3:30
ただいまから予算委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和6年度総予算3案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用取り計らいます。令和6年度総予算3案に関する理事会決定事項について御報告いたします。本日及び明日は、基本的質疑を331分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党87分、立憲民主社民96分、公明党40分、日本維新の会教育無償化を実現する会48分、国民民主党新緑風会24分、日本共産党24分、令和新選組12分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。速記をとめてください。ご視聴ありがとうございました
6:25
礼和6年度一般会計予算、礼和6年度特別会計予算、礼和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題といたします。これより、基本的質疑に入ります。
6:43
今日から予算委員会が参議院の方に移って始まりました。まず冒頭一言申し上げたいと思います。総理、本来であれば普通に今日の月曜日に衆議院の採決をやればいいのに、土曜日に強行されて、参議院の議員も、そして職員も官僚も、総理に振り回されることになりました。今日から始まるにあたって、まず冒頭皆さんに一言お詫びをおっしゃってから始めた方がいいと思います。どうぞ。
7:24
まず、国会の審議のあり方、運び方については、国会においてご判断いただくことであると思っております。私としては、今回ご審議 いただいている6年度予算、これは震災対応においても、あるいは地位上げ等様々な政策課題においても重要な予算であるということを申し上げ、年度台成立が重要であるということを再三申し上げてまいりました。ぜひ、この予算につきましても、参議院において引き続き審議をお願いしたいと思いますし、丁寧に答弁をさせていただきたいと考えております。
8:19
総理ですね、やっぱりね、皆さん土日ね、衆参、これね、いわゆると関係ないですよ。異常なことになったわけです。一言ですね、衆議院の方でもですね、変則的な日程になったと、官僚や職員の皆さんにも申し訳ない、ちょっとおっしゃったでしょ。おっしゃってからスタートしてください。どうぞ。
8:44
日程の状況によって、国会関係者の皆様方に様々な影響を与 えた、これはご指摘のとおりであります。国会の運び方については、先ほど申し上げました国会においてご判断いただくものではありますが、政府、与党としましては、この6年度予算、年度内に成立を図る、それを確実にするべく、この取扱いをお願いする、これは重要なことであると申し上げてきました。そうした、この政府あるいは与党の考え方に基づいて、国会においてご審議を具体的に日程等をお決めいただいたと認識をしております。
9:41
私はちょっと別の思惑があるんじゃないかと思うんですよ。ひょっとしてですね、4月に補欠選挙があります。その補欠選挙に合わせて、解散のフリーハンドを持ちたい。そのために、自然成立の期限、土曜日中の採決を何が何でも強行したい。補欠選挙に負けたら、総裁選の再選が危うくなる。だから4月5日、8日の裏金解散、総理、ちょっと考えてるんじゃないですか。どうですか。
10:15
全く考えておりません。今、政府与党としては、先ほど申し上げております、令和6年度予算、国民にとって大切な予算、この成立を図るということ、これに尽きると考えております。新年度から仮設住宅の引渡しをはじめ、早々に必要となる予算等を含んだ、1兆円に及ぶ予備費を含んだ、この予算を年度台に成立させること、これが何よりも重要だということ、これを再三申し上げているところであります。今、考えていることは、それに尽きると思っております。
11:11
参議院の皆さんも、いつ予算が来ても、しっかり被災者の皆さんに迷惑をかけないように、支援できるように協力するということを、再三お伝えしてきたんですよ。さて、総理、裏金議員ですね。自民党の議員全てで、裏金議員は何人に1人か、分かりますか。
11:39
すいません、今、詳細な数字までは承知しておりません。
11:47
4.4人に1人なんですよ。今、大臣席に20人座っていらっしゃいます。そうすると、5人この中にいるということなんですよ。相当、自民党、裏金まみれ、汚染されてきた、その認識ありますか。
12:08
派閥の政治資金パーティーを通じて、収集報告書への不記載等が発覚をし、このことによって国民の皆さんの政治に対する信頼を損ねたこと、これは 深刻なことであり、この強い危機感を感じております。自民党として、こうした政治不信を招いたこと、これについては、再三国民の皆さん方にお詫びを申し上げなければならないと考えております。
12:44
総理は、公地会の会長もされていました。総理は、派閥の資金、お金について、細かいことは分からなくても、大体報告を事務の責任者などから受けてきましたか。
13:05
当然、毎年、全体の数字等、概要については報告を受けてまいりました。
13:14
林官房長官、公地会の仕切り役をやって来られましたか、受けて来られましたか。
13:27
私は座長という役割でございましたので、大まかなところは報告を受けておったと思います。
13:35
総理は、政任審、総理以外の方の答弁、ご覧になりましたか。
13:48
もちろん公務の最中でありましたので、全てではありませんでしたが、全体かなりの部分は、実際にリアルタイムで聞かせていただきました。
14:05
あの政令審の中で裏金幹部たちが、口をそろえて、派閥のお金のことは一切知らない、報告も受けていない。これ、総理、信じられませんね。
14:24
私自身が関わっていない派閥の運営の仕方については、承知しておりません。そうした発言について、私から何か申し上げる材料は、申し上げておりません。
14:43
林官房長官は、普通、派閥の運営で一切報告を受けない。こういうことあるんですかね。
14:56
今、総理が元の会長としておっしゃったことに尽きると思っております。
15:04
あのね、これ国民は納得してないんですよ。で、総理も分かんないわけですよ、結局。承認喚問するしかないんじゃないですか。いかがですか。
15:20
今回の事案について、これまでこの検察の捜査が行われ、そして捜査が終わった後、それぞれの関係者が政治資金収支報告書の修正を行いながら、会見等を行ってきました。党としてもアンケートや聞き取り調査を行うなど、捜査権のない中ではありますが、実態把握に努めてきました。そして、今、国会において、先日の衆議院の成立審議に続いて、参議院においても成立審議の議論を行うかどうか、今、御議論いただいていると承知をしています。こうした国会での様々な場を通じても、説明責任を尽くすべく、日付努力が行われるべきものであると思います。そういったことを通じて、実態把握をした上で、それぞれの関係者の政治責任についても考えていかなければならないと思っております。辻元さん。 総理、成立審の焦点の一つは、安倍元総理の死後、いつ誰が裏金を再開したのかでした。この点で、西村議員は話し合ったが結論は出なかった。塩野家議員は、今年に限っては、継続するのはしょうがないかなとなった。そういう結論になったと言っているんですよ。これ、食い違っているんですよ。どっちかが嘘をついているということですね。
17:17
その発言の食い違い等について、私はこの判断することはできませんが、引き続き、そういった点についても、国民の関心事として説明が行われることが期待されると思っております。辻元さん。 総理ね、火の玉になってやるんじゃないですか。そうであるならば、塩野家さんと西村さんを呼んで、食い違っているじゃないかと。どっちなんだと、そこが一番国民関心あるだろうと。どっちなんだと、お二人を呼んで、総理が確認したらどうですか。皆さんそうじゃないですか。
18:03
今閣議議員において、政治資金収支報告書の修正作業も、今引き続き続けられております。様々な場において、説明を行っていく、こういったことが続けられています。その中にあって、この事態について、どこまで把握することができるのか、それをしっかりと把握しなければならないと考えます。辻元さん。 ちょっと答えてください。西村議員と塩野家議員に、食い違いについて、総理がただす、やられますか。
18:46
自民党としても、御指摘の議員も含めて、聞き取り調査を行いました。そして今後の状況を見ながら、党としての実態把握についても、どういった方策が可能なのか考えてまいります。
