19:30
これより会議を開きます。議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。この度の令和6年、野党安藤地震により、お亡くなりになられた方々と、そのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
19:57
これより、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。全員、ご起立願います。黙祷。
20:25
黙祷を終わります。ご着席願います。この際、一言ご挨拶を申し上げます。この度、厚生労働委員長に就任いたしました、新谷正義でございます。本委員会は、医療、介護、年金、労働問題等、国民生活に深く関わる事項を多く所管しております。特に、少子高齢化、人口減少社会において、全世代が支え合い、次世代に引き継いでいくことのできる持続可能な社会保障制度の構築や、誰もがやりがいと生きがいを持って働けるよう、多様で柔軟な働き方を選択できる労働環境の整備は最重要の課題であります。また、平時からの感染症対応能力の強化や、地域医療の確保などにも取り組む必要がございます。このような状況の下、当委員会に課せられた使命は極めて重大であり、委員長就任にあたり、改めてその責任の重さを痛感いたしております。ここに、委員各位のご指導とご協力をいただき、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
21:49
まず、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が2名決院となっております。その補欠選任につきましては、選例により、委員長において指名するにご異議ありませんか。(なす)異議なしと認めます。それでは、理事に大串正樹君及び、伊坂信彦君を指名いたします。次に、国勢調査、承認要求に関する件についてお諮りいた します。厚生労働関係の基本施策に関する事項、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項、
22:42
労使関係、労働基準及び雇用失業対策に関する事項、以上の各事項について、その実情を調査し、対策を示出するため、省委員会の設置、関係各方面からの説明聴取、及び資料の要求等の方法により、本会期中、調査を進めたいと存じます。
23:06
つきましては、衆議院規則第94条により、議長の承認を求めたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。厚生労働関係の基本施策に関する件について、調査を進めます。この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。
23:32
厚生労働委員会の開催にあたり、私の所信を申し上げます。昨年9月に厚生労働大臣に就任して以降、国民の皆様の安全安心の確保に万全を期すべく努力をしてまいりました。
23:54
引き続き私自身、先頭に立って社会のダイナミズムを取り入れながら、ワンチームで様々な課題に全力で対応してまいります。まず、この度の野党反党受信等により、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。心身ともにつらい状況にある被災者の方々の命と健康を守ることが重要です。
24:22
二次避難を含めた避難先等における保健・医療・福祉的支援の強化、水道の復旧支援、生活福祉資金の特例措置や、のと地域の高齢化の状況等を鑑み、新たな交付金制度の創設、雇用調整助成金の要件緩和など、被災 者の声に寄り添いながら、被災者の生活となりわいの再建支援に全力を尽くしてまいります。
24:49
これに加え、引き続き東日本大震災による被災者の心のケア、医療・介護・提供体制の整備、雇用対策等に全力で取り組みます。のと半島地震等の災害への対応と並んで、次なる感染症危機への備えも重要です。このため、改正感染症法に基づき、次なる感染症危機に備えた病床確保等の協定締結を推進します。
25:18
また、平時からの感染症対応能力を強化するため、内閣感染症危機管理統括庁と連携しつつ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に主体的に取り組みます。
25:32
さらに、我が国の感染症に関してこれまでにない科学的知見の基盤、拠点となる国立健康危機管理研究機構の設立に向け、
25:49
昨年末に公表したTビジョンに沿って 、組織再編やネットワーク構築等の具体的な内容を取りまとめ、世界の感染症対応を牽引できるよう着実に準備を進めます。
26:04
新型コロナウイルス感染症への対応については、病床確保料や治療薬の公費支援等の特例措置を修了し、平時からの感染症対応能力を強化した医療提供体制に来年度から円滑に移行してまいります。あわせて、新型コロナワクチン接種について、来年度からの高齢者に対する定期接種の円滑な開始に向けて取り組んでまいります。
26:33
ワクチン接種により健康被害が生じた方々については、引き続き予防接種法等に基づき迅速に救済するとともに、新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症に悩む方々が適切な医療を受けられる環境づくりを進めます。
26:54
新型コロナウイルス感染症をはじめとした新興最高感染症、災害、さらには気候変動といった地球規模での健康危機に対して、予防、備え、対応を強化するなどグローバルな課題に的確に対応します。
