19:35
これより会議を開きます。議事に入りに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。この度、令和6年の野党反党自身によりお亡くなりになられた方々と、そのご遺族に対しまして深く哀悼の意を表します。
19:57
会社の皆様に心からお見舞いを申し上げます。これ より、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りをし、黙祷を捧げたいと存じます。全員のご起立をお願いいたします。それでは、黙祷を終わります。ご着席をお願いいたします。(質問者) 理事辞任の件につきましてお諮りいたします。理事関義寛さん、宮内秀樹さん、 落合孝行さん、及び山崎誠さんから、理事辞任の申し出があります。これを許可するにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。引き続き、理事補欠専任の件についてお諮りいたします。
20:57
ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、 現在、理事が5名決院となっております。その補欠専任につきましては、 選例により委員長において指名するにご異議ありませんでしょうか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
21:15
それでは、理事に小林貴之さん、松本陽平さん、 山下貴司さん、新井豊さん、及び山岡達丸さんを指名いたします。次に、国勢調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。経済産業の基本施策に関する事項、 資源エネルギーに関する事項、特許に関する事項、
21:41
経済産業に関する事項、私的独占の禁止、 及び公正取引に関する事項、工業等に係る土地利用の調整に関する事項、 以上の各事項につきまして、議長に対し国勢調査の承認を求めたいと存じますが、 ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
22:04
経済産業の基本施策に関する件、 私的独占の禁止、及び公正取引に関する件、並びに、工業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。この際、経済産業大臣から経済産業の基本施策について 所信を聴取いたします。
22:29
第213回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、 経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、 GX実行推進担当大臣、
22:56
産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、 内閣府特命担当大臣、原子力損害賠償配慮等支援機構として申し上げます。冒頭、元日に発生した令和6年の野党反党自治によって亡くなられた全ての方々に 心より哀悼の意を表します。
23:21
また、被害に見舞われ厳しい生活を送っておられる被災者の方々に、 改めてお見舞いを申し上げます。経済産業省としては、発災以降、電力の復旧や燃料・日用品といった物資の供給に 万全を期して対応してまいりました。引き続き、被災された事業者の皆様に寄り添いながら、 被災者の生活と成りわい支援のためのパッケージを着実に実行するとともに、
23:49
被災者の生活と成りわい支援策の具体化を進め、 成りわいの再建に全力を尽くしてまいります。我が国経済は今、デフレ構造から新しい経済ステージへ移行する 潜在一流のチャンスを迎えています。昨年は、賃上げや設備投資が共に30年ぶりの高水準となるなど、 明るい兆しが生まれました。
24:11
これからは、強めの変化を大きなうねりに育て、 コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を図っていく。まさに正念場というべき時です。 日本経済に染み付いたデフレからの完全脱却を必ずや実現してまいります。そのためには、国民の実感を伴う形で生活が豊かになっていくことが重要です。
24:35
豊かを上回る所得の実現、そのためには、 賃上げが大きな鍵を握ります。賃上げと経済の好循環を産業界全体に波及させなければなりません。企業の賃上げを強力に後押しすべく、 政策を総動員して取り組んでいきます。とりわけ、中堅中小企業や小規模事業者も含めた 賃上げを実現することが何よりも重要です。
25:03
賃上げ原資を確保するための価格転嫁対策としては、 価格交渉促進月間に基づく取組を行ってきています。足元3月の月間においても、積極的な交渉転嫁を呼びかけていくだけでなく、 労務費の指針の取引現場での遵守を促進していきます。
25:25
これまで、厚生取引委員会を筆頭に各省とも連携し、 規制法たる下請け法の執行を強化することで、サプライチェーン全体での取引方針の改善と 価格転嫁の実現を図っていきます。また、赤字でも人材確保のために賃上げに挑戦する中小企業や、 地域において賃上げと経済の好循環の担い手として期待される中堅企業を後押しすべく、
25:52