19:05
総理が電話かけるなり、官邸に呼んで聞けばいいだけじゃん、話じゃないですか、皆さん。
19:11
やる気ないんですか。国民はこの点おかしいと思ってますよ。国民に代わって、総理がただせ、と言ってんです。
19:22
実態把握に向けて、党として対応を考えます。
19:34
党として、組織として、どう対応するかを判断いたします。党として、幹部が中心に実態把握について、さらに何が必要なのか、こういったことについても考えてまいります。
19:51
党の誰がやるんですか。茂木幹事長ですか。
19:57
先ほど申し上げたように、成林審をはじめ、国会での議論も続きます。その中にあって、党としての対応を、党の幹部で判断いたします。
20:19
幹部で判断をし、そして最終的には、総裁である私が判断いたします。
20:29
じゃあ、最初から呼んで聞けばいいじゃないですか。やってくださいよ。もう一回聞きます。やった方がいいですよ。公の場で食い違いがはっきりしたんですよ。この点焦点です。やってください。
20:46
食い違い、食い違いが生じたかどうかということも含めて、確認をさせていただきます。ですから、先ほどの御指摘の発言について、食い違っているかどうかという判断も含めて、実態把握に努めてまいります。
21:09
食い違いがあるって報道もされているしですね。総理、結局ですね、この成林審は真実を解明したいという思いじゃなくて、総理は予算を強行するための通貨比例にしたということ、あなた自らが言っているようなもんですよ。中身に関心ないじゃないですか。それではですね、この点について、報告書ではどんな意見が出てましたか。若手。総理に言ってありますよ。説明してください。
21:42
今、御質問はこの点についてというのは、派閥の…。もう一つの方。もう一つの方。じゃあ、徐島さん。この点についてというのは、どの点についてか、もう一度御質問をお願いいたします。
21:58
安倍元総理がやめようと言った、でも再開した、この点について、調査報告書ではどういう証言が出ているかと聞いたんです。
22:12
はい。報告書の13ページでありますが、令和4年に安倍総理がこの問題をなくそうとされた、そして、幹部をしないという話であったのに、その後、方針が変わって、帰ってきてしまった。安倍総理がやめると言った制度は、復活した制度を復活させた幹部の責任問題である。こういった声が把握されております。
22:49
何人もの議員がですね、報告書でですね、復 活させた幹部の責任と、復活させたのは幹部に責任があると言っている。しかし、成林審議に出た裏金幹部たちは、自分に責任はないと言っている。報告書とも食い違っているんじゃないですか。いかがですか。
23:11
報告書には、先ほど申し上げたような記載、声があったことが報告をされています。そして、成林審議においてやりとりがあった。これもご指摘のとおりであります。これらの積み重ね、過去の捜査の結果、そしてこれからの成林審での議論、国会での議論、こういったものを総合的に等として実態を把握に、の判断と材料としなければならないと考えております。
23:52
報告書とも食い違っているんですよ。私ね、これ一般 の議員、特に若手、かわいそうだと思いますよ。若手の話、幹部もそうだけど、若手の話こそ、ちゃんと成林審で証言をして聞かないと、実態解明できないと思うんです。いかがですか。
24:13
これまでの検察の捜査、本人のこの会見、さらには今ご指摘があった等の聞き取り調査等、さらにはこれからの成林審での議論等、これらを総合的に等としても判断して実態把握に努めてまいります。
24:36
空虚な答弁です。あのね、総理、私ね、22年前、非常給与問題で議員辞職したんですよ。その時ですね、議員辞職しても、参考人招致に応じろと、私を引きずり出したのは自民党なんですよ。でね、私は当時ですね、土井孝子党首に、公の場で説明をして、けじめを自らつけてや り直した方が、あなたの政治生命を守ることになると、諭されて、震えながら出たんです。2年生の時でした。私は参考人招致から逃げなかったから、復帰できたと思ってます。総理はね、志ある議員は自分に続けとおっしゃったんですよ。地元でね、自民党の若手の中には、志のない裏金議員のレッテルを貼られて、困ってる。そういう若手もたくさんいると思いますよ。総理ね、今ここで、自民党若手議員に、安倍派幹部の顔色を見ず真実を語れと、ここで呼びかけてください。
25:49
国会の運営は、国会でご案内いただくものでありますが、再三申し上げておりますように、私は、今まさに委員がおっしゃいました。志のある議員は、成立時をはじめ、あらゆる場を通じて、説明責任を尽くしてもらいたいと申し上げております。様々な場を通じて、説明責任を果たしていただきたいと、強く期待いたします。
26:21
今、申し上げたようにね、成林審に出た人でも証言が違う。そして、さらに調査報告書も違う。全員出ないと、実態解明ができないんじゃないですか。いかがでしょうか。
26:38
全員というのは、どういうことかは分かりませんが、できるだけ多くの関係者に説明責任を尽くすことによって、この事態を把握することは重要であると思います。成林審をはじめ、あらゆる場を通じて、説明責任を尽くしてもらいたいと考えます。
27:02
あのね、バラバラのことを言われたら困るから、成林審に出るの、自民党止めてきたんじゃないですか。
27:15
あの、そういったことはありません。成林審のルールについては、御案内のとおり、規則に明記されているとおり、説明者の意向を尊重する、こういったルールになっています。そのルールに基づいて、この開催についても、また、開催する際の方式についても、判断されるものであると承知をしております。
27:46
あの、危機感足りなさすぎます。政治の根本の問題ですよ。政権の柱が腐っているかもしれない。4.4人に1人ですよ。その幹部が出てきて、食い違 うことを言う。そして、秘書がとか派閥事務局がと言っている。総理、これで、こういう人たちに政権運営を任せてきたんですよね。この秘書がとか派閥事務局がと言っている。これで許されると、総理は思ってますか。
28:23
あの、説明責任を尽くしたかどうか。これは、最終的には、広く国民の皆さんがどう考えるかという部分につながるんだと思います。委員がご指摘のような指摘がある。こういったことについては、重く受け止めなければなりません。だからこそ、実態把握についても、今日までの様々な取り組みのみならず、これからも引き続き、成林新党でのこの説明も行われなければならないと思いますし、その他、全体を党としても、総合的に判断して、実態把握と、そして何よりも、この本人の政治責任について判断をしてい きたいと思います。
29:12
秘書がとか派閥事務局がということ、これを防ぐために、それだったら、総理やる気の証として連座制を導入しようと、ここで明言してください。
29:31
今回のこの事案のポイントは、政治資金の透明性が十分でなかったということと合わせて、委員御指摘のように、政治家自身が責任を十分取っていないという点、この点が国民の皆さんから特に強く指摘されていると思っています。それに対して、国民の皆さんに対して、国民の皆さんに対して、国民の皆さんに対して、国民の皆さんに対して、国民の皆さんに対して、国民の皆さんに対して、国民の皆さんに対して、国民の皆さんに対して、こういった方針について、私も党のワーキンググループに対して支持を出しています。法改正を通じて、会計責任者のみならず、政治家自身の責任についても明確化、そして厳格化する、こういった取組を進めていきたいと思います。委員の方から連座制についてというお話がありますが、政治家自身の責任の厳格化については、今、具体的には様々な意見が各党からも出ています。公職選挙法でいう連座制、これは選挙と政治資金という課題の違いがありますので、それをそのまま適用することについては、この範囲ですとか、対象ですとか、あるいはその法律上の理屈ですとか、いろいろ乗り越えなければならない課題がありますが、しかし少なくとも、政治家の責任の厳格化ということについては、法改正を通じて明らかにするべきであるということについても、ついては自民党もその方向を考えてお ります。
31:49
確認しますが、秘書がという抜け穴を防ぐ、そのためにしっかり議員に責任を問う、そういうような方向での法改正でよろしいですか。
32:03
一定の悪質なこの場面においては、政治家自身のこの責任をしっかり問うていく、こうした考え方に基づいて、政治資金規正法等の法改正について考えていくべきであると思っています。
32:22
いわゆる連座性を考えていくというように受け止めました。そしてもう1つ、企業団体献金、これもこの際禁止したらどうでしょうか。
