2:20
おはようございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。質疑のある方は、挙手をお願いします。
2:41
公明党の西田誠でございます。おはようございます。自民党のいわゆる派閥によるパーティーにおきまして、政治資金規正法違反の終始の不記載というこの問題、自分たちでルールを作りながらそれを守らないと、これは大変にルーズであり、また有識問題であるとともに傲慢の素質を学ばれることはできません。折しも今、確定申告が始まっておりますけれども、そういう中で国民の皆様に大変なご苦労をかけている中での、あっては ならない問題であるというふうに思います。国民の怒りというのは山を動かす。政治を書いてくる力の源泉は常に民衆にあることを我々はゆめゆめ忘れてはなりません。その信頼を取り戻すにはまず、疑惑を持たれている議員がしっかりときちんと説明をする。この参議院におきましても、近々政治倫理審査会において、しっかりと説明がなされなければなりません。加えて、やはり党としてのけじめをしっかりつける。さらに、再発防止をするための法改正、政治資金規正法等の法改正を行う。この3点セットをきちんとやり抜かなければ、とても信頼を取り戻すことはできません。その腹を据えて、総理がそうやりきる決意があるか、まずそれをお聞きしたいと思います。
4:16
まず、委員がおっしゃるように、今回自民党の政治資金をめぐる問題で、国民の皆様に政治に対する大きな不信を招いてしまったこと、このことを深刻に受け止め、改めて自民党総裁としてお詫びを申し上げなければならないと考えております。その上で、今御指摘がありました3点セットとおっしゃいましたが、まずは、国民の皆様の信頼回復のためには、事実がどうであったのか、説明責任を果たすとともに、あるべき政治責任について明確化する。そして、併せて再発防止に努めなければならない。この3つを徹底的に行うことが求められていると認識をしております。説明ということについても、今参議院においても、成林審の手続等が今進められているわけでありますが、関係者においては明確な説明責任を、それぞれの置かれた立場をよく顧みて、この責任を果たす。丁寧に説明しなければならないと思っておりますし、また、政治責任、道義責任ということにつきましても、事態を把握した上で、また本人の説明責任の尽くし方もしっかり踏まえた上で、党としてこの判断をしなければならない。諸文等の政治責任についても判断していく所存であります。そして、併せて法改正を通じて再発防止に努めなければならないという点につきましても、政治資金規正法の改正等を通じて、まずは今回のこの件を振り返る中で、会計責任者のみならず、政治家本人の責任の厳格化を明らかにする。また、外部の目を入れるということで、外部監査の導入等を考える。さらには、資金の透明化ということで、デジタル化を進める中で、この透明化の向上を図っていく。これらを法改正という形で、 この今国会において法改正を実現する。こういった方針については、自民党としても、今、党内のワーキンググループに支持を行い、検討作業を進めている。こういったことであります。ご指摘の3点セット、自民党としても、重く受け止め、取組を進めてまいります。
7:35
公明党の政治改革ビジョン、既に1月18日に出させていただきましたが、政治資金規正法の改正として、透明性の強化と罰則の強化、今、いくつか具体的なご指摘もありました。そうした改正案を出しておりますが、これに加えまして、政治資金を監督する第三者機関の設置を提言をしております。これは政治資金規正法の改正を、これまでもいくらか繰り返してきたわけですが、結局は今回のような問題が起きております。法改正と、この抜け穴のいたちごっこ、これを出し、その場しのぎではない、抜本的な再発防止の最終解決策として、この議員ハウスから独立した第三者機関による政治資金の監査が必要ではないか、という問題意識に よる提言であります。政治改革というのは、政治家が自らの手を縛るような改革であり、事情作用が働きにくいと言われている。そこで、アメリカでは、ウォーターゲッタ事件等を契機に、アメリカ連邦選挙委員会、FECというそうですが、これを設置し、議会から独立した行政機関として政治資金収支報告の公開や法令遵守の確保等になっております。その背景にある考え方は、このFECを通して政治資金の公開を徹底するとともに、故違反、悪質な場合は刑事事件として立憲し、司法省に負託。しかし、政治資金の規制違反は原則、民事罰による処分を行っております。その目的は、懲罰というよりも法令遵守に重きを置いているのが特徴であります。深刻な政治不信をもたらしたこのたびの政治資金問題を契機に、当面の政治資金規制法の改正はきちんと成案を得た上で、最終的な再発防止策として、単なる外部監査を超えて、議会から独立した第三者による政治資金の監督機関、例えば日本版FECのようなものを設置することを真剣に検討するときではないでしょうか。
9:41
委員の御指摘は、先ほど私から申し上げました再発防止策の中で、外部の目を入れることが重要だという問題意識に基づいての御提案であったと理解をいたします。先ほど申し上げましたように、外部の目を入れるということは、今回の案件を振り返りましても重要な点であると考え、法改正を伴う形で行うということを考えるべきだと思います。問題は外部の目の入れ方であります。委員はアメリカの例を挙げられまして、このFEC、アメリカ連邦選挙委員会、この例を挙げられました。このFECについては、実質的な調査権を有する組織であるということであります。それだけ権限が強いということになるのかと思いますが、その一方で日本の体制は、総務省及び都道府県の選挙管理委員会において、実態を把握するという形になっている。要はこの形式審査という形であり、実質的な調査権はないということになっています。この違いでありますが、要は民主主義の政治の中で重要な役割を担う政党が、その国家、行政とどの程度の距離感を置くべきなのか、こういった議論の結果であると認識をしています。要はこの政党活動に行政、すなわち国家権力がどれだけ介入すること、この内容を把握すること、これが民主主義にとってふさわしいのか、こういった議論の積み重ねの結果、今日の状況に至っている、こういったことであると思います。ですから、この外部の目を入れる、このことは重要だと思いますが、その際にどんな仕掛けにするのかということについては、今言った点も踏まえて、どのような権限を、新しい組織をつくるのであったならば、どのような権限を与えるのか、どのような組織にするのか、こういった点を議論していくことも必要になってくるのではないかと思います。要するにですよ、外部の目を入れるという点において、議論を深めていきたいと考えます。西田君、次に、ノトハントー地震への対応についてお聞きしたいと思います。犠牲になられた全ての方々に、心からのお悔やみを申し上げます。また、お見舞いを申し上げたいと思います。先般、DWAT災害派遣福祉チームの皆さんが活躍されております、金沢市内の1.5次避難所を訪問いたしました。この1.5次避難所は、本来は一次避難所である体育館棟から二次避難所に移るまでの一時的な滞在場所とされているわけでありますが、二次避難先とのマッチングが思うように進まず、この1.5次避難所に長期滞在する高齢者の方も増えていると伺いました。この滞在期間中、いわゆる生活不活発症等によりまして、介護度が上がったり、新たに介護申請する人も少なくありません。この1.5次避難所における要介護認定の取扱いにつきましては、まず避難してこられた方が要介護認定を受けているかどうかを確認し、応援に入っているケアマネジャーの方が限られた人数の中で一時判定のための調査を行う。その後、1.5次避難所の診療所医師が主治医の意見書を作成し、さらに金沢市内の認定審査会で二次判定を行うという作業フローであります。この一連の流れで時間を要して、さらにそこから1.5次避難所から先の介護サービス量の調整に手間取るため、1.5次避難所での長期滞留傾向になっていると。東日本大震災の際にも似たような状況が多発したため、福島県におきましては、主治医の意見書を省き、一時判定結果で本判定とする運用がなされたと伺います。これによりまして、早ければ午前中に調査し、翌日から介護サービスを受けられるというスピード感のある姿勢が可能になったと。御高齢の方がとりわけ多く避難生活が長引く中、1.5次避難所が介護施設化しつつあります。厚労省では、要介護認定事務を簡略化し、 暫定ケアプランによるサービス提供を可能とする通知を発出いただいておりますが、現地では浸透しておりません。東日本大震災の際に、福島方式のように、主治医意見書を省き、一時判定で本判定とする暫定ケアプランによるサービス提供を強く促してもらいたいと思いますが、厚労大臣いかがでしょうか。
15:06
令和6年の野党半島地震の被災者の方々に対して、必要な介護保険サービスが提供されるように、迅速な要介護認定やサービスの決定が行われることは、極めて重要だと認識をしております。このために、通常の要介護認定を行えない場合も、暫定ケアプランを用いたサービス提供が可能であることや、暫定ケアプランに基づくサービスも保険給付の対象となることなどについて周知を行うとともに、居宅介護支援事業者が暫定ケアプランを作成する際の参考となるよう、避難先の自治体の協力を得ながら、速やかな認定調査や一時判定の実施等に取り組んでおりまして、厚生労働省としては、現地に職員を派遣するなど、自治体伴走支援を行いながら、対応をしてまいりたいと考えております。
15:56
1.5地避難所には、全国から多くの介護福祉専門職が応援派遣されておられます。当初は毎日約90名の介護職員が活動しておりましたが、2月末の時点では半数以下の確保にとどまっており、3月はより一層人員体制が厳しくなる見込みと聞いております。各団体等を経由して応援派遣の協力を要請しておりますが、1.5地避難所の仮眠スペースで寝泊まりしながら、日々12時間勤務をこなす現状は改善されておらず、食事や移動手段も時刻完結で支援はなく、負荷が大きいこともあり、個々のモチベーションにもっぱら頼る現状を続けていくことに不安を感じている方もおられます。介護現場はいずれの事業所でも常にギリギリの体制で運営しており、その中から被災地への応援派遣職員を年数していることから、職員の長期派遣は派遣元への負担も大きい。1.5地避難所において引き続きの支援を必要とするのであれば、健康の仕組みに加えて抜本的な人材投入のためのバックアップ等、何らかの手こい入りにより、専門職の応援派遣を確保していくべきではないでしょうか。総理にお伺いいたしま す。
17:12
1.5地避難所等における介護ニーズに対応して、その運営体制を支援していくために、関係団体や社会福祉施設の皆様と連携して、介護職員等の応援派遣を進めているところですが、その際に、介護職員等の応援派遣を行う派遣元施設に対しては、被災地に職員を派遣したことで人員基準を満たすことができなくなった場合、こうした際には柔軟な取扱いを認めるなどの措置を講じております。また、福祉避難所への派遣職員の人件費、旅費、宿泊費等については、災害救助費の対象として費用を支出するこのようにしております。そして、引き続き、介護職員等の応援派遣を継続して実施していくこと、これは必要であると考えております。ですから、この関係者や県とも連携しながら、必要な、今申し上げました、この経済的な支援等も含めて必要な対応、これを行ってまいりたいと考えております。西田君、ぜひともお願いをいたします。次に、大規模災害におきます、要救助者、安否不明者の捜索救助活動についてお伺いしたいと思いま す。今回の野党反当地震でも、安否不明者の氏名や住所が公表されるたびに、多くの国民が祈る思いで、警察や消防、自衛隊の皆様の懸命な救助捜索活動を見守っておられました。そんな中、図でご覧いただくように、NTTドコモにおきましては、発災直後、総務省に安否不明者の位置情報検索を提案。その後、消防庁から、この救助機関にあたりますが、消防庁から位置情報検索の要請が、携帯電話事業者、NTTドコモにあり、石川県が1月3日夜に公表した、安否不明者の氏名や住所を手がかりに、携帯電話番号を確認し、ドコモネットワーク上の位置情報を取得し、得られた携帯電話番号と位置情報、②ですけれども、これを③回答をしたということでございます。これによりまして、対象者数690件のうち、携帯電話215件を提供し、位置情報は68件を提供。被災者の迅速な安否確認や人命救助活動に貢献しておられます。今後、こうした大規模災害が起きないことを願うばかりですが、万が一、同様の災害が起きたときに、要救助者や安否不明者をできるだけ早期に発見するために、位置情報の検索については、検討すべき課題も明らかになりました。電気通信事業法第4条には、通信の秘密は犯してはならないと、秘密の保護が厳格に定められており、その取扱いには一定の法的整理が欠かせません。電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインによりますと、位置情報検索を要請できるのは、この救助機関、すなわち警察、海上保安庁、また消防、その他これに準ずる機関のみとなっております。だから今回の野田半島地震でも明らかになりましたように、石川県からの安否不明者の氏名、住所の公表により携帯電話番号の確認や位置情報の検索が可能になったことから、自治体と救助機関が連携すれば、これまで以上に被災者の迅速な安否確認や人命救助活動に貢献できます。ガイドラインのこれに準ずる機関に自治体の危機管理部署などを含めて、自治体との情報連携がより円滑に進むよう、ガイドラインの見直し等も含めて検討すべきではないでしょうか。
21:13
委員御指摘のとおり、総務省では通信の秘密、個人情報保護に配慮しつつ、1人でも多くの人命救助ができるよう御指摘のガイドラインを示し申し上げてきたところでございまして、今回の三島地震でも消防庁から、今もお話ございましたが、携帯電話事業者に向けて石川県が公開した安否不明者のリストを示し、該当者の位置情報の提供を要請し、得られた回答を石川県災害対策本部と共有をいたしました。これによりまして、リストに掲載されていた安否不明者の方が金沢市内の病院にいることがわかるなど、要求事者の絞り込みに役立つことがございました。総務省としては、今回の地震逮捕、通信に関しても振り返りをすべく事業者の皆さんとお話をさせていただいているところですが、今お話をいただいた件につきましては、救助機関の要請に基づく位置情報の取得に係る実務者の検討会を始めたところでございまして、ガイドラインのこれに準ずる期間に、自治体の災害対策本部を含めることなども含め、位置情報を人命救助にさらに活用する観点からしっかり議論し、現場が躊躇しないようにしっかり見直しを行いたいと考えております。
22:36
安否不明者の位置情報を検索する際、端末が圏外にある場合、また水とかに入ってしまって電源が切れてしまった場合には、技術的に位置情報の検索はできません。ただこうした場合でも、最後にどこで通信を行ったかという過去取得済み帰属情報が活用できれば、どのあたりにおいて安否不明になったのかの大きな手がかりとなります。しかし、通信の秘密を犯してはならないという電気通信事業法があり、この情報の活用には事業者も二の足を踏みます。活用に向けて制度技術的課題の検討が必要ではないでしょうか。
23:18
いわば、生きている携帯端末の位置情報の活用については、先ほど申し上げたとおりでございますが、端末に電波が届かなかったり、電源が入っていない場合については、御指摘のとおり、過去に取得した基地許付の情報の活用が課題となります。要請を受けた時点での位置情報の取扱いとは異なるところがございますので、そういった観点から技術的に制度的に検討が必要でございます。現在のガイドラインでは、通信の秘密個人情報保護に配慮しつつ、人命救助が最優先という基本的な考え方をとっておりますので、過去に取得した基地局情報の提供についても、先ほど申し上げました実務者協議の場で検討を進めて、現場が対応に躊躇することがないよう必要な整理、見直しを行ってまいります。
24:15
次に防衛装備品の海外移転についてお伺いいたします。これまで日本は武器輸出三原則に代表されるように、武器の輸出については極めて慎重に対処するのを旨としてきました。今回のウクライナへの支援に典型なように、殺傷能力のない防衛装備品や民生品を提供し、避難民を受け入れるなど、日本だからこそできる外交を強みにしてまいりました。日本のありようは、これまで国民にも広く浸透してきたのではないでしょうか。ただ、日本を取り巻く安全保障の環境が厳しくなる中、個別の必要に応じて例外的に防衛装備品の輸出を認めるようになり、それらを包括的に整理して防衛装備移転三原則を定めました。そして昨年末、政府はこの防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力を持った武器についても限定的に輸出できるようになりました。すなわち、スタイクミサイル、ガダリオットなど、日本を守るため日本企業が許可を得て生産した武器をライセンス元国に輸出可能としたほか、救助、輸送、警戒監視、総会のご類型について、総会定の機関法など一定の殺傷能力を持った武器を搭載しての輸出も認めました。今回、磁気戦闘機という、いわば最先端の殺傷能力を持つ兵器の完成品を共同開発をするイギリスやイタリア以外の第3国に輸出することができるようにするかどうかが問われております。昨年から今年にかけての世論調査では、磁気戦闘機など他国と共同開発した防衛装備品の第3国輸出に反対及び慎重との回答が下半から約8割を占めております。国民の多くは、ひとたび戦闘機などの防衛装備品の第3国輸出を認めれば歯止めがなくなり、これまで培ってきた平和国家の信頼を損なうのではないかと懸念しております。そこで、NHKの中継が入ったこの予算委員会の場をお借りして、なぜ今、磁気戦闘機の第3国への輸出が必要だと考えるのか、総理は自らの言葉で国民に説明をする必要があります。そもそも、なぜ磁気戦闘機が必要なのか、我が国の地理的環境を踏まえて、その必要性についてわかりやすく説明すべきであります。
26:37
今の御質問に対しまして、まず、この地面、海に囲まれた島国である我が国に対する侵略が発生するとしたならば、これは必ず空または海を経由して行われるものです。そのため、戦首防衛を旨とする我が国が安全を確保するためには、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や艦艇による海からの攻撃をできる限り、洋上そして遠方で阻止することが必要となります。戦闘機は、これらの防御的任務を遂行するための中核的装備品として整備、そして運用されてきました。戦闘機による防衛能力が徐々に失われた、この第二次世界大戦において、航空道全域において甚大な被害が発生してしまった、こういったことからもわかるように、戦闘機は我が国の平和と安定に不可欠な装備品であると認識をしています。戦闘機同士の戦いの奇数は、技術の進展などにより大きく変化しており、世代が違う戦闘機間では、新世代機、これが圧倒的に優位であると言われています。例えば、相手から見えにくくするためのステレス能力や高精度のセンサーに優れる第5世代機のF-22は、旧世代機に対して108対0の撃墜率を記録したと言われています。このように第5世代機、これは我が国の周辺国でも開発や配備が進められています。我が国はF-35、F-15、そしてF-2の3機種の戦闘機を保有しており、現在F-35の造成及びF-15の能力向上を行っているところですが、F-2については、原液、原性が始まる、失礼、耐液、原性が始まる2035年頃から、その後継となる次期戦闘機の導入を開始する必要があります。特に 次期戦闘機は、先ほど述べた攻撃をできる限り、洋上遠方で阻止することができる優れた空対空能力を有している、このことが重要となります。周辺国が新世代機の開発や配備を進めている中で、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するために、我が国自身として、それらの戦闘機を超える最新鋭の次期戦闘機を開発すること、これが不可欠であると認識をしております。
29:57
四万国である日本を守るために、次期戦闘機が必要であるとの御説明でありましたが、それではなぜ国際共同開発を行う必要があるのか。共同開発ではなく、純国産であれば、技術を温存するため、進んで戦闘機を輸出するようなことにはならないのではないでしょうか。
30:19
現在、防衛装備品の高度化、あるいは高額化が進んでいます。開発のコストやリスクが増大する中にあって、戦闘機を含め優秀な装備品を取得するためには、一国のみならず、パートナー国と協力して資金や技術をそれぞれが提供していく、共有して開発していく、こうした方式が今国際的に取られています。また、米国も昨年1月に策定した国家防衛産業戦略において、グローバルサプライチェーンの課題やウクライナ対応の教訓を踏まえ、同志国との共同生産を重視する方針を明らかにしています。このように国際共同開発、そして生産が主流化する中で、我が国において次期戦闘機の開発を進めるにあたって、我が国の独自開発や米国との共同開発などの可能性、これについても当然十分検討は行いました。その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、我が国の独自開発ではなく、英国、そしてイタリアとの国際共同開発が最適な選択肢であると判断をし、三か国の技術を結集して、リスク、コストを分担しながら、優れた次期戦闘機を開発することを判断した次第であります。西田君。一昨年末安保三文書の確認決定で、国際共同開発を政府与党で決めたときには、日本の完成品は第三国に出しない前提になっていたはずであります。その後、なぜ方針を変える必要があると考えるに至ったのか、国民には伝わっておりません。政府の説明では、日本が第三国に完成品を輸出できない と、交渉上不利になると言いますが、日本は技術や資金の面で相当の貢献ができるからこそ、完成品の輸出は前提とせず、一昨年末の共同開発が決まったのではないでしょうか。なぜ日本の完成品が第三国に輸出できないと、共同開発の交渉上不利になるのか、我が国防衛にとってどのような不都合が生じてくるのか、総理にお伺いいたします。
33:05
先ほどの答弁の中で、米国の国家防衛産業戦略、昨年の1月と答弁したようですが、実際は本年1月でありました。訂正をいたします。その上で、今のご質問に対してのお答えですが、国際共同開発の協議は、各国が置かれている安全保障環境に応じて必要となる性能について議論を重ねつつ、共通の期待を作り上げていく、こうしたプロセスです。具体的には、機体のサイズやコストに制約があり、各国すべての要求性能が実現できない中、各国が同等の貢献を行うことを前提に、自国が優先する性能の搭載を主張し合う、こういったプロセスでもあります。先ほど答弁したとおり、我が国は次期戦闘機の開発において空対空能力を重視しています。具体的には、データやカメラ等を通じて脅威の状況を把握するセンシング技術や、相手から見えにくくするためのステルス性能、敵味方の位置情報等を通信で共有して組織的な戦闘を行うネットワーク戦闘、こういった面で高い能力に加えて、後続距離等も重視することとなります。2022年末に三文書閣議決定した当時は、我が国は技術面や資金面で十分な貢献をすることによって、我が国の要求を通し、我が国が求める戦闘機を実現することが可能であると考えていました。しかしながら協議を進める中で、英国、イタリア、英、イイは調達価格の低下等に向けて、完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同等の同様の対応を求めている、こういったことが明らかとなりました。こうした中で要求制度を実現するためには、輸出等による価格低減努力も含めて十分な貢献を行う必要があります。逆に、我が国から第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、我が国は価格低減の努力を行わないことになり、そのような我が国が優先する性能を実現するために、英、イイが自ら求める性能を断言することは想定されず、我が国が求める戦闘機の実現、これが困難となります。したがって、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現し、我が国防 衛に使用を来さないようにするため、直接移転を行う仕組みを持ち、英、イイと同等に貢献し得る立場を確保することが、我が国の国力であると考えた主題であります。また、国際共同開発生産による完成品である次期戦闘機において、我が国が直接移転を行う仕組みを持たないこととなれば、我が国は国際共同開発生産のパートナー国としてふさわしくないと、国際的に認識をされてしまうことにもなります。今後、同盟国、同志国との国際共同開発生産への参加が困難となれば、我が国が求める性能を有する装備品の取得維持が困難となり、我が国の防衛に支障をきたすことになる、このように考えた主題であります。こういったことから、このAEとの共同開発交渉を進める上で、この三国移転の、第三国への移転の重要性を認識したいであります。西田君。 直戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第三国へ輸出できるようになれば、それが前例となり、いかなる殺傷能力を持った武器も輸出できるようになるのではないか。にわかな政策変更は、これまで日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか。そうした懸念のもと、直戦闘機の第三国への完成品質を一般的に認めたら、原則として殺傷能力を持たない防衛装備品の輸出を認める、救難、輸送、警戒、監視、総会のご類型による制約などは、意味をなさなくなるのではないでしょうか。総理にお聞きします。
38:23
先ほども答弁したとおり、直戦闘機に係る国際共同開発生産においては、我が国が重視する性能を持った戦闘機を確保するために、我が国からの第三国移転が必要であると考えております。他方で、我が国の技術や資金のみで開発生産できる国産装備品を基本とする、いわゆるご類型に該当する防衛装備品移転については、このようなパートナー国との要求性能について調整するプロセスが存在せず、これは自ずと性格が異なるものであると認識をいたします。その上で、ご類型の類型見直しの在り方については、昨年末に取りまとめられた与党ワーキングチームにおける提言においても、別途議論を継続することとしており、見直しの必要性について別途確認した上で検討を進めていきたいと考えております。
39:33
次期戦闘機の位置先で仮に 隣国同士の紛争に用いられることになれば、紛争を助長するとともに地域の安定を失い、日本を取り巻く安全保障の環境はかえって損なわれる恐れがあるのではないか。その国の政権が変われば、適正管理など不可能となるかもしれない等々、疑問や懸念は残ります。次期戦闘機の第三国室は、これまでの方針を大きく変更することであり、十分な説明と丁寧な議論による国民の理解が欠かせません。引き続き議論が必要だと思います。次に、中小企業の賃上げ等についてお伺いいたします。西田政権では、持続的に賃上げを実現し、消費も経済も成長していく日本経済の姿を目指しておられます。問題は、より多くの雇用を支えている中小企業、小規模事業者においても、大企業に負けないだけの賃上げを実現することです。中小企業、特に小規模事業者からは、円安で儲かった価格転換が進んだという声は乏しく、残念ながら、賃上げどころではないが、それでも従業員のために賃上げしてあげたい、という切実なお声を聞くことが多いです。そういう経営者の頑張りを支えるためにも、今は国を挙げて、価格転換できるよう、そのための価格交渉に、皆が踏み出せるように対策を徹底してもらいたいと思います。中小企業の経営 者からは、価格交渉はできつつあるという声を聞くものの、もっと価格転換を進めてほしい、という強い要望もいただいております。中小企業の価格転換の状況は、どこまで改善しているのか、今、今年は特にどのような対策を講じていくのか、総理にお聞きします。
41:12
昨年10月から12月にかけて実施されました中小企業庁の調査においては、価格交渉ができる雰囲気は醸成されつつあるが、コスト上昇分に対する価格転換率は5割未満であり、またその状況は業種ごとにばらつきがある、こういった結果であったと承知をしています。引き続き、1873の業界団体を通じた労務費の価格転換の方針の周知徹底やフォローアップ、また価格転換の状況改善が求められる社名の公表、また指導、助言、こうしたものを通じて価格転換、これをしっかり促進していきたいと考えています。
42:11
この下請け法には、親事業者がしてはならない禁止事項の一つとして買い叩きの禁止がございます。しかし、現下のような急激な物価の上昇という経済環境において、買い叩きは論外でありますけれども、価格転換に向けた交渉をしない、あるいは価格を据え置くことも禁止とするような下請け法の改正も検討すべきではないでしょうか。古谷は、高取委員長にお聞きします。
42:45
委員から御指摘がございました、買い叩きの禁止でございますけれども、これ、通常支払われる対価に比べて、著しい低い額を不当に定めて、これを下請け事業者に押し付けるということは、下請け事業者と利益を損ない、その経営を圧迫することにもなりますので、これを防止するため、下請け法で禁止をしているものでございます。これに関しまして、厚生取引委員会は、コスト上昇分を明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くことは、ド禁法の優越的地位の乱用や、下請け法の買い叩きにつながる恐れがあるということを明確にしまして、その周知啓発に努めております。その上で、問題ある事例について、注意喚起を行ったり、企業名を公表するなど、従来にない取組を行いまして、独占禁止をや下請け法に違反する行為の未然防止を図っております。また、昨年は、原材料価格が上昇する中で、単価の引上げを求めた下請け事業者に対して、製造現価未満の単価を受け入れさせていた親事業者に対しまして、買い叩きであるというふうに認定をして、下請け法違反だということで勧告を行わせていただきました。昨年11月に公表しました、労務費転換の指針では、最低賃金の上昇率や、春季労使交渉の打結額やその上昇率など、公表資料を用いて価格転換の交渉を行ってほしいということを求めておりまして、この指針に沿わない行為をする場合には、独占禁止法や下請け法上問題になるということを明らかにしております。こうした指針を踏まえますと、コスト上昇局面における価格の末置きにつきましては、買い叩きとか減額といった現行の下請け法の禁止行為に該当する事例も少なくないというふうに考えております。したがいまして、厚生取組会としましては、この指針の周知徹底を図りながら、現行の枠組みの下で最大限の取組をまずは講じていくことが重要だと考えておりまして、引き続き下請け法の積極的な 執行を進めてまいりたいと思っております。その上ででございますが、価格転嫁円滑化のためにさらに必要な施策があれば、これは取引勧告の実態や価格転嫁の状況も検証しながら、御指摘のような下請け法の改正の要否を含めまして、厚生取引会としても幅広く必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
45:35
ところで、日本金型工業会では、下請けという言葉の言葉を実縮願いたいと表明しておられます。下請けという言葉は、上と下を意識させる、それが無意識のうちに差別意識を持つものだという御主張であります。確かに私自身も中小企業の経営者からは、発注者とはお互い対等な立場で、一緒に物を作り上げる意識を持って汗をかいているのに、下という言葉を聞くたびに嫌な思いをする。胸を張って自分は下請けですと言えるものではないという心の声を聞いております。今はまだ下請けをはじめ、いくつかの法律には下請けという言葉があるものですので、その使用はやむを得ないのかもしれませんが、下請けという言葉を聞くたびに、がっかりする声がたくさんあることも、ぜひ御認識をいただきたいと思います。パートナーシップ構築宣言など、親事業者といわゆる下請け事業者の関係について、パートナーとして位置づけている現在、下請け法の法律名を書いてもよいのではないかとさえ思いますが、総理はどう感じておられますでしょうか。
46:42
下請け法の名称を変えるべきであるという提案については、下請け事業者の方々から、今の名称のままでは下に見られるという指摘があることですとか、逆に下請け事業者をパートナーと呼称する動き、これが現実に広がっている、こういった動きもあるということを承知しています。まさに一定の資本金区分に基づき定める発注者と受注者の関係を、発注者が優越的地位にあるものとして、外形的確実的に取り扱い、保護される受注者の側を下請け事業者と称してきた、下請け法のあり方そのものに関わる、こうした提案であると受け止めています。現行の枠組みの下で、価格転嫁対策の円滑化等に向けて、政府としては最大限取組を続けてまいりますが、その上で、取引勧告の実態や価格転嫁の状況を検証しつつ、下請け法改正の要否も含め、幅広く検討を行ってまいりたいと考えます。
48:05
公明党は昨年10月13日に中小企業との賃上げ応援トーンタウンプランをまとめました。その進捗状況はパネルのとおりであります。例えば、労務費の価格転嫁のための資金の作成などは、既に達成した施策20まる、これは2項目あります。達成が見えてきた項目10まるは9つ、進行中の項目3角も9つ、おおむね確実に進捗をしております。その1つとして、項目11では、金型の代金、保管料の支払い、金型作成料の前払いも含めた、下請け取引、適正化に向けた施策の強化を提言しております。金型を使ってネジや針などの部品や素材を製造している小規模事業者からは、使った金型の保管料を未だに払ってもらえないとか、あるいは検査を終えた研修後にしか代 金を払ってもらえない等の苦情を聞きますが、政府はどのように対応しているのか、経産大臣にお聞きをいたします。
49:08
御指摘の金型などの型は、部品や素材の品質、生産性に影響する重要な役割を有しておりまして、その取引の適正化はサプライチェーン全体の強化にも資するということで、重点的に取り組んできた分野であります。経済産業省といたしましては、これまで型の保管費用が受注側の負担となっていること、それから型の政策代金の支払いの遅れなどの課題につきまして、基本的な考え方を示すとともに、適正な取引ルールを定着させるよう、その周知に取り組んできたところであります。経済産業省としては、金型工業界と協力しながら、金型取引ガイドラインの周知活動に努めているところであります。今後、素経済や自動車部品などの業界間の型管理の適正化に向けた対話ですとか、各業界が掲げる自主行動計画のフォローアップなどを通じて、取組状況を確認をして、取引適正化を働きかけていく所存であります。また、昨年、厚生取引委員会が金型の無償補完を取引先に強要した事業 者に対しまして、初めて、下請け法に基づく勧告を実施し、その後も同様の勧告を行っていると承知をしております。これらを踏まえまして、昨年末には、厚生取引委員会と連名で、関係業界に対し、改めて適正な対応を求める要請文を発出したところでございます。今後も、型をめぐる関係業界と協力をしながら、更なる改善、これに向けて取り組んでいく所存であります。
50:56
中小企業が大企業であることが多い発注者に対して、自分だけで価格交渉を申し入れようとしても、よそに仕事を回されてしまうという心配が頭から離れず、なかなか言い出しにくい、あるいは本当に望む値段を言いにくいというのが実態であります。それでも、中小企業がまとまることができれば、光が見えてきます。中小企業がまとまって、1つの中小企業組合をつくり、発注者との間で受注価格も含めて、団体協約を結べる制度が用意されております。しかし、この団体協約制度についてあまり知られておりません。この制度は現状でどのぐらい利用されているのか、また、この団体協約の制度について、例えば地方版、正労使の場を活用するなどして、もっと集中すべきではないでしょうか。総理にお伺いいたします。
51:46
