19:30
これより会議を開きます。議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。この度の令和6年野田半島地震により、亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。これより亡くなられた方々のご冥福をお祈りして、黙祷を捧げたいと存じます。全員のご起立をお願いいたします。黙祷。(黙祷)黙祷を終わります。ご着席願います。理事辞任の件についてお諮りいたします。理事稲田富美君、関係一郎君及び篠原孝君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに用いありませんか。(用い)合意なしと認めます。よってそのように決しました。引き続き、理事補欠宣認の件についてお諮りいたします。ただいまの、理事辞任に伴う補欠宣認につきましては、宣令により委員長において指名するにご用いありませんか。(用い)合意なしと認めます。よってそのように決しました。それでは、理事に、安瀬元昌吾君、小倉雅信君及び馬場雄貴君を指名いたします。次に、国勢調査承認要件に関する件についてお諮りいたします。環境の基本政策に関する事項、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項、循環型社会の形成に関する事項、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項、婚外の防止及び健康被害の救済に関する事項、原子力の規制に関する事項、婚外紛争の処理に関する事項、以上の各事項につきまして、その実用を調査し、対策を受立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。つきましては、衆議院規則第94条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。(いらっしゃいません)御異議なしと認めますよと、そのように決しました。環境の基本政策に関する件 及び、婚外紛争の処理に関する件について調査を進めます。この際、環境大臣から所信を聴取いたします。
22:26
環境大臣及び原子力防災を担当する、内閣府特命担当大臣の伊藤慎太郎です。第213回国会における、衆議院環境委員会の御審議に先立ち所信を申し述べます。まず、令和6年、野田半島地震によりお亡くなりになられた皆様に、心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に御見舞いを申し上げます。
23:02
環境省では、この災害に対応するため、地震発生当日に環境省非常災害対策本部を設置し、現地に職員を派遣、被害状況を迅速に把握するとともに、被災地域における飼料・廃棄物処理やペットに関する支援を行ってきました。
23:26
引き続き、被災地域における早期の普及・復興に向け、過去の災害対 応の知見や経験も踏まえて、被災市町村のニーズに即したきめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。東日本大震災原発事故からの復興を再推進について申し上げます。
23:51
8歳から13年が経過する中、被災地の復興は未だ道半ばであり、引き続き被災地の環境と被災された方々の生活を取り戻すべく全力で取り組んでまいります。
24:10
また、福島県内の住居土壌等の県外最終処分に向けては、来年度中に再開されるために、都市の人材の復興を進め、復興のための徹底を進めてまいります。
24:25
また、国としての約束かつ責務である福島県内住居土壌等の県外最終処分に向けては、来年度中に最終処分上の構造・必要面積等を取りまとめつつ、2025年度以降の進め方をお示しできるように検討してまいります。さらに、住民の不安解消や風評不足を図るため、放射線健康管理やアルプス処理水に係る回帰モニタリング等を実施するとともに、
25:10
福島の産業・町・暮らしの創生に向けた「福島再生未来志向プロジェクト」により、脱炭素を基軸とした事業創出等を推進してまいります。
25:26
次に、「ネイチャーポジティブ 2050年温室効果ガス排出量ネットゼロ」循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの統合的実現について申し上げます。
25:42
まず、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組について申し上げます。2030年までに生物多様性の損失を止め、回復機能に乗せるというネイチャーポジティブの実現に向けては、企業等様々な主体による自主的な取組を促進することが重要です。
26:04
環境省は、民間の自主的な取組によって生物多様性が保全されている場所を自然共生サイトに認定する取組を昨年から開始しました。
26:18
今国会では、こうした民間活動を一層促進するための法案を提出しました。合わせて、ネイチャーポ ジティブを実現する経済に移行するための戦略策定、国立公園における滞在体験の魅力向上の取組等を進め、地域の自然資本を生かした地域活性化にも貢献してまいります。
26:47
次に、気候変動対策について、ネットゼロの実現に向けて、地域暮らしの脱炭素化を主導します。
26:59
地域の観点では、脱炭素化と地域課題の同時解決に貢献する脱炭素先行地域の創出や、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、地方公共団体主導の取組を加速させるとともに、
27:21
今後のさらなる地域脱炭素の展開のため、地域・地方公共団体との対話を進めてまいります。
27:30
加えて、地域と共生する再生可能エネルギーの導入が重要であり、これをさらに促進させるための措置について、後ほど述べるJCMの実施体制を強化するための措置と合わせて、関連法案を今公開に提出しました。
27:53
暮らしの観点では、脱炭素につながる個人の取組を促す新たな国民運動「デコカツ」を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起するとともに、住宅・建築物の脱炭素化の推進等を進めてまいります。
28:15
また、商用車の電動化、船舶のゼロエミッション化、先進的なリサイクル設備への投資等、GX推進にも取り組んでまいります。サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。
28:34
資源循環と成長の高循環を目指すサーキュラーエコノミーへの移行は、ネットゼロの実現や産業競争力の強化、経済安全保障に模している重要な政策課題です。