32:39
企業団体献金についても、すでに国会においてずいぶんと議論が行われてきました。まず企業団体献金については、この最高裁の判決においても、この政治資金の、企業にも政治資金の寄付の自由が有されているという判断、さらにはこの議論の中で度々引用されました、平成元年の政治資金大綱の中においても、政治改革大綱においても、自由主義経済において重要な役割を担う法人などの寄付を禁止する理由はないというご指摘がある。こういったことから、まず自民党としては、今回の事案を振り返りますときに、先ほど委員の方からもご指摘があり ました、この会計責任者のみならず、政治家の責任を厳格化するということ、さらには外部の監査を導入し、そしてその範囲を拡大するということ、そして3点目としては、デジタル等を活用することによって、政治資金の透明性を向上させる。デジタルを通じての政治資金収支報告書の報告ですとか、あるいは振り込み等に資金のやり取りをかけるとか、こういった取り組みを、まず法改正を伴う形でやるべきであると考えております。その上で、先ほどご指摘の企業団体献金については、先ほど申し上げました最高裁判決ですとか、政治改革対抗の議論等も踏まえた上で、民主主義のコストをどう賄うかという観点から議論を深めるということは、各党会派とともに議論を進める上で、自民党としてもそういった議論に貢献をしていきたいと思っています。
34:57
いつもおっしゃる最高裁判決は50年前なんです。判決読みましたけどね、その中にこうあります。弊害に対処するには立法政策に待つべきとあるわけですよ。弊害が出てるから言ってるんですね。具体的に聞きましょう。総理ね、防衛力強化の有識者会議、先日会合ありました。これ何する会議ですか。
35:29
ご指摘の有識者会議の目的でありますけども、これは国家防衛戦略及び防衛力整備計画にありますが、自衛隊が能力を十分に発揮し、厳しさ、複雑さ、スピード感を増す戦略環境に対応するためには、宇宙サイバー電磁波の領域を含め、戦略的機動的な防衛政策の規格立案が必要とされており、その機能を抜本的に強化するべく有識者から政策的な助言を得るための会議体を設置することとされております。こうした方針を踏 まえまして、今般防衛省において防衛力の抜本的強化に関する有識者会議を開催いたしました。藤松さん。 委員長、防衛大臣、どういう方が委員なんですか。
36:21
メンバー構成というご質問だと思いますので、各委員の肩書及び氏名を読み上げますと、総合科学技術イノベーション会議議員、上山貴博委員、慶応技術大学特任教授遠藤則子委員、筑波大学準教授落合陽一委員、東京大学名誉教授北岡新一委員、座長代理をお願いしております。早稲田大学政治経済学術院準教授栗崎周平委員、関西学院大学総合政策学部特別客員教授小西美穂委員、一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長坂木原貞幸さんには座長をお願いしております。日本電信電話株式会社代表取締 役会長澤田淳委員、元防衛事務次官島田和彦さん委員、元米国特命全権大使杉山信介委員、内閣官房科学技術顧問橋本和彦委員、三菱重工株式会社取締役会長宮永淳一委員、元防衛大臣森本聡志委員、東京大学大学院経済学研究科教授柳川紀之委員、株式会社読売新聞グループ本社代表取締役社長山口俊一委員、前統合幕僚長山崎浩二委員、和田大学政治経済学術院教授和方部正澄委員、以上となります。
38:04
防衛大臣、なぜここに三菱重工会長が入っているんですか。どういう役割を期待していますか。
38:16
委員の人選という観点でございま すけれども、安全保障防衛政策の専門家のみならず、経済や学術、科学技術、そして報道機関、そういった幅広い有識者から政策的な助言を得ることを念頭に、今般の有識者会議の委員の人選を行ったところであります。もちろんそれは安全保障を実際に防衛生産技術基盤を担う装備品のメーカーとして、そういった高い見識、そして専門家のみならず、科学技術の観点、そういった観点から人選をしたところであります。
39:08
防衛装備品を発注している会社からという御答弁でしたね。それでは三菱重工にどんな装備品を防衛大臣発注していますか。
39:21
三菱重工には過去に発 注した装備品ということでよろしいでしょうかね。相当な数はございますけれども、三菱重工株式会社と契約し調達した装備品、10個程度上げさせていただきますと、10式戦車、16式機動戦闘車、12式地対艦誘導弾、パック3、アタゴ型護衛艦、大型潜水艦、F2、F15、SH-60K、UH-60Jなどがございます。
40:09
今、御議論していただいている、令和6年度予算案において、そのように今計画をしております。
40:26
敵基地攻撃のことが問題になってましたが、その長距離ミサイルもそうですか。
40:38
いわゆる、その、人認識のSSMといった、地対艦ミサイルは、三菱重工さんにお願いしているところなんです。
40:57
それでは防衛省で結構です。三菱重工、10年間の各年、八中学と、 順位を教えてください。
41:04
これは、防衛省防衛装備庁長官、深澤正樹君。
41:10
お答え申し上げます。防衛省が実施する中央調達におきまして、過去10年間の三菱重工業株式会社との 契約金額につきましては、2013年度は約3165億円、2014年度は約2632億円、2015年度は約1998億円、2016年度は約4532億円、2017年度は約2457億円、2018年度は約1949億円、2019年度は約3127億円、2020年度は約3102億円、2021年度は約4591億円、2022年度は約3652億円でございます。また、契約額の順位につきましては、三菱重工業株式会社は、2015年度においては第2位でありますけれども、それ以外の年度におきましては、いずれも第1位となっております。
42:16
断トツなんですね。今年度は、いくら予算ですか。
42:26
お答え申し上げます。2023年度の三菱重工業株式会社との契約金額につきましては、本年2月27日の時点でございますけれども、約1950億円となっております。
42:50
お答え申し上げます。防衛力整備計画に基づきまして、必要な事業を執行した結果でございます。
43:02
三菱重工、昨年の投資家への説明でも、来年は防衛費を倍増するから、1兆円程度に増えるというような説明をされています。その資料を見たことがあります。総理、この三菱重工会長は、防衛省と利害関係者ではないですか。(( 答え聞かせない ))
43:28
三菱重工は、今、委員のやり取りの中でありましたように、この防衛省、政府から発注を受けている企業であります。そういった関係は存在いたします。
43:46
だから、利害関係者ですかって聞いてます。
43:53
利害関係者という言葉の定義、意観でありますが、実際は今、やり取りがあったとおりであると申し上げております。
44:06
これ契約、為替特約付けてますね。投資家の説明会で、円安になったらどうするんだって言ったら、政府に為替特約を付けてもらってますから、円安になったらその分、政府に補填してもらいますと答えてるんですが、事実ですか。
44:26
防衛省においては、輸入品を調達する場合や、また国内調達であっても、輸入品が、部品や材料が含まれる場合には、外貨立てとなる費目を事前に特定して、契約時に特約条項を付すことになってます。具体的には、契約力を中に企業側が負担した外貨立ての実績額を確認して、為替による差存があった場合には、最終的に契約金額をその分増額した上で支払うこととされており、企業側の負担が生じない措置を取っているところでございます。これは一般的なやり方だと思っております。
45:08
総理、為替特約まで付けた、これやっぱり利害関係者でしょ。
45:20
今言ったような契約内容を含む政府からの発注先であると認識をしています。
45:30
総理ね、今年度も1兆円ですよ、発注してます。そういう利害関係者を有識者会議、防衛政策の、任命するのはね、私、たとえこの方が立派な方であったとしても、それから三菱重工のためにもですね、変なこと言われないように控えた方がいいと考えますが、いかがですか。
45:55
総理です。これは総理ですよ。最初、総理が有識者会議の意義を言ったでしょ。ちょっと。いや、総理ですよ。短くもいらないよ。申し上げたように、有識者会議のメンバー、先ほど申し上げたとおり、その中でお一人だけ、いわゆる防衛生産技術基盤の強化というのは、これ国家安全保障戦略、防御力整備学にしっかり書かれていることでございますから、その中でお一人は、そういった装備品のメーカーからお呼びして、実績の一番これまであった三菱重工の会長さんをお呼びしたというところになります。