促進税制を抜本強化します。さらに、中堅中小企業が構造的な人手不足 に直面する中でも、 生産性向上や事業規模の拡大を実現できるよう、速攻性のある省力化投資や、拠点新設等の大規模な設備投資、 新商品サービス開発に向けた設備投資等を支援します。企業が賃上げの原子を生み出すためには、 稼ぐ力を強化することも不可欠です。
26:20
日本経済を反転させる、またとないチャンスを迎えている今こそ、 一歩踏み込んだ産業政策を進めなくてはなりません。GX、DXなどの社会課題解決分野を成長の源泉と捉え、 官も民も一歩前に出て、大規模、長期、計画的に国内投資とイノベーションの促進に取り組んでいく。
26:45
これら取り組みを通じ、経済安全保障を確保した上で、 日本経済の成長を実現します。半導体については、生産拠点整備や研究開発支援等の取り組みを加速させるとともに、地域の理解を得ながら、産業立地の際の土地利用転換の迅速化や、 工業要粋等のインフラ整備に取り組みます。
27:08
既に半導体投資が進む九州地域で、投資と賃上げの好循環が生まれつつある中で、 この流れを成長型経済のロールモデルとしていきます。加えて、蓄電池、重要鉱物など特定重要物資に係る国内生産設備の導入や、 海外権益獲得等によるサプライチェーン強靭化支援や、
27:34
技術、バイオ、漁師等のディープテック分野の研究開発支援といった点への投資にも取り組みます。中でも、生成AIは経済社会に革命的な変化をもたらす技術であり、 規律、開発、利用促進を一体的に進めることが慣用です。AIの安全性評価の確立に向けた国際的な議論に積極的に貢献しつつ、 経産資源の確保、開発力強化、利用促進等を強力に支援していきます。これら今後の経済成長の種等を言うべき分野は、 投資額の大きさゆえのリスクも内包しています。当該分野における国内投資、研究開発、人材育成等を政府として強力に支援する中で、 政府支援を呼び水とした民間投資を呼び込み、官民による投資拡大をさらに促していきます。
28:26
さらに経済成長及びその先にある産業構造転換を実現 する上で不可欠なイノベーションを促進する環境整備も進めます。世界を変えるイノベーションを生み出し、様々な社会課題を解決する主体として、 スタートアップに大いに期待しています。
28:44
今般の野党半島自治においても、使用した水を再生利用するシャワー設備等の供給、 ドローンを活用した孤立集落への医薬品の運搬、サボダムの水を浄化した飲み水の提供等、技術力を有するスタートアップの活躍が被災地の復旧復興の助けになりました。
29:07
スタートアップを我が国経済成長の起爆剤とすべく、 世界で戦えるスタートアップを生み育てるためのエコシステムの構築に全力で取り組みます。
29:20
国内投資の促進・賃上げ・イノベーション、これらの重要な政策課題に対応していくために、 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。
29:40
電気事業者やグリーンスチール等といった戦略分野への国内投資を促進する減税措置や、 知的財産から生じる所得に関して減税を行うイノベーション拠点税制、成長発展を図る中堅企業等が複数の中小企業をエマンデイした場合の税制措置、 スタートアップがストックオプションを機動的に発行できる仕組み等の制度整備に取り組みます。
30:06
今年はGX実現に向けた具体化とともに、 エネルギー基本計画の見直しに向けた議論を開始する我が国のGXエネルギー政策にとって重要な年です。昨年末に産業・暮らし・エネルギー等の重点分野において取りまとめられた分野別投資戦略に基づき、 20兆円規模のGX経済移行債を活用した投資促進策を実行していきます。
30:33
さらに、カーボンプライシング制度の本格導入に向け法定化を進めていくなど、 GXの実現に向け包括的な取り組みを加速させます。エネルギー分野については、エネルギー危機にも対応できるエネルギー安全保障や 安定供給を確保することも重要です。
30:51
県外交や国産資源開発、徹底した省エネ、地域との共生を前提とした再生可能エネルギーの最大限導入、蓄電池の導入を進めます。原子力の活用に当たっては、高い緊張感をもって安全最優先で万全の対応を行うことを大前提に、 原発再稼働や運転機関の延長、次世代核振動の開発建設等を進めます。
31:19
2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、 鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、GXを推進していくことが不可欠です。
31:31
このため、こうした分野における低炭素水素等の活用を促進すべく、 日本技術を活用した先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの創出等を目指す、 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給予備利用の促進に関する法律案、
31:52
そして、排出された二酸化炭素を回収し、これを地下の地層に貯留するCCSに関する事業環境を整備するための 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案を今国会に提出しました。GXについては、 アジアの同志国も巻き込んだ取り組みにしていくことも重要です。
32:11
