに認識をいたしているところでございます。えー、内閣に設置されている拉致問題対策本部におきまして、総務大臣を含めて全ての国務大臣が構成員とされておりまして、えー、えー、国を挙げての体制で取り組むという認識でいるところでございます。えー、私自身も、これまで様々な仕事をさせていただく中で、拉致被害者のご家族の方とも接する機会もございまして、えー、ぜひとも解決をしなければいけない問題であるというふうに認識をいたしております。えー、総務大臣としては、今もお話がございましたが、放送法に基づいて、NHKに対し法人の生命・身体及び財産の保護に係る事項など、放送事項を指定してラジオ国際放送を行うことを要請をしており、その際、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することを求めているところでございます。なお、えー、所信につきましては、えー、総務省の所掌が大変幅広いこと、また、冒頭でノート半島地震についてお話をさせていただいたこともございまして、総務省の取組のすべてを言及をすることには至っておりませんところをご理解いただけたらというふうに思っております。ぜひとも、拉致問題の解決に向けて全力を挙げたいと思います。
3:22:04
はい、あの、総務大臣の果たす役割非常に大きくて、まあ、期待をしております。私もできることをやっていきたいと思いますので、ともど、ともに頑張っていきたいと思います。さて、日本の公共放送であるNHKも、その受信料を払っている国民の方々の総意として、えー、拉致問題解決への意欲はあってほしいものと私考えております。そこでNHK会長にお伺いします。NHKによる拉致問題解決への姿勢を教えていただきたいと思います。
3:22:39
お答えいたします。あの、別の機会に申し上げたことでもございますが、私は日銀に30年おります 。その間、日銀の先輩である横田茂さんの娘さんの恵美さんが拉致されたということを知りました。えー、次来、えー、私はその、拉致被害者の早期救出、早期帰国を切に願う、そういう態度で来ております。で、その思いは、今、あの、NHK会長になりましたけれども、えー、全く変わりません。で、そのNHKでございますけれども、北朝鮮による拉致問題の取材に継続的に取り組んでおりまして、えー、拉致被害者の方々、あの、家族の方々の現状あるいは活動の状況、さらにはその日本政府の対応、あるいはアメリカなどの関係国の動向、えー、拉致事件の実態などについて、テレビ、あるいはラジオ、インターネットで、まあ、多角的にお伝えしているところでございます。あの、先月、もう、あの、25日、拉致被害者の家族会が北朝鮮への独自制裁解除に初めて言及した新しい活動方針をまとめた、そういうことも、あの、詳しくお伝えしましたし、えー、今月4日にも家族会と岸田総理大臣との面会について、えー、詳しく報道いたしました。引き続き、拉致被害者のご家族の思いや、解決に向けた政府の動きなどを丁寧に伝えてまいりたいと思っております。
3:24:24
はい、あの、稲葉会長の思いを受け止めて、まあ、私もですね、あの、稲葉会長に期待していきたいと思います。えー、さて、拉致問題の解決に向けて、具体的な案として、えー、朝鮮総連の破産申立てを挙げさせていただきたいと思います。えー、北朝鮮と密接な関係がある、えー、朝鮮総連ですが、ここが拉致問題の解決の鍵を握っているのは間違いないと思います。えー、かつて朝鮮総連の元にあった、朝銀信用組合が破産しました。えー、日本国民は、えー、この朝銀破産で、えー、公的資金1兆3千億円を超える額を負担させられており、えー、そして、整理改修機構、RCCは、この債券を改修できていないと、まあ、認識をしております。先方に、返す気がないのであれば、当然、この朝鮮総連、政府が破産させるというのは、当然の選択であると考えますが、えー、現在政府はその選択をしておりません。えー、そこで、お聞きします。朝鮮総連への破産申立てをすることは可能か否か、教えていただければと思います。
3:25:28
公安調査庁、あ、すいません、いや、法務省大臣官房、松井審議官。
3:25:40
お答え申し上げます。ご質問は、朝鮮総連が、いわゆる権利能力なき社団に当たるということを前提とされたものと理解をしております。お尋ねについては、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであることから、政府としてお答えすることは困難ではございますが、一般論として申し上げますと、破産法18条1項によれば、再建者は破産手続返しの申立てをすることができるとされており、このことは、債務者が、同法13条において順用する、民事訴訟法29条の要件を満たす法人でない社団である場合も同様であるということでございます。
3:26:21
