19:25
これより会議を開きます。議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。この度の令和6年、野党反党自身の被害によりお亡くなりになられた方々と、そのご遺族に対しまして深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。これよりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。ご起立をお願いいたします。黙祷。黙祷を終わります。ご着席願います。理事辞任の件についてお諮りいたします。理事尾見麻子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。引き続き、理事補欠専任の件についてお諮りいたします。ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が4名決院となっております。その補欠専任につきましては、選例により委員長において指名するにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。それでは、理事に小寺博雄君、中村博之君、坂本雄之介君及び牧義雄君を指名いたします。次に、国勢調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。文部科学行政の基本施策に関する事項、障害学習に関する事項、学校教育に関する事項、科学技術及び学術の進行に関する事項、科学技術の研究開発に関する事項、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項、以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し承認を求めたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。文部科学大臣から所信を聴取いたします。
22:10
文部科学大臣の森山正人でございます。今後とも田野生委員長をはじめ、理事の皆様、そして委員の皆様方のご指導、ご便達を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。所信に先立ち一言申し上げます。私が旧統一協会関連団体への集会へ参加したことや、推薦状を受け取ったこと等に関する報道があり、国会においても関連する厳しいご指摘をいただきました。昨年の夏、旧統一協会関連団体の問題が取り上げられて以降、私自身旧統一協会及びその関係団体との関係を立つことを徹底してまいりました。昨年9月の大臣就任後においては、旧統一協会への解散命令請求を行うとともに、特定不当行為等被害者特例法に基づく指定宗教法人の公示についても、昨日行ったところでございます。このように大臣就任以来、厳正、公正な取組を続けてきたところではありますが、国会でのご指摘を重く受け止め、引き続き旧統一協会の被害者救済も含めて、しっかりと取り組んでまいります。第213回国会において各藩の課題を御審議いただくにあたり、私の所信を申し上げます。冒頭、令和6年の都藩島地震によりお亡くなりになった方々に、衆心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。文部科学省としても、被災地のニーズをしっかりと把握した上で、子どもの環境に応じた学びの継続の確保や本格的な学校再開、文化財の復旧に向けた支援、同地域での地震の調査研究の推進など、被災地の支援に全力を尽くしてまいります。少子高齢化の進展、地球規模課題の解決の必要性、地域間格差の拡大といった社会課題が存在する中で、我が国が発展していくためには、新たな力が必要不可欠です。文部科学省が担う教育、科学技術学術、スポーツ、文化芸術には、新たな力を生み出す力があります。文部科学養成を着実に前に進め、新たな力を生み出し、我が国の宝である子どもたちが夢や希望を持ち、それを実現できる社会をつくってまいります。いつの時代も、教育は国家、社会の礎であり、発展の原動力です。特に、公教育の再生は、少子化対策と経済成長実現の観点からも重要であり、あらゆる地域で教育を通じ、一人一人の豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展が実現できるよう、教育振興、教育投資の充実に努めてまいります。教師は、学校教育の充実発展を通じた公教育の再生に欠かせない存在であり、教師を取り巻く環境整備を図ることは、喫緊の課題です。子どもたちへの教育の質の向上に向け、教師の養成・採用・研修の一体的改革を着実に進めるとともに、小学校・高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施、教員業務支援員のすべての小中学校への配置等に取り組むとともに、中央教育審議会での議論を踏まえ、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学養成の最重要課題として一体的に進めます。「一人一台端末」は、個別最適な学びと共同的な学びに不可欠な公教育の必須ツールです。新たに都道府県に設置される基金による「一人一台端末」の着実な更新、自治体や学校への伴奏支援の徹底強化等を通じた端末の活用促進、高等学校におけるDX化の推進等を通じたデジタル人材育成の抜本的強化を図ります。その際、デジタル教科書の導入により、児童生徒の学びの充実を進めます。