ご指摘の団体協約ですが、中小企業等共同組合法に基づき、組合が取引先の事業者と締結するものであり、独占禁止法の適用除外となることで、本来はカルテルとして認められない最低製品価格の設定など、これが可能となります。中小企業の価格交渉力の向上につながる、こうしたことが期待されます。昨年6月に全国約3万の組合のうち、2448組合を対象に行った調査では、回答のあった1584組合のうち、団体協約を締結している組合は186にとどまるなど、さらなる周知が重要であると認識をいたします。現在、経産省において、全国中小企業団体中央会と連携をし、各地域の組合への普及啓発、そして、御指摘の地方版成老死会議での説明、こうしたことを進めております。引き続き、周知にしっかり取り組んでまいりたいと考えます。西田君。 この団体協約制度を活用して、損法会社との間で双方が納 得できる高賃短課等の修理代金を取り組みようとしているのが、自動車の盤金塗装の団体であります。昨年も、この自動車整備工場と損法会社との高賃短課等をめぐる価格交渉について取り上げましたが、その後、損法会社を所管する金融庁は、自動車整備工場に対して損法会社との間の修理代金のありがたについて調査を行っておられます。この調査は初めてでありまして、高く評価したいと思います。それによりますと、保険会社との取引内容に納得していない工場が多いという結果が、改めて浮き彫りとなりました。今回の画期的な調査結果を生かし、損法会社と車体工場との取引内容をお互い納得いくものにするためにも、金融庁においては損法業界に対して取引適正化ガイドラインの作成、もしくは自主行動計画の作成を促すべきではないでしょうか。今回の調査結果に対する認識と今後の方針について、金融担当大臣にお聞きします。
54:09
先生ご指摘のとおりに、金融庁で実施をいたしましたアンケート調査におきまして、2023年度に高賃単価の引上げが行われたものの、約7割の自動車整備工場から、その金額に納得していないとの回答があったところです。金融庁では今回の実態調査の結果を踏まえまして、各損害保険会社に対して、高賃単価の水準を決める際には、自動車整備工場の納得感が得られるよう、丁寧な説明対応を徹底すること、高賃単価の改定に当たっては、消費者物価指数のみならず、人件費その他の変動等も考慮に入れるなど、実態に合ったものとすること、などを要請したところであります。委員からは、損保業界に対する働きかけの提案がございましたが、こうした高賃単価等の内容は、民間事業者間の交渉により、双方が納得できる適正な内容となることが重要であると考えております。金融庁としても、引き続き、各損害保険会社において、重要なステークホルダーの一つである自動車整備工場との適切な連携、共存共栄を図る観点から、実効的な取組が行われるよう、今後しっかりとこのフォローアップをして、それを踏まえて対応したいと思います。西田君。しっかりとフォローアップをお願いしたいと思います。中小企業への支援策というのは、大変に網羅的で数多い、用意されておりますが、逆に非常に把握しづらいという問題もあります。AIを活用した、例えばチャットボットのように、経営者のニーズに合わせた回答がすぐ出てくる、そういうような分かりやすい広報の仕組みを、ぜひとも実現していただきたいと思いますが、経産大臣にお伺いいたします。
56:19
私どもも中小企業の皆様に対して、分かりやすく、迅速に情報提供を行っていくにはどうしたらいいか、極めて重要な課題だと考えております。生成AIを含む新たな技術は、そのための重要なツールではないかと考えておりまして、その積極的な活用を進めたいと考えています。具体的には、事業者の皆様からの質問に対し、迅速に回答するため、生成AIによって回答の原案作成をできないか、検討を行っているところであります。ただし、事業者の方々への回答が適切な内容であるか、実際に回答を発出する前に、職員による再チェックをどこまで求めるかなどの課題も正直あるところであります。先生御指摘のAIチャットボットについても同様の課題があると思いますので、いつでも気軽に問い合わせができるといったメリットが大きいことから、どのような形であれば活用が可能か、しっかり検討していきたいと考えています。
57:25
実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化をしております。この4月にも民間ゼロゼロ融資の返済開始時期の次のピークが来ます。業績が思うように回復しない場合、給配業を解散に追い込まれる中小企業も少なくなりません。実際、ある地域において26店舗の飲食店を経営する社長さんから、営業を休んでくれたらお金は何とかするからと国からの強い要請に答えたが、そのコロナ融資の返済期限が来ている中、もうそれは忘れたふりをするのかという厳しい声も私の手元に届いております。昨年11月には総合経済対策で年度内に再生支援の総合的対策を関係省庁が連携して取りまとめるとしておりますが、道半ばであります。コロナ借り替え保証やセーフティネット保証4号、さらには資本性劣後ローンの申し込み期限とされる3月末は当然延長されるものと考えておりますが、総理のお考えをお聞きします。
58:30
御指摘の民間00融資ですが、返済が本格化しており、運営改善、事業再生のニーズ、これが高まっています。民間00融資の次の返済開始ピークである本年4月の資金繰りに万全を期す必要があること、また、日本高校等のコロナ資本性劣後ローンは、民間金融機関からの新規融資を受けやすくする効果が期待されることを踏まえた対応、これが重要であると認識をしています。こういった観点を踏まえて、再生支援の総合対策、これを年度内にまとめていく中で結論を出していきたいと考えています。
59:25
最後に年収の壁支援強化パッケージについてお聞きをいたします。パートで働く方が年収106万円を超えると、社会保険に新たに加入する必要があり、手取りの収入がかえって減ってしまう、いわゆる年収の壁について、それを乗り越えるための年収の壁支援強化パッケージが、昨年10月から始まりました。しかし残念ながら、その利用につ いて必ずしも積極的でない事業所も目立ちます。後ろ向きの理由は、既に社会保険に加入しているパートさんとの不公平感であります。ただ、様々な工夫を凝らして、この不公平感を克服する活用事例は持ててきております。賃上げが本格化する中で、他社の動きを具体的に知り、制度の利用が得だと分かれば、検討していく企業もっと増えるのではないでしょうか。そこで厚労大臣に、年収の壁支援強化パッケージに基づく、キャリアップ助成金の計画届け受理件数、及び取組予定労働者数の数についてお伺いいたします。
1:00:30
年収の壁支援強化パッケージの対応策の一つでございます。キャリアップ助成金。1月末時点で事業主から計画届けの受理件数は3749件。対前月費約2.2倍。それからその対象となる労働者数は、令和5年度から令和7年度の合計で14万4714人。対前月費約5.3倍となっておりまして、対象となる労働者数などは、これは大幅に増加をしております。令和5年10月の制度創設からおおむね3ヶ月弱経過して、この助成金の活用、私の方は着実に進んでいるというふうに理解はしております。
1:01:18
12月末から比べると本当に大きく利用者が増えているということであります。しかしこの導入の最大の障害というふうに思っている事業者にとっての不公平感、これを少しでも解消するため、企業によっては今回の助成金を活用し、新たに社会保険に加入するパートさんには手当を支給する一方、既に加入をされているパートさんにも企業が独自の手当を支給するようなケースもございます。その際、この企業独自の手当には賃上げ促進税制が活用できますので、あるシンクタンクの試算によれば、この助成金と税額向上とで増えた人件費の4割相当負担軽減が可能になるという試算も出ております。今回のパッケージと賃上げ税制を併用することで、企業の負担は一定程度減ることになることが見込まれます。こうした企業の負担軽減策を周知徹底することで、同パッ ケージの導入を促してはどうでしょうか。総理の気持で始まったこの年収の壁支援強化パッケージの利用促進に向けた政府の取組を総理にお聞きします。
1:02:30
年収の壁支援強化パッケージにおいては、短時間労働者が新たに費用者保険の適用となる際に、手当の支給等により労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して助成を行う、このようにしており、労働者が年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを支援しております。一方で、同一企業内で既に費用者保険に加入している労働者とのバランスを考慮し、同一企業独自で既に加入している労働者に対しても手当を支給するケースがあると承知しています。こうしたケースにおいて、ご指摘のように賃上げ促進税制を活用することで、同一企業内での労働者間の公平性を確保しつつ、企業の負担軽減にもつながることが可能であると考えます。そして、先ほど厚生労働大臣からもありましたように、今、合計で14万人を超える労働者への活用が予定されているなど、制度創設からおおむね3か月経過した時点ではありますが、パッケージの活用は着実に進んでいると認識をしています。ご指摘のとおり、このような企業負担の軽減策を含めた周知広報の取組が重要であり、その徹底を通じてパッケージの活用のさらなる拡大、これを政府としても図ってまいりたいと考えております。
1:04:15
最後にこのパッケージについて厚労大臣にお聞きしたいと思います。従業員間の不公平感を解消するため、全従業員、パート3、全従業員に対して、その賃金を5%引き上げ、社会保険に既に加入しているパート3には賃金規定等改定コース、こういうコースがありますけれども、これで対応し、新たに社会保険に加入するパート3には労働時間延長メニューで助成金を活用する、こういう事例が厚労省の知らしでも紹介されております。こうした制度の併用自体は問題はないというふうに認識しておりますが、問題なのはこの労働時間延長メニューには、私ども公明党も提言をいたしましたけれども、適用事業者ごとの人数制限の上限は撤廃をされました。しかし今申し上げた併用する賃金規定等改定コースには、人数制限が今もあります。人数の上限が決められています。したがって、なかなかこれを併用しようと思って、せっかく不公平感を解消しようと思って併用を考えている事業所の方が断念をする、そういうケースが私のところにも届いております。こうした制度併用の妨げとなっているこの人数上限というのは、この際撤廃する、こうした改善をしっかりととってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。時間が来ております。 竹見厚労大臣、簡潔に御答弁をお願いします。
1:05:58
適用事業所の適用人数の上限につきましては、年収の加護支援強化パッケージにおいて、新たに実施することとした労働時間延長メニューを含む、社会保険適用時処遇改善コースについては、年収の加護への一体的な対策を講じるに当たり、壁を越えようとする労働者全てをカバーできるように、適用人数の上限を設けることなく取組を講じることとしたものでございます。他方で、既存の施策であります賃金規定等改定コースについては、効果的重点的に支援を講 ずる観点から、従来から1事業所当たりの適用人数の上限を設定をしております。この御指摘、年収の加護への対応策を進めるに当たって、より効果的な取組を講じるべきというものと受けておりますけれども、今後、具体的な活用事例を集めつつ、更なる活用促進に向けて、どのように改善策を進められるか検討していきたいと思います。
1:07:01
以上で西田誠君の質疑は終了いたしました。
1:07:13
次に杉久武君の質疑を行います。杉久武君。
1:07:17
公明党の杉久武です。まず、政治とお金について伺います。今回の自民党派閥による政治資金をめぐる問題で、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれ、極めて厳しい目が向けられています。政治への信頼を回復させるためには、二度とこのようなことが起こさせない制度構築を断行していかなければなりません。そこで公明党は1月18日に政治改革ビジョンを発表し、政治資金の透明化の強化と罰則の強化について具体策を示しましたが、今日はその具体策の一つである確認書の提出について伺いますが、その前に総務省に質問いたします。現在行われております政治資金監査制度の概要とその役割について確認をしたいと思います。
1:08:12
総務省自治行政局選挙部長 笠木貴則君
1:08:17
お答えを申し上げます。政治資金監査制度は、平成19年に当時の与野党間の協議を受けまして、国会議員関係政治団体の収支報告の適正の確保を図ることを目的として、議員立法によって設けられたものでございます。政治資金監査につきましては、政治資金規正法第19条の13、第2項確保に軽減る事項、すなわち、会計庁簿、領収書等が保存されていること、会計庁簿にその年の支出の状況が記載されており、会計責任者が会計庁簿を備えていること、収支報告書は会計庁簿等に基づいて支出の状況が表示されていることなど、4つの事項について行うこととされており、弁護士、公認会計士、または税理士で登録研修修了をした登録政治資金監査人が、会計 庁簿等の関係書類が保存されているかどうか、それらの書面の記載が正語かどうかを外形的定型的に確認を行っているものでございます。このように政治資金監査は、国会議員関係政治団体の内部資料であります会計庁簿や領収書等の現物を含めまして、外部性を有する第三者が全ての支出をチェックするものでございまして、国会議員関係政治団体の支出について、外部的な目で確認をされることにより、内部のみで処理されることによって生じ得る誤りを防ぐとともに、収支報告の適正の確保と透明性の向上を図ることを期待されているものと承知をいたしております。
1:09:56
今、総務省から答弁がありましたように、この政治資金規正法が平成19年に改正をされまして、国会議員関係の政治団体については、あらかじめ収支報告書、会計庁簿、そして領収書等について登録を受けた税理士、弁護士、公認会計士による政治資金監査を受けることが義務付けられたことで、政治資金監査に一定の役割を果たしてまいりましたが、その監査の実態は、今、総務省からも説明ございましたとおり、外形的であり、形式的な確認にとどまっているという一面もございます。例えば、わかりやすい例を挙げますと、今、全ての支出については確認をするというのがございましたが、収入については、今、監査の対象とはなっておりません。今回の問題の原因は、端的に言えば、収支報告書に記載すべき収入が記載されていなかった、この一点につきるわけでございます。私は、公認会計士として民間企業の監査を行ってきましたが、その経験から言えば、記載されていることが事実かどうかを確認すること、それ自体はそれほど難しくないのですが、しかし記載すべきことが記載されていない場合、それを外部の人間が見つけることは至難の業です。自民党では、今般の対策として、外部監査の義務付けを提案しておられますが、再発防止の観点から言えば、監査の義務付けに加えて、さらにもう一歩を踏み込んだ対策が必要ではないかと考えております。そこで私は総理に提案をしたいのですが、民間企業では経営者の確認書という仕組みがございます。これは監査を終えるにあたって、企業の代表者と財務担当役員が、企業の決算書が適法に作成されたこと、そしてその作成責任が企業の代表者、経営者側にあるということを認めて、サインするものであります。私は自民党が提案する外部監査の義務付けに加えて、この確認書の仕組みを取り入れることで、終始報告書の作成責任が政治家自身にあることを一層明確にすることができますので、再発防止の大きな不責になると考えておりますし、この点については、会計税務の専門家団体からも提案を受けているところでございます。そこで総理にお伺いをいたします。確認書への署名は民間企業では当然の仕組みであり、重要な監査手続きの一つであります。終始報告書への国会議員による確認書の仕組みを、ぜひ導入すべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
1:12:39
適切な会計処理、そして報告を通じて、政治資金の運用に対する国民の信頼を高めること、これは言うまでもなく重要であり、その際に政治家の監督責任をどのように担保するのか、これを考えていかなければなりません。我が党においても、今回の事態を受けて、独自の運用として、党所属議員に対し、会計責任者の専任監督任務を果たさせるべく、党所属議員、会計責任者の双方に定期的な研修を加するとともに、政治資金終始報告書の作成の経緯、これを書面で保存する、こういったことを求めることとしておりますが、今、委員の問題意識と問題意識は共有しているものであると考えます。いずれにせよ、今後、各政治団体共通のルールとして、制度の在り方を検討しなければならない、政治資金規正法の改正など法改正、この国会において、進めなければならないと認識をしており、今申し上げた問題意識に基づいて、各会派と協議を行ってまいりたいと考えています。ご指摘の支点も大事にしたいと考えます。
1:14:16
ぜひ、検討していただきたいというふうに思います。また、この際、 政策活動費についても指摘をしておきたいと思います。それは、議員個人が政党から受けた政策活動費について、その首都が公開されていないことが、政治資金の流れが不透明であると指摘される要因の一つとなっております。公明党には、こういった支出はありません。政治への信頼回復のためにも、多くの党で行われている政策活動費の首都公開は、必ず行うべきであるということを強く申し上げたいと思います。次に、賃上げについて伺います。物価高が国民生活を直撃する中、国民生活を守るため、物価高を超える持続的な賃上げを早急に実現しなければなりませんが、特に雇用の約7割を支える中小企業の賃上げは重要であります。今、国会に提出されております税制改正法案では、賃上げ促進税制が拡充され、賃上げ分の最大45%を税額控除することが可能であります。企業の支払う賃金は、全額損金算入されますので、法人実行税率の約30%と合わせると、賃上げした分の約75%の税額が軽減されるという仕組みでございます。しかも、今回中小企業においては、税額控除しきれない部分については、最大5年間の繰り越しが認められることとなりました。そこで経済産業大臣にお伺いをいたします。黒字を続けるのが難しい中小企業にとって、賃上げ促進税制に おける5年繰り越し制度の創設の意義は大きいと思います。そこで大事なのが、この繰り越し期間を十分に生かし、税負担軽減の恩恵をしっかりと受けていただけるように、制度の活用に向けた周知広報に取り組むとともに、中小企業が置かれた状況に寄り添った支援が必要だと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
1:16:24
中小企業向けの賃上げ促進税制につきましては、御党の御提言も踏まえまして、税価向上率の最大45%への引上げや、前例のない長期となる5年間の繰り越し措置の創設によりまして抜本強化をしたいと思っています。本税制はすでに20万社以上の中小企業に活用されておりますが、一層多くの中小企業に御活用いただき、賃上げの裾の拡大につながるよう、地方版政労司会議の場や、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点等のネットワークも活用しながら、周知広報を進めていきたいと思っています。また、赤字でも賃上げに挑戦した中小企業が、速やかに黒字に復帰して、税制のインセンティブをしっかりと活用できるように、経営改善や生産性向上、これらを後押しすることも重要だと思っています。よろず支援拠点や中小企業等活性化協議会等におきまして、経営改善や収益力改善を支援していきたいと思っています。加えて、生産性向上に向けて、カタログから選ぶような簡易で速攻性のある省力化投資や、新商品サービスの開発等に向けた設備投資等の支援もしっかり行っていきたいと思っています。
1:17:46
ぜひ積極的なお取り組みをお願いいたします。次に、大阪関西万博についてお伺いいたします。来年4月の開幕まであと1年余りとなりましたが、万博会場の建設費が2017年の誘致時の1250億円から倍近くの2350億円へ、そして運営費が2019年のBIE登録申請時の809億円から約1.4倍の1160億円へ上振れしたこともあり、万博開催に対してネガティブな印象が広がり、調査によれば万博に行きたいと思う割合が残念ながら低下をしております。そうした状況を踏まえ、私が所属をいたします公明党大阪府本部内に、私を委員長とする万博予算検証委員会を立ち上げ、万博予算が無駄なく適切に執行されているかどうかの検証を進めており、先日は万博会場の視察も行ってまいりまし た。政府におかれましても同様に、経産省のもとに予算執行監視委員会が設置をされ、費用が適切に執行されているかを監視するとともに、万博協会内にも運営費執行管理会議が設置をされたと聞いております。そこで経産大臣にお伺いいたします。会場建設費や運営費の上振れが懸念される中、不断の削減努力に加え、予算執行監視委員会や運営費執行管理会議を機能させ、適正な予算執行管理を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、特に予算執行管理委員会には外部専門家が入り、精力的な意見をいただいておりますが、万博協会の運営費執行管理会議は理事会と同じメンバーで構成をされ、外部の専門家は関わっておりません。そのような体制で十分な予算検証ができるのか、この点についても経産大臣の御見解を伺いたいと思います。
1:19:52
大阪関西万博に要する費用につきましては、有識者からなる2025年大阪関西万博予算執行監視委員会、これを設置いたしまして、第三者のメモを入れながら、計画との乖離による費用の上張れが生じないように、費用の適正性について継続的にしっかりとモニタリングをすることとしています。白ランカ協会におきましては、適切なコスト管理を行っていくため、この2月に運営費執行管理会議を設置しまして、チケット販売状況や運営費支出金額とその内容、支出抑制策等を議論していくと聞いています。今後、白ランカ協会においては、運営費執行管理会議での議論も踏まえつ、収支総省となる範囲内で運営費を執行されていくと承知しています。経済産業省としては、予算執行監視委員会も活用しつつ、白ランカ協会の予算執行について、同協会の運営費執行管理会議での議論も含め、しっかりと監督をしていきたいと考えています。御指摘がありました、白ランカ協会の運営費執行管理会議において、そのガバナンスの話、御指摘があったと思いますが、白ランカ協会におきましては、契約事務の透明性、客観性、適正な利口の確保、これを目的として、弁護士等の外務員を含む契約事務審査会、これを設置して契約案件ごとに審査をしていると聞いています。その上で、御指摘のこの協会の運営費執行管理会議の在り方につきましては、むしろ白ランカ協会全体における予算管理や執行の更なるガバナンス強化を、経済省の有識者会議である予算執行監視委員会において、様々な上限をいただきながら、改善策を検討し、しっかり具体化してまいりたいと、このように思っております。次に、子ども子育て政策について伺います。公明党は、ライフステージに応じた支援策が整っていく姿を示すことで、安心して子どもを産み育てられる社会を構築することを目指すため、一昨年11月に、子育て応援トータルプランを発表いたしました。この子育て応援トータルプランに掲げた政策の多くが、政府の子ども未来戦略加速化プランに盛り込まれたところでございますけれども、加速化プランの全体像がより理解されるためにも、政府には更なる努力をいただきたいと感じております。そこで、担当大臣にお伺いをいたします。 今回の子ども未来戦略加速化プランによって、結婚から子どもが大学を卒業するまで切れ目ない支援が充実することについて、全体像から丁寧な説明を行い、国民の皆様の理解を深めていくべきと考えますが、ご見解を伺います。
1:23:03
お答え申し上げます。今回の加速化プランは、これまでにない規模で、全ての子ども子育て世帯を対象に、ライフステージ全体を俯瞰して、切れ目のない子育て支援の充実を図ることとしております。具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減などを進め るとともに、子ども誰でも通園制度の創設や、76年ぶりとなる保育士の職員配置基準の改善などに取り組みます。また、共働き、共育ての推進として、子どもの出生後の一定期間の手取り10割相当の育児休業給付や、時短勤務を選択した場合の給付の創設などを進めてまいります。併せて、単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高める取組が何よりも重要と考えており、車の両輪として進めてまいります。
1:24:09
次に、子ども子育て支援金についてお伺いいたします。子ども子育て支援金は、医療保険制度を活用して拒否することとなっておりますが、支援金総額を医療保険の加入者総数で単純に割った額が1人ある給付し、事実と異なる理解が広まっているのではないかと懸念をしております。そこで、担当大臣にお伺いいたしますが、子ども子育て支援金は、加入者それぞれの能力に応じた額を拒出していただく仕組みであることを、改めて丁寧に説明すべきであると考えますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
1:24:53
お答え申し上げます。子ども子育て支援金の拠出額につきましては、加入者1人当たり月500円弱と申し上げてまいりました。政府がお示ししている、加入者1人当たりの平均月額500円弱は、言葉通り全体の平均的な金額を示すものであり、具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多化、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなりますが、いずれにせよ負担能力に応じた設定となります。こうしたことについて今後とも丁寧に説明してまいります。
1:25:34
ぜひよろしくお願いをいたします。次に6月から始まる1人4万円の定額減税についてお伺いいたします。昨年末に取りまとめました令和6年度与党税制改正大綱では、定額減税の円滑な実施に向け、厳選聴取義務者、特別聴取義務者や地方公共団体が早期に準備に 着手できるよう、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表すると。また、給付金の担当部局を含めた関係省庁や地方公共団体ともよく連携をしながら、制度の趣旨、内容等について丁寧な周知広報を行うとされ、法案審査と並行しながら可能な範囲での準備を進めていただいております。そこで、今回の定額減税の実施方法でございますが、前回平成10年に実施をした方法を原則として踏襲をしておりますけれども、そこから26年が経過をしていることから、厳選聴取義務者の担当者がほぼ変わっていると考えられます。また、この間の税制改正、例えば配偶者控除の拡充や年収扶養控除の廃止などにより、減税対象としてカウントする人数の把握にも工夫が必要な状況でございます。厳選聴取義務者の担当者からは、Q&Aなどを読んで準備を進めているが、簡単には理解できない部分もあり、相談できる窓口が欲しいといった声も寄せられております。そこで、財務大臣にお伺いをいたします。6月からの定額減税実施に向けて、厳選聴取義務者に対する広報、周知、相談体制を充実させるべきと考えますが、財務大臣の御見解をお伺いいたします。
1:27:18
6月からの所得税の定額減税の実施に当たりましては、御指摘のとおり、厳選聴取義務者の皆さんの御協力が不可欠でありまして、財務省国税庁といたしましても、厳選聴取義務者の皆さんへの周知広報や丁寧な相談対応は大変重要な課題であると認識をいたしております。このため、財務省国税庁といたしましては、法案提出前の段階から、本年1月には国税庁ホームページに専用サイトを開設し、パンフレットあるいはQ&Aを掲載してまいりました。さらに、これに加えまして、先週の3月1日に国税庁が厳選聴取義務者向けのコールセンターを設置いたしまして、相談対応を開始をしております。また、今後、全国で様々な実務上の課題についての説明会を行うこととしていること、これも承知をしているところであります。今後とも関係省庁と連携をしながら、厳選聴取義務者に対する周知広報、それから丁寧な相談対応の実施、これらに努めてまいりたいと思います。
1:28:39
今、御答弁い ただきましたとおり、先週金曜日の3月1日にはコールセンターが設置をされたということでございます。しっかりと活用いただけるように、収支徹底をぜひともよろしくお願いを申し上げます。さて、今回の定額減税では、1人4万円の減税と合わせて、定額減税しきれない部分につきましては、1万円単位で差額を給付する仕組みが採用されているところでございます。そこで経済財政担当大臣にお伺いいたしますが、今回の仕組みにおいて、自分自身がどのような形で減税や給付を受けられるのか、といった問い合わせが、やはり直前になりまして、増えてきている状況でございます。どのように減税と給付を受けられるのかを確認できるようなツール、例えばウェブサイトなど、こういったものを創設を検討すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
1:29:47
非常に重要な御指摘だと思います。それぞれの方が、税制と給付の全体、これをどのように受けられるか、一体的措置でございますので、それを分かりやすくお伝えできるように工夫したいと、このように考えています。そして現在、内閣官房と総務省のホームページにおきまして、給付や減税の全体像をお示しするとともに、非課税世帯かどうか、または18歳以下の子どもがいるかどうかなど、そういった大まかな条件に応じまして、どの措置の対象となるかが分かるような、フローチャットやチャットボット、こういったものを作りたいと、こういうことで今準備をしております。速やかに提供したいと、このように考えています。また大事なことは、実際に給付されるのは自治体でございますので、国が整える広報体制と合わせて自治体単位の広報体制が連携できるように、そういったことも工夫していきたいと、このように考えています。非常に大事なツールになろうかというふうに思いますので、自治体の皆さんとも連携をしていただきながら、分かりやすいツールの創設をぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。次に、消費税のインボシス制度について伺いますが、従来の制度と異なることから、納税事務の円滑な実施に向けて、一層丁寧に進めていくことは言うまでもございません。その異なる点の一つが、やはり事業者の納税方法でございます。消費税の納税においては、一定の要件を満たす場合、本則課税に変えて簡易課税を採用することができますが、簡易課税でも個人事業主には事務負担が少なくなく、またこれまで便税事業者だった方には納税負担も少なくありません。そこで、昨年の税制改正で非常に簡単な納税額の計算が導入されるとともに、かつ納税額を低減することができる2割特例制度、これが創設をされました。そこで財務大臣にお伺いをいたします。個人事業主の消費税申告期限は4月1日、今年はカレンダー上4月1日ということになります。陰謀死制度導入後の最初の納税時期を迎え、新たに課税事業者となった方々の申告忘れを防止するとともに、2割特例の周知徹底と納税事務の支援の充実を図るべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
1:32:14
陰謀死制度でありますが、これは複数税率の下で適正な課税を実現する上で、質量な制度でございますが、陰謀死導入後初めての確定申告を迎える中で、事業者の皆様の立場に寄り添って、丁寧に対応することが必要であると考えております。先ほど、申告忘れの防止ということに先生言及をいただきましたが、国税当局におきましては、新たに課税事業者となった方々に個別にダイレクトメールを発送したほか、テレビ、CM等も活用しまして、申告の必要性や2割特例の周知等を行う とともに、全国の税務署において、消費税の申告方法等に関する説明会を約1700回開催するなど、申告準備のための支援を実施してきたところです。また、現在、確定申告期を迎えておりますが、消費税相談のための職員を増員する事業者を多く抱える約100箇所の会場におきまして、税理士の先生方による無料相談の期間を延長するなど、消費税の相談体制の強化を行っているところです。事業者の方々が消費税の申告を円滑に終えられますように、引き続き国税当局におきまして、丁寧に支援をしてまいりたいと考えております。
1:33:51
最後に、働き方改革、特に多重した受け構造になっております物流と建設業界の働き方改革について、国庫大臣にお伺いいたします。来月4月から時間外労働の上限規制を遵守することは当然として、労働時間が減っても賃金が減ることがないようにするとともに、人手不足の中、生産性の向上などを図りながら、処遇改善も着実に進めていく必要があると思っております。一方で、下請け事業者の皆様からは依然として不安の声もいただいているところでございます。長時間労働の是正と処遇改善の双方を実現していくため、着実な施策の推進と地道な運用が必要だと考えますが、国庫大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
1:34:40
長時間労働、そして賃金が低いというのが、この物流業界、建設業界の大きな課題です。今後、処遇改善をしっかり行って、労働時間が減っても収入は確保される、そういう処遇改善を行っていくことが必要だと、このように思います。まず、トラック運送業につきましては、トラック地面による悪質な荷主、元受け事業者への是正指導の強化、それから標準的運賃の年度内の引上げ、これに取り組んでおります。そして、これに加えまして、荷主に対して物流効率化に向けた取組を義務付けることや、元受け事業者に対し、多重下請け構造の是正に向けた取組を義務付けることなどを盛り込んだ法案を、今国会に提出しているところでございます。建設業につきましても、建設業法の改正法案を今国会に提出しております。これは、長時間労働につながる工期ダンピング の対策を強化する。そして、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事において、これを著しく下回る積算見積もりや、受け負い契約を、下受け取引も含めて禁止する、新たなルールを導入する、そういう内容の法案でございます。これらの法案を国会に提出いたしまして、これらの取組を通じて、長時間労働の是正と処遇の改善を進めて、若い人たちが希望を持って入ってこれら業界になるように、全力を挙げていきたいと思います。
1:36:21
今おっしゃっていただいた、この施策を着実に進めていただきたいと思います。物流建設の皆さん、国民生活を支えていただいている大事な皆さんでございますので、しっかりと取組を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:36:43
以上で杉久武君の質疑は終了いたしました。
1:37:11
日本維新の会、教育無償化を実現する会の柳瀬博文でございます。私からも政治と金の問題についてまずお伺いしていきたいと思いますけれども、まずはですね、この成林審見てました。本当残念でしたね、成林審。これは出てこられた方は、自民党のトップリーダーの皆さんでしょう。派閥の事務総長を務めてこられた。各大臣も経験されてきた。そういった方ですよ。でもそういった皆さんが、この成林審の場で何を言ったのかと言ったならば、自分は知らなかった。自分には責任がないんだ。秘書がやったんだ。事務方がやったんだというこういう責任のがるばっかりですよ。確かに言いたいことはわかります。それは知らなかったのかもしれません。秘書がやったのかもしれません。でもそういった秘書がやった、事務方がやっ たことも含めて、責任を取るのがこれは政治家じゃないですか。私は誰も責任を取ろうとしない。この無責任な体質がまさに日本の政治の姿なんだなと。本当に愕然としましたよ。そこで、まず総理にお伺いしたいんですけれども、この裏金問題、なかなかこれは全容見えてこないわけでありますけれども、この裏金問題に対処する最大の責任者、最高の責任者、これは誰ですか。