はい、今の答弁からはですね、政府は破産申立てをできるということであると、間違いないと思います。この北朝鮮による拉致問題、時間がありません。この解決が最重要課題であるというのであればですね、早急に判断すべきということを申し上げて、次の質問に移ります。次にNHKの予算案が、NHK受信料に関してお伺いします。NHKの受信料は、1964年の郵政省の有識者会議の答申で、提出された特殊な負担金であり、支障の対価ではなく、テレビ等の受信機を設置した人で、NHKという組織を維持運営するために必要な額を公平に負担するものとされていると認識しております。受信料額の設定については、3から5年程度の期間で、事業運営の総経費に対し繰り越し金の使用を含め、他収入全体が吊り合うように設定する総括減価方式がとられており、毎年国会で承認されていると承知をしております。しかしながら、この総括減価方式ですと、費用に関する情報が事業者に偏在する、経営効率化へのインセンティブが働きにくい、過剰な設備投資が行われる可能性などのデメリットがあると思います。つまり、総括減価方式では、NHKが無駄に使った経費が受信料額として上乗せされるリスクがあるだけでなく、NHKが全ての契約者から真面目に受信料を徴収しなくても、受信料額を上乗せすれば経営が成り立つということでございます。NHKの受信料の支払いは、予算の時点では78%となっておりますが、これは徴収する前からNHKがこれから徴収する受信料は78%取れればいい、100%徴収しなくてもいいと主張しているものと同じ意味であり、非常に問題があると考えます。今回、この点に関してNHKと総務大臣に伺っていきたいと思います。質問の前に、我々の立場としては、受信料を支払っている世帯だけがNHKの放送を見ることができる、いわゆるスクランブル放送、この実現を強く推奨していることは申し上げておきたいと思います。まず、NHKに伺いますね。受信料支払い率を仮に100%とした場合、NHKの総収入はいくらになるでしょうか。また、受信料支払い率を仮に100%とした場合、予算額が5810億円とすると、1セタあたり受信料額、いくら減額できるでしょうか。お願いします。日本放送協会、小池専務理事。
3:29:10
今、家庭のご質問にはお答えすることはできませんけれども、一般論として申し上げますと、支払い率が2割上がりますと、収入も2割程度増えると考えております。
3:29:30
後半の質問、答えていただいていないように思いますが、時間がないので、先に行きます。現状においては、真面目に払っている方々が損をする状況であることは、私の方から強く申し上げたいと思います。次に、総務大臣に伺います。NHKが受信料の支払い率78%で予算を出していることについて、御見解を伺いたいと思います。
3:30:03
受信料の支払い率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題であります。令和6年度のNHK収支予算等に付した総務大臣意見において、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることを求めているところでございます。NHKの収支予算では78%という支払い率が示されておりますが、これはあくまでこれまでの実績等を踏まえた見込みであると理解しております。支払い率を向上させ ていくため、NHKにおかれましては、受信契約の締結や受信料の支払いについて、国民・視聴者の御理解が得られるよう丁寧な説明に努めつつ、未契約者及び未払い者対策として、民事手続やラリマ資金制度の適切な活用も含め、より一層の取組を進めていただきたいと考えているところでございます。
3:31:00
ありがとうございます。我々はNHK受信料の付払いを進めている立場ではありますが、一方でNHKが公共放送にふさわしい活動を続けることで、国民のNHKへの理解が深まって受信料の支払い率が高まることも望ましいと考えております。質問を一つ飛ばしまして、次、稲葉会長へのお伺いになります。稲葉会長は昨年よりNHK会長に就任して1年が経過しました。NHKの会長は経営委員会で選出されるわけですが、稲葉会長において6代連続でNHK外部の経済界から選出をされていると認識しております。様々な意見があると思いますが、私はNHKの会長が外部の経済界から選出されることは悪くないと考えております。前会長の前出しは、我々NHKから国民を守る党が最も問題視していた悪質なNHK委託業者の訪問人を廃止させており、この点は賞賛に値すると思います。こういう大きな改革はやはり外部、東洋だからこそではないかと思います。稲葉会長にも同様の大きな改革を期待して質問をします。その期待を込めて、NHK受信料問題解決について、これまでも申し上げておりますように3つの提案を申し上げます。1つ目はNHKのスクランブル放送の導入でございます。これが最もシンプルかつ効果的です。2つ目は受信機、チューナー付きテレビを購入する際にNHKとの受信契約を義務付けるというものでございます。3つ目は受信料支払い義務があるにもかかわらず、不払いをしている者全員に裁判をすることでございます。これらの方法を導入することを提案するわけでございますが、これら提案に関する会長の見解を伺いたいと思います。
3:32:54