GXの首脳会合を開催したアジアゼロエミッション協同体を通じ、各国の事情に応じた多様な道筋の下、 日本の技術力、金融力を掛け合わせ、経済界も交えて成長の果実を共有していきます。これらの総合的な取り組みを通じ、エネルギーの安定供給を大前提に、 GXに向けた取り組みを着実に推進していきます。
32:36
進む人口減少に適応していくためにも、 GXによる省力化、システムの高度化が不可欠です。デジタルの恩恵を全国に行き渡らせるべく、 共通企画に準拠したハード、ソフト、ルールにわたるインフラであるデジタルライフラインの全国的な整備や、
32:56
2025年度に全国50カ所程度での自動運転の社会実装を実現に向けた 一般道での通面運行事業の倍増等に取り組みます。インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて 国内消費者に製品を販売する機会が増大しており、
33:18
海外から国内の消費者に直接販売される製品の安全確保や、 子ども用の製品による事故の未然防止が重要です。こうした観点から、国内消費者が製品を安全に使用する環境を整備すべく、 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。デジタル化の進展に合わせ、サイバー攻撃への強靱化を図ることも不可欠です。
33:47
国際クリアランスや産業界全体でのサイバーセキュリティ強化に取り組み、 経済安全保障の抜本的強化につなげていきます。ロシアによるウクライナ侵略、深刻化する中東情勢など、 我が国を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しています。我が国の経済社会、サプライチェーンにも大きな影響が生じる中、 経済安全保障の重要性もますます高まっています。
34:13
その中で経済安全保障を確保しつつ、自由で公正な貿易体制を発展させるという 難しい舵取りをしなければなりません。自由で公正な経済必要の維持強化、サプライチェーンの強靱化に向けても、 WTOなどの多国間の枠組みや、CPTPP等の経済連携協定、G7、IPFなどの 同盟国・同志国との枠組みを活用することが引き続き極めて重要です。
34:41
昨年のG7における合意を、議長国イタリアに引き継ぎ、 サポートしつつ、産業、技術、デジタル、気候、エネルギー、環境、 経済的威圧や非市場的措置への対応を含む貿易といった分野で議論をさらに深めます。本年、大統領選挙を迎える米国との連携は、 引き続き、対外経済政策上の最重要課題です。
35:07
日米経済版2+2などの枠組みを活用し、 経済安全保障や産業協力などの議論を深め、さらなる関係強化を進めます。成長一流地位グローバルサーチ諸国との連携も重要です。 強靭で信頼性のあるサプライチェーン構築の重要性について認識共有を図ります。
35:29
加えて、アジア有志国との連携により、 自由で開かれたインド太平洋の実現に貢献するとともに、 アセア諸国との継なる繁盛期をともに形づくっていきます。また 、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、 影響を受ける日本企業を引き続き適切に支援するとともに、 官民が連携し、ウクライナ復興にも積極的に取り組んでいきます。
35:54
福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の 灰色汚染水処理水対策は、引き続き経済産業省の最重要課題です。
36:05
昨年8月に開始された復興の大前提となる アルプス処理水の開用放出について、処分が完了するまで、 政府として全責任をもって取り組むとともに、 安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に全力で取り組みます。
36:26
さらに、漁業者の皆様が安心して漁業を継続できるよう、 輸出源が顕著な品目の販路拡大や加工体制強化、 加工業者等への資金繰り支援等を実施しているところ、 今後も迅速かつ着実に実行していきます。併せて、着実な灰色の進展に向け、 燃料デブリの取り出し等のための技術的難易度の高い研究開発も支援します。
36:54
さらに、基幹困難区域の避難指示解除に向けた取り組みや、 事業なりわいの再建、新産業創出、交流人口の拡大、スタートアップエコシステムの構築、 芸術文化を通じた新たな魅力づくり等を通じ、被災地の復興を着実に推進します。
37:13
さらに、福島以外の地域においても、文化芸術・コンテンツ産業等の海外展開や、 路径誘致によるインバウンド事業の取り組みを進め、 地域経済の活性化、地域における文化への再創造を支援します。こうした取り組みを通じ、インバウンドとソフトパワーの掛け合わせによる 価値の創出を図ります。
37:34
最後に、大阪関西万博の開催まで残すところあと1年となりました。 新型コロナを乗り越え、のと半島地震に見舞われた今、 そして金箔のドーマス国際情勢の中にあって、改めて命の重み、社会の在り方が強く意識されています。
37:54
命、輝く未来社会のデザインをテーマに掲げる大阪関西万博は、 世界の英知を集約し、イノベーションにより諸課題を乗り越え、 未来を切り拓く道筋を示していく場です。引き続き、万博関連の工事調達等によって、 元復興に支障が生じないように留意しつつ、 万博を必ずや成功に導いてまいります。
38:18