1:38:41
今回の事態に対応する最大の責任者、それは自民党にあっては総裁である私であると考えます。
1:38:55
これは自民党総裁である岸田総理だというふうに思います。では、岸田総理にお伺いしますけれども、これだけの裏金問題があって、自身としては自分の責任についてどのように考えて いるのか、どのような処分を考えているのか、また、これからその責任をどのように果たしていこうとされているのか、この点についてお伺いしたい。
1:39:21
今回の事態に対しては、まず自民党総裁として、国民の皆さんにこういった事態を招いたこと、大きな政治不信を招いてしまったこと、これを心からお詫びした上で、党としての対応を総裁としてリードしていかなければならないと考え、政治刷新本部を立ち上げて、その議論の中で、まず党として対応できること、派閥の政治資金パーティーの禁止等、これをまず行った上で、関係者の説明責任の重要性を指摘し、そして今様々な政治資金収支報告書の修正が行われつつありますが、その修正とともに説明を促していくとともに、党として実態を把握するべく聞き取り調査を行ってきました。実態把握をするとともに、委員御指摘のように、刑事責任については検察において捜査が行われたわけですが、それにとどまらず 政治家として同期責任、そして政治的な責任、これはあると考えています。これをこれから党として判断しなければなりませんし、それから国会においては法改正等を通じて再発防止、これを法改正をすることによって実行しなければなりません。その総裁としては、最も責任を負う者としては、今申し上げたこと、これを具体的に進めて結果を出すことによって、国民の皆さんの信頼回復に少しでもつなげること、このことを実行することによって、その責任を果たしていきたいと思います。今申し上げた形で、私自身の責任を果たしていきたいと考えています。速記を止めてください。
1:41:51
質問に答えていないから、申し上げたわけでありますけれども、ご自身の処分については、いかがお考えですか。
1:42:01
私の責任をどう果たしていくのか、というご質問でありました。今申し上げた取組をしっかりリードし、そして具体的に法改正など結果を出すことによって責任を果たしたいと申し上げています。
1:42:21
これは、党内の処分についても、総理は言及されているわけであります。そして、この裏がれ問題の最高の責任者は総理です。総理には明らかな責任があります。これは、自らの処分についても、しっかりと言及していただきたいというふうに思います。お答えにならないということですから、今、経緯の問題もありました。でも経緯は一向に明らかになりません。これ、裏がれ問題が始まってから、3ヶ月経ちますよね。これ、会社で言えば、会社で脱税問題があった。それは経理がやったらしい。でも、部長、課長、みんな知らないと。私の問題ではないと。逃げ回っていると。これ、責任を負うのは誰ですか。これ、株主に対して責任をもって説明する責任は、これは社長にありますよ。社長に当たるのは総理でしょう。総理は、今、成林審で言っていることは食い違っている。西村さんと塩野家さんと言っている発言は食い違っている。それはまた成林審の場で明らかになるでしょう、みたいなことを発言をされているけれども、私はそれはおかしいと思う。総理がリーダーシップをもって、この発言の食い違いをしっかりと明らかにする。この脱税事案が何年前から行われていたのか、これをしっかりと明らかにする。これは総理の責任でしっかりとやるべきだというふうに考えますけれども、この点いかがですか。
1:43:43
事態把握については 、今回の事案が1月中旬まで検察による捜査が進められていました。そういった制約はありましたが、そういった捜査が終わって、関係者の収支報告書の訂正が行われ、そして、会見等の説明が行われてきましたが、それと合わせて、党としてアンケート、あるいは聞き取り調査等の実態把握に努めてきました。そして、国会において、成林市をはじめとする様々な説明の場が設けられているわけですが、こうしたものを見守りつつ、党としても、この実態把握について、総合的に判断するための取組、これを用意したいと考えています。
1:44:46
これ実態が明らかにならないから、私は申し上げているんですね。3ヶ月を経ちました。でも、いつからこの裏金が始まったのか分からない。つまり、先ほどの例で言えば、自分の会社で、いつから脱税が起こったのか分からない、ということを社長が言っているというようなものですよ。これ、社長の責任で明らかにすることが必要じゃないですか。そして、国民の皆さんの目から見て、今回の事案は、なぜ議員は脱税して問われないのか、ということに対して大きな疑問を持っていますよ。自ら、しっかりと、これは政治資金報告書、これを修正しておしまいにするのではなくて、しっかりと納税をしていただく。国税庁の方に、この事案で本当に疑義がないのかどうか、自ら深刻に言ってもらう、そういうことを促す、こういう責任がありませんか。いかがですか。
1:45:42
検察による捜査が行われ、そして実態が確認をされ、それに基づいて関係者が、それぞれの政治資金収支報告書の修正を行ったものであると認識をしています。そして、この納税等について、御指摘がありましたが、課税関係、これは政治資金に関しましては、政治資金が政治団体によって受領されたものなのか、あるいは個人で受領されたものなのかによって、課税関係が変わってくると承知をしています。この検察の捜査を経た上で、収支報告書の修正が行われているわけでありますが、当の引き取り調査等の取組の中にあっても、個人において受領したという案件はまだ確認をされておりません。その中にあって、引き続き、党としては、先ほど申し上げましたように、実態把握に努めていきたいと考えております。
1:47:01
これは個人の判断で、私は個人として受領したのではないんだ、政治団体として受領したんだと言いますよ。でもそれ外形的にそうは言っても、それが本当なのかどうかということは、これはしっかりと審議をしなければいけないです。それを誰がするのかといったら、それは国税庁でしょう。国税庁にその身を委ねる、自ら納税を進めている立場として、自らそれを申告をする、こういった姿勢が求められているのではないかということを申し上げたいというふうに思います。なぜ裏金の実態が明らかにならない のかということを考えたときに、資金移動が極めて不透明なんですね。この裏金の問題も全部現金でやりとりをしていると、このキックバックは派閥の事務所から現金で渡しているわけですね。これ見事ですよ。足がつかないようにやっているということですよね。これは政治資金規正法では、そもそも現金は駄目なんだと。寄附は預金または貯金の口座への振り込みによらなければいけないという法があります。主旨は寄附の透明性の確保ということです。しかしこれは対象が政治資金団体に限定されているんです。見事にうまくできていますよね。抜き穴が作られているんです。政治資金団体以外のほとんどの政治団体にはこれ適用されないということになっている。これ抜き穴じゃないですか。そこでこの政治資金規正法2020-6-2について、政治資金団体以外の全ての国会議員関係政治団体への寄附についても、口座振替を義務とすること、これを適用する法改正が必要ではないかと考えますけれども、見解がございます。
1:48:45
御指摘の政治資金規正法第22条の6-2ですが、政治資金規正法において、政治資金団体に係る寄附の方法については、原則として、預金又は貯金の口座への振込によることとされており、当該規定については、政治資金団体に係る寄附の透明性を向上させるために、平成17年に議員立法による改正によって設けられたものであると承知をしております。しかし、委員の方からこの文について、国会議員関係政治団体への寄附には適用されないという御指摘がありました。この御指摘の口座振込については、自民党としても、今回の事案を受けて、政治撮信本部の中間取りまとめにおいて、政治資金パーティー等国会議員関係団体の収入を銀行振込で行うことを基本とすることを改めて確認いたしました。そういった考え方に基づいて、法整備検討のワーキンググループにおいても、デジタル化の推進等により透明化を向上することについて、政治資金規正法の改正を行っていく、こういった方針を確認しているところであります。ぜひ、この口座振込の義務化についても、各党各派で真摯に議論を行って、法改正を実現したいと考えています。
1:50:33
ありがとうございます。これは、ぜひ自民党内域で決めるのではなくて、これは法改正をしていただきたいと思いますし、その法改正の際には、必ずこれ抜き穴が設けられてきたんですね。これは既定あるんです。でも政治資金団体に限られてきたということですから、この抜き穴をなくした法改正、これを求めていきたいと。いうふうに思います。第2の裏金に当たるのではないかという疑義が生じているのが、旧分通費の問題であります。これはこの国会でも、ずっとこの議論は進みません。国会議員には、月100万円、研究候補を滞在にすることを目的として、これ支給されています。これは民間で言えば経費ですよ。今年の1月に、政治資金規正法違反で有罪が確定した自民党の元大議士である園浦議員の刑事確定記録では、この旧分通費をマンションの支払いや納税に当てていたということが明らかになったという報道が出ました。これですね、普通に考えると、経費として渡されたものを自分の資的に流用すれば、それは税金がかかるんです。それ、所得に当たるから。税金を払わなければいけないというのが実態だというふうに思いますが、国税庁にお伺いしますけれども、この分通費の課税関係についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
1:51:55
お答え申し上げます。旧分通費、調査研究候補滞在費につきましては、国会議員の債費、旅費及び手当等に関する法律によりまして、租税やその他の公家を課せることができないとされております。したがいまして、調査研究候補滞在費につきましては、その収入の段階で課税の対象から外れるため、その人にかかわらず課税関係は生じないということでございます。
1:52:23
これおかしいですよね。これわざわざ、第2項に課税を課すことができないということが書かれているわけであります。これは民間の経費と全く違う扱いですよ。どれだけ流用しても、私的に流用しても、これは税金ですね。これは課税もされないという形になっているということで、これはおかしいと思いませんか。これは総理は先週の成蓮審で発言されておりましたけれども、政治は特別なものだという特権意識があったとするならば、その意識を是正し、政治家も当然の責任を果たすように改革をしなければいけないということをおっしゃっていました。私もまさしくそのとおりだなというふうに思ったわけでありますけれども、まさにこの旧分通費の扱いこそですね、議員特権じゃないですか。そして民間であれば、経費を使ったら領収書を添付して出す。領収がなければ経費として認められないことは当たり前のことですよ。そして経費としてもらったものを、残金を返金する。これも当たり前のことですよ。でもこの当たり前のことがされていない。この国会でも議論が巻き起こってずっと進んでいない。これがこの旧分通費なんです。これおかしいですよね。総理、この今裏金問題が大きな話題になっていて、この分通費は第二の裏金問題になる可能性があると思いますよ。経費として渡されているものは指摘利用している。このことが明らかになったんですから。ぜひこの分通費の問題をしっかりと前に進めていただきたいというふうに思いますけれども、この再費法の特権、この課税しなくてよいという給助2項、これの削除、また領収書の公開、残金の返金、これをやるべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
1:54:06
御指摘の調査研究広報滞在費について、これは再費法の改正に当たって、その実費の生産のような性格に鑑みて、非課税にされたものと承知をしています。しかし、その中で透明性をもっと高めるべきだという御指摘でありますが、この政治資金の透明性につきましては、先ほども少し紹介をさせていただきましたが、自民党としても政治差し引き本部との議論において中間取りまとめを行い、まずは自ら透明性を高めることができること、自らの派閥の政治資金パーティーそのものを禁止するとともに、振り込み等を徹底する、こういった取組などは率先して行うと同時に、法改正を求められる点につきましては、透明性の向上の観点から、これは国会において真剣に議論する、こういった方針を確認した次第です。そして法改正において、会計責任者のみならず、政治家の責任の厳格化や、あるいは外部監査の導入や、あるいはまさにデジタル化を進める、こういったことを法改正としてやる、こういった方針を今確認をしているところであります。そして、委員のご指摘の旧文通費の問題、これはまさに法律改正を求められるものでありますから、国会において今まで議論してきた、こういった経緯もあります。その経緯も踏まえた上で、各党とも、この法改正に向けてどうするのか、自民党としても議論をしてまいりたいと考えています。
1:56:14
これ法改正が必要な部分はあるんですけれども、必要ではないところもあるんですね。それが領収書の公開、残金の返金、これを私たち日本維新の会はやっています。自らですね。他にも やっている制度はあります。これをご自身から始められてはいかがかという提案であります。
1:56:34
ご指摘の点も含めて、これは各党各会派、共通のルールで政治活動について規制するものであります。この共通のルールとして判断し法改正を行う、これがあるべき姿だと考えています。
1:56:59
自民党、岸田総理がですね、自民党総裁として決断されれば、これは前に進むことということを申し上げておきたいと思います。これ各党各会派、これ賛成していることですから、自民党がこれはやろうということになればですね、これは簡単に進んでいくことだということを申し上げておきたいというふうに思います。続いて企業団体献金について伺いたいと思います。パネルをご覧ください。岸田総理が受け取 っている企業団体献金、パーティー券収入は毎年約2億円ということで、これはすごい金額ですよね。内訳を見ると同じようなところからばかりもらっていると。例えば令和3年には日本医師連盟から1400万円、眼科医連盟から1000万円、広島県医師連盟から500万円、日本医師会医師連盟から230万円、医師会を中心とした医療業界からあまりにも偏った献金が入っているのではないかと思います。次のパネル、パネル2番ですね。ただこの医師会関係の献金は岸田総理だけではありません。日本医師連盟国民医療を考える会から献金とパーティー券の購入を合わせて年間約6億円が自民党に支出をされています。これ現役厚労大臣の竹見さんのところにもお金が入っているということですね。自民さんのところにはかなり多額のお金が入っているということもわかると思います。今年、診療報酬が0.88%上がりましたが、もしこの献金によって財政支出に影響があったとすれば問題だと考えますが、総理にお伺いします。昨年医師会からこの診療報酬増額について要望があったのかどうか、この点についてお答えください。
1:58:35
まず当然であろうながら、政策決定にあたっては、こうした団体の要望も参考にしつつも、この政府として有識者や官僚や様々な関係者の意見を聞き、国会議員が何日もわたって議論をしたその結果として、この結果を出す、こういったものであります。その上で申し上げますが、診療報酬に関しては、昨年11月に日本医師会、日本歯科医師会、そして日本薬剤師会の連盟によって要望を受け、この中で、新揚げ、物価高騰、技術革新への対応として、改定の原始となる適切な財源の確保について要望をいただいております。
1:59:39
この6億円の献金の影響はないということでよろしいでしょうか。
1:59:46
先ほども少し触れましたが、政策決定にあたっては、様々な関係者からの要望、もちろんこれもいただいたものはしっかり耳を傾けますが、そもそも、官僚組織ですとか、有識者会議ですとか、専門家の会議ですとか、様々な議論を積み重ね、自民党としても政策決定にあたって何日も何百人もの国会議員が集まって議論を積み重ねた結果として、基本的な政策を決定いたします。このプロセスを考えますときに、特定の団体の要望が政策を左右するというものではないと考えています。
2:00:37
これね、無理があるというふうに思いますよ。日本一連盟ニュース、次のパネルを見ていただきたいと思いますけれども、この全国の一連盟の結束でプラス回転を勝ち取ると。0.88%のプラスが実現ということで、団体の皆さんは、地道な活動、献金の成果がここにあったんだということが牽連されているわけですよね。総理はそうじゃないということを言うかもしれません。しかしこれ外形的に見たら、6億円のお金をもらって、その一連盟が 要求していたことが通って、勝ち取りましたと言って、それ何の影響もないということはありえないですよね。こういった外形的な公平性、公正性、これを保っていく。政策が金で買われたと思われないようにしていく。このことが重要なんではないかなというふうに思います。さらに言えば、日本の医療がこういった医師会との連携の中で、どんどん良くなっていると言うんだったらいいでしょう。でも今の日本の医療どうですか。私は非常に危機感を持っています。高齢化の中で医療費はどんどん増えていって、現役世代はその負担で押しつぶされそうになっている。新療科の偏在、都市と地方の偏在、これも解決しませんね。こういった医療の現状を見たときに、本当に必要な改革がされてきたのか。その改革がこういった医師会との献金の中で全部潰されてきたのではないか。特定の団体に忖度をすることによって、日本の国益は失われてきたのではないかというふうな疑義を持っているわけであります。この点については、いかがですか。
2:02:27
ご指摘は当たらないと考えています。先ほど申し上げました政策決定のプロセスのみならず、この結果についても、診療報酬についてご指摘がありましたが、日本の医療、社会保障、これ全体の中でどのような政策が進められているのか、これをしっかり見ていかなければなりません。社会保障の持続可能性という観点から、この歳出改革等をしっかり進めて、持続可能性を維持していく、こうした大きな議論が行われているわけであります。この社会保障制度を全世代で支えるために、能力のある方には負担をしっかりお願いしながら全体を支えている、そういった取り組みを進めている、こうした全体を見ていただかなければなりませんし、こうした社会保障だけではなくして、我が国に課せられた課題は、この外交もあれば経済もあれば、その様々な課題があります。その中で全体の予算や政策をどのようなバランスをとって進めていくのか、これを政権要頭としても考えていかなければなりません。その全体のバランスの中でどのような政策が進められているのか、これを考えたときに、一部の部分をとって、その団 体に全て振り回されている、こういった指摘は当たらないと考えています。
2:04:06
私たちはこの医療に対して非常に大きな危機感を持っております。ですから、これ後ほど、御時田政調会長の方からお話をしますけれども、医療制度改革案をまとめました。その内容としては、高齢者の窓口負担3割、診療報酬の変動性導入などですね、これ全部医師会としては絶対やってほしくないようなことばかりですよ。それを私たちは必要な改革プランだということでまとめさせていただきました。なぜこれができるのかといったならば、私たちは企業団体の経験を受け取らないからですよ。しがらみがないからですよ。国民にとって本当に改革、必要な改革を訴えることができるのは、この企業団体研究を受け取っていないからだということ。これをぜひですね、考えていただきたいというふうに思います。これそもそも不足においてですね、企業団体献金は経過措置で、正当助成金を導入するときに 、やっぱり個人のお金、それと正当助成金、これで政治活動を見ていこうじゃないかということになったんですね。で、経過措置としてこの企業団体献金残っているという理解をしています。ぜひ、この裏金問題を契機にですね、企業団体献金の廃止、パーティー権の企業団体売り、これをやめていく、これを決断していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:05:23
企業団体献金、そして政治資金パーティーについてのご指摘があり、この国会におきましても冒頭から様々な議論が行われてきました。まず、企業団体献金については、この最高裁等においても、この企業の政治活動の自由として、これは認められるものであるという判断ですとか、この議論の中で再三引用されました政治改革大綱の中にあっても、民主主義経済にあって重要な役割を果たす法人の寄付を否定する理由はない、こういった議論が行われているなど、様々な点を踏まえた上で、自民党としては企業団体献金について、まずは透明性を高めるべきであるという判断に基づいて、法改正を伴う形で、先ほど申し上げました透明性の向上を実現しようという議論を進めてきました。これをまず実現したいと思っています。しかしその上で、この民主主義の政治を、その民主主義のコストをどのように維持するかという大きな議論、これは引き続き続けていくべき議論であると思います。まずは透明性の向上を実現した上で、企業団体献金、さらには政治資金パーティーは、これは企業団体献金とは、この寄付ではなくて事業収入ですから、これは性格が違うものでありますが、それも含めて民主主義のコストをどう賄うかという議論を進めていくことは重要であると考えます。
2:07:32
総理は衆議院の予算委員会で在任中パーティーはしないということを明言されました。これなぜでしょうか。
2:07:44
今回のこの事案につきましては、まさに派閥の政治資金パーティーを舞台として、この不祥事が明らかになった、こういったことであります。政治資金パーティーが大きな議論になる中にあって、そして成林寺院においては、併せて大臣規範との関係も指摘をされた、こういったことでありました。もちろん私自身は、そうしたルールには従っているものであるという認識を示させていただきましたが、そういった経緯を考えますときに、私自身は、自民党総裁としてこの問題に取り組むということから、私自身は在任中、政治資金パーティーは行わないということを申し上げた次第であります。
2:08:44
これは在任中パーティーされないということですけれども、私は政治、この企業団体献金も受け取るのをやめたらいかがかと、せめて思います。これ、やはり権力構造があるわけですよね。総理はこの国のトップリーダーですよ。ありとあらゆることを決めることができるんです。この総理が先ほどお出ししたように、2億円の献金をもらっていると、医師会からこれだけ大量の金額をもらっていると言われたら、やっぱりどれだけこれは影響がないんだと、制度改正に影響がないんだと言っても、それは義気を持って見られますよ。総理の在任中は、この企業団体献金を受け取らない。これいかがですか。
2:09:25
政治資金パーティーについては、先ほど申し上げたこの経緯から、在任中は行わないということを申し上げました。そして、企業団体献金については、先ほど申し上げましたような議論が行われ、そして、この民主主義経済の中で、そうした存在の重要性も指摘をされている、こういった議論が行われ、なおかつ、今、企業団体献金、これは政党支部等に限られた形で献金が行われる、こういったルールもできております。今回の経緯を考えますときに、特定の企業とのこの癒着が具体的に問題になったというものではないと思っております。こうしたルールに基づいて、政党等を通じて企業献金が行われている、この現状自体は尊重されるものであると考えています。この問題を引き続きやりたいと思いますけれども、最後に新型コロナワクチンの健康被害について聞きたいと思います。この新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金の令和5年度投資予算額及び令和5年度補正予算額をお示しいただきたいと思います。また補正予算額の算出根拠と補正で大幅に増加した理由、この認識について伺いたいと思います。
2:11:06
新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金に係る予算措置、令和5年度投資予算額が3.6億円、令和5年度補正予算では394.1億円となっています。この補正予算については、令和3年度における健康被害に係る累積の新達受理件数が約1,200件であったところ、令和4年度には約7,000件に大幅に増加したことを踏まえて審査体制を強化した上で、累積の新達受理件数について、仮に健康被害の救済を極めて迅速に進めることが可能となった場合にあっても、救済に必要な予算が不足することがないよう計上したものであると承知しております。山長さん君。 これ予算で3.6億円で組んでいたものが不足して補正予算で約400億円組んだというもので、つまり想定の100倍の健康被害が出ているということであります。パネルをごらんください。この健康被害救済制度の認定者数ですけれども、この新型コロナワクチンでは6471件、うち死亡493人、これが厚労省によって認定されています。これは過去48年分の全ワクチンの健康被害を大きく超えるものです。つまり過去最大のワクチンの被害が出ているというふうに考えますけれども、その認識でよろしいでしょうか。
2:13:04
専門の方から答弁させたいと思いますので、竹見厚生労働大臣。
2:13:20
新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告につきましては、定期的に開催をしております審議会において評価を行っております。審議会におきましては、現時点で これらの報告については、ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないというふうに評価されております。こうした指揮者の意見というものを踏まえて対応しているというわけであります。
2:13:52
これは健康被害はないということですけれども、これだけ出ているじゃないですか。次のパネルを示していただきたいんですけれども、これ、受理件数もどんどんうなぎのぼりに増えていますよ。これは過去最大のワクチン被害なんじゃないですかということをお伺いしているんですが、いかがですか。
2:14:22
実際にこのワクチンの副反応に関わる判断というのは、それぞれ指揮者が持ってきておられます科学的根拠に基づいて、それが実際にその効果というも のと合わせてどのように判断されるかによって、その副反応に対する対応というものは確定されます。その考え方の中で私どもはその副反応についての対応をしてきているわけでありまして、その科学的根拠に基づいて現状において、これらについては重大な懸念は認められないと、こういうふうに私どもが考えているということは改めて申し上げておきたいと思います。
2:15:03
6471人、これは厚労省が認定した数ですね。400億円の予算を組んでいるということですから、この400億円をこれらの方に支出をしていくということだと思います。この問題は重大な事案だというふうに思いますので、引き続きやってまいりたいと思います。以上でおります。
2:15:23
以上で柳瀬博文君の質疑は終了いたしました。
2:15:52
日本首都会の浅間徹でございます。柳瀬議員に引き続きまして、私も政治とお金の問題について質問を続けさせていただきます。まず最初にパネルを見ていただきたいというふうに思います。信頼できるわずか6.6%というこのパネルでありますが、この6.6%何の数字かわかりますでしょうか。質問はいたしませんが、これは毎年行われております世論調査なんですね。世論調査の中でも職業別信頼度調査というのがありまして、医療機関、それから自衛隊、警察、銀行、裁判官、教師、大企業、官僚、マスコミ、報道機関、そして国会議員とあるわけですが、残念ながら国会議員の信頼度が6.6%ということなんですね。他で見ますと、医療機関66%、自衛隊は55.7%ということで、国会議員は非常に悲しいことでありますが、再開ということです。これは昨年の10月の調査結果でござ いまして、おそらく裏金問題が発覚したのは11月ですから、その後この調査をやっていれば、もっとさらに低い数字が出ていたのではないのかなというふうに思います。日本の政治の信頼度が本当に地に落ちるほど危機的な状況にあるというふうに思いますが、これは政治に信頼度がないと何をやっても国民に理解されませんし、また国民もついてきていただけないというふうに思います。そんな中でこの裏金問題があって岸田総理、次のパネルなんですが、これはもう何度もこの委員会でも言われているとおりでありますが、昨年12月の記者会見で国民の信頼回復のために、火の玉となって自民党の先頭に立ち取り組んでいくと、国民の信頼回復のためにということで、私は非常にここを岸田総理に期待しているわけでありますが、岸田総理が自民党の政治刷新本部の本部長ということでもあります。ぜひ岸田総理の御自身の席についてまずお聞かせいただきたいと思います。
2:18:34
まず、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐって、政治と金の問題を通じて国民の皆さんから厳し い批判を受けている、政治の信頼が損なわれている、こういった危機的な状況を招いたことについて、自民党総裁として心からお詫びを申し上げます。そしてその上で、今御指摘がありましたように、自民党の政治刷新本部の本部長として、信頼回復に具体的な結果を出さなければならないということで取り組みを進めております。実態解明、そして説明責任を尽くすと同時に再発防止について、法改正をはじめ具体的な結果を出さなければならない。そして検察によって刑事責任については追及をされたわけでありますが、政治家である以上、こうした刑事責任のみならず、政治責任、道義的責任があわせてある。これは当然のことであるとして、この実態把握を進めながら、この政治責任についても自民党として今、判断をしていくことを考えています。これらを同時に総合的に進めることによって、国民の信頼回復につなげていく、その全体を進めていくのが私の責任であると考えています。安倍内閣総理大臣 先ほど次のパネルをお願いしたいと思うんですけれども、柳瀬議員の方からもいろいろとありましたが、私は今回の裏金問題だけではなくて、今回の裏金問題の発端となって、いろんな様々な政治家に対する不信感、そういったものもすべて報道も通じて、いろいろ明らかになったというふうに思っております。柳瀬議員も言っていた、さっきの旧分通費、調査研究広報滞在費、これは僕は政治改革の、本当は一丁目一番地、これをまずやらないと国民の信頼は回復できないと思います。なぜかというと、これはもう当然、こういった何に使ったかというものを取得をしなくていい制度、これがあるから、今回の裏金問題もそうだし、政策活動費もそうなんですね。だから一丁目一番地はこの旧分通費、調査研究広報滞在ですよ。ところがこれを見ても旧分通費は、この中に検討のあれに入っているのかなと思うんですけれども、これ入っていないんじゃないですかね。ぜひこれ岸田総理がリーダーシップを発揮して、まずこれをやろうということをぜひ言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
2:21:53
今回の事態を受けて、自民党としてもお詫びを申し上げながら、自ら率先してできることについては自ら行う。こうした制度の運用で対応できることについては、派閥の政治資金パーティーの禁止をはじめ実行していく。それと合わせて法改正が必要な部分についても、御指摘の点も含めて政治資金規正法の改正、しっかり臨んでいく。こういったことを確認をしています。この法改正が必要な部分、これまさに御指摘の旧分通費もその部分に当たります。自民党としてこの法改正の議論にしっかり臨みたいと考えます。安妻君。 法改正と言われるんですけれども、リーダーシップ、差し本部長ですから、方向性を示したらいいと思うんですよ。方向性を。旧分通費は、これはもう人口を公開するんだという。方向性をまず示すべきだと思いますが、いかがですか。菱田内閣総理大臣。 透明性を向上しなければならない。こういった問題意識のもとに、政治家の責任の厳格化と外部監査の導入と、そしてデジタル化を通じた透明化の向上、これがまず大事だと自民党の中で今議論を進めています。これは法改正、しっかり進めていかなければならない。まずやらなければならない課題だと思いますが、それ以外にも合わせて、政治資金規正法改正の議論、様々な課題が各党から指摘をされています。自民党はそういった議論にもしっかり応じていきたいと考えています。安嶋君。 残念ですね。なかなか旧文通費の取得公開をすると言われない。ここは非常に残念です。だからここは一番の特権意識のところだと私は思うんですね。もう一つ、自民党のアンケート調査経過によると、政治資金収支特許に載せられていない、いわゆる裏金を付際、過去5年間の総額5億7,949万 円ということであります。なぜこういう問題が起きるかというと、政治団体の会計責任者、これ国会議員ではなくて、秘書などにしておけば裏金がばれても、国会議員本人が罪に問われにくい、そういったことがあると思うんですね。だからこそ政治資金収支特許に連座性を導入するというふうな話もありますが、もうこれは維新は、国会議員が会計責任者になるということで、会計責任者にすることを行動指針、政治資金にかかる行動指針を定めて、政治家本人以外を会計責任者にすることを禁止ということをいたしました。私も今、政治団体の会計責任者になっています。ですから、すぐできることを自民党がやれば、これは政治に信頼が、私は戻ると思いますが、いかがですか。
2:25:15
政治と金の問題に関して、会計責任者に責任を仰るのではなくして、政治家本人もこの悪質な事案においては、しっかり責任を負う。こういった考え方は重要だということで、先ほど自民党が考えている法改正の項目の中にも、自民党として盛り込んでいるところであります。その厳格な責任体制を確立するために、委員の方から、 温党の方からは、会計責任者を政治家本人にするという提案をいただいているわけですが、会計責任者の専任ということについては、適切な会計処理、責任者は行わなければいけないわけですから、会計に関する知識、会計業務に専念できる時間的な余裕など、この現実において、本人の適正も踏まえた上で判断していくことが重要であると、このように考えています。政治家を会計責任者とすること、これ全て適切であるかどうか、この点は考えなければならないと思います。しかし、いずれにせよ、政治家本人の責任の厳格化、これは進めなければなりません。そのためにどうするのか、連座性の議論があるというご指摘もありましたが、公職選挙法における連座性をこのまま政治資金に持ち込むと、いろいろと乗り越えなければいけない課題もある、こういった議論もありますが、いずれにせよ、政治家本人の責任の厳格化、これは法改正という形で実現したいと、我々も考えています。
2:27:17
これは会計実務者はまた別におるわけですから、当然会計責任者は議員が、議員本人が、政治家本人がなることができるというふうに思います。5億円を超える自民党の裏金についてでありますが、各議員がそれぞれ納税すべきだというような議論があります。例えば1億円を超えるとも言われている納税額を納めた後、残り4億円、これは自分たちの手元に残ってしまうというのも、これはまるで、これではバレるまで各社が得をするというようなことになってしまいます。こんなことは国民が納得するわけがございません。納税すべきは納税するとして、その後は手元に残った残金、裏金、これ全て、野党反党自身に大変な思いをされている被災地に寄付すべきだというふうに思います。これは日本紐会ですけれども、身を切る改革で、これは債費の2割、期末手当3割、ずっと党に寄付をして、そこからこれまで被災地とかウクライナとかの人道支援、こういったものに、これまで5億4497万円、これ寄付していますよ。これ野党反党の寄付も、おそらく今月中には行われるのではないかというふうに思うんですが、おそらく何千万という単位でやると思うんですね。これは、ぜひ、もうなかったようなもんですから、そもそもが、被災されていなかったわけですから、当然こういったものを、全額、野党反党に寄付すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
