19:40
これより会議を開きます。議事に入るに先立ちまして、委員会を代表いたしまして一言申し上げます。この度の令和6年の都反党自身により、お亡くなりになられた方々と、そのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。これより、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。皆様御起立をお願いいたします。黙祷。黙祷を終わります。御着席願います。(御静粛にお待ちください)理事の辞任についてお諮りいたします。理事小田原清君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。引き続き、理事の補欠宣言についてお諮りをいたします。ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が2名決院となっております。その補欠宣言につきましては、宣令により委員長において指名するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。それでは、理事に鈴木孝子君及び鈴木陽介君を指名いたします。次に、国勢調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。国際情勢に関する事項について、本会期中国勢に関する調査を行うため、衆議院規則第94条の規定により、議長に対し承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。
22:23
所信を申し述べるに先立ち、令和6年、野党反動自身の犠牲者の方々に心からの哀悼の誠を捧げるとともに、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げ、負傷された方々及び被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。海外からも多くのお見舞いと支援の申し出をいただいており、これらの国、地域及び国際間等に謝意を表します。外務委員会の開催にあたり、勝又委員長をはじめ、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。世界が複合的な危機に直面する中、昨年のG7議長国としての成果を踏まえ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念に基づき、人間の尊厳が守られる安全・安心な世界を実現するための外交を推進していきます。私は本年初頭、欧州、北米及びトルコを訪問し、各国や国際裁判所との間で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化やウクライナ支援、中東情勢、さらには女性平和安全保障、WPSや北極海洋等について協力を確認してきました。2月には、サモア及びフィジーを訪問し、太平洋当初国地域との絆に基づく信頼関係の強さを確認し、7月のPALM10に向けた協力について議論しました。カジリでのG20外相会合では、ウクライナ情勢、中東情勢、WPS、アンポリ改革を含む国連の機能強化、AIなどについて日本の立場と取り組みを説明しました。また、パナマ訪問では、中南米外交イニシアティブを打ち出しました。国際社会において重要性を増す中南米諸国との間で連携を強化します。パナマとの間では、海洋、女性といったテーマでの協力を確認しました。WPSについては、主要外交政策の一つとして力強く推進し、その重要性を発信 しています。省内に設置したタスクフォースをはじめ、あるいはツールを用いてWPSを推進していきます。中東情勢は引き続き予断を許しません。我が国は、ハマス島によるテロ攻撃を改めて断固避難します。その上で、ガザ地区の人道状況の改善が、もっかの最優先課題です。事態の早期沈静化、周辺地域への波及防止のための取り組みも継続していきます。また、日本が一貫して支持してきた二高化解決の実現に向け、米国をはじめとする関係国と連携しながら、積極的に貢献していきます。法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋フォイップの理念の下、アセアンとの関係を一層強化するとともに、G7、日米合因、日米間、EU及びNATO等同盟国同士国と連携し、実践的な協力を広げていきます。ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす防御です。また、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはなりません。一日も早くロシアによる侵略を止め、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するため、国際社会と連携し、大陸制裁とウクライナ支援を強力に推進していきます。また、2月の日ウクライナ経済復興推進会議での成果も踏まえ、WBSの視点を組み込 みながら、オールジャパンの取組を進めます。我が国が戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略の下、総合的に外交安全保障政策を進めていきます。同時に、政府安全保障能力強化支援、OSAの着実な実施や、サイバー安全保障、経済安全保障の推進に積極的に取り組んでいきます。また、偽情報等の拡散を含む情報操作等を通じた認知領域における情報戦に対しては、情報の収集分析を行い、適時適切な発信を行うとともに、情報セキュリティ基盤の構築強化にも取り組んでいきます。日本の外交安全保障の基軸である日米同盟については、その抑止力・対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性・強靭性の位置強化のための努力、日本における米軍の体制の一層の最適化に向けた取組を進めます。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面変換を目指し、辺野古移設を進めるなど、地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くします。また、経済版2+2等を通じて、戦略的観点から経済分野での日米協力を拡大・進化させていきます。4月に予定される岸田総理の国賓大軍の米国公式訪問を成功に導くべく、外務大臣としてしっかり尽力していきます。官民連携を重視し、あらゆるステークホルダーを巻き込みながら、経済外交の新しいフロンティアを開拓していきます。ルールに基づく自由で、公正な経済秩序の維持・拡大に向け、WTO改革、CPTPPのハイスタンダードの維持・強化、経済連携協定に関する積極的な取り組み、IPFを通じた地域の持続可能で包括的な経済成長の実現、AIや信頼性のある自由なデータ流通を含む進行課題の分野での国際的なルールづくりなどを推進していきます。特に、OECD加盟60周年を迎える本年5月の閣僚理事会の議長国を務めるにあたり、リーダーシップを発揮していきます。経済安全保障も新しい時代の外交の重要な柱です。サプライチェーンの強靭化や経済的威圧への対応などを強化していきます。グローバルサウスと呼ばれる都城国・新興国の成長を日本経済に取り組むため、きめ細やかで戦略的な経済外交を推進し、SDGsの推進に企業が積極的に関与し、利益が社会に還元される好循環を実現するための取り組みを進めていきます。このため、開発協力大綱のもと、オファー型協力や開発のための新しい資金動員を通して、都城国の質の高い成長を実現し、同時に我が国の課題解決や成長にもつなげていきます。さらに、日本企業の海外転換、日本産食品の輸出拡大、対日直接投資の推進に在外交換が積極的な役割を果たしていきます。また、第三国における日本企業と外国企業の連携についても協力を推進していきます。アルプス処理水の海洋放出の安全性については、引き続きIAEAと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性をもって国内外に丁寧に説明していきます。近隣国等との難しい問題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いていきます。日本と中国の間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、駐留の連携を含む我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの課題や提案が存在しています。