46:30
あのね、そういうね、企業はヒアリングで呼べばいいんですよ。中に入れるのは控えた方がいいと言っているんです、総理。いくらでも防衛装備品の会社をヒアリングで呼べばいいですよ。総理、控えた方がいいですね。
46:48
先ほど防衛大臣から、委員の具体的なメンバーについて答弁をさせていただきましたが、その中においては経済や科学技術、さらには報道など幅広い分野から有識者の皆さんにご参加いただいております。20人近いメンバーの中に、一人、実際にこうした防衛産業に関わっている方からの意見も聞かせていただくためにメンバーとして入っていただく、全体の構成を考えた場合には、不自然ではないと考えます。
47:32
被害関係者は入れない方がいいですよ、その企業のためにも。総理、さらにこの三菱重工から、自民党の政治資金団体は、毎年多額の企業献金を受けてますね。事実ですか。
47:51
お尋ねの献金ですが、自民党の政治資金団体、一般財団法人国民政治協会は、現在公開されている政治資金収支報告書の範囲でお答えするならば、令和2年から4年にかけて、いずれも3,300万円を三菱重工から寄付をいただいております。
48:28
毎年3,300万円ずつ、この三菱重工から、自民党は政治献金を受けてます。政治献金をもらっているから、委員にふさわしくなくても入れるんですか。
48:45
防衛力を強化する際には、もちろん政府の体制が重要でありますが、その装備品技術を支える産業の利用にも大きな影響をもたらします。20人近いメンバーの中に1人、防衛産業の実際の経験のあるメンバーにも入っていただくことは、全体の議論のバランスとしても、不都合なものではないと考えます。
49:23
私はね、呼んでヒアリングをするでいいと思います。結局ですね、国の根幹に関わる防衛政策の会議に、その政策で儲ける利害関係者を入れて、多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る、貫流している、まるでキックバックじゃないですか。こういうことがダメだから、企業団体献金禁止をしようと言っているんですよ。いかがですか。
49:53
企業団体献金の考え方については、先ほど答弁させていただいたとおりであります。そして与党、特に我々自民党の政策決定のプロセスを考えますときに、そうした寄付によって左右されるものではないと、我々は考えています。政策決定にあたって、もちろん多くの国民の皆さんの声が基盤にあるわけでありますが、それに加えて有識者、あるいは閣僚、専門家、こういった関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で、最終的には何百人にも及ぶ党の所属議員が何日にもわたって議論を行った結果、政策を決定する。これが我が党の政策決定のプロセスであります。こうしたプロセスを考えますときに、特定の企業からの寄付等が政策決定に影響を与える。そういったことは考えに くいと思っております。
51:02
政策に影響を受けないと言いながら、政策に影響を与える有識者会議の委員にわざわざつけているんですよ。あなた言っていることを矛盾していると思いませんか。
51:16
矛盾しているとは思いません。日本の防衛力を考えますときに、政府の対応、もちろん重要でありますが、それを支える防衛産業の実態についてもしっかり把握した上で、総合的な日本国の防衛力を考えなければいけない。これは当然のことであります。防衛産業の実態についてもしっかり把握している委員に、20名近い委員の中の1人に入ってもらうということは、総合的な我が国の防衛力を考える上で、決してバランスが悪いとか不都合なことではないと考えます。
51:59
私ね、かつての自民党はこうではなかったですよ。実際にノリを超えなかった。もうそのノリがなくなっちゃってるんですよ。こんなことしませんよ。じゃあお聞きしましょう。今、磁気戦闘機、この問題がイタリアイギリスとの共同開発、これが大きな問題になっています。防衛大臣、この磁気戦闘機の共同開発、どこの企業がやりますか。
52:29
磁気戦闘機については、これは国際共同開発と申しまして、日本と英国とイタリアの3国になっておりますが、日本においては三菱重工が担うということになっております。
52:50
これね、また三菱重工なんですよ。それで日本は殺傷能力のある武器は海外に輸出しないとなっていたわけですけれども、どんどん輸出して儲けようかというような話を実際やっているんですよ。政策に相当影響を与えていますよ。防衛大臣、この問題で人民公明でどんな協議をしているのか、情報開示してください。
53:20
国際共同開発生産した完成品が我が国から、どのような経緯をたどるかという、そういうさまざまな論点がございまして、現在与党におけるワーキングチームにおいて検討がなされるところと承知しております。
53:54
なんか揉めているみたいですけど、どの点で揉めているんですか。
54:12
さまざまな論点がございまして、例えば、五類型をどうするかという話であるとか、あるいは完成品を第三国に輸出をする点だとか、そういった点が、それ以外にもさまざまな論点があるというふうに承知しております。
54:37
今の完成品を諸外国に輸出する、そういうことを検討しているんですか。
54:53
国際共同開発したもの、完成品を第三国に移転するかどうかということも含めて、今与党ワーキングにおいては、さまざまな論点をもとに議論をしていただいているものと承知しております。
55:13
今、日本は第三国に完成品の戦闘機、輸出できますか。防衛大臣。
55:33
現行の装備転産原則並びに運用指針というものはございますが、その現行の制度の中では、今委員がおっしゃったようなものは移転ができないということになっております。
55:45
では、総理にお聞きしましょう。なぜ今まで殺傷能力のある武器は、日本は輸出してこなかったんですか。
55:58
2014年に、防衛装備移転三原則及び運転指針、現在のこの三原則と運転指針は策定されたわけですが、これは新たな安全保障環境に適合するよう、それまでに個別の必要性、実例を積み重ねてきました。こうした例外的措置の経緯を踏まえて、移転を認め得るケースを限定したものであります。そのケースの中にご指摘の戦闘機等の第三国移転は、このケースとして挙げられておりません。そのことから輸出を認めないという取扱いとなってきたと認識をしております。
56:56
確認します。人を殺す武器、これは日本は輸出しないんですね、総理。
57:07
2014年のこの三原則運用指針の中で認め得るケースの中に挙げられていない。そういったことから輸出を認めてこなかった。これが経緯であると承知をしています。
57:28
総理は今後、人を殺す武器も日本は輸出する国にしたいんですか。
57:40
まずご指摘の郷土開発の完成品についての三国移転については、今、防衛装備品の高度化あるいは高額化が進む中にあって、こうした優秀な装備品を我が国として活用するためには、一国のみならずパートナー国と協力をして資金、技術を共有していく方式を取るというのが重要であるという認識に立っています。特に戦闘機においては国際的にそういった方式が取られている。これが現実であります。そしてこういった共同開発をする際に、その共同開発をしたパートナー国のみならず、第三国への移転ということを考えたならば、より市場が大きくなるということから、こうした取組を効率化し、そして取組を主導していく上で重要であるという認識に立っています。こうした部分と合わせて国家安全保障戦略において、我が国において好ましい安全保障環境を実現するために、こうした共同開発も重要である、こういった認識に立っています。この2つの考え方から、政府としては、この共同開発によって得られた完成品についても、この第三国への移転を可能とすることを考えるべきであると、こういった考え方に立っています。しかしながら、これについては、政府両党のご判断を仰がなければいけない。両党においても、今、ワーキングチームの議論から、両党の政調会長のレベルに議論を引き上げて議論を続けている、こうした状況にあると認識をしております。
1:00:04
つづめて言えば、人を殺す武器も日本はウル国にしたいと、今、総理おっしゃったということですね。
1:00:23
まず戦闘機については、従来から我が国も、戦死防衛、平和国家として、我が国を守るために、戦闘機を活用し、我が国の防衛の 責任を果たしてきた、こういったことであります。その戦闘機について、今、申し上げた考え方に基づいて、今、高度なものを活用するためには、共同開発が主流であり、必要であるという考え方。なおかつ、こうした第三国への輸出、これは日本にとって好ましい安全保障環境を作る上でも重要である。こういったことから、この戦闘機についても、第三国移転を考えるべきであるという考え方について、今、与党において、御議論をいただいている。こうしたことであります。