2:28:59
農税した後という指摘もありましたので、その部分にはちょっと触れておきますならば、この政治資金が、要するに、この課税関係、これが生じるかどうか、これは受領した主体が政治団体なのか、政治家個人なのかによって変わってくるというものであり、今現在、個人で受け取ったという事例は、党として把握しておりませんが、いずれにせよ、政治資金収支報告書に記載されていなかったお金、これをどう扱うだという議論は、当然生じるものであると思います。そして実際、それは関係者において、今、この検討や議論が行われていると承知しています。党としては、先ほど申し上げたように、この実態把握を行い、そして政治責任を明らかにし、そして再発防止に努めていく。ですから、実態把握をし、説明責任を果たし、政治責任について判断をし、再発防止に努めると申し上げているわけですが、これらをしっかり進めた上で、先ほど申し上げた、記載されなかったお金の扱いについても、関係者ともしっかり一層つを図った上で判断していきたいと考えます。
2:30:44
だから、方向性が見えないんですよね。いろいろと関係者と議論をしていくということでありますが、方向性は見えない。だから、早いこと、岸田総理のやるべきことは、方向性を示していくということを、ぜひやっていただきたいと思います。政策活動費についてお伺いしますが、これは政策活動費、3年間で、令和2年から4年までの3年間で収支をおきてみますと、41億2,830万円ですね、あります。これは政策活動費、そのときの幹部職員に渡されておるわけであります。一番多いのは、2回元幹事長ですけども、岸田総理が950万円、鈴木財務大臣が820万円、高市大臣4,020万円、河野大臣770万円と受け取られておりますが、岸田総理、この950万円、何に使われたか覚えておられますでしょうか。950万円は全て政治活動などを使い切ったと言いますでしょうか。どうやってこれを証明されるのか、併せてお聞きしたいと思います。
2:31:51
ご指摘の950万円、私が政庁会長を務めた時代に、党の役職者として、受け取ったものであると承知していますが、これは当然のことながら、統制拡大、政策立案、そして調査研究を行うために使ったものであり、全て政治活動に必要な経費に充てているところであります。そして個人として申し上げるならば、この税務当局から求められた場合には必要な説明をしていく所存であり、税務当局から求められた場合には適切に使用していることを説明できるようにしてあります。
2:32:41
財務大臣、820万円ですけれども、財務大臣はいかがですか。
2:32:48
私も党の総務会長をしている時に、党から与えられたものでありますが、この自民党の政策活動費、これは党に代わっ て、統制拡大や政策立案、調査研究を行うために、党の役職者の職責に応じて支出されるものと承知をしております。私もこの政策活動費の、そもそもの趣旨に沿って、全て政治活動に必要な経費に充てたところでございます。
2:33:24
これですね、表にもありますように、二階元幹事長10億6930万円とか、それから茂木幹事長12億とかですね、こういう金額になってくると、当然ですね、これは国民から見たら、これはもう何なんだということになるわけです。これ何に使ったかというのは、やっぱりわからないわけですから。岸田総理も菅財務大臣も、今おっしゃられましたけれども、じゃあこの億単位の金額なんかでですね、これはもう当然ですね、これはおかしいと誰もが思うわけです。ですからこそ、これ政策活動費も廃止すべきだと。またこれ自民党以外の会派はですね、党はですね、みんな廃止すべきだというふうにおっしゃっています。取得を返すべきだということも言っています。自民党だけなんですよ、これ抵 抗していると。岸田総理、ぜひこれ廃止すべきだと思いますか、いかがですか。
2:34:25
これ、自民党以外は全て廃止するべきだとおっしゃっておりますが、この政治政策活動費については、各党によってそれぞれ名称は様々であるものの、政治活動のために用いられていると承知をしています。その上で、これは各党共通のルールに基づいて、この在り方の見直しは考えていくべきだと申し上げております。これ政策活動費、先ほど申し上げたように、統制拡大ですとか、政策立案、調査研究、このために使うものでありますが、この内容について明らかにすることによって、党の活動に関わった個人のプライバシーですとか、あるいは企業の営業秘密ですとか、さらには各党の大きな方針、これが他の政治勢力やあるいは外国勢力に明らかになってしまう、こういった観点から政治政策活動費については、今のような扱いになっていると承知をしています。こういった議論を、この国会においてもずっと議論を行ってきたところであります。その上でどうあるべきか、各党、各会派、共通のルールとして議論をすること、これを別に自民党は避けているものではありません。こうした政策活動費のありよう、様々な議論の下に、今日に至っているこの現状について、ぜひ自民党としても各党との議論に臨んでいきたいと考えております。
2:36:16
今まで新聞報道もずっと見ていますけれども、自民党だけですよ、これ、必死になって守ろうとしているのは。先ほど答弁ありましたけれども、企業の秘密だとか、それから党の運営方針とか、これ意味わかりません。どういう意味ですか。
2:36:40
この内容が明らかになることによって、先ほど指摘した点について、政治活動の自由に関わってくるということを申し上げております。これが政策活動費をめぐる今日ま での議論でありました。その上で党としても各党、この問題について見直すということであるのならば、議論を応じるということを申し上げております。
2:37:14
いや少なくともですね、先ほど公明党さんも質問しましたけれども、やっぱり首都公開すべきだというふうなことをおっしゃってましたじゃないですか。維新もそうですよ。おそらく立憲さんも、国民民主党さんも同じだと思いますよね。ほら、自民党だけですよ。自民党だけが政策活動を守ろうとしているんです。旧文通費もそうですよ。自民党だけが一心なく守っているんですよ。自民党が変わらないと、政治改革は進まないんですよ。自民党だけですよ。
2:37:53
自民党が守っている、議論をしないということではないと思っています。議論すると、先ほど来から申し上げております。ただ、共通のルールであるからして、各党と議論をする、こういったことを申し上げております。この政治政策活動費についても、基本的な考え方、今申し上げさせていただきました。その上で議論に応じてまいります。
2:38:22
自民党は議論ばっかりするすると言うんですけど、決めないんですよ。結局、国会の会期末になって、廃棄終わりみたいな感じですね。これがいつものパターンですよ。文通費だ、旧文通費だってそうじゃないですか。後ろで笑ってはりますけども、おそらく納得してはると思いますよ。政治とかのことばっかりやっててもあれなので、次に移らせていただきますけども、自民党だけだということを、ぜひご理解いただきたいと思います。大阪関西万博ですけれども、開幕まで、もうあと1年ちょっとというふうになりましたけども、前売り券の販売が始まっておりますが、どれくらい売れているのかお聞きしたいと思います。
2:39:13
大阪万博チケット前売り券販売状況ですが、2月の28日現在で、64万6,517枚となっています。
2:39:30
これは前売りの販売の目標1,400万枚ですけども、どのような取組を行うのかお聞きしたいと思います。
2:39:39
前売りチケットにつきましては、予定している販売数の半数の700万枚。これは経済界を通じた企業購入分として想定をしています。これまでのところ、愛知万博の際の進捗と比較しても、順調に販売が進んでいるものと承知をしています。残り700万枚につきましては、個人向けとして販売することを想定しています。これまでも、来場者のニーズに合わせた様々な種類のチケットを販売するなどの工夫に取り組んできていますが、今後、10月になれば、来場日時予約の開始、パビリオンや祭事内容など万博のコンテンツが更に具体化していきますので、旅行会社が企画する旅行商品や公式ウェブを通じた販売など、個人の前売りチケット購入が進んでいくという想定をしています。そのタイミングで、しっかりと前売りチケットを買っていただけるように、旅行会社と連携した様々な旅行商品の企画販売や、学校への情報発信、連携教科による教育旅行の推進などを、今から計画をしているところであります。引き続き、万博の魅力あるあふれるコンテンツや体験を積極的に発信をして、一人でも多くの方にチケットを購入していただけるよう、準備をしっかり進めていきたいと考えています。
2:41:04
これは、だんだんと万博の開幕に近づくにつれて、前売りチケットも売れていくんだというふうに思いますが、しっかりと金を醸成していっていただいて、そしてチケットの販売に、ぜひ力を入れていっていただきたいというふうに思いますし、我々もしっかりとそこに取り組んでいきたいというふうに思います。万博の経済効果についてなんですけれども、昨今の物価高を踏まえると、コストも増えてくるわけでありますが、当然そうなってくると経済効果も増えるというふうに思います。万博の経済効果についてですが、改めて計算し直すというふうに言われていたというふうに思います。どのくらい見込まれるのかお聞きしたいと思います。
2:41:52
2017年、2018年の試算がございますが、これは大阪関西万博の経済波及効果は、誘致の際に各種のインフラ施設整備や支出見込みなど、当時の情勢を踏まえて試算したものでありますので、万博の費用対効果をより適切に評価するために、現在年度内の取りまとめ、公表に向け再試算の作業を進めているところでありまして、今、数字を申し上げることはできないのですが、結果がまとまり次第公表していきたいと考えています。安村君、年度内ですから、ぜひ1ヶ月以内に公表されるということで、数字を待ちたいと思います。元旦に発生したノート半島の地震、これは本当に最優先で復帰復興に取り組んでいくべきだと思いますが、当然、多くの方々が復旧にご尽力していただいておりまして、そのことに本当に敬意と感謝を申し上げたいと思います。そして、当然、ノート半島の復帰復興は、いわゆると関係なく、ぜひやっていくべきだというふうな意見でありますし、我々もそこには力を得ていくし、また協力もさせていただきたいという思いであります。万博なんですけれども、せっかく大阪関西万博が開催されるのであれば、この万博をノート半島の復興のための万博にもすべきだというふ うに思います。これは政府から今月からの石川応援旅行割り、第1弾として3月16日から4月26日までの実施されます万博に合わせて、ノート半島に観光しやすくするために、万博来場者がノート半島を旅行するときの交通費とか宿泊費、そういったものを割り引くノート半島応援割りとか、そういったものを導入してはどうかとか、そして被災地の復興にも貢献できる万博として、例えば和島の浅市を万博で再現したりとか、そしてまた先日東京の国際フォルアムでもやってましたけれども、素晴らしい伝統工芸である和島塗り、こういったものの名産も万博で販売する、こういったことをやってはどうかと思いますが、開催する意義も含めて、総理はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
2:44:43
大阪関西万博ですが、これは実質的にはコロナ後初となる万博です。ともすれば、内向きになりがちな時代に世界との交流を深め、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会になる と考えています。また、このノートの復興については、すでに全政府を挙げて政策を総動員しつつあるところですが、あらゆる機会を通じて復興に資する取組を強化していく必要があり、万博もその例外ではないと承知しています。復興や防災・減災に向けた日本ならではの取組として、未来に向けた創造的復興の発信を予定するほか、被災自治体からは、例えば石川県が植文化の情報発信を検討するなど、地域の魅力の発信イベントや万博3カ国との交流を予定していることも承知しています。そして、政府としても和島塗りやすず焼きをはじめとする伝統工芸の紹介など、被災地の文化や産業のPRを積極的に実施し、力強い復興につなげていきたいと考えています。世界から多くの方をお迎えする機会を捉えて、関西のみならず、のとをはじめとする北陸地方にも足を運んでいただく、委員の方から具体的なご提案もありました。こういった取組も重要であると思います。ぜひ、日本の魅力を体感していただけるような万博にしていきたいと考えています。
2:46:32
続いて、拉致問題についてお伺いいたします。金正恩総書記が、野党反党自身の後、岸田総理宛てに異例の見舞いの電報を送ってきました。また、2月15日には金正恩の妹である金余正氏が、朝鮮労働福部長が日朝首脳会談の可能性に触れる電話を出しました。これに対して自身も、拉致被害者である橋継恵香織さん、異例なことであり、チャンスだと述べておられます。親世代の家族が、存命中に、拉致被害者を帰国させなければならないという、本当に時間がないと思います。岸田総理も、昨日、拉致被害者家族会支援組織スクール会のメンバーと官邸でお会いしたと思います。拉致被害者のご家族も、今、親世代が存命中に、すべての拉致被害者が一括帰国、これを実現するなら、政府が北朝鮮人道支援することや、万元防護の入国禁止、独自制裁の解除、こういったことも反対しないというふうに情報もされております。大胆に現状を変えなければならないというふうに発言されておられますが、どういうふうにされるのか、どういうふうにご家族にお答えしていくのか、お聞きしたいと思います。
2:47:55
拉致被害者のご家族が、これになられる中で、この拉致問題、これは時間的制約のある、ひとときも揺るがせにできない人道問題であると申し上げています。そして、ご指摘のように、昨日も、私は被害者ご家族の皆様とお会いをいたしました。何としても、肉親との対面を果たしたいという切実な思い、これを改めて胸に刻んだ次第ですが、その中で、今ご紹介されたように、家族会としても、新しい運動方針について、ご提案をいただき、そしてご説明をいただきました。これもしっかりと受け止めた上で、2長官の懸案を解決し、両者がともに新しい時代を切り開いていくためには、私自身が主体的に動いてトップ同士の関係を構築していくことが重要であると考え、私自身が判断することを改めて強く決意をしたところであります。そのために、この金正恩委員長との首脳会談を実現するべく、私直轄のハイレベルでの協議、様々な働きかけを行ってきたところでありますが、ぜひ、こうした働きかけをより強い思いで進めることによって、家族会の皆様方が期待されるような結果に結びつけていきたいと強く思っております。ぜひ、拉致被害者が帰国できるように、結びつけるように、取り組んでいただきたいと思います。最後に、教育無償化についてお伺いしたいと思いますが、お隣の韓国、昨年の出生率0.72です。日本と韓国に似ているところがありまして、韓国はソウル一級部集中、日本東京一級部集中、そして教育費が高い。私は、私立の高等学校の教育の無償化は、ここからぜひやるべきだと思いますが、総理いかがでしょうか。岸田内閣総理大臣、時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。教育の無償化、これも重要な課題であると認識をしています。今、取り組んでいる子ども子育て政策の加速化プランにおいても、高等教育費の軽減、これは重要な課題だということで、具体的に取り組みを進めています。大阪におけるこの様々な取り組み、これについても参考にさせていただきながら、党としても、より高等教育の無償化、教育の無償化に向けて、努力を続けていきたいと考えています。安妻君、時間です。はい、時間ですので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。以上で、安妻徹君の質疑は終了いたしました。午後1時に再開することとし、休憩いたします。
2:53:30
ただいまから予算委員会を再開いたします。令和6年度総予算3案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
2:53:44
日本維新の会、教育を無償化を実現する会の弟北俊です。今日は、医療制度改革や子育て支援金について議論をしていきますが、私からもまず、自民党の裏金、脱税問題について、総理に残念ながらいくつか厳しいことを申し上げなければなりません。総理は昨年末、国民の信頼回復のために火の玉になって先頭に立つと表明をされました。その言葉どおり、政治倫理審査会に完全とお一人で臨んだ姿勢には、私は心から敬意を表します。しかしながら、他の出席議員たちといえば、自分は何も知らない、裏金を納税するつもりもないと、無責任な発言をするばかり。残念ながら、火の玉になったのは国民の怒りの方であり、その怒りの炎は、この後に及んで何一つ責任を取ろうとしない無責任集団、集団無責任体制である与党、自民党を包み込もうとしています。まず総理に改めて伺いますが、昨年末に総理は裏金疑惑の生じた安倍派の議員たちの多くを、閣内政務三役からほぼ一掃する判断をされました。この理由を改めて教えてください。
2:54:55
昨年12月の閣僚党の人事についてですが、これは所属する派閥がどこであるかということではなくして、自民党の派閥の政治資金に関して、様々な報道が当時からなされていました。こうした様々な報道に接する中で、一人一人の意向を踏まえた上で、年末の極めて政府にとっても重要な時期にあたって、国政に地帯を生じさせないという観点から人事を行った次第であります。
2:55:41
要は裏金疑惑が生じたから、地帯が生じるという判断されたんだと思います。では、こうした裏金の疑惑が生じてしまった議員たちは、法的責任、説明責任、政治的責任を果たして、その疑惑が完全に払拭されるまで政務三役などに登用はできないんじゃないかと考えますが、小根天総理のお考えを伺います。
2:56:05
一般論として、人事については、所管分野の状況や本人の経験や手腕、また他の候補との比較などを踏まえて行うものではありますが、御指摘の関係者については、国政の地帯回避の観点から適切に判断することが必要となると考えています。御指摘の説明責任、あるいは政治責任、これ十分果たしていないということであるならば、そうした役職に就いた際に国政に地帯を生じさせてしまう、こういったことになりかねません。ですから、そういった地帯が生じないように、本人の 説明責任、あるいは政治責任、これは実情は人によって様々ではありますが、それぞれの立場を踏まえて、しっかり説明責任、政治責任を果たしたという判断が求められると考えます。本人くん。これ、総理がおっしゃる通りですね、国政に地帯を生じさせない、これは私も極めて重要だと共感をいたします。しかし、それは簡単なことではないとも思います。なぜなら、裏金議員たちのその法的な責任についてすら、検察が不寄所とするだけでは、まだ完全な決着はついておらず、その疑惑が晴れるまでには多大な時間を要するからです。いくつかまず事実関係を確認しますが、本年1月に法務省刑事局の名義で、現職員である下村博文、松野裕和、西村康俊、塩野良、高木剛、瀬耕弘、萩生田浩一議員らを不寄所処分とする発表がなされています。しかし彼らは、検察審査会に対する不服申し立ての対象者になるという理解で間違いないでしょうか。これ法務省の参考にに確認します。まずお尋ねは、個別事件における検察審査会の活動に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えたいと存じますが、一般論といたしまして、検察審査会法において、検察審査会は、国訴人や国発人、被害者等から申し立てがあるときは、検察官の不寄所処分の当費の審査を行わなければならないこととされているものと承知しております。
2:58:29
はい、御答弁のように一般論でありますが、告白者が不服申し立てをすれば必ず検察審査会で審査が行われます。これパネル資料の1番をご覧ください。これいわゆる裏金議員たちの金額上位リストですが、改めて見てもですね、4000万円という金額でボーダーが引かれて、それ以下の議員がお咎めなし、不寄所となっているのは、これ国民感覚で考えれば、到底納得できるものではありません。今後、これらの議員個人、及びその政治団体に対して刑事告発が順次行われていく可能性は、私はこれ極めて高いと思います。その場合は、検察が捜査をし、仮に不寄所になった場合でも、同様に告白者が不服を申し立てれば、検察審査会が開かれる、これは間違いないでしょうか。法務省に確認をいたします。
2:59:16
お答えいたします。お尋ねは、個別事件における検察の活動内容、あるいは検察審査会の活動内容に関わる事柄でございまして、個別事件についてのお答えは差し控えたいと存じますが、検察審査会法における検察審査会の役割については、先ほど答弁したとおりでございます。
2:59:35
はい。同様に検察審査会が不服申し立てあれば、行われることになります。続けで政府参考人にもう一つ伺いますけれども、検察審査会において不規則に異を唱える結論である、基礎相当及び不規則不当が議決される割合、またその審査期間について長期間、例えば半年以上かかるケースなどがどれくらいあるかを教えてください。
3:00:00
お答え申し上げます。まず、議決の内訳でございますけれども、昭和24年から令和5年までの累計をもとに算出させていただきますと、総議決数に占める割合は、基礎相当が1.4%、不規則不当が8.8%でございます。続きまして、審査期間についてのお尋ねでございますが、令和元年から令和5年までの5年間の累計をもとに算出いたしますと、全事件に占める割合は、6ヶ月を超えて9ヶ月以内のものが19.5%、9ヶ月を超えて1年以内のものが4.4%、1年を超えるものが3.4%と承知しております。
3:00:46
はい。パネル資料2番が今の答弁をまとめさせていただいたものです。すみません、少し事前レクトの入れ違いがありまして、20%と書いてあるんですが、これは10%に訂正をさせていただきます。数字の取り方でちょっと違ってきました。これ最近でも、一度は検察が不規則にした菅原一周、元経産大臣が検察審査会の対応によって起訴され、一転して有罪、公務員権停止となったことは、記憶に新しいと思います。基礎相当や基礎不当が出る確率は約10%で、これ決して低いものではありませんし、まさにこの検察審査会は国民目線で行われます。そしてその審査が長期間に及ぶ、半年以上に及ぶケースも多々あります。そうすれば総理、裏金議員たちの疑惑、これは当分の間払拭されることはありませんし、法的な処分が下る可能性もまだ十分にございます。この間は、総理は疑惑が生じた裏金議員たちを、やはり政務三役などの要職に投与するのは極めて難しいんじゃないかと思いますけれども、総理の見解を改めてお伺いいたします。
3:01:47
検察審査会の不服申立ての対象になった場合など、過程の話について申し上げるのは控えなければならないとは思いますが、先ほども申し上げたように、政府三役の人事につきましては、やはり国政の地帯を回避するという観点から適切に判断しなければならないと思います。様々な事情を勘案した上で、国政が地帯しないように、この人事についても考える、これは当然であると思います。
3:02:29
総理が一番よくお分かりになっていると思いますけれども、疑惑を抱えた議員が政務三役ともなれば、これは我々だって質問せざるを得なくなります。はっきり申し上げて、現時点では、私を含めて多くの国会議員、国民は裏金議員たちが責任を果たしたとは全く思っておりません。この状態だと、何十人もの議員たちが表立っては活動できない。かなり政府与党の戦力をダウンさせることにもなってしまっているわけです。これは私は結構、国にとっても大きな損失じゃないかと。自民党にとっても損失なのももちろんだこと、国にとっても立法府にとっても、行政府にとっても私は大きな損失だと思います。総理、法的な疑念が晴れず、政治的、道義的に責任が明確に生じている裏金議員たちは、政治倫理審査会などで然るべき説明を果たさせて、また納税をさせた後、金額の高かに関わらず、総裁として厳しい処分を下すべき。まさに総理が派閥を解消した、あるいは正任審で一人で出席をした、その手組まになるリーダーシップを発揮して、これは裏金議員たちには、自ら議員辞職することも含めて厳しい処分を促すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
3:03:37
まず関係者において、自らの状況をしっかり顧みた上で、説明責任と政治責任をしっかり果たしていくことが重要だと思っています。そして信頼回復ということは、党に課せられた課題です。党として関係者の処分等の政治責任についても、可能な限り早いタイミングで党として判断をし、そしてけじめをつけていかなければならないと考えています。関係者の処分については、過去の対応等も踏まえながら、厳正かつ公正に行われるべきものであり、党則等に基づいて、統計委員会において適切な手続きを経て判断していくことになると考えます。繰り返しになりますが、疑惑を持ったままの議員がいれば、自民党のみならず、これは国にとっても私は損失だと思いますから、これは早急にけじめをつけるべく、総理の強いリラシップに私は期待したいと思いますので、ご対応をよろしくお願いを申し上げます。それでは次に、政策論。子ども子育て支援金制度について伺います。私はこの制度は、支援すべき現役所在の負担を増やし、さらにそれが不明確であるのはもちろんのこと、一度成立をしてしまえば、なし崩し的にその負担が増えていく可能性もある。厳しい言葉で言えば、これは唾棄すべき、最悪の制度であると考えています。まず制度の内容の確認ですが、子ども子育て支援等の法律案では、支援金率は、政令で定める率の範囲内において、保険者が定めるとあります。この政令で定める率、つまり金額の範囲は、これどの程度を想定しているのか。また、本法律案では、支援金を政令で定める率の範囲において、保険者が定めるとあり、一見裁量があるように見えるものの、実際には国が一律で示すトップダウンで負担率が決まると考えられますが、子ども家庭庁参考人の説明を求めます。
3:05:49
はい、まず健康保険法の改正案が、子ども子育て支援法の改正案の中に含まれておりまして、その法案の内容でございます。ご指摘のとおり、子ども子育て支援金率というものは、法律上、各保険者において設定いただくということになってございます。この支援金率がどのような水準になるかということにつきましては、これも法律上、毎年度における支援納付金の総額を当該年度における総報集額の見込み額で割った率を基礎として、政令で定める率の範囲内で定めることとされてございます。この政令につきましては、関連法案が成立いたしますれば、令和8年度に支援金が施行されますので、その施行に向けて今後検討してまいります。なお、支援金につきましては、これもご指摘のとおりでございますが、被保者保険間で総報集で安分するということにしておりますので、実務所、国において一律にその率をお示しすることができ、そのようにしたいというふうに考えてございます。小田区長。 支援金の率が変われば負担額も増えるし、増減するし、それはこの支援金の率というのは、政府が結局は一律で定めるんだということを確認させていただきました。通告から一問飛ばしますけれども、この深いテーマに入る前に加藤大臣、一つ確認なんですが、これ仮に実際に制度が始まったら、私は嫌ですし、最後まで反対しますけれども、仮に始まったら、新たな負担の金額というのはきちんとわかるように、他の保険料に合算して徴収するのではなくて、例えば給与明細の中で、子ども子育て支援、納付金として、その徴収額について、完全に別立てをして見える化をするべきだと考えますが、加藤大臣の見解をお伺いいたします。
3:07:39
お答え申し上げます。子ども子育て支援に対する連帯の仕組みとして支援金を拒出いただくという趣旨を、被保険者に知っていただくことは重要と考えておりますが、その具体的方法につきましては、関係者の御意見も伺いつつ、法律の施行に向けて検討をしてまいります。小田区。検討と言いますけれども、混ぜ込んで分からなくするということはあり得るということですか。私はそんなことは許されないと思いますけれども、もしかしてやはりちゃんと見える化して別立てするんだということには、私は大臣、これを前向きにしっかりと御答弁されるべきだと思いますが、もう一度見解を伺います。
3:08:26
お答えいたします。健康保険法上、事業主は保険料の向上額を被保険者に通知しなければならないこととされておりますが、その内訳をどこまで示すかまでは義務づけられておらず、給与明細における表示の実態は様々であると承知をしております。いずれにしましても、関係者の御意見も伺いつつ、法律の施行に 向けて検討をしてまいります。
3:08:52
これはとんでもない答弁ですよね。中に紛れ込まして分からないように負担を入れようと。そういう考えが今、政府にあるということが分かりました。私はこれは本当に感化できないと思いますね。そしてこの負担の負担額、負担率については、様々衆議院の方でも議論はありますけれども、これ、どう規弁を取り繕っても、国民からすればこれ負担増ですよ。負担率が変わらないとか、再試作権の範囲内でと言われたって、これ、徴収金額が増えるんですから。これ、衆議院で立憲の伊佐川議員がうまいことを言ってましたけども、これまで2割引きだった価格を1割引きにするだけだから値上げはしてません。負担は上がりません。そんな言い訳はこれ通らないですよ。私、支援金は明確に国民、とりわけ現役者に対する新たな負担増だということは、これ、改めてこれ断言させていただきたいと思います。そして今日の本題なんですけども、これ、法律を見ると、この子育て支援金が政府の一存で引き上げられていくという可能性が全く否定できない内容になっていると私は思います。まず改めて確認ですが、子育て政策加速化プラン完了時点の歳出金額は3.6兆円であり、その多くは歳出改革の徹底等で賄われる制度設計等になっています。ただ、それは絵に描いた餅であって、その公費節減や社会保険負担の軽減が計画通りにいかなかった場合は、その不足分を補うために子育て支援金の率が引き上げられて、子ども子育て支援納付金、つまり国民の負担が増加をすると考えますが、加藤大臣のお聞きでございます。
3:10:26
お答え申し上げます。昨年末に取りまとめた子ども未来戦略におきましては、総額3.6兆円程度の加速化プランの財源について、2028年度までに歳出改革の徹底、規定予算の最大限の活用により2.6兆円程度、支援金制度により1兆円程度の確保を図ることとしております。このうち、規定予算の最大限の活用につきましては、毎年度の予算編成課程において精査し、しっかりと確保していくこととしております。また、歳出改革の徹底につきましては、令和5年、6年度編成予算において、公費で0.37兆円を確保しており、これを令和10年度まで継続いたしますと、約1.1兆円の確保となります。このように、支援金以 外で賄う2.6兆円程度を確保できる見通しの上で、支援金の総額は、2028年度において1兆円程度とすることを法案に明確に規定をしており、政府としてはこれを着実に実施をしてまいります。本木太君。 (本木) 法律に明確に規定という話もありました。ただ、この公費の節減や社会保険負担の軽減というのは、これはもう頑張るから大丈夫だ、前もそうやっていたから大丈夫だというふうにしか、お答えにしか聞こえないんですよ。これバーチャルな見通しや意気込みではなくて、まさにその法律の話をさせていただきたいと思います。確かに、子ども子育て支援法等の法律案第47条第2項には、子ども子育て支援納付金は、労働者の報酬の水準の上昇に向けた取組を実施する、つまり賃上げをすることにより、社会保障負担率の低下に与える影響の程度を超えないものにする。こうした記載がありまして、この負担率について、ご答弁のようなことをやろうと思っている、考えていらっしゃると思いますが、この法文によって負担が上がらないことは確実に担保できるんでしょうか。この点、加藤大臣の見解をお伺いいたします。
3:12:28
支援金制度の構築に あたりましては、歳出改革等によって社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、全体として実質的な負担を生じさせないこと、また重要なのは社会保障負担率であることについて、これまでも重ねてご説明をしてまいりました。この点、法案不足において、歳出改革によって分子の保険料軽減の効果を生じさせ、賃上げによって分母の国民所得の上昇を発生させるという分子分母両面の取組によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するということを明記し、実質的な負担が生じないということを制度面で確保することとしてございます。本人くん。この複雑な制度について、そもそも私、疑問だし異論はあるんですけれども、また法律の話をしたいと思います。確かに法律にはそんなことが書いてあります。でもこの不足の第47条があるから大丈夫だと言い切ることは、私は不正確だと思います。というのも、同法の第49条には、政府は支援金の率を決める政令を定めようとするときは、不足第47条の規定の趣旨を考慮しなければならない。とあって、これ禁止規定ではありませんよね。法的な解釈とすれば、考慮した結果、負担率を増加させることもできる。支援金の負担が上がっていく可能性は、これは 法的には否定できないと考えますが、加藤大臣の見解をお伺いいたします。
3:13:55
お答え申し上げます。子ども子育ち支援法の一部を改正する法律案の不足第47条におきましては、全世代型社会保障改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果がこれを超えないようにすること、また、令和8年度から10年度までの支援納付金の総額の1、被保険者または事業主が全体として負担する具体的な額の目安を明確に規定しており、政府としては、この規定に即して法律を施行していくこととなります。その上で、委員御指摘の不足第49条において、さらに政府が支援金率の上限を政令で定めるに当たっては、この実質的な負担が生じないことの趣旨を考慮しなければならないと規定をしております。これにより、政府が政令を定める際においても、法の趣旨が考慮されることになります。またなお、支援金は児童手当等に重当されるものであ り、高齢化に伴い費用や保険料が増大する医療・介護等は異なるものであることにも御留意をいただければと思います。今のお答えになっていません。法律には考慮しなければならないと書いてあります。それを僕が読み上げたとおりです。考慮しなければならないけれども、あくまでこれは考慮であって、禁止規定ではありませんよね。法的には、これは上がる可能性というのは残っているのではないですか。それを明確に御答弁いただきたいのですが、それはいかがでしょうか。
3:15:40
お答え申し上げます。御指摘の法案附則第49条は、考慮しなければならないという規定としてはしてございますが、附則第47条において、支援金制度の導入により、社会保障負担率を上昇させないことを明確に定めてございます。繰り返しとはなりますが、政府として法律の規定に基づき、適切に政令を定めてまいります。
3:16:07
違いますよ。47条は、49条の権利を考慮しなければならない。47条を考慮しなければならないと書いてあるんですよ。47条に明記してあるからといって、それになるとは書いてないんです。49条で考慮はするけれども、禁止はされてないんですよね。この法律のたてつけを、私は担当する大臣に聞いているんです。法律の意味を正確にお答えください。
3:16:38
委員御指摘の法案不足第49条には、考慮しなければならないという規定としております。禁止規定ではございませんけれども、考慮するということが義務として、政府は法律の規定に基づき、適切に法令を定めてまいります。
3:16:59
禁止規定ではないという言葉が出たんですが、それなどであれば、これまで話してきたとおり、いろんな状況の変化とかがあれば、この支援金、この率、負担額、これは上がっていく可能性ありますよね。可能性の論で、これは法的には排除できない。上がっていく可能性はあると思いますけれども、その点明確に御答弁ください。