28:53
このことから、製造業と廃棄物処分、リサイクル業等が一体となった資源循環を促進するための再資源化事業等の高度化に関する法案を今国会に提出する予定です。
29:13
また、本年夏ごろ閣議決定を目指す次期循環型社会形成推進基本計画においては、地方創生の観点も踏まえ、サーキュラーエコノミー政策を中長期的に重要な柱として位置づけます。
29:33
加えて、新たな国民運動「デコカツ」とも連携しながら、食品ロスの削減やサステイダブルファッション、紙を打つの再生利用等を推進するとともに、太陽光発電パネルの廃棄量増加に備えた対応の検討を進めます。
29:58
併せて、今般のノトハント地震での対応等を踏まえた災害廃棄物対策の強化、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。
30:14
以上申し述べた「ネーチャーポジティブ」、「ネットゼロ」、「サーキュラーエコノミー」の統合的な実現には、国民一人ひとりや地域企業の皆様の協力が不可欠です。
30:32
自分ごととして取り組んでもらえるよう、大臣、主任以来申し上げている同心園の考え方に基づきながら、環境配慮の取り組みが一人ひとりのより良い暮らしの実現につながること、地域の活性化や企業の競争力強化にも資すること、
30:56
引いては、我が国の経済、社会の在り方や地球の未来につながることをわかりやすくお伝えしてまいります。そして、この考え方を現在検討中の第6次環境基本計画にも反映させてまいります。
31:18
環境外交について申し上げます。昨年末に開催されたCOP28の成果を踏まえ、世界全体のネットゼロや適応策の加速化に大きく貢献してまいります。
31:36
特に二国間クジット制度、いわゆるJCMについて、2030年度までの累積1億トン程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目指します。
31:52
併せて、パリ協定6条実施パートナーシップセンターを通じ、各国のニーズに沿った市場メカニズムに関する体制整備等を支援することで、質の高い炭素市場の構築に貢献してまいります。
32:11
特に、地球規模でのネットゼロの鍵を握るのはアジア諸国です。日アセアン気候環境戦略プログラムなどに基づき、アジアゼロエミッション共同体構想の実現に貢献してまいります。
32:33
その他、プラスチック汚染に関する条約交渉において、主導的な役割を果たしてまいります。環境省の普遍の原点である「人の命と環境を守る」取組について申し上げます。
32:51
ノトハント地震への対応の中で、この「人の命と環境を守る」ことこそが環境省の使命であることを改めて痛感しました。
33:05
この使命を肝に銘じ、郊外健康被害対策、石綿健康被害者の救済、エコチル調査、熱中症対策、花粉症対策、有機塩素化合物、いわゆるPFAS対策、水道の水質衛生管理、海洋ごみ対策、
33:33
ヒ ヤリ島の外来種対策、昨年人身被害が相次いだクマに関する対策を含めた、長寿保護管理、気象種保全、動物愛護管理等について、真摯に取り組んでまいります。
33:55
原子力防災等について申し上げます。万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えに終わりや完璧はありません。
34:09
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかり胸に刻み、また、今回の野党反党自身で得られた教訓も踏まえながら、今後も安全神話にとらわれることなく、
34:30
原子力発電所の事故については、今後も全国各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実・強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。
34:55
また、原子力規制委員会が独立性の高い参上委員会として、科学的・技術的見地から公正・中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として、予算及び体制面でサポートします。
35:16
以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。
35:29
無体委員長をはじめ、理事、委員、各委員におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。以上で、環境大臣の所信表明は終わりました。
35:53
令和6年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について、説明を正式にいたします。
36:03
令和6年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、ご説明いたします。まず、一般会計予算についてご説明いたします。一般会計の予算額は3207億円 余であります。
36:35
具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定のもとで、国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として1311億円余。
37:00
資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済の実現に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化層の整備、不法陶器対策の推進などに必要な経費として440億円余。
37:21
自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、長寿保護管理の強化、動物愛護管理や外来生物対策の推進などに必要な経費として143億円余を計上しております。
37:49
また、水面病対策や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施などに必要な経費として226億円余。
38:03
廃棄水土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として50億円余。原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として395億円余を計上しております。
38:28
次に特別会計予算について御説明いたします。エネルギー対策特別会計の予算額は2304億円余であります。
