19:39
議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。この度の令和6年、野党反党地震によりお亡くなりになられた方々と、そのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。これより、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。
20:08
全員のご起立をお願いいたします。黙祷。黙祷。(黙祷)
20:44
黙祷を終わります。ご着席願います。理事の辞任についてお諮りいたします。理事谷川智君、蒲田沙由里君及び寺田真奈美君から、理事辞任の申出があります。これを許可するにご異議ありませんか。
21:12
ご異議なしと認めます。よって、そのように消しました。引き続き、理事の補欠宣言についてお諮りいたします。ただいまの理事の、理事辞任に伴う、その補欠宣言につきましては、宣令により、委員長において指名するにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。
21:34
それでは、理事に、二木博文君、道下大輝君、米山隆一君を指名いたします。次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。裁判所の司法行政に関する事項、法務行政及び検察行政に関する事項、
21:58
国内治安に関する事項、人権擁護に関する事項、以上の各事項につきまして、本会期中、調査をいたしたいと存じます。つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように消しました。
22:25
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。
22:47
竹部委員長をはじめ、理事及び委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につき、各別のご理解とご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。最初に、令和六年、元半島地震により亡くなられた方々と、そのご遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に、忠心よりお見舞いを申し上げます。
23:14
ことしでも、例えば地方公共団体と連携の上、金沢地方法務局、和島市局が入居する和島地方合同庁舎において、被災した方々の受入れに対応するなど、できる限りの支援を行ってまいりました。
23:31
次に、被災した方々に対し、ホテラスにおいて適切な相談窓口等に関する情報提供や、支力の状況にかかわらない無料法律相談を実施するなど、被災者の方々に寄り添った支援に全力で取り組みます。
23:48
また、災害発生時に避難所としての機能を果たし得る共生施設をはじめとする法務省施設の耐震化、老朽化対策にも国土強靱化の視点も取り入れ取り組みます。
24:03
被災主情勢の変化が極めて激しい中、法規範に対する国民の信頼をいささかも揺るがせにすることなく、他方で大きく変化する経済社会や国民意識に適切に寄り添っていかねばな りません。何が国民の幸せにつながるのか、常に考え抜いていく必要があります。それでは、法務行政において、当面する具体的課題を述べます。
24:32
一つ目、再犯者数は減少しているものの、刑法犯で検挙された者の約半数は再犯者という状況は依然として続いています。再犯防止こそが、新たな被害者を生まない安全安心な社会実現の鍵を握っています。第二次再犯防止推進計画に基づき、国地方公共団体、民間協力者の連携をこれまで以上に進めます。
25:00
国地方公共団体や保護士等の民間協力者への支援などの一層の充実評価に取り組むとともに、満期釈放者対策等を着実に進めます。令和7年6月に公勤計が導入されます。公勤計は、個々の受刑者の特性に応じたきめ細かな処遇の実施により、効果的な改善構成と円滑な社会復帰を図ることを目的としています。
25:28
導入に向けて運用の検討を進めるとともに、刑務所等における適正な処遇の実施に努めます。性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けます。
25:46
性犯罪・性暴力対策の更なる強化の指針等を踏まえ、昨年6月に成立した改正刑法等の趣旨、内容の周知、同法等による厳正な対処及び再犯防止施策の更なる充実強化等を図り、引き続き性犯罪・性暴力対策を進めます。
26:08
安全保障環境が一層厳しさを増す中、公安調査庁においては、人工知能等の新たな技術も活用しつつ、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散を含む影響工作や経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連動向に関する情報の収集分析等にも努め、政府の施策に更に積極的に貢献します。
26:36
北朝鮮に関しては、各ミサイル関連の動向、日本人なし問題を含む対外動向や北朝鮮内部の状況等について、関連情報の収集分析等を進めます。我が国の領土、領海、領空の警備、警戒警備に関しても、関係機関と連携し、適時適切な情報提供を行います。
26:59
いわゆるオウム心理教について、団体規制法に基づく観察処分の適正かつ厳格な実施や、アレフに対する再発防止処分の実効性の確保等を通じた公共の安全の確保に努めます。
27:16
犯罪被害者等の方々に対しては、第4次犯罪被害者等基本計画及び犯罪被害者等施策の一層の推進に沿って、きめ細やかな支援を実施します。
27:31
生命や心身に重大な被害を及ぼす一定の犯罪の被害に遭った方々が、被害直後から弁護士による包括的かつ継続的な支援を受けられるようにするため、犯罪被害者等支援弁護士制度を創設することを内容とする総合法律支援法の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。
27:56
また、昨年12月から運用が開始されたいわゆる被害者等の心情等の聴取・伝達制度について、引き続き犯罪被害者等の方々に寄り添った制度となるよう適切に運用します。犯罪被害者等の方々の思い に応える保護・観察処遇等の充実にも取り組みます。
28:18