3:17:32
大変失礼いたしました。まず、大臣が御答弁したとおりでございまして、法の附則第47条におきまして、しっかりと、いわゆる実質的な負担がないということ、あるいは1兆円程度で支援金を導入するということが、しっかりと規定をされてございます。その上で、附則の第49条におきまして、政令を政府として定めるときには、この趣旨をしっかりと考慮しなければならない。これは義務規定として規定をしてございます。そもそも支援金制度でございますが、児童手当ですとか、そういったものに重当されるということが、法律に規定をされます。そして重当の割合も法律に規定されますので、基本的に子どもの数が増えていかない限りは、支援金というものは増えない、そういう法律的な立て付けになっているというのが、まずその附則の前に、本則の構造になってございます。先ほど申し上げましたように、支援金制度というのは高齢化に伴って、保険料ですとか総額が増えていく医療や介護と異なると、全く状況が異なるという中で、こうした附則の47条及び49条がしっかりと規定されているということでございます。
3:18:47
(太田) 畜生施工社からやりますけどね。だからそれ禁止じゃないということを認めたわけですよ。制度設計についてはいろんな可能性があるでしょう。でもこれは上がっていくことを完全に禁止するような規定にはなっていないから、上がっていく可能性としては法的には否定できないでしょうという、すごくシンプルなことを聞いているんですが、参考人でも大臣でもいいです。ご答弁ください。
3:19:08
(熊木雅人) まず附則の第49条にございますように、禁止規定ではございませんが、考慮しなければならないという強い義務が政府に課せられてございます。そして支援金の総額 というものは、法律の本則の立て付け上、子どもの数によるということになります。基本的にはそうなりますので、医療や介護と異なりまして、自然に高齢化に伴って増加していくものとは異なるということでございます。速記を止めてください。(熊木雅人) 止めてください。
3:20:41
端的に可能性があるかないかということでございませれば、可能性としては総額によりますのでございます。他方でその法律上、さまざまな立て付けがございまして、そういうものが基本的に増加していくという仕組みにはなっていないということでございます。(佐藤) 以上。 (佐藤) はい、弟北君。 (佐藤) 要はここまで来ましたよ。可能性があるということで、加藤大臣よろしいですね。それでもう一回答弁をお願いします。
3:21:26
(加藤) 政府参考人が答えたとおりでございます。(佐藤) 弟北君。 (加藤) 今の言い方、おかしくないですか。少し繰り返したらいいじゃないですか。可能性あるんですよね。参考人、ここまで助けてくれたんだから、大臣、正面から答えてください。総理でもいいですよ。おかしいじゃないですか。ちょっと答弁をお願いします。
3:21:57
法律の立ち付け上可能性としてはありません
3:22:02
【本多】 どうしてここまで細かく詰めているかといえばですよ、この社会を受けるというのは、これまでも税に比べて、なし崩し的に引き上げられてきたからですよ。今回の法案も、歳出改革などに失敗をすれば、結局はいつのまにか国民の負担増につながっていく、そんな懸念が拭えないということが私は明らかだと思います。この点は最後に総理にも伺います。そもそもこれまで着目してこなかった歳出 改革の財源を流用できるという考え方自体も疑問ですし、この子育て支援金制度は開始前から国民への負担が明確に示されていないだけではなく、社会保険料の目的買い使用であること、なし崩し的に負担率が上がっていく可能性があることなど、多くの制度的な問題や矛盾をはらんでおり、これ即時撤回するべきだと考えますが、岸田総理の見解をお伺いいたします。
3:22:49
まずは新しい政策を実行する際に財源を考える。その際に増税を考えるか、国債等で借金を考えるか、この2つしかないという考え方、これは私はとるべきではないと思います。そのやはり歳出改革と改革努力に基づいて財源を考えるという基本的な考え方は、まさに温都の考え方にも一致するところではないかと思います。借金でもなく増税でもなく、やはり歳出改革努力によって財源を年出する余地を考えていく、こういった考え方は重要であると思いますし、その方法、具体的な方策として、この歳出改革によって社会保険料の軽減効果を生じさせて、その範囲内でこの支援金を考えていく 、こうしたルールを新たに提案させていただく、このことの意味は大きいと思います。やはり、増税ではなくして、借金でもない、第三の道を追求するというのが、新しい時代、この子ども子育て政策、新しい政策を考える上においても、一つの考え方として提案をさせていただいた、こういったことであります。ぜひそういった視点で、この制度を見ていただきたいと思います。そして今、子ども家庭庁とのやりとりの中で、法案49条、47条について議論をいただきました。法律解釈という観点において、49条は義務規定であると、禁止規定ではないという説明があった。これは法律論としてはその通りかもしれませんが、47条で負担率は上がらないということ、そして1兆円を超えないということ、これを確定した上で49条があるわけですので、政治的にはこうした答弁を通じて負担増加は考えていない。これはさっさと申し上げているわけですから、こうした国会答弁を通じて勝手に政府が負担率を上げるなどということはない。これをしっかり確認することが大事だと思っています。そこに国会のこうした答弁の意味があるということもしっかり申し上げさせていただきます。加藤大臣に対するフォローは素晴らしいと思いますけれども、私はこれやはり実質増税だと思いますよ。ただ、この議論はまた法案が出てきたときに別途やらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。残された時間で、少子化対策と医療制度改革について伺います。時間の関係上2つ質問を飛ばして、総理にお伺いいたします。通告済みですので、総理に明確に1つお答えいただきたいのですが、岸田総理にとって少子化を解決するために最も大切、最も重要だと考えることは何でしょうか。伺います。
3:26:12
少子化を解決するために最も大事なことは何か。これについては、この子ども未来戦略加速化プランを説明する際に3つの理念が大事だということを申し上げてまいりました。1つは、子ども子育て世帯を中心とする若い世代の所得を向上させるということ。そして、こうした政策を実行するにあたって、具体的には給付ですとか、経済的支援、これはもちろん大事なことでありますが、これを活用させるためにも社会の構造や意識も変わらなければならない。やはり、この企業の利用 ですとか、地域の意識、こういったものも合わせて変えないと、こうした具体的な政策支援も活用されないという考え方に基づいて、意識や構造が大事であるということ。そして、子ども子育て政策については、従来からいろんな政策が用意をされてきました。しかし、1つ重要なこととして、子ども子育て政策を切れ目なく、子どもたちはどんどんと成長していきます。切れ目なく支援を用意するということ。この今申し上げた若い世代の所得と、そして社会の意識や構造の変革と、そして切れ目ない政策を用意する。この3点が子ども政策を進める上において重要であると認識をいたします。
3:28:04
(( 本木太君 』) 答えは単純ではないと思いますし、1つではないかもしれません。しかし私は、効果不透明な施策をさみだれ式に打つよりも何より、シンプルに子どもを産み育てる、子育て現役者への負担を下げること、過処分所得を増大させることが何より重要な対策の1つだと考えますが、総理いかがでしょうか。
3:28:29
若い世代、子ども子育て世代の過処分所得を増やすことが重要だという御指摘、これはまさにその通りだと思います。若い世代の所得を増やすことが重要であるということを先ほど一番に挙げさせていただきましたが、それと通ずるところであると思います。ですから、今回の加速化プランにおいても、児童手当の抜本的拡充、さらには、出産一時期の大幅な引上げ、また10万円の出産・子育て応援交付金、また育児給付の充実、こうした長年指摘されながら実現できなかった、こうした経済的支援、強化、これについても取り組むこととしております。それと加えて、今、大きな経済政策として経済の好循環を取り戻さなければならないということで、賃上げに取り組んでいるわけでありますし、そして、この賃上げと合わせて、所得税減税も今年の6月に用意することによって、今、外政的な要因が強い物価高で、今、国民生活は悩まされ ていますが、この物価高に負けない、この過所分所得を実現することが、来年にこの循環を引き継ぐためにも重要だということを申し上げております。過所分所得の重要性、ご指摘のとおりだと思っています。
3:30:14
(( 渡辺 貴太君 )) はい、丁寧な答弁いただきまして、大きな方向性としてはご同意いただけたと思います。総理のおっしゃることも、ごもっともらっていっぱいあると思います。その現役者にとって、じゃあ、最も重たい負担になっているのは何かといえば、高すぎる社会保険料です。パネル資料さんに改めてまとめました。これを社会保険料が高すぎる、見直していく必要があるという点については、前回の予算委員会でも、総理と認識が一致をしたものと考えています。であればですね、真っ先に考えるべきは、莫大な規模になっている医療制度の改革です。日本医師の会は今回、社会保険料の負担軽減、少子化対策財源の年出を実現し、豊かな社会保障と現役地帯の活力の好循環を生み出す、医療制度の抜本改革案を取りまとめました。後で正式発表しますが、パネル資料、ちょっと6番、順番前後しますので、6番をご覧ください。高齢者医療制度を勢在減化することで、現役地帯から流用されている社会保険料を大幅に減額すること、そのためにも、高齢者を含む患者の窓口負担を速やかに減速3割とすること、同時に救済制度として、低所得者等医療費完付制度を創設することなど提言していますが、こうした改革を断行すれば、増税や新たな負担増に頼ることなく、しっかりと現役地帯の負担軽減などの真の少子化対策ができるはずです。特にですね、厚労省の最新データによると、後期高齢者医療の費用は18.4兆円、人口の約14%である75歳以上の高齢者に対して、国の医療費46兆円の約4割が使われています。にも変わらず、窓口負担はわずか1割。この後期高齢者医療費は以前から議論している通り、高費や現役地帯からの支援金などに大きく依存しており、保険と給付と負担のバランスが低を成しておらず、若い世代の過所分所得は圧迫していること、これは明らかです。この窓口負担を改革することは、単なる財源の歳出抑制だけではなく、医療の質を保持改善することにもつながります。パネルの4番をご覧いただきたい資料ですね。アメリカで行われたランドの医療保険実験では、医療費の自己負担率を上げた結果、平均的な年間要は下がることが示されています。これは、医療費負担割合を増やすことで過度な医療需要を抑制して、結果として医療費全体削減できる可能性を示唆していますが、この社会実験からも、後期高齢者の医療費負担の割合を増やす医療制度改革は、選択肢の一つと考えますが、厚労大臣の見解を伺いたします。
3:32:34
ご指摘のランド実験、これはものすごく面白い実験ですけれども、1971年から1982年までの間に、大体5つぐらいのグループで負担の割合を分けて、それぞれについての受診行動を測定しています。それによって、負担を増やせば確実に受診行動に影響感を及ぼされて、それによって受診は抑制されるということも、はっきりそこの中で数字は出ております。しかし問題は、日本は既に開放検診制度ができていて、そこで一定の負担の中で、実際に受診行動というものが既に形成されている中で、そう簡単にランドの実験を日本の場合に当てはめて、比較分析するということは実はかなり難しいので、そこはちょっとあまり乱暴に分析することは難しいかなというふうに、正直私には思いました。その上で、昨年末に閣議決定された改革工程などにおいて、負担能力に応じた前世代の支え合いという観点から、高齢者医療などについて3割の窓口負担となる、現役並所得の適切な判断基準設定などが、検討項目として盛り込まれております。必要な保証が欠けることがないように、見直しをするということ、これを考慮しながら、私ども前世代で実際にバランスよく負担をするという考え方で、持続可能な形での医療制度改革を行っていくという、こういう考え方でございます。
3:34:02
率直な意見ありがとうございます。パネル4を5番ご覧ください。もう1つ大臣に伺いたいんですけれども、オレゴン実験と呼ばれるデータでは、あまり医療サービスを受けない無保険者と、医療保険に加入している人々、つまり貧界受診者との間で健康状態にほとんど差が見られない、という結果が出ています。医療サービスの頻繁な利用は、直接的な健康 改善につながらない可能性を示唆していて、むしろ過度な受診を抑制することは、限られた医療資源を集中して、質を高めることにもつながる、そうした示唆でもあると思います。この点に踏まえて、この実験結果に対する大臣の率直なコメントと、ちょっとアメリカの実験乱暴だねというのであれば、日本で実証実験を進めていく、早期に検討するということもお考えいただきたいのですが、厚労大臣に見解を伺います。
3:34:43
委員御指摘のオーレゴンの実験も、これは国民解放状態ではないアメリカで、もともと医療費全額が自己負担となる無保険者を対象に、自己負担がゼロである医療保険を適用したときの影響を、実験したものでございます。この実験では、医療へのアクセスは大きく改善したものの、客観的な健康のアウトカムへのインパクトは、認められなかったというものでありますけれども、国民解放状態を基本とする日本においては、特に疾病のリスクの高い後期高齢者に対して、そのままこのオーレゴンの実験の結果というものを当てはめるというのは、やはりちょっと不適切かなと、こう考えます。
3:35:36
我が国でも、昨年2割の被害があって、この肯定表には見直しが入っているわけですけれども、であれば日本で、こうした定量的なデータをしっかり測定していただいて、医療費負担の見直しに向けた実験であるとか、検証というのを独自に進めるべきではないかと考えますが、最後大臣に一言お願いします。
3:35:54
この後期高齢者の医療の窓口負担の割合については、令和4年10月1日から一定以上の所得のある方に限って、1割負担から2割負担に変更したところでもあり、この導入による受信行動への影響については、受信状況と所得水準に係るデータを収集した上で、分析を行っております。この現時点での分析結果については、あくまで短期的なデータの分析ではありますけれども、受信日数への影響に関する分析のみとなっており、2割負担となった方々は、1割負担のままの方々と比べて、受信日数が3.1%減少しております。これは2割負担導入時の想定していた影響である2.6%の減少と、おおむね同程度であったというふうに思います。こうした健康状態への影響については、個人の健康には様 々な要因がありますので、受信行動のみでこうした健康状態に係る評価分析というのは、簡単にはできません。したがって、そうしたこともしっかりと加味しながら、どのような観点からこうした分析をこれから進めていくか、これは先生御指摘の点も含めて、これから検討していく形になるだろうと思います。
3:37:23
おときたか君、時間が来ております。はい、最後、総理も来たかったんですが、時間が参りました。この高齢者の負担を含めた一律三割窓口負担、後期高齢者医療制度の見直し、現役者への社会保険料負担軽減、これ、医療制度改革、社会保障制度改革のセンターピンだと思っておりますので、また議論させてください。ありがとうございました。以上で、おときたしゅん君の質疑は終了いたしました。
3:38:04
次に河合隆典君の質疑を行います。河合隆典君。
3:38:09
国民民主党新緑風会の河合隆典です。ようやく本予算が参議院の方に回ってまいりまして、これから予算の審議を行うということなわけでありますが、残念ながら、本党の裏金問題の話がどうしても繰り返し議論されなければいけない、この時間が非常に無駄だということを、冒頭一言、苦言を呈させていただきたいと思います。その上で、この間、総理と各政党の皆さんのやりとりを聞かせていただく中で、改めて若干、少なからず違和感を私は感じました。何を自民党は、真相究明のためにどういう取組を行うとしているのかということも含めて、衆議院における1ヶ月以上の議論の中で何も明らかになっていないということだけが、私は理解できたということであります。そこで、参議院での成立審討もこれから開かれることになりますが、これから審議を行っていく上での前提条件として、改めて、総理の御所見をお伺いしたいと思います。総理は、裏金というものはどういうものを裏金と捉えるとお考えになられているのか、どういうお金が裏金だと総理は捉えていらっしゃるのかを教えてください。一般論で結構です。
3:39:37
裏金という言葉の定義については、衆議院の議論においても度々議論となりました。私自身は裏金という言葉の定義については、明確にこういうものだというものは持っておりませんが、いずれにせよ、政治資金収支報告書に不記載が生じていた、このことによって政治資金の議念に対する大きな疑念が巻き起こってしまった。このことを深刻に受け止めて、実態解明と、説明責任と、政治責任、これをしっかり果たしていかなければならないと思っていますし、何よりも再発防止に向けて法改正も含めて取り組んでいかなければならない。このように申し上げています。裏金という言葉の定義は確たるものを持っておりませんが、ご指摘のような事態に対して、今申し上げた責任を果たしてまいります。
3:40:48
で は質問の仕方を変えましょう。この間、裏金の疑惑を指摘された議員の方々の聞き取りを行った結果、秘書の給料や事務所の経費に使われたといったような話も出てまいりました。当然のことながら、秘書の給料に使ったのであれば、人件費、賃金代帳があるはずですが、そのあたりのところについてはお調べになりましたでしょうか。
3:41:16
不記載となっていたお金については、自民党の聞き取り調査の中でも使い道使徒という形でヒアリングを行いました。その際に、全額手をつけずに置いておいたというものもありましたし、使ったものの中にも全額領収書を保存しているというものもありました。しかし、中には領収書は一部だけという人間もありました。そういった中で、人について聞き取り調査の中で確認をいたしましたが、その中身については、事務費、あるいは備品等の支払い、さらには介護費など、政治活動に絡む支出であるという説明を受けております。少なくとも、政治活動に関わらないもの、あるいは違法な支出については確認はされておりません。違法な支出は確認されていないということを今おっしゃいました。申告された金額は個々人で数千万円、多い方は数千万円以上ということであったわけでありますが、実際に中抜きされた金額、パーティー券何枚売ったのかも含めて、総額はどうやって確認した上で、それが全額だということはどうやって証明をされたのかを教えてください。
3:43:11
今回のこの事案に関係した人件、これは既に検察の捜査を受けて、その中で事実をしっかりと確認した上で、政治資金収支報告書の修正を行っているところです。今まだ修正を行いつつある中ではありますが、その中でそれぞれが会見等において説明を行う、こういった取組が続けられていました。この検察の捜査を受けた上で事実を確認し、そして収支報告書を訂正する、その中で具体的な金額についても明らかになっていると承知しています。
3:44:10
では検察の方はどういったデータに基づいて、それが総額であるのかということは、検察の方は把握していらっしゃるという理解でよろしいんですね。では。
3:44:25
検察の把握されている事実等については当然のことながら私は承知しておりません。しかし捜査を受けた上で関係者は収支報告書を訂正している、あるいは今これから訂正を予定しているということであります。その金額が今回の不記載の事案における数字であると認識をしています。
3:44:58
一般常識、一般の感覚か ら言って裏金というのは説明のできないお金のことだと、おそらく多くの国民の皆さんは捉えていらっしゃるはずであります。裏金でないというのであれば、その目的、使徒も含めて説明がきちんとなされればいい。だからこそ、成林審に当事者が出てきてきっちりと説明をしていただきたいということをこの中に言ってきているわけであります。政府の理屈、与党の理屈として今の御答弁を繰り返されるのは与党の勝手でありますけれども、こうした裏金問題の真相究明につながるような答弁がきちんとなされない状況の中で、この問題がずるずる長期化することは、政治不信をより大きくしてしまうことになるということを指摘をさせていただきたいと私は思います。当然、私から言うまでもないことでありますけれども、原因を究明しなければ、真相を究明しなければ、再発防止策は講じることは絶対にできません。故に参議院の成林審には、当事者、全ての当事者の皆さんにはご出席をいただいた上で、我々からの質問にきっちりとお答えいただくことを、この場で改めてお願いを申し上げておきたいと思います。御決意をお願いします。
3:46:29
従来から申し上げているように、国民の皆さんの政治不信、これを払拭するためには、関係者が事実を明らかにする説明責任を果たす。これは大変重要であると申し上げております。関係者は、今日までも会見等で説明を行ってきたわけでありますが、まだ不十分だという御指摘を受けているわけでありますので、自民党としても聞き取り調査等を行ったわけではありますが、国会において成林審等の出席が求められている、こういったことであります。関係者は、こうした成林審、もちろんルールに従って、成林審は進めるものであると思いますが、ルールに従って、この説明責任を果たしてもらわなければならないと考えています。
3:47:33
急な通告もしない質問に対して、真摯にお答えいただいたことについては感謝申し上げたいと思います。我々に対して、野党や各会派に対して説明をするということではなく、国民の疑念にしっかりと応えるという、そういう姿勢をぜひ忘れずに参議院での審議、御対応いただくことをお願い申し上げまして、本来の質問に戻らせていただきたいと思います。それでは、通告に従って御質問させていただきます。まず私から一番は、年収の壁対策の現状の取組について御質問させていただきます。今更でありますが、この間、昨年の10月には年収の壁支援強化パッケージも要はお決めいただきました。今から早くも3年前の年末の参議院の決算本会議で、年収の壁の問題を初めて私、問題指摘させていただき、翌年の予算委員会で数字にわたってこの年収の壁対策の議論をさせていただきました。当時、総理に前世代型社会保障構築会議で議論をしっかりとさせると御答弁をいただいて、その後こうした取組を進めていただいたことに関しては、私自身は感謝をしております。その上で、今回年収の壁支援強化パッケージが昨年10月に出て、その内容を見ていて、この年収の壁を突破をするということの、そもそもの今の与党、そして岸田総理の政策目標というのは一体どこに置いていらっしゃるのかということを改めて確認をさせていただきたいと思います。
3:49:08
いわゆる年収の壁ですが、収入が増えることで、被扶養者でなくなること等に伴い、保険料負担が発生し、手取り収入が減少することを回避するために、就業時間を調整する方がおられる。こうした問題でありますが、年収の壁支援強化パッケージは、こうした方々が、この年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを後押しし、短時間労働者の所得の向上、あるいは人手不足を解消する、こうしたことを実現する。これがこのパッケージの目標、趣旨であります。そして、その対応策として、106万円の壁、130万円の壁などへの対応を盛り込んだ、これがパッケージの内容であります。
3:50:17
ありがとうございます。これまで長年にわたって触れてこなかった重たい課題について取組を進めていただいているということ自体は率直に前向きに受け止めているわけでありますが、正直申しまして、今回のこの支援パッケージを発表して、その後の動きを見たときに 、果たしてこのペースで、この政策の規模で、この政策の期間で、どれだけの成果が出せるのかということに対して、少し疑問というか懸念を持ったものですから、これ質問させていただいております。2問目の質問、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思いますが、年収の壁を意識している可能性のある方が、およそ60万人ほどいらっしゃるということについて、厚生労働省が発表したという記事が出ておりました、NHKのネットニュースですが、この60万人およそいらっしゃると、これは14万4千人すでに移られるという方とは別に60万人ほどいらっしゃるということです。この60万人という数字の根拠というのはどういうものなんでしょうか。
3:51:32
委員御指摘の約60万人という数字でございますが、これは厚生労働省年金局で3年に1度の国の統計として、令和元年公的年金加入状況等調査というものを実施しております。その特別集計として、企業規模50人長の企業に勤務する第3号非保険者のうち、106万円の壁を意識している可能性がある方々の人数の最大値として、まず、費用者保険の適用要件に近いという方、それから、週の労働時間が15時間以 上かつ基本月給7.8万円以上の方々の人数を推計をいたしました。ただ、この60万人という数値、あくまでも一定の過程を、今申し上げたとおりした試算でございます。年収の壁支援許可パッケージを着実に実行して、年収の壁に近づく可能性のある全ての方々が壁を乗り越えられるように、私ども制度設計して、今、実施しているところでございます。
3:52:44
はい、ありがとうございます。パネル1をちょっとご覧いただきたいと思います。資料、お配りした資料の1番であります。有配偶者情勢でパートタイム労働者の年収分布というこの紙であります。これ、新しいデータが2012年の野村総研さんのデータということになっているんですが、この時点で年収130万円未満の方が、パートタイム労働者の方の74%を占めていらっしゃるという、こういう数字が出ております。その後も最低賃金の全国過充平均値は上がり続けているということを考えたときに、このいわゆる103万円、106万円、130万円の壁に近接するところまで賃金が上昇している方が増えているということは容易に想像できるわけであります。このデータがあった上で、内閣府のいわゆる調査を調べてみましたところ、労働力の増加予約がおよそ530万人、そのうち仕事時間の増加を希望して実際に増やせる人が男女合計でおおむね265万人いると。日経新聞の2月21日の労働時間を増やせるといった方が280万人いるという数字も含めて考えると、60万という数字はかなり控えめの数字なんじゃないのかということなんですが、そのことも踏まえて総理にお伺いしたいのは、今回年収の壁支援強化パッケージによって14万4000人余りが年収の壁を超えて社会保険に加入するという発表、この数字に対する受け止めを、総理の受け止めを、この数字を見た上で頑張っているのではなく改めて客観的にご所見をお伺いしたいと思います。
3:54:38
年収の壁支援パッケージについては、パート、アルバイトの方々や事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき、実際に活用いただく、これが重要であり、そのためにも周知を徹底し活用拡大に取り組んできたところですが、ご指摘の数字は、この保温パッケージの対応策の一つであるキャリアアップ助成 金について、今年1月末時点で受理した同助成金の計画届に記載された労働者の数を足し上げた、こういった数字であります。合計で約14万人を超えるということですが、この14万人を超える労働者への活用が予定されている、これ制度は2023年10月にスタートしたわけでありますから、スタートして3ヶ月で14万人を超えている、このことは活用は着実に進んではいると感じています。
3:55:51
何もなかったところから比べたら、確かに進んでいるということではあるんですが、この支援強化パッケージの一つ、キャリアアップ助成金について、実際に当事者である働く側、それから企業側の意見を聞いてみますと、働く側にとってみれば、会社にやる気がなければ、従業員の意思だけでは決められないという声が多いです。使いたいと思っても会社が使ってくれなければどうしようもないと、こういう声があります。企業側からは、助成制度自体が2年間の暫定措置なので、将来打ち切られる可能性があるのに、従業員に働き方の変更を果たして求めていいのかと、こういう声も企業側からも上がっております。一般的に企業経営者は中長期的な視点から人事戦略を立てますから、2年で終わる可能性のある支援制度に安易に乗れないのは当たり前だということは、皆さんもご理解いただけると思います。従って、この雇用政策、特にこの年収の壁の問題を含めて30年以上にわたって、この国で根付いてきた制度ということでありますので、この雇用政策や社会保障制度の転換にあたっては、やはり中長期的な視点に立った、要は息の長い取組が求められているということであります。そこで、総理にお願いしたいのは、この年収の壁支援強化パッケージの2年間の暫定措置期間終了後の対応策について、早急に明確なその後のビジョンをお示しいただく必要があるのではないのかと、私考えておりますので、その点についての御所見と決意をお伺いしたいと思います。
3:57:24
いわゆる年収の壁に対しては、まずは当面の対応策として、年収の壁支援強化パッケージ、これをスタートさせ、今、実行させているところですが、委員おっしゃるように、それぞれの方々にとって、人生設計を考えましても、先の見通しが明らかになることが重要である。これは全くそのとおりだと思います。政府としては、その先の問題として、費用者保険のさらなる適用拡大など、制度そのものの見直し、これに取り組むこととしております。次期年金制度改正に向けて、この議論を既に開始しております。この関係者の意見も伺いながら、議論を進めていきたいと思いますが、こうした抜本的な制度改革に踏み込めるように、それにしっかりと今の状況がつながっていくように、制度を運用していきたいと考えています。
3:58:34
ありがとうございます。2年後のこの暫定期間終了後までということではなくて、今、選手の壁を越えて、どうやって働く方を増やしていくのかということを議論している。このタイミングのところで、スケジュール感が明示をされるかどうかで、この政策の効果が全然変わってくるということの指摘なんですよ。従って、そういう取組を議論を進めていただいているということとは別に、2年後、暫定期間後以降の強化パッケージのその後のあるべき姿、同時にその時には、この 年収の壁を越えてどういう働き方というものを、この国の雇用環境の中に根付かせていくのかという、そういうビジョンも含めてお示しをいただきたいという、そのことの必要性を訴えさせていただいております。できるだけ早いタイミングで、この支援強化パッケージについては、スケジュール感を含めて明示していただきたいと思うんですけど、これ、総理でも厚生労働大臣でもどちらでも結構ですので、よろしくお願いします。
4:00:03
(竹見) 急な指名にお答えいただきまして、ありがとうございました。(竹見) もう一点、総理と厚生労働大臣にぜひ聞いていただきたいのは、(竹見) この年収の壁を越えて働くということ、このこと自体について、(竹見) ある意味、これまで当事者である方々に対する説明が十分できていないと私は思っております。(竹見) 年収の壁を作った当時は、家計世帯主の収入をサポートする形で、(竹見) 補助的労働としてこれ入った。(竹見) したがって壁があっ ても、社会保険料負担しなくてもいいという考え方で、(竹見) 30数年前に導入された制度であります。(竹見) したがって、この壁を越えて働くということが、(竹見) 所得税負担や社会保険料の自己負担を発生させることで、(竹見) 手取りが減るというネガティブな側面だけが、この間説明し続けられてきております。(竹見) そのことの結果、越えて働いたら損だという思い込みもあって、(竹見) 壁を越えるということに躊躇される方が、今増えて、これまでずっと、(竹見) この壁の下のところにたまってこられてきたわけであります。(竹見) しかしながら、ここまで最低賃金が上昇する状況になってしまいましたら、(竹見) 軽やかにこの壁を越えられる環境が徐々に整いつつあるということです。(竹見) よって、政府や我々がやらなければいけないことは、(竹見) 壁を越えて働くことのメリット・デメリット、越えずに働くことのメリット・デメリットを(竹見) 中立的に説明する、このことこそが、政府や行政の、今まず、(竹見) 力を入れてやるべきことだと、私は思っています。(竹見) ぜひ、この中立的な立 場から、壁を越えることのメリット・デメリットということの(竹見) 広報活動を強化していただきたいと思うんですけど、総理いかがでしょう。
4:01:55
(岸田) 年収の壁を越えて働くことのメリット・デメリットということでありますが、(岸田) この年収の壁を越えて働いて、費用者保険に加入した場合、(岸田) これは将来、寄贈年金に加えて、厚生年金が上乗せされたり、(岸田) あるいは、医療保険から、小病手当金が支給されるなど、こうしたメリットが存在します。(岸田) 一方で、第三号非保険者が、費用者保険に加入することで、(岸田) 社会保険料負担、これは新たに発生をいたします。(岸田) この点は、デメリットだと感じる方もおられる。これが現実であると思います。(岸田) 政府としては、こうした年金・医療の給付の充実、あるいは社会保険料負担について紹介する、(岸田) この特設サイト、これを作るなど、分かりやすく中立的で正確な周知広報に取り組んできたところですが、(岸田) さらに、現在、費用者保険加入のメリットや、手取り収入の変化により実感できる、(岸田) こうした広報指導、これを作成しております。これらを活用して積極的に周知や広報に取り組んでいきたいと考えます。
4:03:26
(川合) ぜひ、意識的にこの取組を進めていくことをお願い申し上げておきたいと思います。(川合) 時間の関係がありますので、次の質問に移りたいと思います。(川合) 価格転嫁の進捗状況についての、今の総理及び経産大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。(川合) パネル2をお願いします。(川合) 労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針というのを、昨年の11月末にお出しをいただきまして、(川合) 適正取引を実現するための取組を今、政府で進めていただいているわけでありますが、(川合) 残念ながら製造業を中心に中小企業における価格転嫁の 取組が停滞していることも指摘されております。(川合) 現在の価格転嫁の進捗状況について、総理はどのように評価されているのかをまずお聞かせください。
4:04:23
(岸田) 昨年10月から12月にかけて実施されました中小企業庁の調査では、価格交渉ができる雰囲気は醸成されつつありますが、(岸田) コスト上昇分に対する価格転嫁率は5割未満であり、またその状況は業種ごとにばらつきがある。(岸田) こういった結果であったと承知をしています。(岸田) その後、労務費の価格転嫁の指針の周知徹底や、価格転嫁の状況の改善が求められる社名の公表、(岸田) さらには指導助言などを強力に進めているところであり、適切な価格転嫁が実現できるよう促進をしていきたいと思います。(岸田) 詳細については、経産大臣の方から答弁をさせていただきます。
4:05:20