お答え申し上げます。まず、スクランブル放送の導入でございますが、これは放送法第15条に規定されているところの、あまねく日本全国において受信できるよう放送を行うというNHKの役割とは相入れないというふうに考えてございます。次に、テレビなどを購入する際に受信契約を義務付けるというご提案でございますけれども、NHKはあくまで放送法第64条に定められているとおり、受信設備を設置した方に対して受信契約をお願いするということでございます。そして、民事手続に関連したお問い合わせでございますが、受信契約があって支払いが滞っている方、あるいは契約を結んでいただけない方に対しましては、文書、あるいは電話、訪問などによりまして、受信料制度の異議、あるいは公共放送の役割を丁寧にご説明した上で、それでもなお、ご支払いいただけない場合の最後の手段として準備が整った方から、順次、民事手続を実施してございます。NHKとしては、不払いの方全員に対して一律に民事手続を実施するという考えはございません。
3:34:29
稲葉会長の本心は、我々には知ることができないわけですが、会長として様々なしがらみから必ずしも言いたいことが言えない事情もあるかと思います。かつて日本銀行、そして理工などでご活躍された経験をいたして、今後のNHK改革に期待申し上げて、次の質問に移ります。次に、いわゆる旧統一協会、世界平和統一家庭連合に関するお話をさせていただきます。この後の話で旧統一協会であったり家庭連合などの言葉が混在するかもしれませんが、私としてはほぼ同じ意味で用いることをあらかじめ申し上げます。さて、安倍晋三元総理の銃撃事件以来、本宗教団体に関してかなりの議論がなされていることは皆様ご承知のとおりです。ただこれまでの議論ではあまり目を向けられなかったのではないか。しかし重要なポイントであると私が考えることについて今回お話しさせていただきます。まず私事ですが、初めて旧統一協会を意識しましたのは1997年、私が東京大学に入学した頃でございます。新入生向けの各種注意喚起で、マインドコントロールなど、そういったこと に気をつけろなどがありました。東京大学原理研東大カープというサークルで勧誘活動を行っていたと認識しており、私も記憶に残っているところでございます。当然こういう注意喚起は重要でありまして、旧統一協会という組織に大きな問題があったことは私も同意するところでございます。この旧統一協会においては、親が信者であり、結果として家族がめちゃくちゃになったなどの被害者の方の声が広く報道されましたし、この国会でも扱われてきたと認識しております。ここで私はこの旧統一協会による被害者として2種類あるんじゃないかと考えているわけでございます。1つ目は親が旧統一協会信者で、教団への高額献金などによって家庭が経済的に苦しくなったなどの被害者の存在でございます。このような被害者の存在は一般的で、これは報道による影響なども想定されています。一方、ここで強調したいこととして、もう1つの被害者を挙げたいと思います。それは旧統一協会の信者を脱回させるために、強制的に拉致監禁などをして、強制的回収をさせられた被害者の存在でございます。これは報道があまりされていないのではないかと思いますが、家庭連合関係者による発信内容からは数多くの報告があります。その代表が後藤徹氏で ございまして、なんと12年5ヶ月の間、拉致監禁にあったということでございます。今のように12年5ヶ月もの長い間の監禁があるというのは、ちょっと信じがたいわけですが、この件については最高裁判決も出ているところでございます。この後藤徹氏の拉致監禁、それを直接実行したのは家族でございますが、その支難をしたのがいわゆる脱回屋と呼ばれる方でございます。この方については、国政政党において脱回支援者からヒアリング、旧統一協会被害対策本部会合として公式アナウンスされて、国政政党のアドバイザーとして協力されているので、あえて実名を申し上げると宮村隆史でございます。この監禁事件については、その実行した家族の方、そして宮村氏が、ともに最高裁で配属していると承知しております。こういう行為、表現方法としては、脱回支援というものがありまして、この表現ですとその深刻さは伝わりにくいようなところでありますが、強制回収のための拉致監禁が実際に行われていたことを考えみれば、その表現方法を意識する必要があるのではないかと思います。こういった形で、旧統一協会信者という理由で、その脱回をさせるために長期間拉致監禁をさせれば、拉致監禁をされた被害者本人はもちろん多大な被害を受けるのは当然ですが、一家の大黒 柱がいなくなれば、その家族も大きな被害を受けるのは当然です。ここでは、そういった脱回という目的で、拉致監禁の被害者に焦点を上げていきたいと思います。まず、政府最高院の方に、脱回による拉致監禁被害について伺いたいと思います。こういった拉致監禁は、家庭連合の方によると4,300人とのことでありますが、政府の把握しているところを教えていただければと思います。
3:39:11
お答え申し上げます。旧統一協会につきましては、文部科学省において解散命令請求を行い、現在裁判所において被承知事件手続法に基づきまして、非公開で審理が行われているところでございまして、お尋ねのご指摘に関しましては、お答えを差し控えさせていただきます。