1:01:28
今、べきであるとおっしゃったんですけどね。これはですね、単なる次期戦闘機の扱いの問題ではないです。武器の輸出国にならない、これ、国税のようなもんだったんですよ。その国のありよう、基本方針を変える大きな問題であると。だから、事項の密室だけとか、三菱重工と話せばいいということではないんです。イギリス、イタリアと話す前に、この国のありようをどうするかということを、しっかり議論すべきじゃないですか。いかがですか。
1:02:04
アメリカ以外の国との共同開発生産やパートナー国からの第三国移転については、これ、平成23年ですから、前の政権時代でありますが、これ、具体的な移転先は特定せず、殺傷兵器も含めて、初めて包括的に当時の武器輸出三原則等に例外化措置を講じていただき、アメリカ以外の国との共同開発、生産やパートナー国からの殺傷兵器も含めた第三国移転も容認された、こういった経緯があると承知をしております。辻元さん。 それではちょっと経緯を聞きます。
1:02:53
2022年、共同開発を決めたとき、日本から第三国への輸出は前提ではなかったですね。
1:03:14
時期戦闘機については、御指摘のように、2022年12月9日に日英三カ国で共同開発することで合意をしたところであります。その中で、国際共同開発というのは、いわば開発リスクを分散し、そして調達価格を低減するというそういうメリットがあるわけでありまして、こういったことは、英国、イタリアというのは当然の前提として議論をしていたわけでありまして、我が国に対しましても同様の対応を求めているということ、こういうことが先方からはそういう依頼が来ておりまして、我が国としても、いわゆるそういった考え方というのはスタンダードであるとはいえ、我が国としても徐々に認識をしていくことになったということになっております。
1:04:14
徐々にどこで認識を、誰がしたんですか。
1:04:25
あくまでも防衛省としましても、この戦闘機というものは、平和憲法の精神に則った選手防衛の下での、いわば武自衛隊発足以来70年にわたって戦闘機というのは運用してきたわけでありまして、あくまでも主たる任務というものは、進行してくる航空機やミサイルを迎撃し、領空侵犯を防ぐ、侵略を抑止し、我が国を守る重要な防衛装備という、そういう位置づけでありますので、そういった観点から、移転三原則に示された地域における抑止力の向上に資するものと、そういう認識はずっと持っていたわけであります。結果として、その移転後の適正管理をすること、厳格に審査すること、そういったことは、平和国としての基本理念に何ら反するものではないというふうに考えております。
1:05:21
今、移転後の話されましたね。もう移転すると決めているんですか。
1:05:36
そのような完成品を第三国移転をするのかどうかということを、現在与党ワーキング、そして今、各党の政調会長レベルで議論をしていただいているということになります。
1:05:51
さっき移転後のことも厳格に管理する、それだから平和国家として問題ないとおっしゃったんじゃない。移転すると防衛省は決めているんですか。
1:06:11
先ほどの話というのは、戦闘機を我が国が70年ずっと持ち続けた、その一般論を申し上げたことであり、これから三国移転をするかどうかというのは、今、与党において、政調会レベルで議論をしていただいているところでございます。
1:06:30
先ほど共同開発するときは前提ではなかったというような答弁をされました。そしたらこの間条約を署名したとき、このときは日本は移転をしますよと、移転することを決めますよと、イギリスやイタリアに言って条約に署名したんですか。それとも前提ではなかったんですか。どちらでしょうか。
1:06:59
条約の内容というのは、これから条約ですから、国会の審議にかかりますけれども、署名の内容というのは各国の事情もありますので、それはここ では答えは差し控えたいと思いますが、第三国移転を我が国が、我々が約束したかというのはそうではございません。
1:07:28
じゃあイギリスとかイタリア、イギリスの国防大臣に三原則の変更が必要になるだろうと明確にした、こういうことは事実ですか。
1:07:50
今、質問のご趣旨の方が少し明確でなかったので、もう一度すみません。
1:07:57
イギリスの国防大臣とですね、移転について必要になるだろうというような話をされましたか。じゃあ、すみません。深澤防衛総理。防衛大臣ですよ。防衛大臣が議論してんだから。
1:08:23
英国のシャプス国防大臣で、イタリアのクロセット国防大臣とは、よく連携を取りながら話をしておりますが、その具体的な内容についてはですね、相手方のこともあるので、この場ではお答えは差し控えたいと思います。
1:08:42
この12月の18日にイギリスの国防大臣が、イギリスの会員の本会議で答弁して、私ここに議事録持ってますよ。イギリス会員のこの国防大臣の答弁。こう言ってます。先日日本に滞在した際、少なからずこのプログラム、Gキャップですね、が正合理に運営されるためには、3原則の変更が必要になるであろうということを明確にしたと。イギリスの議会 でイギリスの大臣が答弁してるじゃないですか。あなた先に、もう変えますよって言っちゃったんじゃないですか。どうですか。
1:09:28
あれ、いい、いい、いい、いいのご指摘、いや、ご指摘の発言についてですが、いえ、ご出言の発言について、政府としての考え方を申し上げさせていただきます。ご指摘の点の、その、英国の国防大臣の発言については、これはあくまでも英国側の期待を発言した、このように政府として受け止めております。そして、ご指摘の点については、あくまでも我が国の安全保障の方策としてどうあるべきか、こういった議論を積み重ねてきたわけです。先ほど申し上げました、そもそも2011年、この民主党政権時代に、殺傷兵器も含めて、初めて包括的に、当時の武器輸出三原則を例外化措置として、三原則の例外的措置として講じていただき、そしてパートナー国から殺傷兵器を含めた在作国移転、これを容認されたと承知をしています。それが2011年であり、そして2014年、先ほど紹介させていただきました、この防衛装備移転三原則及び運動方針によって、これまで例外的措置を講じてきたことを整理する形で移転を認めるケース、これを明らかにしたわけですが、これは認めるケースをこの限定して列挙しただけでありまして、これ殺傷兵器の有無で移転を禁止しているものではないと考えています。そういった経緯を踏まえた上で、我が国として、今回の件についてどう対応するのか、これを今、与党中心に議論を深めていただいている、このように認識をしております。
1:11:26
じゃ、総理ね、今ですね、戦闘機、人を殺す戦闘機は輸出できないですよね。
1:11:34
はい、先ほど申し上げました、実際は、この例外措置を講じた、移転できるケースの列挙した、その中には、御指摘の点は入っておりませんので、我が国として、この輸出はしておりません。ただ、これは、先ほど申し上げたように、殺傷能力があるかないかで線を引いたものではなくして、今日まで例外措置として講じてきた、そのケースの中には入っていないということで、今、輸出を行っていないという対応をしている、こういったことであります。
1:12:14
人を殺す武器は禁止しないというのが現状です。防衛大臣ね、イギリスはヨーロッパに、日本はインド太平洋地域に売りましょうと、そういう話も出ているんですか。
1:12:36
先ほどの、シャプス国防大臣、英国の大臣が、そのような発言をしたというのは、委員の資料にもありまして、承知しておりますが、シャプス国防大臣の発言の意図については、我が国として、私としても確定的にどういうお考えになるかと答える立場にはありませんけれども、しかし、総理が先ほどおっしゃったように、日本から第三国への直接移転ができるようになるということが、彼なりに必要でないかとの、期待を示したものではないかなというふうに、そのように考えておるところでございます。
1:13:16
期待に対してどうお答えになりました。
1:13:24
その期待、私と英国の国防大臣との会話の内容については、ここは相手方もあることですから、控えたいと思います。
1:13:37
相手方は議会で答弁してますよ。日本の防衛大臣も答弁してください。
1:13:53