(斉藤) 年に2回、価格交渉促進月間において、発注企業ごとの取組状況の公表などを行ってきた効果もありまして、(斉藤) 発注企業の方から、交渉の申し入れがあった企業の割合が増加をするなど、(斉藤) 受注する企業にとって価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつあるというふうに考えています。(斉藤) 一方で、受注企業が価格転嫁できた額の割合は45.7%でありまして、(斉藤) 特にトラック運送業や放送コンテンツ業のように、多重下請け構造の存在や、(斉藤) 個人事業主が多いといった特徴を抱える業種で、転嫁率が低いなど、業種ごとに差異が存在しています。(斉藤) また、製造業も含め、労務費の転嫁率が、総理、御紹介ありましたけど、(斉藤) 原材料費と比較して低い水準にあり、今後特にこの点に重点的に対策を講じていくことが必要だろうと考えています。(斉藤) 業種ごとの状況も踏まえつつ、各業所管省庁と密に連携しながら、さらに取り組んでいきたいと考えています。
4:06:39
(川合) 指針を出していただいて、この取組を行い、さらには全国でも説明会等、ウェブ等で行っていただいているということも聞かせていただきました。(川合) 取組を進めていただいていること自体は理解しているんですが、残念ながら指針自体を知らないという、(川合) 特に価格転嫁交渉に苦労している中小、冷裁企業の方ほど知らないということでありまして、(川合) そこにどう情報を届けるのかということの、今、知恵が必要になっているということを指摘をさせていただきたいと思いますので、(川合) ぜひ、お取組を進められる上で、検討課題に挙げていただきたいと思います。(川合) 次の質問に行きたいと思います。(川合) もう一点、適正な価格転嫁を推進する上での問題提起ということで、(川合) それぞれの業界が独自の取引勧告をお持ちになっているということで、(川合) この価格転嫁の一連の取組を行うこのタイミングで、取引勧告にも光を当てて、(川合) 公正取引を推進する、そのことを通じて、適正価格というものを目指していくという取組は、(川合) 今、このタイミングだから非常に重要だと実は私は考えております。(川合) 例えばということでありますが、食品業界には、実は賞味期限の3分の1ルールというルールがあります。(川合) その結果、おそらく業界外の方は何のことだかお分かりにならないと思いますが、(川合) 3分の1、いわゆる製造から賞味期限切れのところまでの期間の中を3期間に切って、(川合) 最初の3分の1の期間に要は納品をして、間の3分の1期間で売って、(川合) 残りの3分の1期間で、廉価販売するか返品するか廃棄するかという、こういうことをやっているという、(川合) ちょっとこれは、食品業界の独自のルールです。(川合) そのこと自体に過去からの経緯があったということで、(川合) 全面的にそのこと自体を否定するものではないんですけれども、(川合) こうした取引勧告の結果として、食品ロスをはじめとする様々な問題が生じているのも、これまた事実ということでありますので、(川合) こうした取引勧告に光を当てて、それぞれの業界の取引勧告、是正も含めたお取組を進めていただきたいと思うんですが、(川合) 総理のご見解をお聞かせください。
4:08:51
(石田) 価格転嫁を含めた取引、適正化のためには、(石田) ご指摘のとおり、業界ごとの取引勧告も踏まえた丁寧な取組、これが重要であると考えます。(石田) 既に27業種、67団体が自主行動計画を策定しており、(石田) 官房副長官が主催する関係省庁会議を中心に、業界ごとの取組のフォローアップ、これを進めてまいります。(石田) 例えば、今ご指摘の、いわゆる3分の1ルールですが、(石田) これについては、食品業界、消費者等の情報連絡会での議論などを通じて、官民連携で取組を進めてきました。(石田) 昨年3月には、首都圏スーパー4社がルール見直しを含む共同宣言を行い、(石田) また、ルール緩和に取り組む事業者が、この4年間で3倍の約300事業者となるなど、取組は着実に進んでいるものと認識をしております。(石田) 引き続き、政府を挙げて取り組んでまいります。(小池晃君) 各業界が問題意識を持って、自主規制も含めた取組を検討していただいていると いうこと、私も情報をある程度把握はさせていただいております。(小池晃君) その取組にも期待したいと思うんですが、その取引勧告の見直しに向けた、これを所管するのは、どこが所管するという理解でよろしいでしょうか。
4:10:37
(佐藤) 経済産業省でも全体がフォローさせていただきますが、それぞれ業所管省庁が一義的にきちんとフォローしていただくということになると思います。(小池晃君) 突然、降って失礼いたしました。(佐藤) その上で総理にお願いしたいんですけれども、所管省庁がそれぞれ違うということで、所管省庁で当然、改善に向けた取組をチェックしていただくのは大事なんですが、その上で厚生取引委員会等をはじめとする調査機関、いわゆる公取なんかもこれに積極的に関わることでチェック、継続的なチェックを進めていただきたいと思うんですが、そういった御指示をぜひお願いできないでしょうか。
4:11:28
(安倍) 先ほども紹介させていただきましたが、政府として官房副長官、これをトップに、その関係省庁の連絡会議を設定しているわけですが、その中に当然のことながら、御指摘の厚生取引委員会も入っておりますし、いずれにせよ政府全体としてこの問題の重要性に鑑みて、取り組んでまいります。速記を止めてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。
4:12:24
予算委員長の御指摘は重く受け止めたいと思いますが、質疑を行う中で、要は答弁の内容に応じて話が変わってくるのはよくあることでありますので、それは予算委員長が一番御存じのことだと思います。その上で質問を続けさせていただきます。時間がいよいよなくなってまいりましたので、次の質問に移りたいと思います。医薬品の問題について御質問させていただきたいと思います。
4:12:54
まず、速記を起こしてください。ごめんなさい。速記を起こしてください。速記を起こしてください。止まってます。速記を起こしてください。
4:13:05
失礼いたしました。御指摘の点については重く受け止めた上で、予算委員会における質疑のルールは守っている形で対応したいと思いますが、あくまでも相手のあることでございますので、そこは御了解いただきたいと思います。それでは次に、医薬・医療産業を取り巻く課題について、総理及び厚生労働大臣に御質問させていただきたいと思います。パネルの4番をご覧いただきたいと思います。ドラッグラグ・ドラッグロスの現状についての資料ということであります。ちょっとわかりにくい数字なんですが、米国、欧州、日本での承認済み、未承認合計、開発中未着手の医薬品の状況について表にさせていただいておりますが、日本は実はドラッグラグというか、ドラッグラグ・ドラッグロスが欧米に比べて極めて高い数字になってしまっているという、こういう数字が出てきておりますが、この問題について、総理はこの表をご覧いただいて、どういった感想をお持ちなのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
4:14:19
まず、海外で承認されている医薬品について、日本での開発が遅れている、いわゆるドラッグラグ、そしてそもそも日本で開発されていない、いわゆるドラッグロス、こうしたものの解消、これは国民の健康を守る上で重要な課題であると認識をいたします。そして、ドラッグロス等の解消のためには、医薬品の研究開発から薬事承認までのプロセス、その後の薬価での評価までのプロセス、こういった各段階で必要な見直しを行っていく必要があり、国内創薬基盤の再構築や革新的医薬品のイノベーションの適切な評価など、こうしたドラッグロス、ドラッグラグの解消に向けて、国を挙げて取 り組んでまいりたいと考えます。
4:15:21
はい、その上で次のパネルをご覧いただきたいと思います。こちら、イノベーティブ新薬、いわゆる革新的新薬の薬価の日米欧の比較のパネルということになっております。一目瞭然のことでありまして、日本は欧米に比べて低い、低位の水準にあるということであります。ちなみにこれアメリカは薬価の決定がメーカー側が決めることになっておりますので、あまり参考になりませんが、ヨーロッパ各国は、要は政府が薬価を決定するという方式をとっている。それと比べても日本の薬価は相当に低いという、こういう状況にあります。このデータを厚生労働大臣はご存知なのか、どう評価されているのかということについてお伺いしたいと思います。
4:16:19
新薬の薬価はその薬品の原価、また類似する比較薬の価格に基づいて、有用性などを踏まえて評価を上乗せするという算定の仕方をしております。欧米と比較した価格は薬品より、薬品によってこれは本当様々なんですけれども、海外よりも薬価が高い薬品も一定数あります。必ずしも低水準だとは言い切れないところもあることは、ご理解いただきたいと思います。その上で、外国価格より低いものについては、その乖離が大きいときに価格の調整を行う仕組みを活用して、薬価の算定額を引き上げる措置も行っております。新薬の薬価については、イノベーションを適切に評価することが重要であり、令和6年度薬価制度改革において、革新的な新薬の有用性等の評価を充実させることや、特許期間中の薬価を維持できるよう、新薬創出等加算の仕組みの見直しを行うこととしておりまして、我が国における新薬開発が進むように考えながら、こうした取組を進めていきたいと思っております。
4:17:40
必ずしも安いわけではないというご答弁をいただいたのは、ちょっと私としては残念だったんですが、私が指摘させていただきたいのは、この医薬品の価格や価については、少しでもいい医薬品を安く国民の皆さんにご提供したいという思いの部分というのは極めて大切ですし、そのことを心がけなきゃいけないことも否定はしないんです。しかしながら、そのためにジェネリック医薬品の使用促進ということをこの間ずっとやってきていますけど、新薬があって初めて後発医薬品があるわけですから、後発医薬品ばかりを使っていることの結果として、薬剤費は圧縮することができますけれども、要は新薬を作れるだけの体力を医薬品企業が持てなくなってしまっているというこの状況をご理解いただきたいんです。次のパネルをお願いします。実はあまり話題になっておりませんけれども、これ日本の医薬品の輸入超過額、こういうデータになっております。この 間、中間年約化会見も含めて、様々な薬価見直しの取組が行われてきて、そのことの結果、複数年で、近年、社会保障給付費の削減が行われてくる中で、その4分の3は薬価の切り下げで確保されています。その額6千数百億円だったと思います。それに対して、その間、医薬品の輸入超過額、ここまで要は大きくなってしまっているということを、マクロで見たときに果たしてどうなのかという、こういった議論を行うべきではないのかと、私は考えております。要は、ものづくり産業をいかに強化するのか、そのことによって国際競争の中で、いかに日本の経済力を強めていくのかという観点が、この業界に関して決定的に欠落していると思っておりますので、このことを指摘させていただいた上で、この輸入超過額がこれだけ大きくなっているということについて、総理はどう思われたか、ご感想をお聞かせいただきたいと思います。
4:19:38
要は我が国の薬品産業の国際競争力ということかと思いますが、この薬品産業の健全な維持発展は、我が国の医療水準を向上させるとともに、経済全体を支えることにもつながる。こうしたことから、薬品産業政策、これは医療政策、経済政策の一環としても重要であると考えます。そして政府として、昨年12月に創薬力の向上により、国民の最新の薬品を迅速に届けるための構想会議、こうした構想会議を立ち上げて、我が国の薬品産業の国際競争力の低下といった課題への対応、これを含めて議論を行っております。この会議では、このSEEDSの開発から薬品が国民の手に渡るまで、日本全体で一気通貫した創薬エコシステムの構築を目指して、研究から開発、製品製造が日本で行われるようにするためのアカデミアやスタートアップ等への支援のあり方について、さらには先ほども議論のありましたドラッグラグ、ドラッグロス問題への対応などについて、議論を行っているところであり、必要な薬品が国民に安定的に届けられるよう取り組んでまいりたいと思います。その上で全体の国際競争力にもつながっていくことを期待 いたします。
4:21:25
この医薬品のドラッグラグ、ドラッグロスの問題に関しては、国民の皆さんは気がつきません。なぜならもともと国内で売られていないからであります。しかしながら世界的に見たときに、日本以外の国だったら助かるはずの患者さんが、日本で薬がないがゆえに、その薬にアクセスできない状況がこれだけ広がってきているという、そういう危機感を持っていただきたいんです。日本は技術立国だと言われておりますけれども、少なくとも近年、医薬品に関しては薬価切り下げ等の影響も受けて、競争力が明確に低下してきているという、その危機感を共有していただくことをぜひ申し上げておきたいと思います。その上でもう一点、この問題に関してお聞かせいただきたいのが、コロナや世界的な情勢不安によって、物価高、減燃料高の状況が今続いているという、こういう状況の中、残念ながら医薬品に関しては高低価格制度のものですから、価格転換ができない状況にあります。そうした状況の中、医療費削減という一部のバイアスの中で、確年夜価回転に、なし崩しで中間年夜価回転まで入ってしまいまして、そうでなくても収益力が落ちている医薬品業界、かなり厳しい状況になっております。せめて、価格転換の取組を政府が積極的に進めていただいているということであれば、この高低価格制をとっている薬価化、失礼、医薬品の価格転換というものをどうするべきなのか、ということについてご検討いただきたいと思うんですが、総理いかがでしょうか。
4:22:57
はい、医薬品の価格転換ということでありますが、この薬価制度においては、市場実勢価格を踏まえた薬価回転を基本としています。この基本としつつも、薬価が著しく低額であるため、製造販売業者が製造販売を継続することが困難である品目については、玄関に基づいて薬価を引き上げる不採算品再算定の仕組みにより対応しているところです。2024年度薬価回転では、原材料費の高騰等に対応するために、今般、特例的に不採算となっている約2000品目の薬品を対象として、その薬価の引き上げを行うこととするなど、薬価を下支えするための対応を行うこととしており、こうした制度、あるいは考え方に基づいて、適切に対応してまいりたいと考えます。
4:24:13
不採算品の薬価の引き上げということについては、大変前向きに捉えたいと思いますが、薬価全体の本当にごく一部の話ということであります。従ってトータルとして、産業全体の価格転換をどう進めていくのかという観点が、適正な薬価ということを検討することとは別に必要だということを、私はご指摘をさせていただいているということであります。ぜひ、この場で、よし、分かってやりますと、簡単に言えないのはよく分かっておりますけれども、ぜひ、この医薬品をはじめとする、高低価格制度に則って企業経営を行っている業種についての、価格転換の在り方ということについて、議論を進めていただきたい。このことだけ指摘をさせていただきたいと思います。その上で、最後の質問。多分、これで最後になると思いますが、GX推進に向けた企業の燃料転換の取組状況について、まずお聞かせいただきたいと思います。経産大臣、お願いします。
4:25:15
企業の取組状況ですが、総合エネルギー統計によりますと、製造業の化石燃料の使用状況につきましては、2022年度は製造業全体のエネルギー消費の約61%が、 化石燃料由来のエネルギーであるということを承知しております。産業界におきましては、脱炭素化に向けた燃料転換の取組は着実に進展をしている。なお、2013年度と比較すると、製造業の最終エネルギー消費量全体で18.2%を減少していますし、石炭は23.4%減少、石油燃料は23.1%減少、LNGが8.2%減少しているということで、消費量全体も減少しているということであります。個別企業の取組につきましては、網羅的に把握しているわけではありませんが、例えば製糸業において、省エネ補助金を活用して、石炭ボイラーからLNGボイラーへの転換を行った事例ですとか、実証事業として、自動車部品等の製造工場での水素の熱利用といった先進的な取組を行った事例があるなど、企業単位においても具体的な燃料転換の取組が進んできているものと承知をしています。
4:26:40
ありがとうございます。経産大臣にもぜひ知っていただきたいのが、現 状、企業からもいろいろな情報が寄せられておりまして、私のとこに来た話によりますと、企業ごとの交渉をしているんですが、それだけではもう限界があるということを言っています。例えば、石炭を天然ガスに置き換えるといったような作業を行うときに、個別の企業だけでこの交渉を行うとなると、ガス企業がその企業に対してパイプラインを付設するとなると、初期投資に、巨額の資金が要すると。よって、安定的に買っていただけるかどうか分からない企業に対して、エネルギー供給企業側も後ろ向きになる。転換したくてもできない企業は、諦めてしまうという実は状況にあるんです。よって、地域ごとですとか、コンビナートごとですとか、そういうまとまって燃料転換の取組を行っていけるようなスキームを、ぜひ進めていただきたいとこのように思うんですけれども、最後、経済産業大臣お願いします。時間が来ております。簡単に、簡潔に御答弁お願いします。
4:27:44
御案内のように、燃料転換を推進していく上には、供給が需要が、両方の取組が必要だと思っていますので、そういう視点で取り組んでいきたいと思っています。ありがとうございました。終わります。
4:28:03
以上で河合貴則君の質疑は終了いたしました。
4:28:34
次に田村智子さんの質疑を行います。田村智子さん。
4:28:38
日本共産党の田村智子です。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件について、私は代表質問で、自民党による組織的犯罪という認識があるかとお聞きしましたが、総理は答弁されなかった。まずお答えいただきたい。
4:29:02
組織的犯罪かという質問ですが、 これについては、その定義については承知しておりませんが、いずれにせよ、こうした指摘を受けること、この事態が、国民の皆さんに対して、申し訳ない深刻な事態であると受け止めております。真摯に反省し、お詫びを申し上げる次第であります。
4:29:35
自民党が2月13日に示した調査結果では、一部の派閥が、幹部金を収支報告書に記載しないよう、所属議員等を事務所に指導していたとあります。総務省に確認します。収入がありながら、政治資金収支報告書に記載しなかった場合、法律上どうなりますか。罰則も含めてお答えください。
4:30:02
個別の事案につきましては、お答えは差し控えさせていただきますが、その上で一般論として申し上げますと、政治資金規正法におい て、政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入などを記載した収支報告書を作成し、都道府県選管又は総務大臣に提出しなければならないと規定されております。道府第25条におきまして、罰則という話がございますけれども、故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者につきましては、5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金に所する者への定めがあります。個別の事案が法の規制に抵触するか否かにつきましては、具体の事実関係に即して判断されるべきものでございます。以上でございます。
4:30:57
5年以下の聴役、100万円の罰金と。総理ね、派閥が議員事務所に記載をするなと指導した、これは組織的な犯罪が行われたということではないんですか。
4:31:18
先ほど申し上げたように組織的犯罪という言葉の定義は承知しておりませんが、こういった事態を招いたこと、この言葉は深刻に受け止めております。お詫びを申し上げるとともに、説明責任、政治責任、そして再発防止等として真剣に取り組んでまいります。
4:31:41
終始報告書に書くなと指導した、これは犯罪を指導したということになりませんか。
4:31:52
こういった、そういった、この経緯があったということについて、自民党も聞き取り調査等を通じて承知をしております。こういった事態に対して、再発防止の観点から何をするべきなのか、そして説明責任についても、この聞き取り調査ですべて実態が把握できたものだとは我々も考えておりません。成林審は 始め、国会の議論と合わせて、党としても、更なるこの実態把握のための取組を行ってまいりたいと考えています。
4:32:32
違法行為をしろと指導した、誰がやったか確認しますね。
4:32:40
引き続き、成林審は始め、様々な場で説明を尽くしてもらわなければならないと思っております。党としても、捜査権がないという制約の中ではありますが、実態把握に向けて、さらに取り組んでまいります。
4:33:01
もう一点聞き ます。聞き取り調査に関する報告書には、幹部勤を議員本人が管理していた12名、自分の口座で管理していたと取材に答えた議員もいます。国税庁、確定申告に所得を含めず、所得税を逃れた場合、法律上どうなりますか。
4:33:24
お答え申し上げます。一般論として申し上げますと、国税特許局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、所得が過小に申告されているなど、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に努めることとしております。その上で、税務調査の結果といたしまして、所得等が再計算されまして、修正申告書が提出された場合には、法令上原則として、過小非申告課算税が課されることとなります。
4:34:19
答え申し上げます。先ほど申し上げましたのは、一般の税務調査の場合でございますが、特に悪質な脱税犯の場合、いつまりその他不正の行為によりまして、所得税を招がれた者に対しましては、調査を行い、検察院に告発するということでございますが、この場合には、10年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金処置、またはこれを閉鎖することとされております。
4:34:44
所得額指も、悪質な所得税法違反になるんですよ。脱税の疑いもあるんですよ。これね、2月26日の世論調査では、キックバックを収集報告書に記載しな かった国会議員は、議員を辞職する必要がある。65%に上ります。犯罪をしておいて、議員を続けるのかという声が示されているんじゃないでしょうか。私は、総理の基本姿勢に大変問題があると思う。違法行為、犯罪があった、この地点に立って事実解明を行うべきなんじゃないんですか。
4:35:22
あのー、検察の捜査を通じて、刑事責任は追及されました。しかしながら、政治家である以上、刑事責任以外にも説明責任、そして政治責任、道義的責任がある。これは当然のことであると認識をしております。だからこそ引き継ぎまして、説明責任を尽くすことが重要だと申し上げているわけでありますし、党としても政治責任について、党として判断をしてまいります。
4:36:01
もう一点、公職選挙法違反の重大な疑惑を指摘します。参議院選挙の開選の年だけ、裏金が膨れ上がる議員がこれだけいます。なぜ選挙の年に裏金が増えるのか。表に出せないお金が何に使われたのかが問われます。総務省、候補者の選挙運動への寄付、支出、報告書に記載しなかった場合、法律上どうなりますか。
4:36:30
一般論として公職選挙法の規定について申し上げますと、同法第189条におきまして、推倒責任者は選挙運動に関しなされた寄付及びその他の収入、並びに支出について所定の事項を記載した選挙運動費用収支報告書を提出することとなっております。こういうまたは重大な過失によりまして、この収支報告書に虚偽の記載をした者は、3年以下の禁錮、または50万円以下の罰金に所する旨の規定がございます。個別の事案につきましては、具体の事実関係に即して、ここに判断されるべきものと考えます。
4:37:11
自民党の参議院選挙では、広島選挙区で表に出せないお金がばらまかれた可愛い事件が現に起きたんですね。選挙の年だけ増えた裏金は、選挙運動への寄付ではないのか、選挙運動に使われたのではないのか、これは公職選挙法違反の重大な疑惑になるんですよ。分かりませんでは済まされないんです。徹底した事実解明を行いますね。
4:37:40
事態解明については、もちろん関係者本人の説明、会見等が重要ではありますが、等としても実態把握をしなければならないということで、アンケート調査、そして聞き取り調査を実施いたしました。聞き取り調査にしましても、内部だけではなくして、2つの弁護士事務所、7名の弁護士にも参加していただき、聞き取り調査を行い、そして取りまとめは、この弁護士の皆さんにお任せする、こういった聞き取り調査を行いました。その中にあって、この捜査権がない中での調査、制約のある調査ではありましたが、資金の使徒についても聞き取りを行い、違法な使徒実施をした例は、把握されなかったと承知をしております。他方で、今委員がお尋ねのように、参議院選挙の年における幹部議員等について、より詳細な事実関係の把握を求める声がある、これは我々も承知をしております。聞き取り調査によってのみ、説明責任は尽くされていると我々は申しておりません。続きまして、成林審をはじめ、国会での議論もありますし、そして党としても、これ実態把握に向けて、さらなる取組を進めていきたいと考えます。
4:39:18
組織的犯罪の定義もわからないなんて答弁してたら、だめですよ。それで本当に事実解明できるのかが、総理に厳しく問われていますよ。これは国会にも問われています。総理が求めている政治倫理審査会、迅速に公開で行うよう、この場からも要望いたします。併せて、予算委員会での徹底審議が必要です。終始報告書不記載をするよう指示したのは誰か、裏金が何に使われたのかなど、自民党による事実解明の調査等、本委員会への報告を求めます。また、裏金に関わった自民党参議院議員32人の承認喚問を求めます。合告理事会で協議させていただきます。
4:39:59
事実解明とともに、金券腐敗の根を立つことが必要です。そもそも、政治資金パーティーとは何なのか。私たちは、政治家個人派閥に対して禁じられている企業団体献金の抜け道だと指摘をしてきました。岸田総理の資金管理団体の収入に占める政治資金パーティー収入の割合、過去5年分、示してください。
4:40:23
総務省笠木貴則かさぎたかのり選挙部長。
4:40:28
通告がございました岸田総理の資金管理団体である新政治経済研究会の収入に占める政治資金パーティー収入の割合について、政治資金収支報告書等の記載に基づいてお答えをいたします。平成30年分及び令和元年分につきましては、政治資金収支報告書の保存期限が過ぎておりますため、官報に掲載された収支報告書の用紙に基づいてお答えをいたしますと、平成30年分の収入は約1億1,996万円であり、用紙からは全てが政治資金パーティー収入か注入と断言することはできませんが、政治資金パーティー収入を含む基幹支支の発行その他の事業による収入は約1億1,474万円で、その割合は95.6%となっております。令和元年分の収入は約1億3,684万円であり、同様に政治資金パーティー収入を含む基幹支支の発行その他の事業による収入は約1億3,328万円で、その割合は97.4%となっております。次に、令和2年分から令和4年分につきましては、政治資金収支報告書の記載に基づいてお答えをいたします。令和2年分の収入は約1億3,200万円であり、そのうち政治資金パーティー収入は約1億2,792万円で、収入に占める政治資金パーティー収入の割合は96.9%となっております。令和3年分の収入は約1億5,409万円であり、そのうち政治資金パーティー収入は約1億2,726万円で、その割合は82.6%となっております。令和4年分でございますが、その収入は約1億5,765万円であり、そのうち政治資金パーティー収入は約1億5,509万円で、その割合は98.4%となっております。
4:42:40
これ、2022年は98%がパーティー収入なんですね。これ1回のパーティーで収集報告書を見ますと、150万円、1年に複数回購入している企業も確認できます。総理、他にも多くの企業が、あるいは業界団体がパーティー券を購入しているんじゃないですか。
4:43:06
他にも多くの企業が購入しているのではないか。これは収集報告書に法律に従って明らかにしております。
4:43:18
それ、20万円超えないと書かれないんですよ。だから、いっぱい企業や団体に買ってもらっていますよね、という確認です。
4:43:28
いっぱいという意味がわかりませんが、多くの企業にご参加いただいていると承知をしております。
4:43:38
5年間で7億円のうち6億6千万円近くがパーティー収入と、企業や団体に多くパーティー券買ってもらっていますと、そこから資金を集めていますと、これね、政治家個人への企業団体献金は禁じられている。だけど、政治資金パーティーという抜け道を使えば、企業や団体からどんどん資金を集めること ができると。この抜け道を最大限利用して、巨額の金を企業団体から集めて裏金までにしてしまったと。これが裏金事件の本質なんですよ。だから企業団体によるパーティー券の購入、また政党と政党支部への献金も含めて企業団体献金、これはもう全面禁止することが必要だというふうに考えますが、いかがですか。
4:44:31
いずれにせよ、私自身は政治資金パーティーについて、この法律に従って収支報告も明らかにしておりますし、内容については報告しているとおりであります。法律に従って対応しているものであり、その点においては問題がないと考えております。その上で、今回、自民党の派閥の政治資金パーティーを舞台として、この収支報告書の記載等を通じた不祥事が発生したことについて、この実態をどう解明するか、そして、説明責任、政治責任をどう明らかにするのか、再発防止をどうしていくのか、こ れをこの自民党としても、党を挙げて取り組まなければならない課題として取り組んでいます。こうした点、しっかり議論を整理した上で、この対応を考えてまいります。
4:45:46
企業や団体から政治家個人にお金を動かす、寄付をやる、これ駄目なんですよ。駄目。ところがパーティーだっていう形を変えれば、どんどん集められちゃうんですよ。それがおかしいじゃないかと聞いてるんです。
4:46:04
仕事は言ってないです。その仕組みがおかしいです。はい、現状については、私自身、法律に従って対応しているということを申し上げたわけでありますが、それに加えて、今回の事態を招いたことについて、法改正自 身をもう一度考えるべきではないか、政治資金の透明性を高める努力をしなければならないのではないか、こういったことについては、自民党も全く同感であります。だからこそ、政治資金の透明化に向けて、デジタル化や、あるいは外部の監査を導入するとか、さらには、会計決責任者だけではなくして、政治家自身の責任も厳格化するべきではないか、こういった点について法改正を行うということについて確認をした上で、今、具体的な議論を進めています。ぜひ、こういった法改正についても、今国会において実現するよう、自民党も議論に貢献いたします。
4:47:15
それは一番の大元を反らした法改正ですよ。政治資金規正法は、政治資金は民主政治の健全な発達を求める国民の常罪だとしている。選挙の一票を持つのが主権者国民であって、資金力のある企業が、彼の力を使って政治へ活動するということ、これは三政権の侵 害に当たってしまう。だからね、政治家個人への企業団体献金は禁じられているんです。だったら抜け道も、ふさんことが必要じゃないかと、こういう問題提起ですよ。
4:47:50
企業団体献金については、この国会においても、さまざまな議論を積み重ねてきました。その中にあって、企業団体献金、最高裁の判決においても、企業の政治活動の自由との関係において、献金、これは重要であるということ。さらには、この国会において、たびたび引用されております、令和元年の政治改革大綱においても、民主主義の基盤として法人は重要な役割を果たしており、法人の寄付を禁止する理由はない、こうした内容が明記されています。そういったことから、まずはこの政治企業団体献金について、透明性を高めるところが、まず第一歩として行わなければならないということで、先ほど申し上げました法改正を自民党としても行っていきたいと申し上げているところであります。その上で、民主主義の政治を、民主主義のコストをどのように支えるかという議論の中で、企業団体献金についても議論をしていくということ、これは自民党としても議論に貢献をいたします。
4:49:21
総理は今の答弁でも最高裁判決というんですが、これ1970年ですよね。この最高裁判決後、国会議員が有罪となった蔵集合事件を調べてみると、こんなにあるわけですよ、ロッキード事件、リクルート事件、デネコン処分事件等々ね。もう70年の最高裁判決、これを持ち出すのは私は時代作画だと思う。恥ずかしいと思う。これまずやめるべきだと思う。どうですか。
4:49:51
いや、最高裁判決、これは古いから意味がないというのは、理屈的に合わないと思います。そうした最高裁の判決もあり、そしてその後も様々な事件が行われる中で、先人が政治改革対抗を始め、様々な議論を行って、考え方をまとめてきた。そういった中にあって、民主主義のコストをどう支えるのか。民主主義において法人というものの存在の大きさを考えますときに、寄附を一概に否定するものではないという考え方、こういったことが確認をされてきたわけでありますから、そういった今日までの歩みについてもしっかり思いをいたしながら、まず何をするのか、透明化をしっかり図った上で、その民主主義のコストをどう賄うかという議論も行っていく。これが順番ではないかと申し上げております。
4:50:52
これね、だから70年の判決で、企業元気い いですよってやって、これだけ起きたんですよ。そのこと踏まえるべきですよね。で、またね、これだけ起きて、特に93年まで連続して起きて、この93年には一連の金券腐敗への国民の怒り、企業団体献金の廃止を求める世論が沸騰したんです。日本経団連も一旦は自民党への企業献金の圧戦、やめざるを得ないほどの激変が発したわけですよ。しかしね、国会では当時の細川政権の与党と自民党の断言、これが繰り返されて、94年1月、細川首相と河野洋平自民党総裁が企業団体献金は政治家個人への献金だけ5年後に廃止という合意をした。これで政党、政党主義への献金、それからパーティー券という大きな抜け道が残してしまったんですね。それから30年がたって、この抜け道が様々な金券腐敗の温床となってきた。これも明らかになった。河野洋平氏は今日、当時の合意について、94年の合意ですね。どのように述べているのか。衆議院のオーラルヒストリー、これを紹介していただきたいと思います。
4:52:15
若干長くなりますけれども、該当部分を読み上げさせていただきます。それは企業献金を廃止するから、一方で公費助成をするというトレードオフの関係なのに、終わってみたら、こっちは取って、あっちはそのままという、今は当時の考えとは全然違う状況になっていますよね。あの頃の細かいことを思い出してみると、政党助成をするにあたり、いくらぐらいが適当か、結果300億円ぐらいということになったけれど、あの根拠は国民にコーヒー一杯だけ我慢してもらおうというのがことの起こりで、あの一番初めは田川誠一さんがやったコーヒー一杯運動なんです。田川さんは個人の政治資金を支持者にコーヒー一杯我慢して私にくださいという運動をやって、それが下地にあって、新自由クラブは一人250円、コーヒー一杯の政治献金と言っていたんです。それが耳に残っていて出てきたんです。それは田川さんが言った後に竹村さんも言い、それでなんとなく国民にコーヒー一杯300億と言われたんですよ。だか らあの300億円というのは本当は1億国民みんなから取るという話ではなくて、個人献金だったんです。一方、企業献金の廃止は個人献金に振り返るという話はなかなか難しいだろうから、企業献金をやめて、コーヒー女性にしようということでした。だからコーヒー女性が実現したら企業献金は本当は廃止しなきゃ絶対におかしいんですよ。しかも激変緩和のため、5年後に見直すと法律の不足に書いたのにスルーした。見向きもしないでスルーして、もう25年経ったんだからね。政治改革の議論が起こったときは、経団連も参加の会員に企業献金はつつしもうと言っていたのに、最近の経団連は自民党に献金してくださいと進んで言うようになっているからね。この頃は企業献金が多いから、税制をはじめとしていろいろな政策が歪んでいる。庶民から企業の方へ政策のウエイトがかかって、企業献金が政策の歪みを引き起こしているから、それをやめろということだったのに、それが今またああいうふうになっているというのは本当におかしいと思いますね。以上でございます。