以上、申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。 様々なご意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として、 全身全霊で職務に取り組んでまいります。岡本委員長をはじめ、理事、委員各位のご理解とご協力を賜りますよう、 よろしくお願いを申し上げます。
38:44
以上で、大臣の所信表明は終わりました。 この際、自民・国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
38:59
厚生取引委員会に関する事務を担当する大臣として、 ご挨拶を申し上げます。 初めに、令和6年、野党安藤自身により亡くなられた方々と、 そのご遺族に対し、深く哀悼の意を表し、被災された方々に 心からお見舞 いを申し上げます。厚生取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、 厚生取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。厚生取引委員会は、カルテル、入札団子、優越的地位の乱用行為をはじめとした、 独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、 これらの行為を未然に防止します。独占禁止法・下請法の執行強化の取組を進めることや、 迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。
39:54
また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野をはじめとして、 さまざまな分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する衝動などを通じて、 競争環境の整備を進めることも必要です。中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、 厚生取引委員会は優越地位の乱用に関する特別調査を行い、 業界ごとの労務費に係る実態を踏まえ、
40:22
この法とともに、昨年11月、労務費の適切な転嫁のための 価格交渉に関する指針を策定・公表しました。引き続き、関係省庁と緊密に連携して、指針の周知徹底に取り組みます 。これらに加え、昨年5月に交付された 「フリーランス事業者間取引適正化等法」については、 本年秋の同法の円滑な施行に向けた準備や周知徹底を進めてまいります。さらに、モバイルエコシステムの分野における必要な法整備に関して、 諸外国における情勢を踏まえつつ、検討を進めております。岡本委員長をはじめ、理事・委員各位の一層のご理解・ご協力、 また、ご指導を賜りますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。次に、光月経済産業副大臣から発言を求められておりますので、 これを許します。
41:22
昨年12月に経済産業副大臣を拝命いたしました光月亮介でございます。斉藤大臣をお支えし、岩田副大臣、また吉田石井両政務官とともに、 経済産業行政の推進のために全力を傾注してまいります。岡本委員長をはじめ、理事・委員各位の先生方のご指導・ご弁達を賜りますよう、 よろしくお願い申し上げます。
41:50
次に、令和5年における厚生取引委員会の業務の概要について、 説明を聴取いたします。
42:01
令和5年における厚生取引委員会の業務について、 その概略をご説明申し上げます。
42:15
厚生取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、 独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。重点施策の第1は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。市場分割カルテル事件及び入札断合事件について、 排除措置命令及び課長金納付命令を行いました。
42:42
当該納付命令による課長金額については、 延べ19名の事業者に対して総額1,017億4,753万円となっております。このほか、不公正な取引方法に係る事件について、 3件の閣役計画を認定して、令和5年においては8件の法的措置を行いました。
43:06
また、Google LLCらの独占禁止違反非議行為に対して審査開始するなど、 社会的ニーズに対応した多様な事件に対処しております。合併等の企業結合事案については、 企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、
43:28
当事会社との意思疎通を密にしつつ、 また、第三者からの情報収集などもしつつ、対象市場の実態に則して迅速かつ的確な企業結合審査に努めました。重要施策の第2は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締りです。
43:49
これにおける公正な競争を確保するため、 中小事業者に不当に不利益を与える不当連売、優越的地位の乱用といった不公正な取引方法に該当する恐れのある行為等に、 厳正かつ積極的に対処しました。まず、下請法の運用については、下請代金の減額、返品、買い叩 き、 不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、