3:39:32
仕方ないのかなと 思いますが、次に12年5ヶ月という長期間監禁された被害者の方の存在についての見解をお伺いしたいと思います。
3:39:48
濵田委員にお答え申し上げます。お尋ねのような個別の事案について、お答えは差し控えさせていただきます。
3:39:59
私としても不本意であることは正直申し上げるところでありますが、ちょっと時間もないので次に行きます。私も不勉強を恥じるところではございますが、この旧統一教会信者が、脱開屋の至難による裏地監禁の被害に遭っていることは、私も最近知ったところでございます。これを知らなかったのはもちろん、私の情報アンテナの張り方にも問題があるのだと思いますが、一方でテレビをはじめとする主要メディアの報道にも問題があるのではと考えております。そこでNHKに伺います。NHKはこれまで家庭連合の報道を数多くしていますが、脱開屋による信者への裏地監禁については報道そこまでされていないのではないかと推測をしておりますが、NHKは脱開屋による裏地監禁を報道すべき重要事項であると考えるかどうか伺いたいと思います。日本放送協会 山田専務理事お答えいたします。ご指摘がありました脱開屋を含めまして、ニュース番組で何を扱うかなど、個別具体的な編集判断につきましての回答は差し控えさせていただきます。いずれにせよ、自主的な編集判断のもと、その都度、総合的に判断をしております。
3:41:21
私自身はこの点非常に重要であると考えるわけですので、私としては報道すべきと考えることを改めて申し上げます。主要メディアの報道を私の方で改めて確認してみますと、産経新聞はこの点について以前から報じているようです。そして最近も報じました。このことについて、ここで改めて申し上げ、敬意を表したいと思います。さて、この家庭連合に対しては、昨年10月、文科省による裁判所への解散命令請求が決定され、同月その請求が地方裁判所に出されました。その後、先月22日には旧統一協会に解散命令を出すかどうか判断するため、裁判所が国と協団側の意見を直接聞く新聞の手続きが、東京地方裁判所で初めて行われたところであると承知しております。さて、10月の解散命令請求の決定につながった宗教法人審議会のやりとりについて伺いたいと思います。私が問題だと思うこととして、この議事録が非公開になっていることでございます。宗教団体に対して解散命令を出すというのは、宗教の自由の観点からは非常に重要な問題であると思いますので、公開するのが当然です。既に解散命令が出たので、非公開にする意味というのはなくなったのではないかと考えます。そこで伺います。審議会議事録を公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。
3:42:50
お答え申し上げます。宗教法人審議会の議事録につきましては、同審議会の議事等についての申し合わせにより、会長が必要と認めるときは、審議会に諮った上で必要な期間、議事用紙の一部または全部を公開しないことができることとされております。本件につきましては、仮に解散命令請求が行われた場合は、裁判所の判断が確定するまでの期間、一連のプロセスにおいて、旧統一協会から文部科学省等に対して訴えが提起された場合は、その裁判が最終的に確定するまでの期間などに該当する場合は、その間、議事用紙を公開しないことが前回一致で決定されております。旧統一協会に対しましては、昨年10月に解散命令請求を行い、現在裁判所において審議が行われるところであり、御指摘の審議会の議事用紙につきましては、審議会の申し合せ及び取決めに基づいて、非公開とさせていただいております。
3:43:52
今の答弁だと、期間限定と認識をしました。今後、公開されるかどうか分かりませんが、隠せば隠すほど、その内容に興味を持たれてしまうことは否めないと思います。この審議会では、信教の自由をないがしろにされた議論がなされている可能性も、待ち遂げされると思います。私としては、最終的には公開すべきであるとお伝えさせていただきます。さて、旧統一協会、家庭連合に関しては、多くの方々、特に政治関係者が、一斉に距離を置いているところでございますが、私は、信教の自由を不当に脅かされつつある可能性を考慮すると、政治家は今こそ家庭連合の声に耳を傾けるべきとも考えております。そこで私も行動に移すことにしました。今月下旬に、家庭連合関係者の方々が、町場市内で集会を行う予定とのことでございます。アンチ統一協会の立場でありながら、解散命令問題と拉致監禁問題に強く反対している牧師さんであったり、弁護士の方が登壇されるということで、この回、私もお招きいただいたので、参加予定でございます。自民党が断絶宣言をした家庭連合の会合に、私が参加するわけでございますが、そこでお伺いしたいと思います。このように家庭連合の会合に国会議員が参加することが不適切なのか否かについてお伺いしたいと思います。
3:45:23
お答え申し上げます。個々の議員の活動や個別の団体の会合への参加について、文部科学省として見解を申し上げる立場にはございません。