38:42
具体的にはエネルギー10級環状といたしまして2030年度削減目標の達成2050年度、あ、50年。温室効果ガスの熱凍ゼロに向けて地域脱炭素の推進、新しい国民運動、デコカツなどによる将来にわたる質の高い暮らしの実現、
39:08
また、地域の暮らしを支える物流や資源循環などの脱炭素移行の促進、脱炭素技術の開発実証の推進、我が国の環境技術などによる世界の脱炭素化への貢献、脱炭素成長型経済構造への移行推進のための
39:33
先発ゼロミッション化などに必要な経費として、1896億円余を計上しております。また、電源開発促進環状といたしまして、原子力安全規制のさらなる行動化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として、407億円余を計上しております。
40:03
次に、復興庁所管として計上しております環境省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、2501億円余であります。
40:19
具体的には、特定復興再生拠点区域、特定基幹居住区域における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費を計上しております。
40:45
以上が、令和6年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
40:56
最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和6年度の予算額は、2兆1427億円余であります。
41:16
以上、令和6年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費についてご説明いたしました。以上で説明は終わりました。次に、令和5年における郊外紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。
41:42
郊外等調整委員会は、郊外に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、工業等と一般工益または他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
42:10
委員会が令和5年中に行った郊外紛争の処理に関する事務についてご説明申し上げます。第一に、令和5年に当委員会に継続した郊外紛争事件は、朝廷が4件、西廷が72件、義無理交換国が3件の合計79件でございます。
42:31
主な事件としては、東京都など7都府県の153名の新生人らが、自動車からの排出ガスによる大気汚染により、基幹支全足等に罹患し、健康被害を受けたと主張して、国及び自動車メーカー7社に対して損害賠償を求めた責任最低申請事件。
42:53
北茨城市の新生人が、鉄加工工場から発生・拡散された鉄粉により、所有する住宅及び自動車に財産被害を受けたと主張して、当該因果関係の存在の確認を求めた原因最低申請事件などがございます。また、令和5年中に集結した事件は30件でございます。
43:18
本事件については、東京都などの市民の方々においては、東京都の新生人らが、所有地等を産業廃棄物によって無断で埋め立てられたこと等により、土壌や周辺異動の水質が汚染されたなどと主張して、埋め立てを実施した土木会社及び埋め立ての許可権限がある、東岸らに対して損害賠償を求めた責任最低申請事件がございます。
43:43
本事件については、土木会社及び稲 城岸らの損害賠償責任を認め、申請を一部任用する裁定を行いました。
43:52
また、横浜市の新生人らが、近隣の学校の大規模工事により発生した振動及び騒音により、所有する土地、建物及び道路の損傷や生活環境が悪化する被害を受けたと主張して、当該因果関係の存在の確認を求めた責任最低申請事件がございます。
44:14
本事件については、現地調査等の手続きを進めた結果、当該工事と土地等との被害の間に因果関係は認められないとの裁定を行いました。そのほか、水又病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして、医者料等の増額を求める申請が3件継続し、うち2件について手続きが終了しております。
44:43
地方委員会は、社会情勢を反映して多様化する公害紛争への機動的かつ的確な対応と、利用者である国民の利便性の向上を図ることにより、制度の利用の促進に努めております。
44:59
次には、手続におけるウェブ会議の活用や、現地の新聞記述の開催等により、利用者のアクセス控除を図ること、事実調査の充実や専門委員の知見の活用等により、事案の解明及び判断の精度を高めること、
45:17
取組や放送関係者、関係する相談機関への積極的な広報活動により、制度に対する周知を浸透させることなどに力を入れており、今後もこうした取組を一層推進してまいります。
45:32
第2に、地方公共団体における公害紛争処理の状況についてですが、都道府県公害審査会等における公害紛争事件は、令和5年には81件の事件が継続し、同年中に39件が集結しております。
45:51
また、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の受付件数は、令和4年度は前年度から約2,000件減少して、約72,000件となっております。
46:06
これから今後とも、公害紛争処理制度全体としての適切な解決を実現するため、住民に身近な場での解決を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。以上が、令和5年中に行った事務の概要でございます。続きまして、党委員会における令和6年度歳出予算案についてご説明申し上げます。
46:35
党委員会の歳出予算額は、5億7,000万円でございます。厳しい財政状況の中、事件処理の迅速かつ適正な解決に資するよう、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として、2,500万円などを計上しております。以上が、令和6年度歳出予算案の概要でございます。
47:00
郷外党朝鮮委員会としましては、今後とも迅速かつ適正な運送解決に向けて、鋭意努力してまいる所存でございます。何卒、よろしくお願い申し上げます。以上で説明は終わりました。次回は来る12日火曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開催することとし、本日はこれにて散会いたします。(ドアを閉める音)