17:35
(会議を終了します)(…残ってますし、あと発言する方…)
19:30
(会議を終了します)これより会議を開きます。議事に先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。この度の令和6年の都藩党自身によりお亡くなりになられた方々と、そのご遺族に深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地において救援活動等に従事されているボランティアの皆様、並びに自衛隊をはじめとする政府関係者諸君に、心から感謝と激励の意を表します。これより、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げ たいと存じます。全員ご起立をお願いいたします。黙祷。黙祷。黙祷を終わります。ご着席お願いします。この際、一言ご挨拶を申し上げます。この度、安全保障委員長を拝命いたしました小泉慎二郎でございます。我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。そうした中、我が国の平和と安全を確保するため、取り組むべき課題は三析しており、当委員会に課せられた役割は誠に重大です。委員長といたしまして、委員各へのご協力を賜り、公正かつ円満なる委員会運営に努め、その職責を果たしてまいる所存でございますので、何卒よろしくお願い申し上げます。それでは、理事辞任の件についてお諮りいたします。理事杉田美男さん、篠原剛さん、及び岩谷良平さんから、理事辞任の申し出があります。これを許可するにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように消しました。引き続き、理事補欠宣認の件についてお諮りいたします。ただ いまの理事、辞任及び委員の異動を並びに、私の委員長就任に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠宣認につきましては、選例による委員長において指名するにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように消しました。それでは、理事に木川田人さん、中曽根康隆さん、和上谷健二さん、重徳一彦さん、渡辺周さん、及び斉藤アレックスさんを指名いたします。次に、国勢調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。国の安全保障に関する事項について、本会期中国勢に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し承認を求めたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように消しました。国の安全保障に関する件について調査を進めます。この際、防衛大臣から所信を聴取いたします。
22:50
防衛大臣の木原実です。小泉委員長をはじめ、理事、 委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。まず、元日に発生した令和六年の野党反党地震について亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。防衛省自衛隊としては、発災直後から人命第一の方針の下、人命救助に全力で取り組むとともに、孤立集落への物資輸送をはじめとする各種支援や、被災者の方々のニーズを踏まえた様々な取り組みなどを行ってきたところです。引き続き、被災者の方々に寄り添った活動を全力で実施してまいります。国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しており、我が国を取り巻く安全保障環境も、戦後最も厳しく複雑なものとなっています。中国は国防費の急速な増加を背景に軍事力を増強させており、こうした軍事力を背景に我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、台湾に対する軍事的圧力を高め、南シナ海での軍事拠点化等を推し進めています。特に、尖閣諸島周辺海域では、中国海軍艦艇が活動を活発化させており、そうした状況の下、中国海警局に所属する船舶が、尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しています。北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイル等の増強に集中的に取り組んでおり、技術的には、我が国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載し、我が国を攻撃する能力をすでに保有しているものとみられます。特に弾道ミサイルについては、その発射の対応を多様化させるなど、関連技術、運用能力を急速に向上させています。提供を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの実用化を追求するほか、新型ICBM級弾道ミサイルの発射も繰り返し強行しています。さらには、巡航ミサイルに核兵器を搭載して攻撃を行う能力の獲得も追求しているとみられます。ロシアはウクライナ侵略を継続するとともに、我が国周辺においても北方領土を含む極東地域において、新型装備の配備や大規模な軍事演習の実施と活発な軍事活動を継続しています。さらに、近年は中国とともに、官邸の共同航行や爆撃機の共同飛行を実施するなど、軍事面での連携を強化しています。このように戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画に基づき、次の施策を特に推薦していく考えです。まず、防衛力の抜本的強化の着実な実現です。スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といった将来の中核となる能力の強化に優先的に取り組む必要があり、トマホークや地上発射 型の人認識地帯間誘導弾能力向上型といった各種スタンドオフミサイルの配備を前倒しすることとしています。EGシステム搭載艦についても高度化する弾道ミサイル等の脅威から我が国を防護するため、早急に建造に着手する予定です。また、持続性強靭性の強化も重要な課題であり、装備品の稼働数向上や弾薬誘導弾の十分な確保、防衛施設の強靭化への集中投資を進めてまいります。こうした各事業を的確に執行していくため、徹底した進捗管理や経費の精査に努めるとともに、まとめ買いや長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進します。次に、同盟国同士国との連携です。