3:45:35
ありがとうございます。問題ないということだと思います。現在、森山文部科学大臣は、過去の旧統一協会との接触において、国会で追求されていると認識しておりますが、私は森山大臣こそが、新興の自由が重要課題となっている。今こそ家庭連合の方々の声に耳を傾け、接触を図るべきと申し上げて、次の質問に移ります。次に、いわゆるクルド人の問題についてお伺いしたいと思います。最近、埼玉県川口市などで話題となっている問題でございます。クルド人というのは、民族の名前でございます。東京財団政策研究所というところの報告によりますと、東部からシリア北部、イラク北部、イラン西部に至る広大な地域に住む民族のことで、人口は三千万人に上りますが、中でもトルコには最も多い千五百万人を超えるクルド人が住んでいて、現代の世界で国家を持たない最大の単一民族であるとのことでございます。このクルド人の方々、日本に来られて生活されている方も多いと認識しております。まず、クルド人の現在の母国ともいえるトルコにおけるクルド人の置かれた状況について、政府に伺いたいと思います。クルド人が日本に来る理由の一つとして、トルコで迫害を受けるというものがあります。そこで伺いたいのですが、トルコにおけるクルド人の立場に関する概要を伺いたいと思います。特にクルド系の国政政党の存在などがあれば、追加で教えていただきたいと思います。
3:47:19
お答え申し上げます。トルコにおけるクルド人の立場について、トルコ 国内ではクルド系の国政政党があるほか、クルド系の閣僚、国会議員、判事、幹部公務員などの要職に就いている方々も多数おります。他方で、クルド人は統一国家を持たない民族であり、トルコ、シリア、イラン、イラク等、複数の国にまたがる地域に居住しているほか、欧米をはじめ中東域外にも居住しており、こうしたクルド人には、かつて居住していた国等における紛争等の様々な理由から、国外に逃れている方々もいると承知しております。
3:47:59
ありがとうございます。次に、日本に定着されたクルド人ですが、そこに至る過程が不法滞在となっていることの含め、様々な経緯があると認識しております。まず、それらの経緯の問題はさておき、現在定着した方々によって起こっている問題を提起させていただきます。各種報告によると、日本国内のクルド人の子どもが、小学校、学校に行っていない、親が行かせないというものがあります。関連する情報について、今回、3件新聞の記事を資料として用意させていただきました 。そこで伺いたいのですが、このクルド人の子どもが学校に行っていないのではないかという、これについて、現状について政府の把握しているところを伺いたいと思います。
3:48:46
お答え申し上げます。我が国では、日本に居住する学齢期の外国籍の子どもの就学につきましては、国際人権規約などを踏まえまして、日本人の子どもと同一の教育を受ける機会を保障することとしております。文部科学省におきましては、ご指摘のクルド人の子どもに限った調査は行っておりませんけれども、全ての外国人の子どもに教育機会が確保されますよう、全国的な外国人の子どもの就学実態の把握を行っております。令和4年度の調査結果では、学齢期の外国籍の子ども13万6,923人のうち、11万6,288人が義務教育小学校に就学しており、就学の可能性のある子どもの数は8,183人となっております。こうした子どもたちに関しては、各市町村教育委員会において就学のための取組が適切に行われるよう、文部科学省としては引き続き、各市町村の取組の支援を行ってまいりたいと考えております。濵田敏さん、おまとめください。はい、最後まとめます。法務省が不法に滞在している外国人の在留を、法務大臣の裁量で特別認める際の基準を定めたガイドラインを、法務省に設けていますが、その見直し案が先月末、明らかになりました。そこで書いてあることとして、子どもが長期間教育を受けている場合は、在留を認める方向を検討など書いてあります。私としては不法滞在自体が大問題だと思いますが、100個も譲って特例を認めるとしても、子どもがしっかりと学校に行っているかどうか、そこは非常に重要な問題であると申し上げて、私の質問を終わります。質問できなかったことが多くなりまして、失礼しました。次回に回させていただきます。ありがとうございました。
3:51:08