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。中国の人権状況や香港情勢についても深刻に懸念しています。同時に日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しています。戦略的、互経関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸議案も含め、対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力する、建設的かつ安定的な日中関係を日中双方の努力で構築していくことが重要です。その中で、中国による日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を引き続き求めていきます。重要な鄰国である韓国とは、パートナーとして力を合わせて、新しい時代を切り開いていくため、様々なレベルでの緊密な意思疎通を重ね、グローバルな課題についても連携を一層強化していきます。竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応していきます。日米間の協力については、昨年のキャンプデイビットでの首脳会合等の成果も踏まえ、一層進めていきます。日中間協力については、昨年11月の外相会議の議論を踏まえ、早期で適切な時期のサミットの開催に向け、議長国韓国の取組を後押ししていきます。日露関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していきます。また日露が隣国として対処する必要のある事項については、我が国の国益を踏まえ、ロシア側への働きかけを含め、引き続き適切に対応していきます。北方四島交流等事業の再開は最優先事項の一つです。今は特に北方予算に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていきます。北朝鮮との間では、日朝平安宣言に基づき、拉致、核、リサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指します。とりわけ、拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺るがせにできない人道問題です。すべての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく、引き続き全力で取り組みます。地球規模課題が散席する中、国連が本来の役割を果たすことが重要になっています。アンポリ改革を含め、国連の機能強化に取り組みます。また、我が国がアンポリ議長を務める今月には、重要課題について活発な議論を行います。9月には国連未来サミットが予定されており、SDGsの包括的な達成に積極的に貢献していきます。国際機関及び国際裁判所で法人が職員としてさらに活躍できるための取り組みも推進します。本年、国際協力70周年という節目の年において、ODAの意義や展望について積極的に発信し、国民の皆様により理解をかめていただく機会としたいと思います。同時に核兵器のない世界の実現、日本らしい人権外交、平和構築、テロ、国際組織犯罪対策等を積極的に推進します。核軍縮不拡散については、広島アクションプランのもとでの取り組みを一つ一つ実行し、現実的で実践的な取り組みを継続 強化していきます。18日にニューヨークにて、核兵器のない世界の実現に向け、核兵器国と非核兵器国の間の議論の促進のため、核軍縮不拡散に関するアンポリ核両級公開会合を開催する予定です。これらの取り組みに加え、日本外交の新たな可能性を切り開いていきます。日亜線案特別首脳会議で打ち出した次世代競争パートナーシップをはじめ、文化・人的交流や科学技術を通じて対日理解の促進と戦略的な発信を推進していきます。佐渡の近山の世界遺産登録に向け、関係国と丁寧な議論を行いつつ、しっかりと役割を果たしていきます。世界各地の日系社会との連携も強化します。これらの取り組みで着実な成果を上げるため、外交領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。最後に、今国会において、外務省からは、法律案2件、条約11件、合わせて13件を提出いたします。委員各位におかれましては、御審議のほどよろしくお願いいたします。国際社会からの信頼や期待に応えるべく、引き続き国民の皆様の声に耳を傾け、理解と指示を得ながら、挑戦を続けていきます。勝又委員長をはじめ、理事委員閣議の御指導と御理解を心よりお願い申し上げます。以上で説明は終わりました。次に、令和6年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。
36:24
副大臣、応勢を使っている辻でございます。令和6年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。令和6年度一般会計予算案において、外務省予算は、7257億1559万3000円を計上しております。また、そのうち4382億6421万円が、外務省所管のODA予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として159億6493万4000円が計上されています。現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、重大な挑戦にさらされています。引き続き、日本の国益をしっかりと守る、日本の存 在感を高めていく、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交を展開するという、3点を基本方針として日本外交を展開していきます。予算案作成に当たっては、5本の柱を掲げ、メリハリをつけて、必要な予算を検証しました。また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊の課題には、令和5年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。第1の柱は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、人間の尊厳の確保です。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組み、厳しい安全保障・経済環境への対応を強化します。また、女性平和安全保障、WPSも力強く推進します。第2の柱は、情報力の抜本的強化です。情報セキュリティ基盤の構築・強化に取り組むとともに、偽情報を含む外国からの情報操作への対応を含めた情報戦をしっかりと戦っていきます。第3の柱は、国際経済秩序の維持・強化、日本の経済成長の促進です。ルーリーに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・拡大に取り組みます。また、日本の強みを生かしたオファー型協力等のODAを通じて、途上国の質の高い成長を実現するとともに、我が国の成長にもつなげていきます。第4の柱は、人間の安全保障の推進、地球規模課題への取り組みの強化です。気候変動・環境を含む地球規模課題への対応やSDGsへの達成に向けた取り組みを主導します。第5の柱は、外交領事実施体制の抜本的強化です。在外交換の強靭化を進めるとともに、勤務環境整備を含め、機動的・積極的な外交実施体制を推進します。また、在外交換の新設や、外務省定員の70名順増に必要な経費も計上しています。以上が、令和6年度外務省所管予算案の概要です。勝又委員長をはじめ、理事委員各員のご理解とご協力を、心からお願い申し上げます。以上で説明は終わりました。この際、菅外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
39:43
外務副大臣を拝命いたしました、菅義偉でございます。様々な外交課題に直面する中、副大臣としての職責を果たしていきます。特に担当である、アジア、太陽市及び、中南米諸国との関係強化に努めます。勝又委員長をはじめ、理事委員各員のご理解とご協力を、心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。次回は来る13日水曜日、午前8時20分理事会、午前8時30分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。