今やどの国も、一国では自国の安全を守ることはできません。既存の国際秩序への挑戦が続く中、我が国は普遍的価値と戦略的利益等を共有する同盟国同士国等との協力連携を深めていくことが不可欠になっています。米国との同盟関係は、我が国の安全保障政策の基軸であり、日米同盟の抑止力対処力の強化に向けた具体的な取り組みを着実に進めてまいります。また、普天間飛行場の辺野古移設を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の強化を図りながら、沖縄をはじめとする地元の負担軽減にも引き続き取り組みます。同時に、地域の平和と安定のためには、同士国等との連携を強化することが重要であり、自由で開かれたインド太平洋の 実現に資する取り組みを進めてまいります。そのために、地域の特性や各国の事情を考慮した上で、共同訓練や防衛装備、技術協力をはじめとする多角的多層的な防衛協力交流を積極的に推進します。特に、直戦闘機の共同開発は、防衛力の中核である戦闘機の能力を強化し、今後数十年にわたる世界の安全・安定及び繁栄の礎となるものです。昨年12月の日AE防衛省会合に際し、政府間・機関設立に関する条約に署名したところであり、日AE3カ国で一層緊密に連携しながら進めていく考えです。その上で、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現すべく、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持ち、AEと同等に貢献し得る立場を確保することが、我が国の防衛上必要であり、ひいては国益にかなうものと考えています。さらに、昨年12月に運用開始した日米間3カ国での北上線のミサイル警戒データのリアルタイム共有や、日米共同指揮所演習である山桜や、金エンジン24への合軍の発散がなど、日米を基軸とした多国間協力も進展しており、今後もさらに進めてまいります。防衛生産技術基盤は、いわば防衛力そのものであり、その早急な強化は必要不可欠です。昨年10月1日に施行された「防衛生産基盤強化法」に基づく施策を、強力かつ迅速に進めてまいります。また、将来の戦いにおいて実効的に対処する能力を早期に実現 するための研究開発にもしっかりと投資をしていきます。人的基盤の強化もまったなしの課題です。防衛力の中核は自衛隊員であり、少子化が進む今日、人材の確保は大きな課題です。厳しい募集環境の中でも優秀な人材はしっかりと確保していくため、募集能力の強化はのみならず、再任用の拡大、人気付き自衛官制度等による幅広い層からの人材確保、女性の活躍推進や人材の育成はもちろんのこと、官邸やレーダーサイト、水陸機動団での勤務やレンジャー訓練といった厳しい任務に従事する隊員の手当引上げなどの処遇の向上や生活勤務環境の改善等を通じ、全ての隊員が高い意識と誇りを持って働ける環境を整備してまいります。そして、ハラスメントは人の組織である自衛隊の根幹を揺るがすものであり、ハラスメントを一切許容しない環境を構築することが必要です。今年1月には防衛省職員ハラスメント防止月間として、ハラスメント防止教育等を集中的に行ったところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。最後に、今国会提出法案について申し上げます。防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛官の定数の変更、統合作戦指令部の新設、日独悪差に関する規定の整備、自衛官等の人材確保のための制度の導入拡大等を主な内容とするものです。次に、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出する年限に関する特別の措置を定める現行法を高級化する改正を行うものです。そして、風力発電設備の設置等による電波の電波障害を回避し、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案は、風力発電設備が自衛隊のレーダー等に障害を及ぼす恐れがあることを踏まえ、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため、風力発電設備の設置者等、防衛大臣が調整を行う仕組み等を制度化するものです。委員各におかれましては、御審議のほどよろしくお願いいたします。以上、防衛省自衛隊が直面する課題に対し、防衛大臣として全力で取り組んでまいります。皆様におくれては、一層の御指導、御弁達を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
32:44
次に、外務大臣から所信を聴取いたします。上川外務大臣。
32:48
以上、所信を申し述べるに先立ち、令和6年、野党反党自身の犠牲者の方々に、心からの哀悼の誠を捧げるとともに、御遺族に深慮悔やみを申し上げ、負傷された方々及び被害 に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。海外からも多くのお見舞いと支援のお申出をいただいており、これらの国、地域及び国際機関等に謝意を表します。安全保障委員会の開催にあたり、小泉委員長をはじめ、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。国際社会の分断や対立が深まり、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化することの重要性がより一層高まっています。我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交の実施体制の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、外交と防衛を連携させながら、総合的に外交安全保障政策を進めていきます。すでに2年以上も続いているロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の本格を揺るがす傍覧です。ウクライナ各地における民間人や民間施設へのミサイル攻撃を含め、ロシアによる一連の行為は深刻な国際法違反であり、決して認められません。また、我が国は唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはならないと考えています。1日も早くロシアによる侵略を止め、ウクライナに恒性化す永続的な 平和を実現するため、大陸制裁及び先般東京で開催した「日ウクライナ経済復興推進会議」の結果も踏まえつつ、対ウクライナ支援を引き続き強力に推進していきます。ウクライナ要請をはじめとする国際社会の喫緊の課題に対応するため、G7外相間の連携はかつてなく緊密になっています。