委員長、広田はじめでございます。最後のバッターでございますので、もうしばらくの間、どうかよろしくお願いを申し上げます。質問順番は若干変えまして、まず、救急体制の逼迫についてお伺いをいたします。救急体制の逼迫は深刻であります。その背景としまして、近年、ノトハン島地震など大規模災害は、先ほど山本筆頭の方からも御指摘があったように、頻発化、激甚化をいたしております。また、コロナは第5類になったとはいえ、感染症対策は引き続き、現場でも緊張感を持って取り組んでいかなければなりません。そして何より、高齢化により救急需要は増大をいたしております。例えば、2022年、令和4年中の救急出動件数は、消防防災ヘリコプターによる件数も含みますと、723万2118件、これは対前年比、136,049件増の率にして16.7%も増えております。移送人員は621万9,299人、対前年比で72万5,539人増、これは率にして13.2%の増加となります。このように対前年比でも大幅な増加になっているわけでございますけれども、比較可能な22年前の平成14年に比べましても、救急出動件数は267万4169件の増加、率にして実になんと58.7%増えているわけであります。それに対して、救急出動になる救急隊員数は、2022年に比べても14.5%、救急自動車は18.7%しか増えておりません。これは単純比較になりますけれども、出動件数や搬送人員の増加に、消防職員の人員、救急車の増加などが全く追いついておりません。その結果、救急現場で一体何が起こっているのか、その一つが救急車の到着時間の遅延であります。救急出動件数が急増するのと比例して、救急車の現場到着時間が遅延をいたしております。令和4年中の救急自動車による現場到着所要時間は、全国平均で10.3分、前年は9.4分、比較可能な平成14年は6.3分、なんとこの22年で4分到着時間が遅くなっております。救急救命は言うまでもなく時間との勝負と言われています。心配停止から救急措置の開始時間が5分経過すると救命率は25%、8分経過すると救命の可能性が極めて低くなるとの報告もございます。よって4分遅れるということは、まさしく致命的であります。たとえ助かったとしても、その後の後遺症が残る確率は逆に高まるわけでございまして、このように申し上げれば、22年前に助かった命が令和の時代に入ったら今は助からない、こういったリスクが私は高まっているんじゃないかなというふうに思います。緊急度の高い救急要請に今十分に答えられていない状況であります。私はこれはある意味有事だと考えます。松本大臣、今のこの救急出動件数の大幅な増加、それに伴う到着時間の遅延、その現状に追いついていない救急隊員数や救急場所数、消防士の巡植事故も後を絶ちません。その結果、救命率は大幅に低下をいたしております。この極めて厳しい現状について、松本大臣の御所見とその対応策、解決策について、まずお伺いをいたします。
3:55:23
救急の出動件数が年々増加して大変大きな数字になっていることは、今委員が御指摘のとおりで、私どももその現状を認識をさせていただいております。その大きな要因としては、これも今御指摘がありましたが、高齢者人口の増加というのは一つの要素であろうかと思いますし、また、残念ながら、我が国では災害が頻発することもありますし、また気候変動に伴う大変激しい気候が訪れることもまた救急出動を増やしている要因であるというふうに言われますが、高齢者人口の増加をはじめ、今後も増加する要因もあると言わざる を得ない中で、救急に係る各消防本部におきましては、救急隊の計画的な整備に取り組んでいただいておりまして、総務省では救急業務に当たる消防職員に係る数交付税措置を拡充しております。今日は献身的にご尽力いただいており、全国の救急隊員の皆様には改めて心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。また、いわば救急側についてはそのような体制をとると同時に、需要側というのでしょうか、救急車の適時適切な利用を推進するために、救急安心センター事業#7119の全国展開に取り組んでおりまして、この財政負担に対しまして特別交付税を措置させていただいております。また、救急業務を円滑に実施するために、全体的にもDXについて検討を進めたいと思っておりますし、マイナンバーカードを活用した救急業務について、今日私の方からも発表させていただきましたけれども、全国的な実証実験を行うことといたしております。この実証実験はすでに一昨年一部行ったところでございますけれども、救急隊がいわばマッチングですね、搬送先を見つけるのにあたって一定の効果があったというような分析も出ているところでございます。救急需要はやはり夏が 中傷であるとか、冬の感染症であるとか、増大する時期がございます。救急需要の増大時期に合わせて救急隊を臨時的に減らす取組を行っている消防本部も、終わりだとお聞きをしております。このような具体的な取組を各消防本部とも共有できるように周知をさせていただいていきたいと思っておりまして、現場のお声をしっかりお伺いしながら、救急需要の増加に対して各地域において適切な救急搬送体制が取れるよう取り組んでまいりたいと思っております。冒頭の御議論でもございましたが、我が国全体が人手不足にある中で、しかしおっしゃったように、命に関わることでございますので、各消防本部の取組を私どももしっかり後押ししてまいりたいと思っております。大臣からは、救急側、需要側の御答弁があったわけでございます。需要側の#719も、はじめとしてDXマイナンバーカードの利活用、確かに当面の対策といたしましては、私も理解できるところがあるわけでございますけれども、残念ながら改善効果というのは非常に限定的でありまして、それを上回るほどの、今、需要が大きくなっている。