4:55:09
政治改革国会と呼ばれたその当時の自民党の総裁が企業献金にしてこういう見解を示しているんですよ。廃止されていなければおかしいじゃないかと。それどうですか。
4:55:24
はい、当時の議論を改めて思い返しております。私自身も国会議員成り立ての頃でありますが、大変激しい議論が行われたことを振り返っております。例えば、この民主主義のコストについても公的女性が導入される、公的な女性が導入されるのであるならば、3分の1は公的女性、3分の1は企業からの献金、3分の1は個人からの献金、こういった構成が理想である、ああいった議論も行われていた、こういったことを改めて振り返っています。今、小戸元議長のご発言がありました。改めてあの時代、多くの関係者が様々な激しい議論を戦わした、こういったことを振り返っている次第であります。こうした議論もありました。そして、委員会がご指摘になりました最高裁の判決もありました。そして、政治改革対抗の議論もありました。様々な議論が行われた結果として、今の法律の体系が残っている、存在していると考えています。しかし、おっしゃるように次々と様々な事案が発生している、こういった中でありますので、絶えず政治改革については考え続けていかなければならない。今回の事態に対しても、法改正も考えていくことは重要だ。これは自民党も全く同感であります。
4:57:10
30年前は企業献金廃止のものすごい世論が起きたのに、これがねじ曲げられていった。同じ鉄を踏むわけにはいかないんですよ。もうね、全面的にこの裏金事件、本当に反省するなら、抜け道を塞いだ企業団体献金の禁止、これ自民党が決断すべきではないんですか。
4:57:33
企業団体献金については、先ほどの考え方を申し上げました。現実にこうした事態が生じているわけでありますので、この透明性の向上等、具体的な再発防止策について、早急に国会において法改正を行うことが重要であると考えております。
4:57:59
これまでもあるとおり、野党はみんな今、企業団体献金全面禁止求めている。公明党も2月4日のNHK日曜討論で、禁止という方向は求めていかなければならないと発言をされた。問われているのは自民党なんです。どうしますか。
4:58:18
自民党の考え方は、先ほど申し上げたとおりであります。
4:58:24
もう一点で、そもそも企業献金とはどういう本質を持つか。93年11月2日、衆議院政治改革に関する調査特別委員会で、元最高裁長官の岡原雅雄氏は、本来、営利団体である会社でございますから、非取引行為、つまり儲けにならぬこと、これをやることは株主に対する敗人になります。もし、見返りを要求するような献金でございますと、特色罪になる恐れがある。そういう性質を持ったものでございますと述べておられます。利益につながらない献金は株主への敗人となる。利益につながる見返りを要求すれば、汚職の恐れがある。これが企業献金の本質である以上、やはり金券不買の根を立つには、廃止しかないということだと思います。重ねて伺います。いかがでしょうか。
4:59:18
一つの考え方をお示しいただきました。先ほど申し上げておりますように、今日まで企業献金に向けては、様々な議論が積み重なってきました。そして、現状の法律がある、制度があると考えております。しかし、こうした制度、これは永久に続けるべきものかどうか、これは絶えず見直していくべきものであると我々も考えます。今回の事態を受けて、より透明性を高めるなど、具体的な法改正、自民党も行っていくべきだと考えています。
5:00:00
これは企業献金の意味なんですけどね、今言った意味。2003年、日本経団連は、優先政策事項に基づく政党の評価、これ事実上自民党の評価なんですよ。自民党の政策評価。これと一体に企業献金を促進する方針を打ち出したんです。当時の奥田会長は、朝日 新聞の取材で、政治への影響力を行使しようという狙いかと問われ、結局そういうことになるとまで答えているんですよ。つまり自民党への献金で政治を動かそうという、これはまさに国民の賛成権の侵害だと思いますよ。そうじゃありませんか。
5:00:45
当時の経団連の考え方について十分承知しているものではありませんが、今まで、先ほど来、紹介している様々な議論の中にあっても、民主主義において、法人というのは重要な存在である。そして法人の寄付を否定する理由はないと、こういった議論もあったと承知をしています。そしてその結果として、現在の制度があると認識をしています。しかし、こういった制度とて、引き続きどうあるべきなのか、絶えず政治改革について議論をしていかなければならない。これは当然のことだと思います。現状を受けて、自民党としても、こうした資金、政治資金の透明性に向けて、具体的な法改正を行ってまいりたいと考えております。
5:01:46
透明性ではないんですよ。企業団体献金の禁止、全面的な禁止、ここが問われているのにね、自民党だけがこれに答えない。自民党だけなんですよ。その方向を向かないのは。ここにね、私は自民党という政党の本質が表れていると思いますよ。企業からの政治資金に依存する自民党政治。それがいかに日本の経済や社会に行き詰まらせてきたか、その質問に進みたいと思います。資料をご覧ください。経営団連が最優先の政策として常に求めてきたのが、法人税率の引き下げ、そして消費税の税率の引き上げです。それに自民党は忠実に答えてきました。この結果、日本の経済はどうなったのか。昨年12月与党がまとめた税制改正大綱で、累次の法人税率引き下げの効果、どのように評価しているか、紹介してください。
5:02:51
お答えします。委員御指摘の令和6年度与党税制改正大綱において、法人税率引き下げにつきましては、我が国の法人税率はこれまで約40年間にわたって段階的に引き下げられ、現在の法人税率は最高時より20ポイント程度低い23.2%、実行税率ベースでは29.74%となっている。こうした中、我が国の法人税収は足元の企業収益の伸びに比して緩やかな伸びとなっており、法人税の税収力が低下している状況にある。平成28年度税制改正では、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減し、前向きな投資や継続的積極的な賃上げが可能な体制への転換を促す観点から、法人税率20%台の実現を目指し、平成27年度から平成30年度にかけて実行税率ベースで4.88%の税率引下げが行われることとなった。これにより企業経営者がマインドを変え、内部流布を活用して、投資拡大や賃上げに取り組むことが期待された。しかしながら、我が国においては、長引くデフレの中でのコストカット型経済の下で賃金や国内投資は低迷してきた。賃金水準は実質的に見て30年間横ばいと他の先進国と比して低迷し、国内設備投資も海外設備投資と比して大きく伸び悩んできた。その結果、労働の価値、物の価値、企業の価値で見ても、いわゆる安い日本が指摘されるような事態に陥っている。その一方で、大企業を中心に企業収益が高水準にあったことや、中小企業においても守りの経営が定着していたことなどを背景に、足元企業の内部流布は555兆円と名目GDPに匹敵する水準まで増加しており、企業が与える預貯金なども300兆円を超える水準に達している。こうした状況に考えみれば、令和4年度税制改正大綱において指摘したとおり、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないと記載されております。
5:05:01
法人税率の引き下げを繰り返したけれども、意図した成果を上げてこなかった。総理も同じ見解ですか。
5:05:12
ご指摘の与党税制改正大綱における近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった。こういった評価に関しては、平成27年度から30年度にかけて法人税の実効税率の引き下げなどが実施されてきたところ、企業の内部留保や現預金が増加する一方で、最近までコストカット経済のもと賃金や投資が伸び悩んできたこと、これが事実であるという評価であると思います。まさにおっしゃるとおり、企業の内部留保が賃金や投資に結びつかなければならないということで、今の政権において経済政策を進めているところであります。今、30年ぶりの注意上げですとか、あるいは株価、あるいは投資の伸び、これが示されています。ぜひ、こうした企業の収益を投資や賃上げにしっかりと振り向けて、それによって次の消費、そしてさらなる投資につなげていく、この好循環をつくることが大事だということで、今、経済政策を進めています。ご指摘の評価をしっかり踏まえた上で、賃金や、あるいは投資、これがしっかりと引き上げられるような、投資と分配の好循環が実現できるような経済政策をしっかり進めてまいります。今、効果がなかったと総理もお認めになった。これ具体的な数字で私ももう1回見てみたいんですね。過去30年間、大企業の税の負担率はマイナス42%。しかし、賃金の伸びは7.8%、設備投資の伸びは20%にとどまった。一方で利益は452%、株主配当784%、内部流報241%と。法人税、減税は結局内部流報を増やしただけだった。しかも消費税、減税がセットだったために、実質賃金は大きく落ち込んで、家計消費は冷え込んで、日本の経済は長期に停滞した。法人税、減税と一体の消費税の増税、この政策は効果がなかった。つまり失敗だったということではないんですか。
5:07:55
先ほど申し上げたように、企業収益が投資や賃上げにしっかりと振り向けられてこなかった。そして、その賃上げが消費につながらなかった。そして、その消費の拡大が次の投資につながらなかった。その循環が完成しなかったことが問題であったと、我々は認識をしています。だからこそ、2年間、新しい資本主義ということで経済モデルを進めて、単にマーケットや競争に任せるのではなくして、官民の協力によってこの好循環を実現していこうと、政策を進めてきました。30年ぶりに明るい兆しが出てきた今、これを確実なものにするために、経済政策を進めなければならないと申し上げております。ぜひ、この先ほどの与党税制調査会、税制改正大綱の評価、これもしっかり踏まえて、今の経済政策をしっかり進めて経済の好循環を実現して、30年ぶりのデブレーカーなどの完全脱却、実現しなければならないと強く感じております。
5:09:15
成果が上がらない失敗だったと事実上認めになっている。だったらね、体力のある法人税に対する減税は見直す。そして消費税は減税に踏み出す。この政策転換が必要なんじゃないんですか。
5:09:31
先ほどから申し上げておりますように、なぜ賃上げやあるいは投資に収益が向かなかったのか、価格転換が十分進まない、こういった経済の状況など、様々な環境整備に問題があったということで、今価格転換等も進めながら、賃上げを最重要課題として経済政策を進めています。それを一つの突破口として分配と成長の好循環、これを実現し、なおかつこれを持続可能な、向上的な循環にしていかなければならないということで、今年が正年場だと、来年につなげるための正年場だということで、この様々な賃上げ政策と、そして、過剰所得の引上げのために所得税減税をはじめとする政策も用意をした、こういった政策を総動員することによって、好循環を実現して経済成長につなげていきたいと考えています。
5:10:40
それは効果がない政策をそのままずるずる続けていくというようにしか聞こえないんですよ。だってね、消費税導入後法人税の税収というのは319兆円も穴が開いたんですよ。税率を引き下げた、景気も悪くなったから減収もあった。一方消費税の増収、税収、総額539兆円ですが、結局ね、法人税の減収の穴埋めになったと、言うほかないんですよ。経団連の要求最優先として、国民の側は消費税の増税常に反対した。だけどその声聞かなかった。そのことがね、皆さんも認める効果のない、そしてあの法人税改革になっちゃった。経済を行き詰まらせた。私はこのことを認めるべきだと思う。そしてね、今、賃上げって話もあったんで、賃上げ政策も見てみたいんですよ。えー、賃上げ減税、これが大きな柱ですよね、今も。賃上げ減税。だけど、税制改正大綱では、中小企業の6割が、いまだ欠損企業で、つまり赤字企業で、税制措置のインセンティブが必ずしも効かないと書いてあるんですよ。これも総理同じ認識ですか。
5:11:56
中小企業、赤字企業が多いというご指摘、そういったご指摘は、我々も認識をしておりますが、だからこそ、賃上げ税制についても、より拡充しなければいけないということで、赤字の中小企業でも活用できる賃上げ税制を、来年度に向けて用意をしている。こういったことであります。この5年間、中小企業向けに、税額向上の繰り越し措置を創設する。現在、赤字の中小企業にも、税制措置のインセンティブが効くように見直すなど、この現状、赤字法人も多い中小企業にもしっかり活用してもらえる賃上げ税制を用意した。こういったことであります。ぜひ活用することによって、中小企業にも賃上げに向けて前向きに取り組んでもらうことにより、経済の好循環、実現してまいります。
5:13:09
賃上げ減税というのは、アベノミクスが始まった2013年度から延々続いているんですよ。しかしね、実質賃金21ヶ月連続のマイナスで、年30万円も減ったんですよ。雇用者数7割を占める中小企業に効果がなかったことは明らか。赤字の企業も5年のうちに黒字になったらって、これで今赤字の企業が賃上げできるかって話なんです。中小企業家同友会、賃上げのために社会保険料負担の一部免除を強く要望しています。日本商工会議所、業務改善補助金、賃上げ減税税制等のほか、新たな助成制度の創設を含め、中小企業の賃上げを後押しする制度をと求めています。これは現行制度では無理だと、新たな賃上げの直接助成が必要だという声ではないですか。
5:14:09
政府においてはそういった考え方はとっておりません。賃上げ税制が効かないというご指摘があった。だからこそ、先ほど申し上げました賃上げ税制についても拡充をしたわけでありますし、中小企業の賃上げを実現するためには、労務費をはじめとする価格転嫁が重要だということで、厚生取引委員会、中小企業庁をはじめ、政府を挙げて価格転嫁に取り組んでいるところでありますし、そして中小企業にも賃上げの原始となる稼ぐ力を持ってもらわなければいけないということで、省力化投資など 生産性向上に向けて様々な政策も用意をしているということであります。多くの国民が求めているのは、物価高に負けない賃上げであると思います。賃上げ実現のために、中小企業、冷債企業にも協力をしてもらいながら、経済の好循環を実現してまいります。
5:15:13
やっぱり中小企業の声聞いてないんですよ。直接女性これだけ求めてるんですから。GDPに匹敵する内部流行をどうやって貫流するのかということを、与党税制改正大綱で注目している、自民党も注目している。ならばね、これを原始として中小企業が求める新たな賃上げ、直接女性、私はここにもう踏み出すべきだと思うんですよ。いつまで効果のない政策にしがみつくのかということが問われていると思いますよ。どうですか。
5:15:48
効果がないとおっしゃいますが、今30年ぶりに賃上げも株価も投資も明るい兆しが出てきている。これをぜひ維持して来年につなげていかなければならないということで、先ほど来の政策を総動員して、この好循環を盛り上げていこう。これ、官民挙げて今取り組んでいるところであります。この流れ、兆し、これは大事にしていかなければならないと思いますし、今年は来年にこうした流れをつなげられるかどうか、正念場であると認識をしています。ぜひ政策を用意したわけですので、これを実施することが何よりも大事であると思っています。
5:16:40
これが、やらなかったというふうに、税制改正大綱で皆さんが認めているんですよ。皆さんが認めている。法人税減税とセットで消費税の増税、これが経済の停滞をもたらしたのは明らかですよ。そしてまた、中小企業は直接の賃上げ助成を求めている。私たちは、全ての中小、小規模事業者への賃上げの助成、これやろうよと。最低賃金1500円と、内部流行の活用だと、アベノミクスで積みました分、期限区切って課税して賃上げ助成の財源にしようよと、何度も求めている。これは中小企業の声でもあるんです。だけど、破綻した政策にばかりしがみついている。本当にこのままでは、日本の経済も国民の暮らしも深刻な行き詰まりになってしまうということは厳しく指摘したいというふうに思います。次に、今日どうしても男女賃金格差の是正についてお聞きしたいんです。内閣府男女共同参画局のもとに、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会というのが作られています。加藤大臣、これはどういう会でしょうか。
5:17:48
お答え申し上げます。輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会は、女性活躍を推進するためには、組織トップのコミットメントが重要という思いを持つ企業経営者らが集い、平成26年に発足したものです。本会では、男性リーダーが自ら取り組むことを表明する行動宣言を策定しており、令和6年1月末現在、この行動宣言に賛同した323名の企業経営者、地方自治体組長等が参加をしています。本会参加者は、リーダーミーティング等の機会を通じて情報交換を行うなど、協力して自らの組織の女性活躍推進に努めています。また、地方における地域シンポジウムの開催等を通じて、広く社会における女性活躍の機運を高めています。
5:18:44
私も、経営者が企業におけるジェンダー平等を意識的に進めるということは、とても重要だというふうに思います。昨年11月、このリーダーの会では、男女賃金格差がテーマとなっています。どういう意見が出されたのか、お答えください。
5:19:04
お答え申し上げます。令和5年11月1日に開催されました第11回「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」リーダーミーティングでは、男女間賃金格差の要因と解消のための取組に関して、参加者同士による議論が行われました。その中では、男女賃金格差の数値、男女間の管理職等への登用状況の違いやコース別人事、またメンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の違い等について議論がございました。中でも、多くの参加者から、同じ職界であれば男女間の賃金格差はほとんどないものの、管理職における女性比率の低さが男女間の賃金格差の大きな要因であり、女性登用をいかに進めるかが問題解決の糸口になるとの議論がなされました。
5:19:49
これ、今、読んでいただけなかったところに、表面上の数値的な男女差ではなく、その背景にある要因と構造の改革、これが必要だという、そういう意見の取りまとめありますよね。私ね、ここ非常に重要だと思うんですよ。構造の改革。この問題意識で、女性活躍推進法に基づく企業ごとの男女 賃金格差の公表データ、これ見てみたいと思うんです。男性リーダーの会に参加をしている企業の一つ、鹿島建設、男女賃金格差のデータ、どのように公表されていますか。
5:20:32
お答えいたします。女性の活躍推進企業データベース、これは除活データベースなどと略しておりますが、このデータベースで公開されている田村委員お尋ねの、鹿島建設の男女間の賃金差異の内容につきましては、2022年4月1日から2023年3月31日までの期間で、全労働者が56.2%、全労働者のうち正規雇用労働者が56.4%、全労働者のうち非正規雇用労働者が53.6%と公表されていると承知をしています。なお、説明欄におきましては、同一労働において賃金の差異はなく、採用区分、等級別の人数構成等の差によるものであると説明をされていると承知をしております。
5:21:22
女性の賃金は男性の6割に達してないんですね。同一労働で賃金の差異はない、採用区分の差だ、と言うんですけれども、これでは格差の原因がわからないんですよ。この採用区分というのは何なんでしょうか。
5:21:46
除活データベース上の説明欄といいますのは、男女間の賃金差異の内容について追加的な情報を企業が任意で記載を、掲載をするということになっております。そして、企業がそれぞれのご判断で注釈説明欄でご記載いただいた内容についてお答えをすることは差し控えたいと存じますが、その上で、女性活躍推進法における雇用管理区分につきましては、職種、資格、雇用形態、就業形態等の労働者の区分であって、当該区分に属している労働者について、他の区分に属している労働者とは異なる雇用管理を行うことを予定して設定しているものを言うとされております。一般的にはこうした雇用管理区分を指すことが想定されるところでございます。
5:22:31
これ一般的に、例えば総合職、一般職で給与体系も違うってことなんですよね。そうすると、鹿島検察の公表データでは、総合職の女性8%、一般職は93.5%。総合職と一般職の賃金格差がそのまま男女賃金格差になっているんですよ。これは採用区分の差であって、女性への差別ではありませんよっていう説明なんですけれども、それでよいのかが問われているんです。同じく男性リーダーの会、三家企業、脊髄ハウスの男女賃金格差はどうですか。
5:23:13
助活データベースで公開されております、田村委員お尋ねの脊髄ハウスの男女間賃金差の内容につきましては、2022年2月1日から2023年1月31日までの期間で、全労働者が53.0%、全労働者のう ち正規雇用労働者が58.1%、全労働者のうち非正規雇用労働者が38.0%と公表されていると承知しております。なお、説明欄におきましては、男女間賃金差の要因を詳細に分析をした内容が記載をされているとともに、それを踏まえた今後の対策についても記載をされているというふうに承知をしております。
5:23:55
脊髄ハウスの読みますと、20年前から問題意識を持って、2005年から女性総合職を積極的に採用し始めたとあるけれども、賃金は正規雇用で男性の6割に届かないんです。総合職の女性比率を見ると14%なんですね。総合職で女性が働き続けることが困難だということの分析もあります。今見たように、コース別人事が男女賃金格差を固定化する間接差別になっているんじゃないか。男性リーダーの会の議論で構造の改革というのはね、こういう間接差別をどうやってなくすのかということじゃないかと思いますが、加藤大臣どうでしょうか。
5:24:42
お答えを申し上げます。労働者の職種等に基づき複数のコースを設定し、コースごとに異なる雇用管理を行う、いわゆるコース別雇用管理につきましては、それそのもの自体が間接差別に当たるものではないと承知をしてございます。その上で、一般論で申し上げれば、企業の雇用管理が実質的に性別を理由とした差別となっているなど、男女雇用機会均等法に照らして問題がある場合には、厚生労働省から企業に対し助言指導等の必要な対応を行っているものと承知をしてございます。私の立場としましては、女性の管理職、比率向上のための取組や、出産や育児に関係なく男女共に働き続けられる職場環境整備など、女性の登用に向けた様々な取組を政府全体として総合的に進めてまいります。
5:25:46
それではね、格差は決してならないですね。これ、総理にお聞きしたい。男女で異なる給与体系にしていたら違法な直接差別です。そういう給与体系はない、これらの企業も報告しています。それでも格差が大きい。それは、コース別人事で間接差別を温存しているからではないですか。多くの、特に大企業に同じ問題があります。個々の企業任せではなくて、政府として職場における間接差別をなくす。これ、政策に据えること、必要じゃないですか。
5:26:21
男女雇用機会均等法、これでは企業が労働者の募集や採用に当たって、労働者の身長、体重、体力を要件とすることなどに合理的な理由がない場合、間接差別として禁止をしています。そして、今ご指 摘がある、このコース別人事とは、複数のコースを設定し、労働者の雇用管理を行うものであり、それ自体が直ちに問題になるものではないと考えます。一方、このコース別雇用管理の運用が、男女雇用機会均等法に照らして問題がある場合、これは企業に対して助言指導を行うなど、今加藤大臣からもありました、厚生労働省において必要な対応を行っていく必要があると考えています。
5:27:22
これは国連の女性差別撤廃委員会からも、こういうコース別人事制度等々も取って、とにかく、雇用における間接差別、これの認識不足が日本政府にはあるということが繰り返し指摘されているんですよ。だって、このコース別人事制度を取っていたら、いつまでたっても格差実践になっていかないんですよ。なっていかないんですよ。かつてはね、事務職の募集は女性のみとか、男女別の定年制度、給与体系、こういう直接差別許されてい ました。女性たちは裁判で戦って、また男女雇用機会均等法などによって、直接差別は違法だというふうに指摘ました。しかしそれだけでは、格差は解消しない。今問われているのは、間接差別をどうやってなくすかということなんです。今言っている総合職、家庭を顧みず、残業も、単身赴任もこなすのが当然。ここには、家庭のことは女性だという、性別役割分担の考え方、根深くありますよ。だから総合職に女性が圧倒的に少ない。そしてまた、非正規雇用、あるいは一般職、圧倒的に女性が多くて、賃金が安いことが当然とされている。そこには家計補助的な働き方で良いですよという、女性の位置づけがある。こうした間接差別をなくすということを、政治の課題に据えることが必要ではないですか。
5:28:52
あの、今まさにおっしゃったように、この企業内の男女間賃金格差、これは当該企業における、この女性管理職比率の低さ、こういったものもあり、この様々な要因があるものと考えます。ですから、先ほどこのコース別人事の、この運用の仕方も含めて、この男女間賃金格差の縮小に向けて、どのような取り組みが効果的なのか。これは政府としても、この検討を続けてまいりたいと考えます。
5:29:34
このコース別人事等々の間接差別という、この認識を持つことが、私は必要だと思う。ちなみに男性リーダーの会、三家企業の私密建設、男女賃金格差のデータ、公表してないんですよ。これデータ公表しなければ、今のような分析もできません。女性活躍推進法は、2025年が期限となります。企業に対して、男女賃金格差のデータの公表に加えて、格差の要因分析、格差是正の計画の公表を義務付ける。そして政府が奨励と監督を行う。名称も職場におけるジェンダー平等推進 法にするなど、直ちに検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
5:30:22
岸田政権では、令和4年に従業員301人以上の民間企業を対象に、男女間賃金格差の情報公表を義務化するなど、これまでも女性活躍の推進に様々な対策を進めてきました。男女、失礼、女性活躍推進法、令和8年3月31日までの時限立法ですが、今後さらなる女性活躍推進のあり方については、現在、厚生労働省において有識者による検討会を開催し、女性活躍推進やハラスメントに関する現状や論点、方向性などについて、専門家の知見を踏まえた検討を進めていると承知をしています。政府としては、引き続き、女性活躍の推進に向けた施策の充実を図ってまいります。
5:31:25
残された時間、軍事予算のことについてお 聞きします。安保三分所の閣議決定から1年、来年度予算は、閣議決定前より2.5兆円規模で軍事予算を増やすというものになっています。これは、大学など高等教育の学費半額、入学金の廃止、小中学校の給食無償化、全部できて、お釣りが来る予算規模なんですね。総額8兆円にそまる軍事予算は、子育て支援、暮らしの予算と矛盾するものではないですか。
5:32:00
まず防衛予算のことですので、私の方から答えさせていただくと、例6年度予算については、整備計画機関内の防衛力抜擢強化実現に向けて、例6年度において必要がある十分な予算を確保するという考えのもとで、整備計画対象経費として、歳出ベースで7.7兆円。昨今、米軍再編関係経費を含めると7.9兆円を計上したところでございます。
5:32:38
防衛力強化と子ども子育て政策、これ矛盾するのではないかというご指摘ですが、これ防衛力の抜本的強化と子ども子育て政策の抜本強化、これはどちらが一方などという二者卓一の問題ではないと認識をしています。これは共に我が国の未来にとって大切な課題であります。我が国の国民の命や暮らしを、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあるこの東アジアの環境の中でしっかり守っていくためにはどうあるべきなのか、これは政府の責任として誠に大きな責任であります。そして我が国の少子化、そして人口減少、こうしたものは我が国の経済や社会制度の持続可能性に関わる重大な課題であります。共に政府の責任としてしっかり取り組んでまいります。
5:33:48
財政として圧迫しているのは明らかでしょう。だって子育て支援で新たな負担さえ求めるなんていう、そんな議論になっているんですから。大きな圧迫ですよ。しかもね、北東アジアの軍事対軍事の悪循環、加速することになるんじゃないかと、安全保障上の問題も私たちは指摘してまいりました。そしてね、今防衛省が防衛力の抜本的強化に関する有識者会議、これを使って5年間で43兆円ということさえも突破する。天井知らずの大文革の議論、これ始めようとしているんじゃないのかと思いますが、いかがでしょう。
5:34:36
ご指摘の有識者会議でございますが、戦略3文書にこれを基づいた防衛力の抜本的強化を実現していくということにあたって、各界を代表する有識者や専門家の方々から、政策的な助言を得るために防衛省において開催したものであります。その上で防衛力整備契約の43兆円程度という規模でございますが、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しし、閣議決定された金額でございます。この範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくこと、これが防衛省の役割であると考えておりまして、有識者会議の皆様 方から専門的な知見をいただきながら議論を深めていきたいと思っております。
5:35:29
第1回有識者会議防衛省の説明資料、ご議論いただきたい事項を説明してください。
5:35:43
お答え申し上げます。第1回の有識者会議の資料におきます、ご議論いただきたい事項でございますけれども、次の3点でございます。第1点目といたしましては、防衛力の抜本的強化と経済成長の好循環を生み出すことについてのご意見。2点目といたしまして、特に防衛力の抜本的強化の実施と経済財政基盤の強化との両立の ための方策について。そして第3点目でございますけれども、為替変動、物価高、人件費の上昇が装備品調達へ与える影響等も考えていくべきではないか。以上でございます。
5:36:20
特に3点目を見れば、再現のない軍備拡大、軍事費増、こういう議論、防衛省自身求めるものじゃないんですか。
5:36:29
為替変動であるとか、あと物価高、人件費の上昇というのは、いろんな業界で言われている、そういうところでございます。防衛省自衛隊としても、こういった厳しい状況において、効率化合理化の取組を行いながら、防衛力整備計画の43兆円程度の範囲内でいかに対応するか、などについて議論することが重要であると考えていることから、このように記載を させていただいたところであります。その上で、本有識者会議ですが、あくまでも戦略三文書に基づき、防衛力の抜本的強化を実現するにあたって、各界を代表する有識者、専門家の方々から政策的な助言を得るために開催したものでありまして、おっしゃるような再現のない文革という御指摘には当たらないと考えております。
5:37:24
すでに座長の坂木原経団連名誉会長は、43兆円の見直しをタブーしせずと発言しています。そして有識者会議の役割は、政策に反映させるためなんですよ。それが有識者会議じゃないんですか。
5:37:50
有識者会議でございますけれども、これは防衛力の抜本的強化を実現していくために、各界を代表する方々から専門的な知見や様々なアドバイスをいただきながら、43兆円の範囲内でいかに、そういった社会的な情勢、物価であるとか、あるいは原材料高とか、為替とか、そういったものをクリアしていくか、そういった助言を得るための場でありまして、御指摘のような、御批判には当たらないかなというふうに考えております。
5:38:26
防衛省の有識者会議の設置の目的の中に、政策に反映させるためって書いてあるんですよ。座長が43兆円多分施設と言っているんですよ。しかもこの有識者会議の部会のメンバーに、昨日も指摘ありました、三菱重工の現職の会長が入っていると。改めて確認します。三菱重工は防衛省からの受注トップの企業で、超射程ミサイルの開発量産、これ受注していますね。
5:38:59
三菱重工業でございますけれども、スタンドオフミサイルの整備に関する各種事業について、いくつか契約をしております。主な事業としましては、人認識地帯管誘導弾、能力向上型の開発量産であったり、あるいは当初防衛用の高速核弾の量産、当初防衛用高速核弾、能力向上型の開発等がございました。いずれもこれは我が国の防衛、まだ防衛力の抜本的業化にとって必要な事業というふうに認識しております。
5:39:44
三菱重工軍事部門での売上、2027年3月までに22年3月の2倍、1兆円規模になると。これ安保三分省のおかげなんですよ。こう見込んでいます。そしてね、自衛隊からの天下りもトップの企業なんですよ。総理、昨日もね、聞かれてましたけど、こういう企業がタブーなく軍事費の議論をするという有識者会議のメンバーだというのは、私は異常だと思う。いかがですか。総理。
5:40:22
有識者会議の中に、20人近いメンバーの中に防衛産業の現場の関係者が入っているということ、これは従来から申し上げておりますように、我が国の防衛体制、総合的な防衛力を考える上において、これは決しておかしなことではないと考えております。人生については、防衛大臣から度々答弁させていただいているとおりであります。
5:41:00
外軍閣で最も利益を得る企業が、43兆円にとらわれることなく、タブーなく軍事費についても、軍事装備 費についてもね、議論しようという会議のメンバーなんですよ。これがね、異常だというふうに判断できないとしたら、私は岸田政権はタガが外れているというふうに言わざるを得ないですよ。
5:41:25
先ほども防衛大臣から答弁させていただきましたように、有識者会議、防衛費の増額を議論する場ではありません。これ、防衛整備計画に定められた43兆円程度の規模、これを超えることなく、この強化を着実に進めていくためにはどうするべきなのか、これが有識者会議の責任であると申し上げております。
5:41:55
そんなこと書いてないじゃないですか、ご議論いただきたいこと。43兆円の枠代でなんて書いてないじゃないですか。いや、あの、速記を止 めてください。今の時間は、(速記を止める)
5:42:22
時間を過ぎておりますので、解決をお願いします。はい、あの、43兆円規模を超えることはないと考えておりますし、ご指摘の点の中に43兆円を超えて整備をするというような内容は含まれていないと認識をしております。田村さん、時間が来ております。安保三分所の時も、有識者会議の報告を受けた途端に、敵基地攻撃能力の保有というふうに、かし切ったんですよ。今度また有識者会議に議論させて、もう再現ない軍閣と、こういう道は本当に日本国憲法とも、そして暮らしとも両立しえない。このことを申し上げて質問を終わります。以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。
5:43:55
次に山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。れいわ新選組、山本太郎です。総理、いつ辞めるんですか?