昨年の議長国として、引き続きG7外相間の議論に貢献していきます。我が国の外交政策の推進に当たり、同盟国・同志国との連携は不可欠です。まずは、日米同盟をさらに進化させていきます。1月に褒めした際に、ブリンケン国務長官等と会談し、4月に予定される岸田総理大臣の米国公式訪問の成功に向けて、踏み込んだ議論を行いました。その際に確認したとおり、日米同盟の一層の進化のため、引き続き日米で緊密に連携していく考えです。また、国間全保障戦略等3文書や、昨年1月の日米2+2で確認した方向性に従って、日米にとって戦略的に最も重要なインド太平洋地域のポテンシャルを安定と繁栄につなげていくため、日米同盟の抑止力・対処力のさらなる強化に日米でともに取り組んでいきます。その際、同盟調整メカニズムを通じた二国間調整のさらなる強化、平時における同盟の取り組み、日本の反撃能力の効果的な運用に向けた日米間の協力の進化、宇宙・サイバー・情報保全分野での協力、同盟の技術的優位性の確保のための技術協力や、振興技術への共同投資などを重点的に進めていきます。また、米国による拡大抑止が信頼でき、強靭なものであり続けることを確保するための努力も続けていきます。さらに、日本における米軍の体制の一層の最適化に向けた取り組みを進めていきます。それとともに、普天間飛行場の一日も早い全面変化を目指し、辺野古移設を進めるなど、地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くします。また、経済版2+2を通じて、外交安全保障と経済を一体として議論し、経済安全保障、ルールに基づく経済秩序の維持強化といった日米共通の課題について、一層連携を強化していきます。重要な鄰国である韓国とは、パートナーとして力を合わせて、新しい時代を切り開いていくため、さまざまなレベルでの緊密な意思疎通を重ね、グローバルな課題についても連携を一層強化していきます。アセアン諸国、ゴーシュー、インド、欧州諸国をはじめ、基本的価値を共有する国々、パートナーとの協力関係をさらに強化し、そのネットワーク化も進めていく考えです。英国及びイタリアとの間では、次期戦闘機の共同開発を円滑に進める必要があります。我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現し、我が国防衛に支障を来さないようにするために、第三国への直接移転を行い得る仕組 みを持ち、英、イ同等に貢献し得る立場を確保することが、我が国の国益にかなうものと考えています。インド太平洋地域における法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持強化により、地域全体、引いては世界全体の平和と繁栄を確保していくことが重要です。今後も日米合因、日米間をはじめ、このような考え方を共有する国々とも連携しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みを強化していきます。近隣諸国等との間の建案の解決も重要な課題です。日本と中国の間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、中路の連携を含む、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの課題や建案が存在しています。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。特に尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張する海系船の活動は国際法違反であり、断じて認められません。我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を日米同盟を棄軸としつつ、断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては、主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対応していきます。南シナ海をめぐる問題についても、地域における力に よる一方的な現状変更の試みや、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対します。そして、力や威圧によらず、国際法に基づき紛争を平和的に解決することが重要であると、改めて強調していきます。今後も中国の不透明かつ急速な軍事力の増強や活発化する活動を中止しつつ、その透明性の向上を働きかけていきます。竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応していきます。日露関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していきます。また海洋における安全に係る問題等、日露が鄰国として対処する必要のある事項については、我が国の国益を踏まえ、ロシア側への働きかけを含め、引き続き適切に対応していきます。北朝鮮との間では、日朝平安宣言に基づき、拉致核ミサイルといった処刑案を公活的に解決し、不幸な核を生産して国交正常化の実現を目指します。とりわけ、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺るがせにできない人道問題です。すべての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組みます。北朝鮮による核ミサイル活動も推し進められています。一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。米国、韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていきます。地域・国際社会が抱える諸課題への対応にも、全力で取り組みます。中東情勢は、引き続き予断を許しません。ハマス島によるテロ攻撃を断固避難すると同時に、ガザ地区の人道状況を深刻に懸念しています。人道状況の改善、事態の早期鎮静化、周辺地域への波及防止といった課題に対処すべく、私自身、現地への訪問やG7外相声明の発出、安保理決議の採択に向けた働きかけ等、精力的に対応に当たってきました。我が国は、引き続き国際機会の支援等を通じ、ガザ地区の人道状況の改善に取り組みます。また、現在のような悲劇を繰り返さないため、国際社会が支持してきた二国家解決の実現に向け、米国をはじめとする閣議計画と連携しながら、積極的に貢献していきます。また、中東地域に原油輸入の9割以上を依存する我が国を含め、世界経済の安定と成長にとり、不可欠であるエネルギーの安定供給、そしてこれを支える中東地域における高校の安全の確保に万全を 期してまいります。