それに対して、今、救急側の御答弁というのが、若干、具体的ではなかったのでお聞きしたいんですけれども、今、全体的には、813人の増員をしていこう。これは消防職員 の高齢化もございますので、そういったことも含めて、813人、地方の職員の皆さん全体が厳しい状況にある中でも増えていくということでありますが、ただ、令和4年で消防職員数は16万7510人いるわけであります。それに比べれば、なかなか厳しい状況だろうというふうに思うわけでございまして、松本大臣が最後のところで述べられた思いは、私も本当に全く同感でございます。そこで大臣、やはり、国民、住民の皆さんの命を守るために、救急車の到着時間が、先ほど申し上げたように、22年前より6分台だったんです。私は、6分台に限りなく近く戻すように、改善するように、あらゆる手段を講じて、救急体制を抜本的に、今こそ強化すべきだというふうに考えますけれども、松本大臣の御所見をお伺いします。
4:00:50
私どもとしては、まずできることをしっかりとやらせていただくということで発表させていただきましたが、委員からも、大変厳しい状況にあるということを認識せよという話だと思いますが、私どもとしても、今申し上げた ように、本当に救急需要への対応を努めていく必要がございます。今回のノート半島地震におきましても、多くの救急隊員の方々にも緊急消防援助隊として現地に赴いていただいたわけでございますけれども、その間に私自身も消防庁とともに、いわば派遣元ですね、派遣元の方に支障が出ていないかどうかというのは、常に連絡を取り合いながら、何とか対応をさせていただいておりました。冒頭でも救急隊員の方々に感謝と敬意を表しさせていただきましたけれども、大変ご尽力いただいていることを本当に御礼を申し上げつつ、逼迫している度合いにあるという委員の御指摘を踏まえて、私どもとしても課題であると認識しておる以上は、どのような施策が取れるかしっかり考えていかなければいけないと思っております。
4:02:10
大臣、ぜひよろしくお願いいたします。そして次に、先ほど大臣の方からもお話しあったように、令和6年の野党反動地震及び災害の対応に関連してお伺いをしたいと思います。これに関しましては、本日もるるご質問がございました。その中で気になった点がありますので、これは消防庁の小見次長にお伺いをしたいと思うんですけれども、小沢筆頭の質問に対しまして、緊急消防援助隊の特殊勤務手当についてのご質問がございましたが、それに対する答弁が市町村において適切に行われている旨のご答弁がありましたけれども、その根拠は一体何なんでしょうか。
4:03:10
緊急消防援助隊員を含めた消防職員につきましては、市町村の職員でございますので、地方公務員法等に基づきまして、条例できちんと手当につきまして定められているというところで、各市町村において等におきまして適切に判断され定められているというふうに認識しているところでございます。
4:03:36
つまり、条例で定められているから適切に行われている、そういうふうな趣旨のご答弁ですか。
4:03:51
条例に基づきましてきちんと手続きがとられ、検討され定められているということでございます。
4:04:01
確かに各自治体消防において、条例で手当等が定められているというふうなわけでありますけれども、しかし緊急消防援助隊が今般の野田半島自身でも派遣されました。そして松本大臣がおっしゃったように、本当に厳しい過酷な状況にもかかわらず、我が身の危険も顧みず任務に成令をされたことを本当に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございますが、私はその思いに報えるため、そして休んじて任務に成令していただくためにも、手当というものは非常に大事だろうというふうに思っております。確かにその自治体消防の中のエリアで派遣される場合の手当については、それぞれが考えて条例化して規定をしているということでありますけれども、しかし一方で、やはり現場の皆さんのお話を聞くと、それぞれの自治体が派遣されることによって、著しい格差が生じている。これは感化できないぐらいの格差が生じているんじゃないかという声が上がっているんですけれども、それについては消防庁はどのように把握しているのでしょうか。
4:05:19
各消防本部における救助隊員の出動手当などに主な特殊勤務手当の支給状況につきましては、消防庁において毎年度、全国の消防本部に対しまして調査を実施しているところでございます。この調査によりまして、詳細な内容を把握できるわけではございませんが、それぞれの消防本部ごとに手当の種類、金額等、様々な定め方をしていると承知をしております。
4:05:50