44:18
2年の勧告公表を行ったほか、8,168件の指導を行いました。また、労務費・減税料費・エネルギーコストの上昇分の 円滑な価格転嫁の実現に向けた取組を進めております。特に中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、優越的地位の乱用に関する特別調査を行い、業界ごとの労務費に係る実態を踏まえ、
44:47
政府法とともに、昨年11月、労務費の適切な転嫁のための 価格交渉に関する指針を策定公表しました。引き続き、関係省庁と緊密に連携して、指針の周知徹底を進めるとともに、労務費の上昇分の価格転嫁について、重点的に状況を把握するための調査を行うなど、
45:11
調査アップを行い、独占禁止法や下請法の積極的な執行を進めてまいります。さらに、フリーランスに係る取引適正化に関して、特定自宅事業者に係る取引の適正化等に関する法律が、令和5年4月28日に成立し、翌月5月12日に公布されました。本法の周知活動を行いつつ、本法施行に必要な政令、
45:39
公正取引委員会規則等の整備を行い、施行に向け準備を進めております。重要施策の第3は、競争環境の整備への取り組みです。各種のガイドラインを策定し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から、様々な調査研究などを行いました。
46:05
デジタル分野について、モバイルOS等に関する実態調査報告書、ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書をそれぞれ公表したほか、コネクティッドTV及び動画配信サービス等に関する実態調査を開始いたしました。また、モバイルエコシステムの分野における必要な法整備に関しては、
46:30
各官房と連携しながら、諸外国における情勢を踏まえつつ検討を進めております。また、電力分野、使用済ペットボトルのリサイクル、高速道路における電気自動車充電サービスなどの分野について、独占禁止法や競争政策の観点から取引実態を把握するための調査を行ったほか、温室効果ガスの削減に向けた事業者等の取組を後押しすべく、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方を策定いたしました。さらに、私が議長を務めたG7 Enforcers及びPolicy Makers Summitにおいて、デジタル市場における競争を促進し、維持するための取組等を示したデジタル競争コミュニケの採択に尽力するなどし、
47:26
環境の整備のための国際的な連携協力にも積極的に取り組んでおります。以上、簡単ではありますが、業務の概要についてご説明を申し上げました。今後ともよろしくご指導のほうのお願い申し上げます。次に、令和5年における工業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要につい て説明を聴取いたします。
47:58
公害等調整委員会は、公害に係る運送の迅速かつ適正な解決を図るとともに、工業等と一般工益又は他の産業等の土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。当委員会が令和5年中に行った工業等に係る土地利用の調整に関する事務についてご説明申し上げます。第一に、当委員会は、工業法等に基づく特定の許認可等の処分に不服がある者からの申請について最低を行い、一般工益や他の産業等の調整を図っております。
48:48
第二に、当委員会に継続した事件は、岐阜県において、砂利採取業者が行った砂利採取計画の期間延長の変更認可申請に対し、県の認可基準の要件に該当しないことを理由として、処分庁が行った不認可処分について、事 業者がその取り消しを求めたブック最低申請事件など2件あり、いずれも同年中に集結いたしました。
49:16
これにあげた事件は、処分庁の不認可処分を取り消すとの採定を行いました。当委員会は、不服最低の制度を必要とする国民の確実な利用、最低を踏まえた行政の運営改善に資するため、制度の周知及び結果の情報提供に努めてまいります。第二に、土地収容法に基づく審査請求に対して、国土交通大臣が採決を行う場合などには、
49:44
当委員会の意見を求めることなどとされております。令和5年に当委員会に継続した意見の紹介等は、同一事案についての100名を超える当事者からの申請を含め116件であり、そのうち同年中に処理した事案は9件でございます。以上が令和5年中に行った工業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
50:10
なお以上のほか 、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、令和5年には79件の公害紛争事件が継続しております。公害等調整委員会としましては、今後とも迅速かつ適正な紛争解決に向けて、鋭意努力してまいる所存でございます。何卒よろしくお願い申し上げます。以上で両委員長の説明は終わりました。次回は来る13日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することといたしまして、本日はこれにて散会いたします。