核軍縮不拡散については、広島アクションプランのもとでの取り組みを一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取り組みを継続強化していきます。18日にニューヨークにて「核兵器のない世界」の実現に向け、核兵器国と非核兵器国の間の議論の促進のため、核軍縮不拡散に関するアンポリ核両級公開会合を開催する予定です。経済安全保障について、国家安全保障戦略では、日本の自立性の向上や技術等に関する日本の優位性、不可欠性の確保に向けて措置を講じていくことを確認しています。その中で、外国からの経済的な威圧に対する効果的な取り組みを進めることも確認したところです。さらに、昨年のG7広島サミットでは、経済的強靭性及び経済安全保障に関する包括的かつ具体的なメッセージを初めて独立声明として発出しました。外務省として、安全保障政策や海外経済関係、国際法を所管する立場から、今後の情勢の変化を見据えたさらなる課題について、不断に検討を進めていきます。また、G7をはじめ、同盟国、同志国等との連携強化や、新たな課題に対応する規範の形成等を引き続き積極的に取り組んでまいります。また、裁判安全保障の推進にも取り組んでいきます。最後に、分野横断的に国際社会の平和と安定繁栄に貢献するアジェンダとして、女性平和安全保障、いわゆるWPSが重要です。WPSは、人間の安全保障など、日本が掲げる人間中心の外交を支えるものであり、さまざまな課題に対処する上で不可欠です。今後もあらゆる局面で、WPSに関する国際的な協力を進めてまいります。小泉委員長をはじめ、理事、委員各位の御指導と御理解を心よりお願い申し上げます。外務大臣は、御退席をいただいて結構です。次に、令和6年度防衛省関係予算の概要について、説明を求めます。
45:49
尾行副大臣の尾行誠でございます。小泉委員長をはじめ、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御便達を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。令和6年度の防衛省関係予算について、その概 要を御説明申し上げます。令和6年度予算においては、防衛力整備計画機関内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えで計上いたしております。具体的には、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の防衛力の中核となる分野の抜本的強化、稼働数向上、弾薬確保、防衛施設の強靭化に取り組むなど、防衛力抜本的強化の7つの分野について、引き続き推進することとしています。また、人的基盤の強化、衛生機能の強化等、防衛生産技術基盤の維持・強化にも取り組みます。なお、足元のぶっか高・円安の中、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底するとともに、まとめ買い・長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。防衛省所管の一般会計歳出予算額は7兆9171億7700万円となり、前年度の当初予算額に比べ1兆1292億1100万円の増となっております。継続費の総額は護衛艦建造費で5168億4900万円、潜水艦建造費で1093億4800万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設・移設整備等で7兆6306億5400万円となっております。次に特に重点を置いた施策についてご説明申し上げます。第一に、我が国の防衛力の抜本的な強化です。昨年度に引き続き射程や速度、飛翔の対応、対処目標、発射プラットフォームといった点で、特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルの研究開発、量産取得を行います。また、高度化する弾道ミサイル等の脅威から我が国を防護することを主眼として、EASYシステム搭載管の建造に着手します。第二に、同盟国、同志国等との協力です。我が国の安全保障を確保する観点から、米国との同盟関係はその基軸であるとともに、一カ国でも多くの国々との連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による共同抑止対処を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。第三に、防衛生産技術基盤の維持・強化です。装備品の安定的な調達を確保するため、防衛生産技術基盤を国内において維持・強化していきます。防衛生産基盤強化法の着実な執行等による、力強く持続可能な防衛産業の構築、さまざまなリスクへの対処、防衛装備移転の円滑な実施や、画期的な装備品等を他国に先駆けて実現する研究開発、民生の先端技術の積極的な活用に取り組んでまいります。第四に、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化です。必要な人材を確保し、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備するため、自衛隊員の手当を引き上げ、給与面の処遇の向上を図ります。また、これまで自衛官の予算上の人員数の上限とされてきた実員を廃止し、本来の自衛隊の任務の遂行に必要な人員の確保に取り組んでまいります。以上の防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算324億2,800万円が、防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。これをもちまして、令和6年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。(質問者)失礼しました。冒頭、概要を申し上げる部分で、計上いたしておりますと申し上げましたところ、計上しておりますというふうに修正をお願いいたします。はい。以上で説明は終わりました。
51:03
こ の際、辻外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。辻外務副大臣。
51:11
外務副大臣を拝命いたしました辻芳生でございます。国民の命と暮らしを守り、国際社会の平和と安定に一層貢献すべく、外交分野において全力を尽くす所存でございます。小泉委員長をはじめ、理事、委員、各委員のご理解とご協力を、心からお願いを申し上げます。次回は来る十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。