5:44:11
今は私の職責を果たすために、全力で取り組んでおります。この詐欺のスケジュールについては、何も考えておりません。
5:44:25
裏金問題で国民に信を問う、解散が必要なんじゃないですか。いつ解散しますか、総理。
5:44:33
政治資金をめぐって、国民の皆さんに大きな不信の思いを抱かせてしまった、政治の信頼を失った、このことを深刻に受け止めています。お詫びするとともに、信頼回復に向けて、先頭に立って取り組んでまいります。それ以外のことは、今考えておりません。
5:44:59
政治と金の問題、どう是正されますか。
5:45:06
政治と金の問題については、今回の事案について実態を把握した上で、説明責任と政治責任を果たしていかなければなりません。併せて再発防止に向けて、法改正等を今後会において実現したいと考えています。
5:45:32
国会議員が一体となって政治と金を是正するルールを作ると、そういうイメージでいいですか。
5:45:44
政治資金の透明性の向上など、政治資金の信頼性を回復するための法改正は必要であると思っています。そして法律を作るのが国会の責務でありますので、国会議員が法律改正を行わなければならないと考えています。
5:46:08
それって面の皮が熱いって言いませんかね。
5:46:12
自民党の4分の1の議員は裏金猫ババの泥棒なんですよ。泥棒行為を是正する法律を泥棒と一緒に作るっておかしくないですか。もっと言えば泥棒が作った予算案を普通に審議している現在もおかしいし、泥棒が作った数々の法案をこれからこの通常国会で成立させようということ自体、ありえない話ですよ。これに対して粛々と泥棒予算を審議し、最後だけちょびっとだけ戦うふりをして、結局、面倒な違成率に力を尽くした衆議院野党第一党もグルダと言います。国民の信用と必要がある。総理、解散しないんですか。
5:46:52
先ほど申し上げたとおりであります。政治の信頼回復に全力で取り組まなければなりませんし、今、復興予算をはじめとする国民生活に関わる重要な予算の審議をお願いしています。予算の成立に全力を尽くしてまいります。そ れ以外のことは今考えておりません。
5:47:17
どうして成林審に総理自ら出席しようと思われましたか。
5:47:30
この開催の方式等をめぐりまして、調整がつかず、見通しが立たない状況となっておりました。それに対して、私は従来から成林審というのは、その規則の中にも説明者の意思を尊重するべきである、こういった事項が記載がありますので、こうしたルールを最大限尊重するべきだと申し上げてまいりましたが、このままこの議論が進まず開催が破られるということであるならば、国民の政治不信はより大きなものになっていく、こういった強い危機感を感じておりました。私自身も説明責任を尽くすべきだと従来から申し上げてきたこともあり、これらを勘案して、私自身がマスコミオープンの下に成林審に出席をし、説明することが重要だと決意した次第であります。
5:48:37
一方で災害対策特別委員会に自分を出してくれとは言わないんですね。成林審は自分を出してくれと言ったのに、災害特別委員会には自分が出たいということは言わないんですね。その理由は何ですか。
5:48:54
各委員会ともそれぞれの専門分野において有意義な議論を続けていると思いますが 、私自身は予算委員会において予算全体についての議論にしっかり答弁をさせていただく。その中で災害対策についても答弁をさせていただく。こういったことで私のこの説明、責任を果たしていくべきだと考えております。
5:49:29
成林審には自分で出たがって、災害特には自分で出たいと言わない。その説明がなされていないんですよ。でね、資料1に参議院事務局16年熊本地震、18年西日本豪雨、19年台風15号では発災後、何日で災害特の質疑が行われましたか。加えて同委員会で総理立質疑、衆参で何回ありましたか。
5:49:55
お答えいたします。最初に災害対策特別委員会で質疑が行われたのは、平成28年熊本地震については12日後の衆議院災害対策特別委員会でございます。次に平成30年7月豪雨については11日後の衆議院災害対策特別委員会でございます。最後に令和元年台風第15号については22日後の衆議院及び参議院の災害対策特別委員会でございます。また衆議院及び参議院の災害対策特別委員会において、内閣総理大臣出席の下で質疑が行われた回数は、両院合わせて7回でございます。
5:50:36
一方、野党半島地震では先日1ヶ月半経ってやっと災害特が開かれたんですよ。総理の出席はありません。たった2時間の審議、やる気なしなんですよ。呼ばれてもないのに成林審には自らシャシャリ出る。一方で災害特にはだんまりってこれずいぶん腰引けてません?ご自身で出るっていうことを言っていただきたいんですよ。総裁の立場から言ったんでしょう成林審は。災害特に関しては言わないんですか?野党半島地震に対し て被災地被災者に対してあまりご関心がないんでしょうか。いかがですか?
5:51:12
要は災害対応についての説明責任をどう尽くすのかということだと思います。そして議論については予算委員会を中心に説明責任を果たすべく努力を続けてきました。そしてこの成林審についてはこの予算委員会とは別に今最大の大きな議論となっている政治の信頼回復について議論を行う。そしてそれが開催が危ぶまれるこういったことでありましたので私として自民党の総裁としてこうした事態にも責任を持って向き合わなければならない。こういったことで成林審の出席を判断した次第であります。共に重要な議論でありますし災害特においてもこれは国会でお決めいただくことでありますがその審議の進め方として総理の出席が必要であると判断されたならば私はそういった運営にしっかり協力をさせていただきます。
5:52:31
違うんですよ成林審は呼ばれてもないのに行ったんですよ手を挙げたんですよ災害特も同じでしょ自分から出たいんだという意思はあるんですかいかがでしょう
5:52:44
連日予算委員会の質疑が続いています。その中での説明努力が足りないというのであるならば災害特の現場においてご判断いただくことであると考えます。
5:53:01
腰引けまくりじゃないですか予算委員会のほとんどの時間が裏金の話なんですよ違いますか自民党の泥棒に関する話がほとんど占めるじゃないで すか被災地置き去りなんですよ一方で災害特開かれているかといったらほとんど開かれてないですよ1ヶ月半経って質疑できたのたったの1回そこにあなたがいなかったってこと被災地のことを思っているんだったら災害特でしっかりと災害の話し合いをしていってそこにあなたが毎回出席するその希望を伝えていただきたいんですよいかがですか
5:53:34
国会の審議は国会においてそして現場においてご案内いただくものであると承知をしていますいかなる形でも総理としての災害対策に対する説明を尽くすべく最善を尽くしてまいります
5:53:53
被災者切り捨て程度では政権吹っ飛ばないという危機感ですよね生臨死に関しては政権吹っ飛ぶ可能性があるでも被災地に関しては別にその心配がないと思ってそんなに薄情なことを言っているんじゃないですか委員長災害特の毎週開催と総理の都度出席を求めてください合国理事会で協議させていただきます
5:54:18
資料3総理の御発言被災地に寄り添いできることは何でもするこの言葉に嘘ないですか
5:54:34
資料の41月14日発災後総理が初めて訪れた野党半島ヘリに乗り空から視察空から見た被災現場総理が感じたことを教えてください空から見た現場のことを話していただいていいですか
5:54:57
空から見たということでありますが当日現地に入りまして避難所にも足を運び多くの皆さんの声も聞かせていただきました併せて今回の災害においては海外線の隆起など空から見ることによって現状を把握できるこういった災害の特徴もあるこういったこともしっかり踏まえた上でこの空からの視察も行わさせていただきました
5:55:42
今申し上げたような視察を行いましたがやはり半島特有の地理的な条件など今回の災害における特徴そして深刻さ改めて痛感をいたしました大規模な土砂災害に加えて海岸線の形が目に見えて変わる変わっているああいった状況について復興復旧に向けて大変な努力が求められる改めて復旧に向けての強い覚悟を感じた次第であります
5:56:22
これまで総理御自身が直接御覧になった数々の災害現場のと半島の被害状況というのはその中でもトップクラスでしたかいかがでしょう
5:56:35
この災害の中身ですとか地理的な条件ですとかこれは様々でありますどこがトップなのかこういった比較は難しいと思いますしかし今回の災害は半島特有の地理的条件ですとか高齢化した集落が大変多いということですとか他にないこの特徴条件があるというのは事実だと思いますそうした今回のこの災害の特徴を改めて強く感じています
5:57:19
元日に発災した野党半島地震政府の初動が遅く被害が広がったとも言われています総理は初動が遅れたと思われますか
5:57:34
今回の災害日没直前の発災ということでこの現 地において警察消防自衛隊をはじめそして県庁や自治体の皆さんをはじめ関係者の皆さんが最善を尽くして下さいましたが実態把握にこのすぐに日没を迎えたということから様々な制約があったこれは事実でありますしかし関係者の努力によって最善の方策をそれぞれ尽くしていただいたと認識をしております関係者の努力には感謝しております
5:58:26
初動が遅れたというのは具体的にどの点をおっしゃるのか分かりませんが様々な制約の中で関係者は努力していただいたと考えています
5:58:39
初動が遅れたというのは一般的によく言われていることだということでお尋ねをしました資料の後国会図書館に聞きます世界で起こった災害各国トップは被災現場にいつ入りましたか資料の星印部分解説をしてください
5:58:58
お答えいたしますお示しの豪災害について各種報道によれば次のとおりとなっております2011年2月22日にニュージーランドのクライストチャーチで発生した地震についてキー首相が当日に現地入りをしております2016年2月6日に台湾の南部で発生した地震についてバーA級総統が当日に現地入りをしております2023年2月6日にトルコで発生した地震についてエルドワン大統領が発災から2日後に現地入りをしております2023年5月1617日にイタリアの北部で発生した洪水についてメローニ首相が17日から4日後である21日に現地入りをしております2023年8月30日にアメリカのフルイザ州に上陸したハリケーンについてバイデン大統領がその3日後に現地入りをしております 以上でございます
5:59:53
今の解説以外でもこちらの資料には国のトップが2週間も被災地現場に入らなかった事例はなかなか見つけられません資料の6総理が被災後初めてノト半島に訪れたのは1月14日地震発生から13日後被災地に入るのがここまで遅くなった理由を教えてください
6:00:14
それは災害の実情それぞれのこの状況によるものであると考えております今回の災害においてこの地理的な制約ですとか集落の有用ですとか現地の道路の分断ですとか様々な条件を考えました時に総理視察もちろん大事でありますが現地に混乱を招いてはならないこういった配慮これは当然重要なことであります今回のケースにおいてどのような視察を行うのか関係者と綿密に検討した結果御指摘のタイミングで現地に入らせていただきました
6:01:02
道路事情が悪い混乱するから現地に入るのが2週間後になったんだというのは言い訳にならないんですね資料の7国交省元日からの2週間天候が理由でノト空港での発着がなかった日は
6:01:25
お答えをいたしますお尋ねのありました令和6年1月1日から14日までの2週間の期間のうち天候が悪くノト空港での発着がなかった日は1月3日7日13日の3日と承知しております
6:01:43
天候が悪いのは3日間のみなんですそのほかの10日間は現地周辺は非公開のような環境なんですねわざわざ地上に降りなくていいんですよ視察空から見るということでも十分対応できることはあるんです総理が望めば8歳翌日でも空からの視察は可能であったどう復旧復興させるかどれくらいの復興予算が必要になるか空からの現場の視察を行って被害状況を自分の目でしっかりと把握するチャンスを自ら2週間延ばしたんですよ財務省現時点でノト半島地震に特化した補正予算組まれていますか
6:02:20
ノト半島地震への対応につきましては本年度予算に計上されました予備費において順次対応してきておりますしたがいまして現時点において補正予算の編成は行っておりません
6:02:32
来年度予算案に1月1日以降追加されたノト半島地震被災地に特化した予備費以外の項目はありますか
6:02:44
被災地に特化した使用を限定された項目はございません
6:02:50
資料8これまで政府が発表したノト半島地震に対応する予算の額は
6:03:01
発災から今日までに予備費などから2767億円の予算措置をしてございます
6:03:08
当然これっぽっちで足りるはずもないんですね発災は1月1日今国会開会日は1月26日時間はあったけど補正予算さえ組もうとしなかった資料90次年度予算を審議している最中に災害に特化した補正予算を審議する過去にあればその事例と額を教えてください
6:03:33
阪神淡路大震災の際に数度にわたり補正予算を計上しておりますが当該年度中の補正予算として95年2月24日に提出いたしました補正予算1兆223億円でございますが当該補正予算につきまして はちょうど当初予算の審議中でもございましたことから当初予算それから次年度当初予算それから当該年度補正予算の質疑を同時方向で質疑をお願いしたところでございます
6:04:06
総理なぜ今回野党半島に特化した補正予算をやらなかったんですか
6:04:15
阪神淡路大震災との比較をされましたが平成7年の阪神淡路大震災1月17日に発災して国会開会1月20日でありました開会目の前でありましたなおかつ予備費の残高は1000億強しかないこういった状況にありましたそのまま国会が開会しそして補正予算を組まざるを得なかったこういったことでありました今回発災1月1日であります国会開会まで3週間がありました3週間まずは予備費が4600億ありましたので予備費で対応するとともに国会に提出前の予算があったわけでありますから3週間の間に予備費を上乗せする1兆円に上乗せする修正が可能でありましたのでその修正をやるのが最も迅速な対応であると判断をいたしましたそういった判断のもとに今回は予算の修正という形で対応した次第であります
6:05:34
補正予算案出しながらでも別に補正じゃないわ予備費で出しながらも補正組むということ無理なことじゃないですよねできないことじゃないでしょうどうしてやらないの小出しに予備費を積み上げながら3000億程度積み上げるのと年度内にまずは1兆円を超える補正予算をどんどん組むから心配しないでくれとこれは被災地被災者に対する安心という意味では天と地の差なんですよ当面は予備費で事足りると判断したということでしょうその姿 勢がちょっと待ってくださいどうして理事がやじ飛ばすの品がないんじゃないですか当面は予備費で事足りると判断したとその姿勢がのとの災害を甘く見ている証拠ですよ年が明けて起こった大災害に必要な予算は次年度予算には含まれていないんだからだから最優先で災害に特化した補正予算を通す過去にもやってきたことじゃないですか当然のことどうしてやらないの防衛省を聞きますね防衛省聞きますよ災害時自衛隊が行う滝出し基本ルールでは食材は誰が用意しますか
6:06:45
お答えいたします自衛隊が行う給食支援につきましては原則として各自治体が栄養バランスを勘案して被災者に提供するメニュー等を考案するとともに必要な食材を自治体が調達した上で自衛隊に提供いただき部隊が野外水自機材により調理を行うということになってございます
6:07:09
今回の災害では道路状況が悪く物資が入りづらい被災自治体が食材を調達することは無理だったんですね防衛省今回は人道的観点から自衛隊が持ち込んだ食材で食事の提供などを行ったと聞いています詳しく教えてください
6:07:27
はいお答えいたします自衛隊が被災地に入った当初でございますがご指摘のように自治体が自らメニューを考え必要な食材を準備できない状況にございましたこのため自衛隊におきましてはあらかじめ部隊が既に保有をしている米や味噌レトル食品などを被災地に持ち込み調理を行い被災者に提供させていただいておりますまたその後でございま すが部隊自らが発災後も栄養を継続している商店などで米肉野菜などの食材を調達し調理を行うということもございました1月までは自衛隊が調達した食材で調理を実施し2月以降徐々に自治体が調達した食材も使って調理を実施しているこういった状況でございます
6:08:20
内閣府防災 涼市の現在の1職当たり必要な配食数いくつですか
6:08:30
お答えいたします避難者に対する食事の提供数は避難者それぞれの事情により日々変わるということがございますので最低でも必要な配食数をお答えすることは困難でございます涼市に確認したところ1職当たり3月1日現在で避難所にいる避難者1198名の方を上回る食事の提供が実施されておりまた在宅避難者に対しても必要な食事が提供されているということでございました
6:09:00
必要食数さえ早くできていなかったんです今回の問い合わせで内閣府防災は理解したんですね必要な食数は1職当たり2500職なんですよ縦割り行政の弊害から被災者を守るために縦割りに横串を刺す調整するこれは内閣府防災なんですけど組織すでにパンクしてます現地で活動するいくつかのnpoからもヒアリングしました自主避難施設含む48箇所の避難所滞在者が2月28日時点で約1300人1月16日以降市内で行っている全コローラ訪問の結果避難所にお弁当を取りに来る在宅避難者の需要が約1200人と推定合わせて1職2500職は必要なんです発災後はもっと数が必要だったはずなんですね資料12発災後すず市で自衛隊による採取の滝出しいつ行われましたか
6:09:55
お答えいたしますすず市におけます最初の給食支援でございますが1月6日から実施をしております
6:10:06
1月6日自衛隊によるすず市での採取の滝出し何職提供されましたか
6:10:14
お答えいたします1月6日給食支援でございますが約100職の提供を行っております
6:10:23
発災翌日の話じゃないんです発災5日後でやっと1日に100職しか提供できなかったんです総理被災住民に必要な食料食材一刻も早く届けて安定的に提供するようにと特別に指示しましたか
6:10:41
当然のことながら発災当日からプッシュ型で支援を行うということを申し上げておりますそして1つ付け加えさせていただきますが先ほど阪神大震災との比較において財政的な支援も不十分だったというような趣旨の御発言がありましたが阪神大震災の際には先ほど申し上げましたように発災からこの国会の開会まで3日しかなかった予備費も1000億しかなかったそ ういったことで補正予算を組んだわけでありますがその補正予算を組んだ上で年度内に執行された予算これ試算いたしますと3000億程度となります今回は予備費は4600億残っておりましたそしてそれを使って既に2767億財政措置を行うことを決めておりますこうした数字的な比較においても今回の対応が不十分だったという指摘は当たらないと考えております
6:11:57
もう話変わっている中で自分の言い訳ぶっこまんといてくれますさっき同じこと言われたでしょもう1回答弁したんですか勘弁してくださいよ答えてないですよちゃんと食事に対してちゃんと提供するように言ったんですか
6:12:13
冒頭に申し上げましたプッシュ型支援を最大限遂行するようにと総理として指示を出しております
6:12:24
8歳5日後6日後こんな状態だったんですよプッシュ型うまくいってなかったんですね8歳から2ヶ月以上経過した直近で涼市で行われた自衛隊による滝出し何食提供されました
6:12:40
直近でございますが2月29日の涼市における給食支援でございますが1日当たりでございますが約1640食提供させていただいております
6:12:54
はい直近です1食当たり2500食必要なのに自衛隊は1日に1640食しか作れてないんです何が言いたいか全く今も支援が足りていない支援増強してください自衛隊員は能力が高い一生懸命一方指示を出す政治の側がピンと外れて現実見てないだから現場も被災者も今苦しんでるんです県からパンやおにぎりの提供はあるがパンは日持ちするけれどもおにぎりは夕方までに各避難所に届くまでに賞味期限が切れるというところも出てくるんです内閣府防災災害時栄養バランス考えたお弁当で食事提供するの一般的ですよね涼市にお弁当が届けられたのはいつですか
6:13:36
お答えいたしますおにぎりパンといった主食以外の食事の提供とい うことでお答えさせていただきますと自衛隊による給食支援先ほどありましたように1月6日からまた民間団体による炊き出しが遅くとも1月9日からまたプッシュ型による食料支援によりますおかずなどの副作用を伴ったものの提供が1月7日からそれぞれ行われたものと承知をしておりますお弁当は
6:14:12
お答えいたします様々な食事の提供が行われておりますけれども例えば県がお弁当の提供を2月の22日と29日に個別に行われているということは承知しておりますそれ以外にも様々な食事の提供が行われているものでございます
6:14:28
パンおにぎりだけで生活できないんですねおにぎりにも先ほど腐るという問題があるということ発採後からお弁当を届いたのは52日後なんですよ中身はファミリーマートの店舗で売っている普通の海苔弁当唐揚げ弁当週1回だけ1500食だったら県から提供できるとそこから自衛隊が寸断されている道路を迂回して届けてくれるけれども全部の場所に時間通り運び終えるのが困難賞味期限の問題があるしかも高齢で血圧の高い避難者には塩分が強くて厳しいという状態なんですよ栄養もタンパク質も足りていないからちゃんと野菜の入った温かい食事を提供する必要がある水道も復旧していない市内で大規模に焚き出しする事業者もなかなか見つからない総理足りない食事これ誰が提供されていると思われます
6:15:18
被災地の厳しい状況が続いているということについては政府もしっかり受け止めております足りない食事を誰が賄っているのか食事につきましてもボランティアの皆さんをはじめ多くの関係者が焚き出し等によってご協力をいただいているこうした取組に対して心から感謝をしております
6:15:43
NGO NPOを中心とする焚き出しなんですその中には技術系のNPOも含まれるんですね崩れた家がれきの撤去など重機を使って一刻も早く生活を復旧させるために現地入りする人々です技術系NPOも焚き出しを行わなければ被災された方々に食事が担保できない状態
6:16:03
こういうマンパワーありながら100%生かさずに民間の全員に甘えて復興を遅らせているということに気づいていただきたいんです総理 必要職数に関しては自衛隊の焚き出しで確保すると約束してもらいたいんですいかがでしょう
6:16:23
物資支援もちろんでありますし自衛隊をはじめとする焚き出し関係者は今最善を尽くしてくれていると承知をしていますもちろんこのボランティアの皆様方にもご協力をいただいているこれは大変ありがたいことだと思いま すが関係者がそれぞれの状況の中でそれぞれの立場で被災地支援のために努力をしていただいております政府としても物資の支援をはじめこういった支援をしっかりとバックアップできるように引き続き努力をしてまいります【質問者】答えてないよ【速記を止める】
6:17:08
(逃げられてください。なんで逃げるんですか。一生、2500色しか使えない。2500色必要なんですよ。どうして逃げるんですか。)速記を止めてください。速記を起こしてください。
6:20:41
確認して足りなければ対応する。当たり前であります。
6:20:48
総理が次にのとに入るのはいつですか。
6:22:35
以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて基本的質疑は終了いたしました。速記を止めてください。ご視聴ありがとうございました
6:23:25
この際、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。それでは報告を石橋光弘君にお願いいたします。石橋光弘君。
6:23:43
予算委員会委員派遣の調査につきまして、ご報告いたします。派遣団は桜井委員長団長とする12名で編成され、2月5日及び6日の2日間、沖縄県を訪れ、沖縄県の社会経済情勢や重要施策等について外境説明を聴取するとともに、地域における産業の状況及び離島を含む地域活性化の取組等について調査を行ってまいりました。
6:24:10
まず沖縄県の社会経済情勢については、県内総生産は本土復帰以降10.4倍となり、同期間の全国の伸び率を大きく上回る一方、1人当たり県民所得は全国最下位であるほか、子育て世帯に占める困窮世帯の割合は改善しつつあるも依然として深刻であるなど課題も見られるとのことでありました。
6:24:35
沖縄県の国税収納状況及び貿易動向等について説明を受けました。次に沖縄県からは、県政における重要課題等について説明を受けました。沖縄県では、沖縄振興一括交付金、特にハード交付金の減少が著しく、社会資本整備等の遅れによる県民生活への影響が懸念されている。
6:24:59
また、米軍基地対策としては引き続き基地負担の軽減を求めている。さらに産業振興策としては、情報通信、物流関連産業の発展に取り組んでいるとのことでありました。
6:25:14
その他、沖縄県においては、株式会社ANAカーゴを訪問し、那覇空港を中心とした物流ネットワークである沖縄国際物流ハブの現状と課題等について説明を受け、同社の貨物施設を視察しました。ついで、若さ児童館@homeカメヤを訪問し、沖縄県における子どもの貧困対策、子どもの居場所需要の概要等について説明を受けました。
6:25:43
続いて、沖縄健康医療拠点を訪問し、米軍西普天間住宅地区跡地における琉球大学病院等の移設事業の現状等について説明を受け、建設工事現場を視察しました。次に、沖縄IT診療パークを訪問し、沖縄県の情報通信関連産業の集積状況、入居企業の事業概 要等について説明を受けました。
6:26:11
最後に、石垣島にわたり、陸上自衛隊石垣駐屯地を訪問し、駐屯地の概要及び活動状況等について説明を受け、駐屯地内の施設整備状況等を視察しました。また、武富町役場を訪問し、離島における観光振興、防災対策、離島医療等について説明を受けました。
6:26:35
続いて、石垣市役所を訪問し、離島の地理的特性による物価高騰の影響、海洋ごみ対策、国民保護計画等について説明を受けました。最後に、今回の委員派遣におきましては、視察先の関係者の方々に多大なるご協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。
6:26:58
調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますようお取り計らいお願い致したいと存じます。以上でございます。ありがとうございました。以上で、派遣委員の報告は終了いたしました。なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することに致したいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を取り計らいます。本日はこれにて、散会いたします。お疲れ様でした。