27:12
人間の安全保障の考えに基づき、世界全体におけるより強靭、より公平、より持続可能なユニバーサルヘルスカバレッジを達成するため、各国の保険システムを強化することが求められています。
27:29
また、ユニバーサルヘルスカバレッジを積極的に推進してきたことを踏まえ、WHOや世界銀行等の国際機関とも連携して、知見収集や人材育成を行う世界的な拠点、UHC、ノーレッジハブを我が国に設置できるよう調整を進めていきます。
27:51
また、アジア諸国、インド太平洋諸国との保険分野における連携を一層強めるため、我が国が中心となって、アジア・インド太平洋における協力関係を基盤としたアジア太平洋健康構想を構築していきます。
28:09
取組を含め、厚生労働省としての国際保険戦略を策定いたします。医療DXの実現に向けて、医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる全国医療情報プラットフォームを創設するとともに、マイナポータルを活用し公的な検診情報を自分自身で一元的に把握することが可能となるような取組を進めま す。
28:36
また、電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の普及・拡大、診療報酬改定DXによる医療機関等の間接コストの軽減などを着実に進めます。
28:49
創薬や医療機器の研究開発等に資する医療等情報の二次利用に関する検討、医療DXに関するシステムの開発・運用主体の検討などの準備を進めるとともに、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策を着実に実行いたします。
29:09
医療DXのパスポートであるマイナ保険証は、デジタル社会における質の高い持続可能な医療の実現に必要不可欠であり、国民の皆様が健康医療情報に基づいたより良い医療を受けることが可能にするものです。
29:26
今年12月2日から、現行の健康保険証が発行されなくなることを見据え、私自身が先頭に立って、医療機関、薬局や保険者、経済界と一丸となって、マイナ保険証の利用促進を図っていきます。
29:43
我が国が世界の創薬基盤の一つとなるべく、質の高い研究を生み出し、製品化していくための革新的な医薬品の開発を促進するための環境整備について、関係省庁と連携しつつ取り組みます。
30:00
力の高い日本のアカデミアが、国内のみならず、海外のベンチャー、アカデミア、製薬企業等と相互に協力しながら、スタートアップの立ち上げと成長を支え、グローバルに展開する創薬のエコシステムの中で、その創薬の基盤の拠点の一つとなることを目指します。
30:20
また、海外の主要な関係者とも連携しつつ、アカデミアの研究を質の高い製品として創生していく上でのガバナンスを確立いたします。さらに、こうした現状の課題を踏まえ、医薬品産業や流通の検討等を幅広く進めるとともに、イノベーションの推進等のため、令和6年度薬荷制度改革を着実に進めてまいります。
30:47
薬品の安定供給の確保は、国民の健康・生命を守るために重要な課題です。ドラッグロスの解消については、未承認薬のうち、我が国に必要性の高い医薬品を優先して対応し、企業における開発が進むよう、戦略的に対応するための取組を進めてまいります。
31:09
高発薬品の供給不足に対応するため、咳止め薬などさらなる増産への企業の投資を支援するとともに、少量多品木製産といった非効率な製造が行われている産業構造図用の課題解決等にしっかりと取り組んでまいります。
31:29
私どもが本格的な少子高齢化・人口減少時代という大きな変革期を迎える中で、全ての世代の生活基盤を支える持続可能な社会保障制度を構築し、誰もが安心して挑戦することができる社会を実現することが重要です。
31:48
全ての世代で能力に応じ負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方々に適切に提供される全世代型社会保障を構築するため、昨年末に策定された改革工程に沿って、子ども子育て支援の充実や医療介護制度の改革等に向けた取組を着実に進めます。
32:15
この分野では、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に進めてまいります。特に医師の働き方改革については、今年4月の施行に向けて、各医療機関における準備状況や地域医療の実態を把握しながら、都道府県と連携した丁寧な医療機関支援に取り組んでまいります。
32:40
また、かかりつけ医機能が発揮される制度の令和7年4月の施行に向けた検討を進めます。高齢者介護については、感染症や災害への対応力を強化しつつ、地域包括ケアシステムを推進するとともに、認知症基本法の目的でもある、共生社会の実現に向け普及啓発や本人発信の支援など、総合的な認知症政策に取り組みます。
33:08
併せて、介護ロボット、ICT等を活用した介護現場の生産性向上の取り組みにより、サービスの質の向上や職場環境の一層の改善に取り組むとともに、必要な処遇改善を図るなど、総合的な人材確保対策を進めます。身寄りのない高齢者の身元保障等について、実態把握や課題の整理を進めます。
33:35
最近は、労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに、経済成長の原動力であり、賃金に対する諸課題に対応していくことが重要です。このため、持続的な賃上げに向けたモメンタムを維持し、その流れが地方や中小企業にも波及していくよう、
33:55