子どもの離婚等に直面する子どもたちの利益を確保するため、父母の離婚等に伴うこの養育のあり方に関する制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律案について、今国会での成立を目指します。また、児童虐待については、政府で取りまとめた児童虐待防止対策のさらなる推進についても踏まえ、関係機関と連携し、その根絶に取り組みます。
28:47
いじめや虐待、マイノリティの方々に対する偏見や差別、インターネット上の人権侵害等様々な人権問題への対応については、一人一人がお互いを尊重し合える社会を目指し、関係省庁等と連携し、人権相談や調査・救済活動を充実強化するとともに、人権啓発活動等の取り組みを推進します。
29:11
さまざまな困難を抱える方々が、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるよう、多様化する法的ニーズを的確に把握し、法テラスによる支援やその体制の拡充を図るなどして、総合法律支援の一層の充実強化に取り組みます。
29:32
旧統一協会問題については、関係省庁及び関係機関・団体等との緊密な連携の下、法テラスにおいて、必要な情報共有を図りつつ、総合的対応窓口による一元的な相談・対応を行うとともに、先般の臨時国会において成立した特定不法行為等被害者特例法に基づく支援を着実に実施し、被害者の迅速かつ円滑な救済に万全を尽くします。昨年14月、最高裁判所において、性同一性障害特例法に関する意見決定がされたことについては、厳粛に受け止める必要があると認識しています。立法府の動向等を重視しつつ、関係省庁と連携して引き続き所要の検討を進めます。外国人との共生社会を創造していくために、外国人の人権に配慮しながら、ルールに則って外国人を受け入れ、適切な支援等を行うとともに、ルールに反する者に対しては厳正に対応することを基本として取り組みます。引き続き、外国人支援コーディネーターの育成・認証制度の検討や、外国人在留支援センター、フレスク等における支援等の取り組みを推進します。共生社会の実現を目指しつつ、我が国を魅力ある働き先として選ばれる国にするという視点に立って、現行の技能実習制度を発展的に解消して、外国人材を育成・確保するための制度を創設します。併せて、我が国に 適法に在留する外国人の利便性を一層向上させるとともに、行政運営の効率化を図るため、在留カード等とマイナンバーカードの一体化も実現します。これら外国人の権利の擁護等、適正な出入国在留管理の実現を図る出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案等について、今国会での成立を目指します。さきの通常国会で成立した入管法等改正法による諸施策の実現を着実に図るため、改正法の全面施行に向け、その準備に万全を期します。この入管法等改正法による在留特別許可の申請手続が創設され、その考慮事情が法律上明示されることに合わせ、在留特別許可に係るガイドラインを改定するなど、制度の運用の一層の適正化を図ります。また、保管的保護対象者の認定制度の創設に関する規定等については、既に施行されていますが、この制度を適正に運用します。国際情勢が引き続き緊迫する中、法務省では、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるべく、司法外交を一層強力に展開します。私自身、機会をとらえて各国の対しだと意見交換を重ねておりますが、とりわけ昨年、我が国が主催した司法外交閣僚フォーラムにおいて、合意されたグライナー汚職対策タスクフォースの設置運営や、ネクストリーダーズフォーラムの創設等の成果を着実に実行に移すとともに、中央アジア諸国や太平洋等諸国等との間で、新たに戦略的司法対話を実施します。また、これまで法務省が長年にわたり続けてきた、法制度整備支援や、国連アジア極東犯罪防止研修所、UNAFAを通じた国際研修等については、人材育成支援を通じた底堅い信頼関係構築のために、取組を一層推進します。我が国が誇る保護士制度を世界へ発信、普及させる取組も推進します。国際仲裁が紛争解決手続のグローバルスタンダードであることに鑑み、国際的な法の支配の促進に向け、我が国における環境整備を進めるとともに、東南アジア地域等における普及を図ります。国連国際諸取引法委員会、アンシトラル等の国際機関におけるルール形成を主導します。また、国際諸取引を円滑化し、反日投資を促進するための基盤として、関係省庁等と緊密に連携し、AI翻訳を活用するなどして、我が国法令の外国語訳を整備して、国際発信する取組を一層加速させます。刑事手続において、情報通信技術の活用を図るため取り扱う書類について、伝辞的記録として作成管理、利用することに関する規定の整備などを内容とする、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案、過小について検討を進めます。当該技術の活用に不可欠となるシステムの整備についても、関係機関と緊密に連携しながら、スピード感を持って進めます。また、司法試験等について、例は8年に実施する試験から、CBT法によ る試験の導入等を目指すなど、試験のデジタル化に向けた取組を進めます。さらに、デジタル技術を活用した裁判外紛争解決手続きである、ODRの推進をテラスにおける各種業務や公正保護行政のデジタル化に取り組むとともに、デジタル技術等の活用による出入国審査業務のさらなる高度化を進めます。所有者不明土地問題への対策は、将来を見据えて政府全体で取り組むべき課題です。この対策の中核をなす、相続投機の申請義務化が本年4月から成功されます。国民各層に大きな影響を与えるため、関係機関と連携し、十分な周知広報を実施するなど、円滑な運用に向けた準備を着実に進めます。これと共通の課題があり、今後休業することが見込まれる同級化マンション等についても、区分所有法制の見直しに向けて、しっかりと検討を進めます。土地に関する重要な情報基盤である、登記書備え付け地図の整備については、全国において法務局の地図作成事業を推進するとともに、令和7年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた検討を進めます。自由で公正な社会を実現するには、社会を形作る一人一人が、自らの考えをしっかりと持つこと、そして互いの考え方を尊重して生きていく力を身につけることが重要です。その基礎となる諸原理や法の役割を理解し、法的なものの考え方を身につけられるよう、法教育を積極的に推進します。高度複雑化する法的需要に的確に応えるため、関係機関等と連携し、より多くの人材が放送を志望する環境整備を推進します。また、法務省における消耗機能の充実にも取り組みます。裁判所の事務を合理化、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減ずることを内容とする、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につき、今国会での成立を目指します。今後とも公正公平な社会を目指し、副大臣政務官、そして全ての法務省職員と一丸となり、全力で職務を果たしてまいります。そして職員らの能力が最大限発揮されるよう、ワークライフバランスの実現にも引き続き取り組みます。竹部委員長をはじめ、理事委員の皆様方には、一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。次に、令和6年度法務省関係予算の概要について、説明を聴取いたします。