小水次長、十分ご承知だと思うんですけれども、例えば東京消防庁は1日の手当、これは1680円なんです。その一方で、近畿圏内のある市は、これは1日100円です。これは16倍以上の差があるんですよね。北海道のある市は、手当、支給されていないんです。この状況を見たときに、本当に適切なんでしょうか。消防職員の皆さんは自衛隊と一緒で、お金のためにやっているのではありません。国民住民を守るために必死でやっております。しかし、彼女たちは決して口に出しませんけれども、本当に大変な思いでやる中で、私たちがそれに対してどう報いるのか、本当に大事だと思います。もちろん手当はそれぞれ合理的な理由、過去との比較、そして他の国家公務員等々との事例を丁寧に検討しなければならないのですが、消防庁としては、全国各地域を見れるわけでありますから、この現状を踏まえて、この特殊勤務手当等について、これは特別交付税で阻止されるわけでありますので、その観点からも、私は格差是正のため、消防庁としてしっかり助言等をしなければならないと考えますけれども、いかがでしょうか。
4:07:26
先ほど申し上げましたように、消防庁は毎年度、全国の消防本部に対して調査をしているわけですが、外活的な調査で、詳細な内容を把握しているわけではありません。そこで、消防庁として、緊急消防援助隊の手当の実態について、より具体的に把握するために、まずはどのような考え方で、どのような手当を支給しているのか等、各消防本部における実情 をしっかりと把握してまいりたいと考えております。
4:08:01
ぜひ、実情をしっかり把握していただいた上で、先ほど私が述べたように、それぞれの自治体において、著しい格差が確認された場合は、しっかりとそれを是正するように、消防庁としても取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
4:08:23
まずは実態をきちんと把握した上で、各地方公共団体の実情ですとか、またお考えもお聞きして考えていきたいというふうに考えております。
4:08:37
これについてはまた、ご質問させていただきたいと思いますので、次に、この手当に関連いたしまして、被災地派遣手当についてお伺いします。具体的には災害応急作業等手当の支給についてでありますけれども、この手当は人事院規則に準拠しているため、これまで地方公務員についても、国家公務員同様に、道路、港湾、河川での作業に限定されて支給できるとしてきましたが、これ1月19日の総務省からの通知によりまして、避難所運営や被災家屋の調査にも災害応急作業等の手当が支給できることになりました。そこで、ババフク大臣にお伺いいたしますけれども、今回避難所運営や被災家屋の調査などにも災害応急作業等に手当を支給できるようにしましたが、その理由についてお伺いいたします。それと併せて、現場の皆さんにお聞きしますと、この現場の実態実践にあった改善であるというふうに歓迎の声が上がっております。誠に ありがとうございます。その一方で、通知が1月19日でありましたので、残念ながら手当の支給に関する各議会の提出が、3月の地方議会には実務的に間に合わない、そういった事態が多いというふうにも承知しております。よって、支給に向けた動きが具体的に進んでおりません。そこで併せてお伺いしたいと思うんですけれども、3月議会に間に合わず、例えば6月議会において条例改正がされたとしても、1月に遡って手当を支給することが地方上可能なのかどうか、このことについてお伺いいたします。
4:10:33
お答えします。災害応急作業等手当については、国においては、河川の堤防、泥、または公安施設等、異常な自然現象により、災害が発生した現場で行う巡回監視、応急作業、または災害状況等の調査等の業務を対象としております。地方公共団体の職員は、このような業務のほか、国の職員が業務を行うことが想定しにくい多くの現場業務に従事しており、例えば避難所運営等の業務、離催証明に係る家屋調査等についても、災害応急作業等手当の支給対象作業に該当し得ることを周知するために、本年1月19日に本通知を発出したところであります。そしてまた、今の令和5年度中に災害現場で応急作業等に従事した場合に、令和6年度に災害応急作業等手当を支給することができるかというお尋ねについてお答えをいたします。手当等の給与を支払う場合の会計年度所属区分は、地方自治法施行令によれば、支給すべき時日の生じた時の属する年度とされております。しかし、令和6年6月議会において、同年1月に遡って災害応急作業等手当を支給することを可能とする条例が成立した場合、その条例が施行、適用されることをもって、初めてその支給義務が具体的に発生することから、その会計年度所属区分は令和6年度となります。したがって、令和6年度予算により、令和6年1月に遡って災害応急作業等手当を支給することは、法律上可能と考えます。広田はじめさん、おまとめください。どうもありがとうございました。是非、我々副大臣、消防職員の皆さん、そして自治体職員の皆さんにとっては、手当というのは非常に大事でありますので、この点についても、これまで以上にご配慮いただきますように、よろしくお願い申し上げます。この後も、消防職員の団結権についても質問したかったんですけれども、これは、後日にしたいと思います。誠にありがとうございました。
4:12:55
本件に対する質疑は、この程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。