合わせて、分離横断・探究的教育の充実、女子高校生の理系選択者の増加に向けた取り組みを行うとともに、初等・中等教育段階での外国語教育や国際交流を推進します。幼児教育の質の向上も重要です。子ども家庭長とも連携し、幼児期及び幼・保・小・接続期の教育の質的向上を図ります。地域・家庭・学校の連携・共同に向けて、全ての学校での学校運営協議会制度の導入に向けた取り組みを加速するとともに、社会教育を通じた地域での学びを促進します。また、休日の部活動の地域連携・地域移行について、令和7年度までを改革推進期間としつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指し、文部科学省全体で取り組みます。学校施設については、教育環境の向上と老朽化対策を一体的に進めるとともに、災害時の避難所ともなることから、防災機能の強化を図ります。激しい社会の変化の中で、高等教育機関は、人材育成や知的創造活動の基盤として、社会の将来的な発展を支え、推進する使命を有しています。少子化の進展等を踏まえ、高等教育全体の適正な規模を視野に入れつつ、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方等について、中央教育審議会での議論を踏まえつつ、必要な対応を行ってまいります。デジタル・グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向けた学部再編等の改革への支援や、社会人の学び直しの充実を図るとともに、質の高い留学生交流の拡大及び基盤となる大学の国際化を一体的に推進します。また、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、高等専門学校の高度化・国際化を図ります。昨年成立した私立学校法の一部を改正する法律の着実な施行に向けた取組を進め、引き続き学校法人のガバナンス改革に取り組んでまいります。さらに、リカレント教育を含めた職業教育の重要性の高まりを踏まえ、専修学校における教育の充実を図るため、専門家庭の入学資格の見直し、専修学校における専攻科設置に係る規定の創設等に関する法案を今国会に提出しているところです。どのような理由があっても、誰一人取り残されることなく、子どもたちの学びの機会を確保することは文部科学省の使命です。令和4年度には、小中高等学校における不登校児童生徒数やいじめ重大事態の発生件数が過去最多となり、小中高生の自殺者数が過去2番目となるなど、極めて憂慮すべき状況です。誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策である「COCOROプラン」等に基づき、校内教育支援センターや学びの多様化学校の設置促進、ICT端末を活用したCOCOROのSOSの早期発見・対応、スクールカウンセラー等の配置充実のほか、自殺予防教育など対策を強化してまいります。特別支援教育の充実のため、インクルーシブな学校運営モデルの構築、医療的ケアが必要な子どもに対する支援の充実などに取り組みます。子どもたちが安心して学校で過ごせるよう、養護教諭等の業務支援体制の強化を進めます。外国人児童生徒、貧困や虐待等の困難を抱える児童生徒、敵視の児童生徒等についても、それぞれの教育的ニーズに応える学びの場を提供いたします。児童生徒等に対する性犯罪・性暴力は決して許されません。いのちの安全教育や教育職員・性暴力等防止法を踏まえた厳正な取り組みを推進します。夜間中学の全都道府県等での設置促進や、グローバル人材の原石である在外教育施設で学ぶ子 どもたちのために、国内同等の学びの環境整備を推進します。いかなる経済的な状況でも質の高い教育へのアクセスを確保できるよう、少子化対策の観点からも幼児教育から高等教育段階まで、教育費負担の軽減に向けた取り組みを切れ目なく行います。特に令和6年度から、高等教育の就学支援新制度の中間層への拡大や、大学院修士段階における授業料後払い制度の創設等を実施するとともに、令和7年度から子ども3人以上を扶養している多種世帯の学生等について、所得制限なしに、授業料・入学金を国が定めた一定の額まで無償とする措置を講じます。我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境の整備を行うため、本年4月に新たな体制を整備するなど、日本語教育機関認定法の施行準備を着実に行うとともに、地域における日本語教育の推進を図ります。本年1月、小型月着陸実証機「スリム」の開拓に多くの国民が心躍らされました。当初構想から20年、長年の開発成果を着陸寸前の20分間に凝縮し、ピンポイント着陸に成功しました。また、本年2月にはH-IIIロケット試験機2号機の打ち上げに成功しました。打ち上げ延期や失敗があった中、諦めることなく取り組みを進め、プロジェクトの関係者が一丸となって成功させたことを大変喜ばしく思 います。さらに、有人予発老婆の開発等を通じて、日本人初の月面着陸を目指すアルテミス計画等の研究開発を推進するとともに、新たに創設された国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の宇宙戦略基金を通じて、民間企業、大学等による宇宙分野の先端技術開発や技術実証商業化を支援とします。科学技術イノベーションは新たな力を生み出す源泉です。