一般論として申し上げると、国際共同開発、そして生産、規模が大きくなるほど調達確保の低下等になるわけであります。そういったことに対する期待ではないかということ。そして、自国やパートナー国での完成品の調達に加えて、第三国移転を推進することが、共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていく上で、極めて重要であるという、そういう彼の認識ではないかなと。こうしたパートナー国との関係、日本もそう、イタリアもそうですが、あるいは国家安全保障戦略に示した装備移転の意義、そういった意味も照らしながら、国際共同開発、生産、完成品の第三国移転を行うこと。このことは、これから与党の中でしっかりと御議論をいただけるものと思っております。
1:14:50
あのね、これね、総理ね、武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁、これで事故を決着しよう、そんなこと考えてるんですか。
1:15:09
あの、今まさに、自民・公明両党の政調会長の間で、議論を深めていただいております。結論については、その協議の結果をお待ちしたいと思っています。
1:15:26
これね、自民党の国防部会で配られた資料、パネルにしてます。この中で、インド太平洋地域への移転を日本が主導すると。こうしないと大変なことになりますよと、イギリス・イタリアが言ってるというような、なんか脅しのようなですね、ものを自民党国防部会で議論してるわけですよ。総理ね、これね、 事故で協議するって言ってるけれども、与党や、これ三菱重工が人を殺す戦闘機を作って、献金もらってる三菱重工が、インド太平洋に売りに行って儲けようと。そういう人を有識者会議に入れてると。そして、人を殺す武器は輸出しないと言ってきた、日本の方針そのものを、事故、与党だけや防衛産業の意見を聞いて、また外国の意見を聞いて、変える。そんなこと許されないですよ、総理。いかがですか。
1:16:28
今回の取組は、先ほどから申し上げておりますように、特定の企業が利益を上げるために行うということはないということを申し上げております。あくまでも、我が国の安全保障を考えた場合に、適切な高度で、そして高価なものであっても、我が国の安全保障に適切な防衛装備品、これをしっかり活用することができる体制を作る。その際に、技術や資金、パートナー国と協力をしなければならない。これが国際的な常識であるからして、こうした取組をぜひ進めるべきである。そして、その効率化を図るために、さらには、我が国にとって好ましい安全保障環境、インド太平洋においても力による一方的な現状変更は許さない等の、こうした好ましい安全保障環境を実現するために、こうした装備品の活用が必要であるということを申し上げ、そのためにこうした取組を進めたいと申し上げております。その際に、どの企業がこれを受け負うのか、これはその企業、その一社のみならず、日本として持っているサプライチェーン全体としてそういった活動を支えるということであり、日本の総合的な国力として、こうした取組を進めていく、体制を考えていく、これがこの考え方であります。ひと特定の企業を儲けさせるためのものではありません。辻松さん。 これ、儲かる話なんですよ。でも、儲かる話で今まで、人を殺す兵器は輸出するのをやめようというのを一部の人たちで決めるのかと言っているわけです。外国と勝手にしゃべって、戦闘機密約じゃないですか。それがおかしいと言っているんですよ。
1:18:43
防衛費倍増の中身ですよ、これ。ちょっとお聞きしましょう。防衛費倍増43兆円。この中に入っていない防衛予算、ありますか、財務大臣。
1:18:59
防衛財源確保法第1条第3項の各号に、43兆円程度の対象となる防衛力整備計画対象経費から除かれる経費というものが列記をされております。その除かれる経費といたしましては、砂庫関連経費、米軍再編経費、政府専用機の取得に係る経費が定められております。
1:19:25
防衛大臣、辺野古の新基地建設に係る経費は防衛費43兆円の中に入っていない。外ですか。
1:19:50
普天間飛行場の施設に関する事業を含む米軍再編経費については、過去の中期防衛力整備計画における整備と同じでございまして、今回の防衛力整備計画の実施に必 要な防衛関係費の総額である43兆円程度には含まれておりません。
1:20:21
真木島の基地建設につきましても、同様に米軍再編経費ということになっておりますので、43兆円の外枠というふうになっております。
1:20:33
外は外。当初の見積もりはいくらでしたか。
1:20:43
数字です。すいません。細かい。手を挙げているじゃない。いいの。分かりました。失礼でしょう。いや、すいません。先に手を挙げておくとごめんなさいね。申し訳ない。
1:20:59
福島飛行場代替施設建設事業の経費の外枠については、これは平成21年にその後の検討によっては変更があり得るというふうに前提をしまして、少なくとも3500円以上とお示しをしたところであります。3千。
1:21:22
失礼いたしました。先ほど3500円といったのは、少なくとも3500億円以上とお示ししたところでございます。
1:21:33
その後、膨れ上がって現在の見積もり、いくらになっていますか。
1:21:46
経費の外略につきましては、地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直し結果、また当時の工事の状況等を踏まえて、令和元年2019年に約9300億円とお示ししたところであります。
1:22:05
3倍になっているわけですね。それで今、それではいくら使って、どれくらい埋め立てが終わっているんですか。
1:22:28
まず、普天間飛行場代替施設建設事業の経費につきましては、令和4年度までの支出積み額の総額は4312億円。また埋め立て工事については、事業全体で埋め立てに必要となる土量約2020万立方メートルに対して、現在約318万立方メートルとなっておりまして、全体の対数が今16%ということになっておりますが、そういった中で、予算については埋め立て承認の取引処分などを含める、巡る状況等を踏まえて、執行されなかった額も含まれておりますので、そういった意味でいうと、これまでも確定した額である支出積み額の総額を、という意味でいうと、その金額は令和4年度末までに4312億円となっております。
1:23:26
残り16%埋め立てて4312億円、残り8割埋め立ててない9300億円が見積もり、そこから4312億円を引いた4988億円で8割、やれると思いますか。
1:24:01
工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要が、これからもそういう状況がございます。現時点では具体的に、そういった様々な計画の見直し等は検討する段階ではないわけですが、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえて、様々な検討は、経費の概略については、そういった検討はしてまいる必要があると思います。引き続き、そういった今後も、これまでもやってきておりますが、経費の抑制に努めながら辺野古建設に向けた工事は、着実に進めていかなければいけないと思っております。三千五百億円が九千三百億円になった。し かしまだ二割も工事が終わってない。あと八割あるのに半分以上使っちゃった。これ、辺野古の新基地建設、九千三百億円は破綻しているんじゃないですか。
1:25:09
今、現在、この計画について変更をするということは考えておりませんが、引き続き、経費等の厳選課等を行うことによって、実行を進めていきたいと思います。いずれにせよ、今ご指摘の、この佐古関連事業に要する経費、あるいは米軍再編経費は、基本的に地元の方々の沖縄県民の皆さんの負担を軽減するための経費であります。これを有効に活用することによって、当初の目的を果たしていくことは重要であると認識をしております。
1:26:00
防衛大臣。八割残っています。そうすると一体全体全体でいくらかかるか、今、分からない状況 で工事をやっているということですね。
1:26:21
経費の概略でございますけれども、工事の進捗等を踏まえつつ、検討する必要があるというふうに思っております。先ほど申し上げましたが、大浦川の工事の進捗というのは極めて重要になってきますから、それを踏まえて検討をいたしますが、経費の抑制というのはしっかりと努めていきながら着実に進めていく必要がございます。
1:26:47
八割残って半分でできないでしょう。防衛大臣、試算をし直すんですか。
1:27:00
先ほども申し上げましたが、経費の概略を現段階で見直す計画はございませんが、しっかりと今後の進捗等を踏まえて検討していく必要があると思いますが、いずれにしても、そういった経費の抑制というのはしっかりと努めていく必要があるというふうに思っております。