地方県立団体、地方公共団体、関係省庁と連携しながら、地方版政労司会議を精力的に開催していきます。医療や介護、障害福祉分野の現場で働く方々については、昨年末に決定した診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定率のもとで、
34:18
物価高に負けない賃上げを着実に実現してまいります。最低賃金については、厚労士3社の最低賃金審議会で毎年、最低賃金額についてしっかりと議論を行い、2030年代半ばでに全国過重平均が1500円となることを目指し、生産性向上等に取り組む中小企業への支援に取り組みます。
34:44
また、多様な正社員を含め、正社員への転換等の取り組みを進めるとともに、非正規雇用労働者の処遇改善を図るため、同一労働、同一賃金のさらなる遵守徹底を図ります。さらに、いわゆる年収の壁を意識せずに、希望通り働くことのできる環境づくりを後押しする年収の壁支援強化パッケージについて、
35:10
引き続き積極的な周知広報等に取り組みます。多様性の尊重は社会の持続的な発展の基盤であり、女性や高齢者をはじめ、国民一人一人がその能力を十分に発揮し活躍することが、我が国の活力維持向上には不可欠です。人への投資や三民一体の労働市場改革の着実な実施、人材確保の支援などの取り組みを通じて、
35:37
働く方々の個々のニーズに応じて、多様で柔軟な働き方を選択することができる社会の実現を目指します。働き方の多様化を踏まえつつ、今後の労働基準関係法制について、包括的、中長期的な検討を進めます。過労死等の防止、メンタルヘルス対策をはじめとする働く方々の安全と健康の確保に取り組むとともに、
36:04
労使が安心して副業、兼業に取り組むことができる環境の整備、テレワークの普及、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備をさらに進めます。今年4月からの自動車運転の業務等の時間外労働上限規制について、その履行確保に取り組みます。また、雇用保険制度について多様な働き方を効果的に支えるセーフティーネットの構築や、
36:33
自動車の主体的なキャリア形成支援等を推進するための関係法令を今国会に提出しました。併せて、求人・求職キャリアアップに関する官民情報の共有化、職業情報等の見える化に向けた情報基盤の整備等を進めます。職場における女性活躍を推進するため、男女間の賃金債に関する情報公表や、
36:59
職場におけるハラスメント対策の推進等に取り組みます。また、男女共に仕事と育児・介護を両立できるようにするため、育児期を通じた柔軟な働き方を実現するための制度等を盛り込んだ関係法案を今回、今国会に提出いたします。年齢にかかわらず働くことができる社会の実現に向けて、
37:25
70歳までの就業機会の確保や、職場における高年齢者の安全・衛生対策を推進するとともに、外国人労働者に対する就業支援の強化、働きやすい環境整備等に取り組みます。技能実習制度については、関係省庁と連携し、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点に立って、
37:50
地方や中小・冷裂企業における人材確保にも留意しつつ、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を目指します。また、新卒者等に対しては、大学等と連携し、きめ細かな就業・就職支援を行うとともに、いわゆる就職氷河期世代の方々について就労や社会参加を支援します。
38:16
生活困窮者・自立支援制度及び生活保護制度については、居住支援の強化や子どもの貧困への対応を行うため、関係法案を今国 会に提出しました。地域共生社会の実現に向け、複数の生活課題を抱えている方々や、地域社会から孤立している方々など、様々な支援ニーズに対応していくため、包括的な支援体制の構築に取り組みます。
38:45
障害者や難病患者の方々が、地域や職場において、本人の希望に応じてその方らしく暮らし、働くことができるよう、今年4月の障害者総合支援法等改正法の施行に向けて取り組みます。また、障害者の雇用機会の拡大と雇用の質の向上を図ります。
39:08
第4次自殺総合対策大綱の下で、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、関係省庁と連携し、自殺対策を強化するとともに、今年4月に施行される困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、困難な問題を抱える女性への包括的な支援に取り組みます。
39:31
青年貢献制度の利用促進に向けて、関係省庁と連携し、第2期基本計画の着実な実施に取り組みます。国民の健康寿命の延伸を図るため 、今年4月から開始する第3次の健康日本21等を推進し、スマートフォン等を通じて国民が自身の健康医療情報を閲覧活用できる仕組みの整備を進めることなどにより、
39:58
国民一人一人の健康意識を高めるなど、予防重症化・予防健康づくりに取り組みます。また、事業主献身・産業保険体制の充実や女性の健康疾患の研究等に関するナショナルセンター機能の構築を含めた女性の健康支援に取り組みます。
40:19
感染症喫煙対策については、引き続き国民や事業者への周知・啓発・設備の整備に対する支援等に取り組みます。また、がん対策や循環器病対策に関する基本計画に基づき、総合的な対策を進めます。HPVワクチンについては、積極的感染の差し控えの間に機会を逃した方々への接種機会の提供を進めます。
40:47
また、花粉症を含むアレルギー疾患対策についても着実に推進します。ハンセン病の元患者のご家族への保障制度を着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見・差別の解消等に全力で取り組みます。また、B型肝炎ウイルスやC型肝炎ウイルスに感染された方々に対する給付金等にも適切に対応します。
41:14
原子爆弾被爆者援護施策については、引き続き、いわゆる黒い雨訴訟の原告と同様の事情に遭った方々の早急な救済を図るとともに、保健・医療福祉にわたる総合的な取組を進めます。
41:31
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律により、今年4月に予定されている食品衛生基準行政及び水道行政の円滑な違反を図るとともに、広域的な食中毒事業への対策強化等に着実に取り組みます。
41:53
食品の技術革新等を踏まえ、先端的な医療技術の研究及び安全な提供の基盤を整備し、そのさらなる推進を図るための関係法案を今国会に提出しました。医薬院等の安全性の確保や薬害の再発防止に一層取り組むとともに、タイマや危険ドラッグなど薬物乱用防止対策にも取り組みます。
42:21
年金制度については、今年5年に一度の財政検証を行うこととしており、これを受けて行うことになる次期年金制度改正に向けて、社会経済や労働市場の変化に対応した制度の在り方について、引き続き議論を進めてまいります。
42:42
医療運営については、日本年金機構の新たな第4期中期目標等に基づき、保険料の適用、収納対策、年金手続のオンライン化等について取り組んでまいります。
42:56
援護施策については、昨年の法改正により遺骨収集の集中実施期間が2029年度まで延長された趣旨を踏まえ、国の責務として可能な限り、多くのご遺骨を収集し、ご遺族に早期にお渡しできるよう全力を尽くします。
43:15
また、慰霊事業、専証病者や、戦没者遺族に対する給付金等の支給、中国残留法人等に対する支援等もきめ細かく実施します。厚生労働行政は幅広く、様々な課題がございますが、一つ一つ思いを込めて取り組んでまいります。
43:34
委員長、理事をはじめ、委員の皆様、国民の皆様に一層のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。以上です。
43:49
次に、令和6年度厚生労働省関係予算の概要について、説明を聴取いたします。
44:04
厚生労働副大臣の濵地でございます。宮崎副大臣、三浦、塩崎両政務官と共に、竹見大臣を支え、新谷委員長をはじめ、委員の皆様方のご理解とご協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。私からは、令和6年度厚生労働省関係予算案の概要について、ご説明をいたします。厚生労働省所管一般会計予算案の総額は、33兆8191億円であり、令和6年度から国土交通省等に移管されます経費を除いた、令 和5年度当初予算額33兆1408億円と比較しますと、6782億円、2.0%の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。以下、令和6年度予算案の重点事項について説明いたします。第一に、今後の人口動態、経済社会の変化を見据えた保険・医療・介護の構築について、ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に取り組むとともに、創薬力強化のためのイノベーションの基盤構築を推進します。また、医療・介護におけるDXを推進するほか、地域医療構想等の推進、地域包括ケアシステムの構築、救急災害医療体制等の充実、賃上げ処遇改善への対応を含む報酬改定の実施など、地域医療・介護基盤強化に向けた施策の推進に取り組みます。さらに、健康寿命の延伸に向けた健康づくり、重症化予防や認知症施策を推進するとともに、次なる感染症に備えた体制構築等に取り組みます。第2に、構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進等、多様な人材の活躍促進について、最低賃金や賃金の引上げに向けた中小企業等の生産性向上の支援、非正規雇用労働者の処遇改善等に取り組むとともに、第3に、スキリングによる能力向上への支援、労働移動の円滑化の推進等に取り組みます。また、多様な人材の活躍と魅力ある職 場づくりに向けて、フリーランスの就業関係の整備、多様な正社員制度の普及促進、ハラスメント防止対策の促進、仕事と育児、介護の両立支援等に取り組むとともに、高齢者、障害者、外国人、就職氷河期世代等の就労支援に取り組みます。第3に、豊節社会の実現について、地域共生社会の実現に向けて、対象者の属性を問わず包括的に相談を受け止める重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、障害者支援、困難な問題を抱える女性への支援、自殺対策等を推進します。また、戦没者遺骨収集等の推進、持続可能で安心できる年金制度の確立等に取り組みます。人口減少や超高齢化社会に対応した持続可能な地域医療、介護の基盤構築や地域共生社会の実現、イノベーションや新しい資本主義による成長の加速化を図り、国民一人一人が豊かさを実感できる社会を構築するため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。以上でございます。以上で、大臣の所信表明及び令和6年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。