相対的に低下傾向にある我が国の研究力向上のため、科学技術人材の裾野の拡大と、才能のさらなる伸長のための取り組みを進めるとともに、意欲と能力のある学生が博士課程を目指し、博士人材が社会の多様な場面で活躍できるよう現在、博士人材の社会における活躍促進に向けたタスクフォースを私のもとで開催し、速やかな取りまとめを目指して検討を進めております。博士・後期家庭学生への経済的支援の強化や大学院教育改革を推進するとともに、キャリアパス整備や処遇改善など、大学や産業界等と協力して取り組んでまいります。さらに、課件費などの競争的研究費と基盤的経費による支援等を通じ、学術研究・基礎研究の充実を図ります。また、大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学の認定に向けた取り組みを着実に進めるとともに、地域中核、特色ある研究大学の抜本的強化等を通じ、我が国全体の研究大学の研究力の向上を図ります。大学や研究機関における研究成果を社会に実装するため、宇宙や医療系も含めたスタートアップの創出力の強化、学術論文等のオープンアクセス化の推進、三学官が連携したアントレプレナーシップ教育の充実を通じて、イノベーション・エコシステムの強化を図ります。生成AIの研究開発や次世代AI人材育成を抜本的に強化します。また、素材・材料等のマテリアル、農科学をはじめとするライフサイエンス、量子技術、フュージョンエネルギー等の国家戦略を踏まえた重要分野の研究開発を戦略的に進めます。これらの研究を支える基盤として、放射光施設ナノテラスの供用、スプリングウェイトの高度化をはじめ、世界最高水準の大型研究施設の整備・供用を進めるとともに、国際的に魅力ある拠点の整備や先進国ASEAN等との国際頭脳循環を進めます。また、科学技術分野における経済安全保障や、総合的な国力の強化に資する取組を関係府省と連携しながら進めます。本年4月に火山調査研究推進本部を設置するとともに、南海トラフ・海底地震・津波観測網の整備・運用など、地震・火山防災分野の研究開発の充実を図ります。加えて、北極域研究線の建造を含む海洋極域に関する研究開発を推進します。2050年カーボンニュートラル実現に向け、革新的なGX技術の研究開発、イーター計画等の推進、高温ガス炉に係る研究開発や高速実験炉常用の運転再開を含めた原子力科学技術に関する幅広い研究開発に取り組みます。門中や府原の安全・着実かつ計画的な廃止措置等の取組も推進します。スポーツには、国民一人一人の人生を豊かにするのみならず、社会を変え未来をつくり上げる力があります。第3期スポーツ基本計画に基づく政策を着実に推進し、スポーツそのものの価値や社会活性化等への寄与といった価値をさらに高め、スポーツ立国の実現を目指します。本年開催されるパリオリンピック・パラリンピック競技大会に向けた国際競技力向上を図ります。また、ドーピング防止活動や国際競技大会等の運営の透明性・公正性の確保、スポーツ団体のガバナンスや経営力の強化等を通じたスポーツインテグリティの確保等を進めます。併せて、スポーツを通じた健康長寿社会・共生社会の実現、地域や経済の活性化、国際貢献に取り組むとともに、セカンドキャリア形成支援、学校体育の充実や地域における持続可能で多様な子どもたちのスポーツ環境整備、国民のスポーツ実施率向上を図ります。文化芸術は、国民の心を豊かにし、社会・経済的にも様々な価値を生み出す原線です。第2期文化芸術推進基本計画に基づき、心豊かで活 力ある社会を形成するため、文化庁の移転を契機とした文化芸術による地方創生、食文化や文化観光の推進など、文化・芸術と経済の好循環を加速し、文化芸術立国の実現に努めます。継承の危機に瀕する文化財については、修理・防火・耐震対策等による強靱化や文化財の匠プロジェクトの推進を図るとともに、文化財の思い切った活用や日本遺産等の地域の文化資源の磨き上げを進めます。日本博2.0、文化芸術のグローバル展開を進めるとともに、時代を担うクリエイター・アーティストの育成や、その活躍発信の場でもある文化施設の次世代型の機能強化を、新たな基金を活用して複数年度にわたって支援します。文化芸術のデジタルアーカイブ化を図るとともに、AIと著作権の関係について議論を進めます。文化芸術活動の基盤強化、子どもたちの文化芸術体験の機会充実を図ります。佐渡の金山や伝統的酒造りについて、世界遺産やユネスコ無形文化遺産登録が実現するよう、引き続き、地元自治体及び関係省庁と連携して取り組んでまいります。昨年、解散命令の請求を行った旧統一協会への対応に関しましては、関係省庁とも連携し、裁判所における審理等への対応に万全を期すとともに、特定不法行為等被害者特例法の円滑な執行や被害者の救済に係る取組に最大限努力してまいります。また、引き続き、不活動宗教法人 対策を徹底してまいります。東日本大震災から13年を迎えます。引き続き、就学支援や心のケア、学校再開支援など被災者の皆様に寄り添った復興に取り組みます。また、福島国際研究教育機構が実施する研究開発等への支援とともに、廃炉に関する研究開発や人材育成、原子力損害賠償に着実に取り組みます。新たな力を生み出す力の源は、現場にこそあります。私は、就任以来50回以上視察や意見交換を行い、現場の御意見を丁寧に伺ってまいりました。今後も様々な現場に赴き、多様な声に耳を傾けながら、明日は今日より良くなる誰もがそう思える社会を形成していけるように、必要とされる政策を実行してまいります。引き続き関係閣議の御指導、御弁達のほど、よろしくお願い申し上げます。
42:19
次に、令和6年度文部科学省関係予算の概要について、説明を聴取いたします。
42:32