1:27:22
防衛費倍増43兆円の外ですよ。八割残って半分使っちゃった。無理じゃないですか。試算し直すんですか。
1:27:44
現時点では経費の概略というのを具体的に見直す段階にはないということは申し上げましたが、将来のことについても、現時点では余談をもってお答えすることはなかなか困難であるということで、御理解をお願いいたします。
1:28:04
いくらかかるか、試算もできないということですか。
1:28:22
先ほど申し上げましたが、オーラ湾側のこれから工事の進捗というのは非常に重要になってきますから、そういったことを踏まえて、さらに具体化された工事計画に基づいて慎重に見極める必要があると、そういう認識をしておりますので、将来のことについては断定ができずに余談をもってお答えすることはなかなか難しいという状況であります。
1:28:49
総理、国民に辺野古を一体いくらかかるのか試算を示すまで工事はストップしたらどうですか。
1:29:01
先ほど申し上げましたが、作戸関連経費、この辺野古への移転の経費、これは沖縄の県民の皆さんの負担軽減のためにこの事業を進めなければいけない、その裏付けとなる経費であると考えています。たちまちそれについて具体的に見直しは考えていない。今大臣から申し上げたとおりでありますが、その中にあっても、この経費の改めて、厳選化等様々な取組は続けていきたいと考えています。藤本さん、時間が参りましたので、おまとめください。米軍幹部からも12年後と言っているんですよ、これ。ドローン時代には使えないと。軍事的合理性の観点からも再検証が必要と出てきているんですよ。辺野古時代遅れですよ。ちょうど今大浦湾側の実質的な埋め立てはまだ始まっていない。ここでチャンスですよ。止める。国民の税金をなめるんじゃないですよ。43兆円倍増しておいて、その外でいくらかかるかわからない。税金をどんどん使って、3500から9300億、これからいくらかかるかわかりません。マゲシマも約1兆円使っているでしょう、もう。契約ベースで。岸田政権は結局43兆円の外で、辺野古増税でもするんですかね。増税するしか対応できなくなります。増税内閣退陣してください。終わります。以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました。
1:31:16
次に石橋充博君の質疑を行います。石橋充博君。
1:31:22
立憲民主社民の石橋充博です。今日から参議院での来年度予算案審議始まったわけですが、冒頭私からも、私今、野党側の筆頭理事をさせていただいて、与党の中西筆頭と、やはり参議院でしっかりと充実した審議をさせていただきたいと、その環境を我々与党でしっかり作っていきたいという話をずっとさせていただいてまいりました。それを総理がいきなりぶち壊されたと思っています。今日から審議入り、土日、多くの皆さんが、この参議院も役所も、そして我々各会派の担当者の皆さんも、家族がある方も、いろいろ予定があった方も、全部それをやめて、出てきて、今日のための準備をしています。総理、年度内成立、自然成立にこだわった、参議院の審議を軽視されているんですか。総理がそれを指示した、そういうことですか。
1:32:32
私が国会でお聞きいただく審議の日程について、指示をするということはありません。ただ、政府としては、今、御審議いただいている令和6年度予算について、これは、新年度早々から仮設住宅の引渡等の費用など、早々に使う予算がある、年度内成立は重要であるということは、再三申し上げてきました。そうした政府、あるいは与党としての思いを申し上げた上で、具体的な日程については、国会において判断いただいたと認識をしております。
1:33:17
総理、それ説明になっていないんですよ。我々、辻元さんも申し上げた、我々は再三再試与党にも、明日から始めればいいと、それで参議院は参議院らしくきちんと充実した審議をすると。総理、そのメッセージ届いていましたか。
1:33:38
国会でのやりとりについては、国会の関係者において、御判断いただくことであると思います。政府としては、年度内成立、これも確実にすることが重要だと申し上げてきました。事実、地元の自治体からは、年度内成立に対する強い期待が示されてきました。被災地の地元、石川県知事からも、年度内成立が確実になったことをもって、安心して災害に取り組むことができる、こういった発言もいただいております。
1:34:21
重ねて、総理、それ全部、総理の責任でしょう。国会の開会、そもそも遅れたのは何なんですか。予算安心議のスタートが遅れたのは何なんですか。途中で、与野党で決めたことも守られずに、日程が遅れたのは誰のせいですか、総理。
1:34:43
国会日程については、国会でお決めいただいていると考えております。政府としては、様々な事情について、説明を申し上げております。予算をはじめ、重要なこの案件について、ぜひ早期の成立をお願いしたい。政府の立場としては、これは当然のことであると考えます。
1:35:12
総理、重ねて、参議院はしっかり審議しますよ。我々は従事者審議を。参議院の審議を経時されているから自然成立。つまり参議院で議論なんかどうでもいいと。参議院の審議なくたって自然成立させればいいと。そういうふうにおっしゃっているということでしょう。
1:35:34
衆議院の段階において、この年度台成立に向けて最善を尽くしてもらいたいということ。それは、具体的な日程について指示をしたというのではなくして、年度台成立、政府としては、ぜひ地元の意向等を踏まえて確実なものにしていただきたい。こういったお願いを申し上げてきた次第であります。
1:36:03
重ねて、総理が参議院での審議、今衆議院で衆議院とおっしゃる。参議院の審議はどうでもいいというふうにおっしゃっているとしか聞こえません。昨日おととい、我々も全部国会に詰めて、今日の準備をさせていただきました。レクはなくていいと言ったんですけれども、役人の皆さん、みんなそれはね、レク、問取りさせてくださいと言ってきますよ。昨日も多くの役人の皆さんが問取りに来られました。私、みんなに申し訳ないと言って、そしてレクをさせていただきました。先ほど辻元議員の質問に対して、僕びっくりしましたよ。総理、謝罪も、ねぎらいの言葉もなかった。土日にこれだけ多くの皆さん働かしておいて、リーダーとして何の言葉もなかった。総理、もう一度、何のねぎらいの言葉もお詫びもないんですか。それでしっかりとした審議をっておっしゃるんですか。もう一回ちょっと、総理、機会を提供させていただきますのでどうぞ。
1:37:03
御指摘のように、国会日程において様々な関係者に影響が及んだ。これは御指摘のとおりだと思っています。政府としては、予算の年度台成立、ぜひ確実なものにしていただきたい。これを再三申し上げてきました。その日程について、具体的な日程についてどうなるか。これは与野党の国会関係者の中での議論の結果であると認識をしております。
1:37:41
ひどい答弁だと思います。国のリーダーとして、政府の責任者として、自民党の責任者として、今の総理の答弁。本当に、これで国民の命生活を預かるリーダーなのかと思わざるを得ない、本当にひどい残念な答弁だと言わざるを得ないと思います。結局ここまで衆議院も予算委 員会の審議、総理全然尽くされていません。通常の審議時間から大きく短い時間で、総理、採決が強行されようとしたわけです。結果的に参議院に送られてきたわけです。結局それ全部、総理のリーダーシップの欠如と言わざるを得ないと思います。自民党と金の問題、総理、まだ何ら、もう3ヶ月ですよ。3ヶ月経って何ら原因究明できてないじゃないですか。総理、やる気ないんですか。なぜこの裏金が始まったのか。金が何に使われたのか。全く分かっていません。総理、総理、本気でこの事実究明、やる気があるんですか。
1:38:50
事実の究明、これは重要である、強く感じています。この事案につきましては、1月の中旬まで検察の捜査が続いておりました。捜査が進む中にあって、関係者も多様に苦慮する中でありますが、捜査と並行して自民党において政治最新本部を立 ち上げて、まずは自民党として対応すべきことを整理し、法改正の必要性などについても中間取りまとめの中で明記をした、こういったことでありますが、その実態改明ということについては、捜査が終了した後、関係者によって政治資金収支報告書の修正が始まり、そして今も修正作業は続いています。その中にあって、本人が会見等において説明を尽くすこと、これが第一ではありますが、党としても実態把握という観点から、アンケート調査、あるいは聞き取り調査、こういったことを進めて、党としての実態把握に努めてきました。先ほど申し上げましたように、この修正作業も続く中ではありますが、今後とも国会において、成林審をはじめとする様々な議論が行われることが想定されています。こうした中で、あらゆる機会を通じて、関係者には説明を尽くしてもらわなければならないと思いますし、その状況をしっかり踏まえた上で、党としても実態把握と合わせて、各関係者の政治責任、道義的責任についても判断をしてまいりたいと思います。今までの経緯を振り返りましたときに、様々な制約の中にあっても 、最大限、この実態把握、説明責任、そして再発防止などの取組を進めてきたと考えております。