37:53
令和6年度法務省所管等予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。法務省の一般会計予算額の総額は、8133億3300万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、216億2300万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は、7400飛び4億7900万円。デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は、656億5300万円。国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源重当事業の予算額は、72億100万円となっております。また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、5400万円となっております。次に、一般会計の予算額の内訳は、人件費5349億8300万円、物件費2783億5100万円となっております。そのうち、主要性額付くの経費についてご説明申し上げます。まず第一に、国民の安全安心の確保につきましては、再犯防止対策の推進のための施設内社会内処遇等の充実強化に必要な経費として、127億7200万円。良好な治安を確保するための検察活動の充実強化及び刑事手続のIT化デジタル化に必要な経費として、10億9100万円。経済安全保障、偽情報等に対応するための公安調査庁の情報収集分析能力の強化に必要な経費として、31億3500万円。霊感処方等への対応、一人親支援等を含むホーテラスによる総合法律支援体制の充実強化に必要な経費として、325億3600万円。子ども、若者を取り巻く人権問題等の解消に向けた人権擁護活動の強化に必要な経費として、35億3700万円を計上しております。第二に、外国人材の受入れ共生社会の実現等に必要な経費として、283億900万円を計上しております。第三に、国際貢献の推進につきましては、法令外国合約整備の強化、国内外の予防、司法、支援機能の強化に必要な経費として、21億5500万円。地方外交の戦略的推進に必要な経費として、5億9000万円を計上しております。第四に、時代に即した法務行政に向けた取組につきましては、法務行政司法部員におけるDXに向けた取組の推進に必要な経費として、385億8800万円。所有者不明都市等問題への対応、討伐所備付地図整備の推進、民事基本法制の整備等の推進に必要な経費として、74億800万円。法務省施設の整備、維持運営の推進に必要な経費として、194億7200万円を計上しております。次に、定員の関係でございますが、令和6年度におきましては、相続登記申請義務化の施行への対応、経済安全保障関連調査等の 情報収集分析体制の強化など、政府の重要課題に対応するため、法務省全体では1165人の増員が認められており、定員合理化による1074人の原因を差し引きますと、91人の順増となっております。以上、令和6年度法務省所管等予算の概要をご説明させていただきます。
41:57
この際、お諮りいたします。本日、最高裁判所事務総局、刑理局長、曽根谷武くんから出席説明の要求がありますので、これを承認するにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。令和6年度裁判所関係予算の概要について、説明を聴取いたします。
42:27
令和6年度裁判所所管歳出予算について、ご説明申し上げます。令和6年度裁判所所管歳出予算の総額は3309億7900万円でありまして、これを前年度当初予算額3222億1700万円と比較いたしますと、差し引き87億6200万円の増加となっておりま す。次に、令和6年度歳出予算のうち主な事項についてご説明申し上げます。まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。一つ目に、裁判事務処理体制の充実を図るため、182億1300万円を計上しております。その内容について申し上げますと、第一に裁判手続等のデジタル化関係経費として、55億8100万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。第二に、民事事件関係経費として、26億3100万円を計上しております。この中には、民事調停員手当、専門員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。第三に、刑事事件関係経費として、41億1200万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心身喪失者等医療観察事件関連経費、法定通訳関連経費等が含まれております。第四に、家庭事件関連経費として、58億8900万円を計上しております。この中には、家事調停員手当等が含まれております。二つ目に、庁舎の深営等のための経費として、146億3900万円を計上しております。次は、定員の関係であります。事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子どもの共育て推進等を図るため、事務官を44人増員することとしております。他方、政府の定員合理化計画への協力等として、75人の減員をすることとしております。なお、この増員等の中には、即期間から事務官への振り替え5人が含まれております。従いまして、裁判所全体で差し引き31人の準元となります。以上が、あれいわ六年度裁判所所管最新予算の概要であります。
45:05
次回は、北寄り13日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。