文部科学副大臣の安倍敏子でございます。副大臣といたしまして、大臣をよく補佐し、日本の将来を担う、人を育てる教育の進行、スポーツ立国の実現をはじめ、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。今後とも、田野瀬委員長をはじめ、理事委員の皆様方の御指導、御弁達を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。続きまして、令和6年度文部科学省関係予算、概要説明につきまして、その概要を説明させていただきます。先般の令和6年の都藩と地震により亡くなられた方々に、深く哀悼の意を表したともに、また、ご遺族、被災された方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。被災地に寄り添いながら、学校や文化財等の復旧や、子どもの環境に応じた学びの継続の確保に向けての支援に、最大限の努力をさせていただきます。さて、令和6年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を説明申し上げます。令和6年度予算におきま しては、一般会計5兆3384億円、エネルギー対策特別会計1085億円などとなっております。第一に、質の高い高校育の再生といたしまして、小学校・高学年の教科担当性の強化、また、35人学級の計画的な整備、教員業務支援員の全小・中学校への配置等により、教師を取り巻く環境整備を充実するとともに、教師人材の確保・強化を図ってまいります。また、ギガスクール構想の着実な推進と、学校DXの加速化、幼児教育の質の向上と、小学校への円滑な接続、高等・大学校改革、また、学校健康教育等を推進してまいります。さらに、部活動の地域連携、地域・クラブ活動移行に向けた環境の一体的整備を進めてまいります。第二に、新しい時代の学びの実現に向けた学校施策の整備として、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備、キャンパスの競争所展開、また、防災・機能強化、脱炭素化等を推進してまいります。第三に、高等教育機関の多様なミッションの実現といたしまして、基盤的経費の充実、メリハリのある配分による改革の推進、高等専門学校の高度化、国際化を推進するとともに、グローバル人材や高度専門人材の育成等を推進してまいります。四に、誰もが学ぶことができる機会の保障といたしまして、不登校・いじめ対策等の推進や、夜間中学の設置促進、障害を通じた障害者の学びを推進するとともに、日本語教育、外国人児童生徒等へのこの教育等の充実、在外教育施設の機能強 化を進めてまいります。また、地域の教育力の向上、体験活動の充実、学校安全体制の整備を進めますとともに、リスキリングを含めたリカレント教育等のこの社会人の学び直しの機会の拡充を進めてまいります。さらに、高等生徒へのこの就学支援、高等教育の就学支援の充実など、各教育段階の負担軽減による学びのセーフティネットを構築してまいります。第五に、スポーツ立国の実現を目指しまして、地域スポーツ環境の総合的な設備充実、本年実施されますパリオリンピック競技大会における選手へのサポートを行うなど、持続可能な競技力の向上体制の確立、また、スポーツの成長産業化、スポーツによる地方創生等に取り組んでまいります。第六に、文化芸術立国の実現を目指しまして、地域の誇りである文化財の継承のこの危機から脱却するため、修理、防災対策、活用等の緊急強化をこの推進してまいります。また、文化芸術の創造活動、人材育成の推進やグローバル展開、創造性豊かな子どもの育成、文化振興を支える拠点の整備充実などを図ります。第七に、我が国の抜本的な研究力向上等、優秀な人材の育成のため、優れた若手研究者の養成確保といたしまして、この特別研究員制度の白紙高級家庭学生への支援の充実を図ります。加えて、学術研究、基礎研究の推進を図るため、課件費をはじめ、研究者のキャリアや研究成果に応じた切れ目をない研究費の支援の充実を図りますとともに、科学技術イノベーションの戦略的な国際転換を推進します。また、ソサイティ5.0を実現し、未来を切り開くこのイノベーション創出に向けて、大学発スタートアップの創出を促進します。加えて、ナノテラス、この共有やスプリングエイトの高度化に向けた取り組みなど、世界最高水準の大型研究施設の整備、成果創出を促進します。第1に、生成AIをはじめとするAI、量子技術、農家学などの健康医療、マテリアル等のこの国家戦略を踏まえた重点分野の研究開発を戦略的に推進します。また、国民の安全安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型の研究開発といたしまして、宇宙、航空分野、海洋極力分野、地震、火山、防災分野、ヒュージョンエネルギーを含む環境エネルギー分野、原子力分野の研究開発を推進します。以上、令和6年度文部科学省関係予算の概要につきまして、説明申し上げました。なお、これらの具体的な内容につきましては、お手元に資料をお配りしておりますので、説明を省略させていただきます。失礼いたします。先ほど誤って、教科担当制と申し上げましたが、教科担任制でございました。お詫びの上、訂正をさせていただきます。また、新しい学校の学びの実現に向けた学校施策に関しては、学校施策ということでございまして、地域環境の総合的な設備 充実は、この整備充実でございました。大変失礼いたしました。以上でございます。以上で説明は終わりました。次回は来る13日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました