19:15
これより会議を開きます。議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。この度の令和6年、野党反党地震による被害で、お亡くなりになられました方々と、そのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
19:42
また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。これより、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。全員のご起立をお願いいたします。黙祷!黙祷!
20:31
黙祷を終わります。ご着席願います。この際、理事辞任の件についてお分かりいたします。理事上杉健太郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
21:00
引き続き、理事補欠宣言の件についてお分かりいたします。ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が一名、決院となっております。その補欠宣言につきましては、宣令により、委員長において、指名するにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
21:26
それでは、理事に小林文彦君を指名いたします。地域活性化、子ども政策、デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。河野国務大臣、加藤国務大臣及び地見国務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。
21:56
デジタル大臣、デジタル業財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、所信の一端を申し述べます。マイナンバー情報総点検において、判明した紐付け余りは、既に解消するなどの対応を行っており、引き続き、紐付け情報の正確性確保に関する取組を推進してまいります。
22:20
今年12月の健康保険証廃止に向け、マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感してもらえるよう、民間も含めた利用支援の拡大を強力に進めるとともに、スマートフォンへの機能搭載についても推進し、利便性をさらに高めてまいります。事業者向け行政手続のデジタル化については、法人によるGVIZIDの取得を推進するとともに、
22:44
行政手続の調査及び整理を実施し、来年度中に補助金申請でJグランツの利用を原則とすることを目指します。地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として2025年度末までにガブリメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行を実現できるよう取り組むとともに、行政手続のデジタル完結による国民の利便性の向上やコスト構造の最適化を推進してまいります。
23:13
FFTについては、G7広島サミットでの合意を受けて、新たな国際メカニズムが立ち上がりました。データの越境移転に関する様々なレベルでの協力を通じて、国際データガバナンスにおける日本のリーダーシップを発揮してまいります。我が国のデジタル化の妨げとなっているアナログ規制については、工程表に沿った取組を進め、本年6月までにアナログ規制を一掃します。
23:39
データ通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上、並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、データの品質の確保に関する規定の整備、公的基礎情報データベースの整備等の推進に関する規定の整備、移動端末設備を用いたマイナンバー等の確認のための仕組みの創設等の措置を講ずるためのデジタル社会形成基本法等の一部改正案を今国会に提出いたしました。急速な人口減少社会に対応するため、デジタル技術を最大限に活用して、利用者規定で社会変革を実現していくデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。昨年末、教育・交通・介護等の各分野の改革、これらの改革を支えるデジタル基盤の整備やデータを活用した予算事業の見える化について、デジタル行財政改革の中間取りまとめを決定しました。
24:37
これに伴うと、ギガ端末の共同調達、地域交通の課題を踏まえたライドシェア・自動運転の課題への対応、介護におけるデジタル活用、プッシュ型子育て支援の実現等、政府一丸と なって各分野での取り組みを進めるとともに、デジタル共通基盤の在り方、デジタル人材の確保などの横断的な課題についても検討を深めてまいります。
25:01
全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、各地域のデジタル実装の有料事例の横展開を加速化させます。特に全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを目指し、デジタル田園都市国家構想交付金により、地方公共団体の取り組みを強力に支援してまいります。
25:23
また、デジタル実装の有料事例を支えるサービスやシステムをカタログにまとめ、これらの調達に資するモデル使用書の公表などの取り組みを進めることで、地方公共団体においてシステムを作り込むのではなく、使いこなすことに注力できるようにしてまいります。他に委員長をはじめ、理事、委員、各委員の御理解と御協力をお願い申し上げます。
25:54
子ども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府独名担当大臣として、所信の一端を申し述べます。まず、令和6年の都半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。
26:18
この中で、被災した児童福祉施設等の1日も早い復旧・復興や被災した子どもの居場所づくり、保育の提供などを通じて、子どもや子育て世帯の方々が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、子ども家庭庁として被災自治体関係省庁等と連携し、全力を尽くしてまいります。
26:38
子ども家庭庁が発足し、この4月で1年となります。子ども家庭庁は、子ども真ん中社会を実現していくための司令塔として、子どもに関する政策の象徴感の縦割りを打破するとともに、「子ども若者意見プラス」などを通じ、子ども若者や子育て当事者の声を聞き、子ども若者の視点に立った政策づくりを引き続き進めてまいります。
27:02
昨年末に閣議決定した子ども対抗に基づき、骨太の方針に向けてその具体的な取組をパッケージにした「子ども真ん中実行計画」を策定し、関係府省庁の予算・概算要求等に反映します。同じく、昨年末に閣議決定した「子ども未来戦略」には、約3.6兆円に及ぶ前例のない規模での加速化プランを盛り込んでいます。
27:26
加速化プランの施策を着実に実施するため、児童手当の抜本的拡充、子ども誰でも通園制度の創設、出産子育て応援交付金等の制度化や、これらの施策を財政面で支える子ども子育て支援金制度の創設等を盛り込んだ法案を、今国会に提出しました。
27:46
さらに、保育所等における職員配置基準の改善や処遇改善、放課後児童クラブの受皿整備、産後ケア事業の体制強化、多様なニーズを有する子育て世帯への支援等各種施策を進めてまいります。昨年末に閣議決定した「幼児期までの子どもの育ちに係る基本的なビジョン及び子どもの居場所づくりに関する指針に基づく取組を推進する」とともに、「入院用事検診等の母子保険対策」も進めてまいります。
28:14
さらに、「子ども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づく対策を加速化する」とともに、「子ども関連業務従事者の性犯罪歴等を確認する」仕組みについて、今国会での法案提出を目指し、より実効的な制度となるよう検討を進め、早急に制度設計を行ってまいります。本年4月からの「改正児童福祉法」の着実な施行を始めとした、多様な支援ニーズを有する子どもや家庭への支援策を推進します。
28:42
具体的には、子ども家庭センターの全国展開、一時保護所の環境改善など児童虐待への対応を強化するとともに、社会的養護の質の向上や、社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援、子どもの貧困対策に取り組みます。
29:03
児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制を強化するとともに、家族支援やインクルージョン推進の取組への充実などを盛り込んだ障害福祉サービス等に係る報酬改定の施行に取り組みます。さらに、関係省庁と連携し、いじめ防止や不登校対策、子どもの自殺対策に取り組みます。他委員長をはじめ、理事・委員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
29:27
質問者次に、国務大臣 自民党の小川淳也君
29:36
まず、令和6年の党反党地震により、亡くなられた方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
29:55
地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてきたところですが、東京圏への転入調査は依然として継続しております。
30:21
このため、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、デジタル田園都市国家構想という地方創生の旗の下、東京圏への過度な一極集中の是正を図り、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してまいります。
30:39
特に、新学校経験に地方から東京圏に流入する若年層の地方への貫流、女性、若者、子ども、子育て世代にとって魅力ある雇用の創出、地方で安心して子育てができる環境づくり、買い物困難者に対する支援、国内投資の促進などの取組を進めてまいります。
31:00
具体的には、東京圏から地方へのUIJターンによる企業就業者の創出、企業の地方移転、魅力ある地方大学の創出、地方におけるハイレベル人材支援の展開、地方創生に資するテレワークの推進、半導体の生産拠点に必要となる関連インフラ整備への支援などに取り組みます。
31:24
また、デジタル田園都市国家構想交付金によって、デジタルも活用した地方の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体への取組を支援します。
31:37
さらに、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するため、オンラインも活用した関係人口の創出拡大、企業版ふるさと納税の活用などにより、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。
31:56
本国会においては、官民で共につくる官民競争により、自治体の政策手段を増やすため、地域再生法の改正案を提出しております。具体的には、少子高齢化が深刻化する住宅団地を再生するため、地域住宅団地再生事業を拡充するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金を当てて行う民間農施設整備に関する地方債の特例の創設、
32:24
地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大などに伴う所要の措置を講ずることとしております。物価高対策のための重点支援地方交付金については、ほとんどの市区町村で住民税非課税世帯への1世帯7万円の追加給付に向けた手続に入ったところであり、
32:45
引き続き厳しい状況にある生活者、事業者 の方々へきめ細かな支援がなされるよう自治体をサポートしてまいります。国家戦略特性度については、デジタル田園都市国家構想の先導役であるスーパーシティと、デジタル田園健康特区の取組を加速化するとともに、
33:07
連携・絆特区として自治体の枠組みを超えた取組を推進するほか、規制制度改革の全国展開を一層進めてまいります。これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標SDGsを推進します。具体的には、脱炭素やデジタルの視点を加えたモデルづくりを行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。
33:34
また、都市再生や中心市街地活性化などにも引き続き取り組んでまいります。地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、危機感を共有し、困りごとを一緒になって解決できるよう、時代の変化を捉えながら、活力ある地方の実現を図ってまいります。
33:54
地方文献改革については、令和5 年の地方からの提案などに関する対応方針を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるため、義務付け・枠付け・飲み直しなどを内容とする第14次地方文献一括法案を提出することを予定しております。また、計画策定などについては、昨年3月に閣議決定したナビゲーションガイドに基づき、
34:21
各府省庁と連携しながら、国と地方を通じた効率的・効果的な計画行政を推進してまいります。同州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。他人委員長をはじめ、理事・委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
34:50
以上で各大臣の所信表明は終わりました。次に、令和6年度内閣官房・内閣府における党委員会関係予算の概要及び、令和6年度デジタル庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。
35:17
はい、長門。令和6年度における、内閣官房における党委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。令和6年度においては、総額3億3千3百万円を一般会計に計上しております。
35:38
その主な項目は、デジタル行財政改革の推進及びデジタル田園都市国家構想を実現するために必要な経費として、2億7千6百万円を計上しております。また、令和6年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。令和6年度においては、総額4千9百64億7百万円を一般会計に計上しております。
36:05
その目は、第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、純公共分野のデジタル化推進、社会全体のデジタル化の指令等となるデジタル庁の体制強化等に必要な経費として、160億8千万円。
36:24
第二に、国の情報システムを整備、運用するための年間を通じた一元的なプロジェクト管理を実施、デジタル庁で整備する共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化等を実現するために必要な経費として、4千8百3億2千7百万円を計上しております。以上で予算の説明を終わります。
36:56
令和6年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方文献改革推進室等、内閣本部における当委員会に関する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
37:22
令和6年度においては総額1,058億1千2百万円を一般会計に計上しております。
37:31
その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光・農林水産業の振興等の地方創生に資する 取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として、620億2千3百万円。
37:58
地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として、397億7千7百万円となっております。また、令和6年度の子ども家庭帳に計上されている予算について、その概要を説明いたします。令和6年度においては、一般会計・特別会計合わせて5兆2千8百32億円を計上しております。
38:27
その主な金額は、子ども未来戦略に基づき、抜本的に拡充する児童手当の経費として、1兆5千255億5千7百万円。
38:50
保育所等の守護歳児の職員配置基準の改善や保育士等の処遇改善など、子どものための保育給付交付金の経費として、1兆6617億3千6百万円。
39:11
高等教育費の負担軽減の経費として、5千437億6千9百万円。障害児入所給付等負担金の経費として、4千690億4百万円となっております。以上で予算の説明を終わります。
39:39
以上で説明は終わりました。次回は来る13日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。