1:41:06
総理の言う説明責任って何ですか。総理、成林審、我々は12月から成林審やろうと言っているんです。今、衆議院で何人成林審をご出席になりました。何で他の議員は成林審出ないんですか。総理、何故全員出てこないんですか。
1:41:29
先ほど申し上げましたが、今回の件については、昨年から成林審を求めてきたとおっしゃいましたが、1月中旬まで検察の捜査が続いていました。その後に各関係者、事実確認した上で修正作業を行い、そしてそれぞれ会見等を開いてきた、こういった経緯をたどって きました。それと合わせて、党としてもアンケートや聞き取り調査を行ってきた、このように申し上げてきたわけですし、そして成林審での議論、これからもこの参議院の場など、この議論が行われると承知をしています。こういったことを通じて全体として実態把握に努めていくことが重要だと思います。その上で党として政治責任について判断すると申し上げております。
1:42:27
成林審でお話しいただくのは別に捜査関係ないでしょう。何で今まで引っ張ったんですか。全部予算案成立させたいという、それだけのためでしょう。総理、今、参議院の成林審のお話をされました。参議院は、野党5委員おりますので、正式に申し立てをさせていただきました。もう既に離党された方を含めて32名です。全員出てきていただけるんですね。
1:42:54
成林審という枠組みで申し上げるならば、これは衆議院のときから絶えず申し上げておりますのは、ルールに従って対応することが重要であるということであります。成林審については、御案内のとおり規則の中にあって、説明者の意思が尊重される、これが明記をされています。このルールに基づいて、成林審が運営されることが重要であると申し上げております。その中にあっても、衆議院においては、調整がつかず、見通しが立たないということでありますので、このままでは政治不信が高まってしまう危機的な状況にある、こういった認識のもとに、私自ら、マスコミフルオープンで成林審について説明責任をさせていただく、こういったことを決意した次第であります。ぜひ、こうした成林審のルールのもとで、参議院においても出席等を御判断いただくものだと思います。成林審のルールについては、説明者の意思が尊重されると申し上げましたが、かつて、本党の前身であっ た民主党においても、成林審に対しては、当時の党首が出席を拒否された、こういった経緯もあります。これを決して非難しているわけではなくして、成林審のルールはそういったものであると申し上げております。
1:44:39
総理、参議院はルールに則って申し立てをしているんです。自民党がきちんと成林審で議決していただければ、出てきていただくんです。それは違うんですよ。だから、きちんと32人の申し立てをさせていただきましたので、与党にちゃんとみんな30人の出席を議決しろと指示してください。
1:45:03
説明者の位置を尊重するという規則、これは衆議院でも参議院でも明記されているものであると考えております。
1:45:16
申し立てによる正式なルールに則ってやったというのは、衆議院とは違うんです。それを総理、きちんと理解をしていただいて、自民党が重ねてこれを議決していただければ、出てきていただくことになります。自民党に議決するように指示してください。
1:45:35
ルールに従って、生理審が運営されることが重要だと申し上げております。
1:45:45
議決して、それで生理審がそれぞれの32名についてきちんと出てきてくださいと要請をかければいいんです。だから、総理、指示してください。
1:45:58
生理審のルール、規則については、参議院も説明者の意思を尊重するという項目は変わらないと思っています。その中で、言う仰るように、議決したかどうかの違いはあるにしても、そういった参議院の状況の中で、最大限ルールを尊重してご案内いただくものと思っています。((( 速記を止めてください )))
1:47:04
政理審の規則、そして参議院の状況について、御指摘がありますが、まず審査の申立てをするには、申立て書に議員が行為規範等の規定に一律しく違反していることを明らかにした文書を添えて、審査会の委員の3分の1以上を書いていただくことと、3分の1以上からすることを、ここまではやられ た、そのとおりであります。ここまでは終わった、それを申し上げております。そして、出席員の過半数による議決を要するわけですが、不当な疑惑を受けたとして、議員からこの署名資料を添えて審査の申出があったときは、審査会は当該申出に係る事案を審査しなければならない。こういったことであり、これは今言った議決が終わった後、最終的の出席等については、本人の意思を尊重するという規約、これは尊重されるものであると申し上げております。
1:48:19
総理、ようやくそれを読んで理解をされたのかもしれませんが、だから議決をしてくださいとお願いをしているんです。議決をしていただければ、成林審として与野党で、その32名の皆さんに対してきちんと署名してください、弁明してくださいという要請がかけられるんです。だからまずは議決していただければいいんです。それを指示してください。
1:49:02
はい、議決についてはおっしゃるように与野党の判断によって議決されるわけですが、その上で出席するかどうかについては本人の意向が尊重される。そういったものであると考えております。
1:49:27
だからまず議決を与党に指示してくださいと申し上げている。
1:49:35
いやそれは現場の判断をしっかりと確認しなければならないと思いますが、説明の仕方について最後は本人の意向が尊重されるものであるということを申し上げております。議決について今ここで私が指示をするというものではないと思っております。議決について現場においてぜひご判断いただいた上で本人の意向を尊重する。そういったものであると思っています。速記を止めてください。
1:52:57
私が指示を出すべきだというご質問だと思いますが、私の立場から指示を出すということは控えます。その上で、今回のご指摘等を党にしっかり伝えた上で、党として適切に判断する。これを私の責任で伝えさせていただきます。
1:53:26
総理、ここに総理大臣として来られているわけだけども、この自民党の金の問題は 一貫して、これ、自民党の責任者としてずっと説明責任を果たさせると、責任を取ってやると、火の玉?おっしゃってましたよね。だったら、それで指示を出さなきゃだめでしょう。議決は党として、参議院自民党がそう判断すれば議決はしていただけるんですよ。だから党として、総裁として指示を出せばいいじゃないですか。
1:53:59
今、この時点で内閣総理大臣として指示は出しませんが、ご指摘の点については党に持ち帰ります。党として、こういったご指摘を踏まえてどう判断するのか、しっかり検討をさせます。
1:54:20
これね、ぜひ総裁として火の玉になるのであれば、ちゃんとリーダーシップを発揮してください。指示すれば議決を して、議決をしたところから、政連審が正式に個々の32名についてきちんと対応できるようになるんですよ。公式ルールに則って。ちょっと理解してください、そこは。それで、なぜこれが極めて重要かというと、配付資料をお手元の11をごらんください。これ既に昨年段階から新聞報道がございまして、今回の裏金事件について、我々特に安倍派は参議院議員について、選挙年に全額キックバック、もしくは全額中抜きを許していたという報道があります。これ関係者が認めていたというふうにも、当時報道がされています。総理、これ自民党さんの調査報告なるものには一切触れられていませんが、これ、総理、調査されたんですか。
1:55:30
安倍派の指揮の動きについては、聞き取り調査の中で取り上げて、様々な発言を承知しています。しかし、御指摘の点について具体的な発言は把握していないと承知をしています。
1:56:02
このアンケートを行って、政治資金収集報告書の修正を行う、あるいは行うことを予定している、こうした議員を聞き取り調査の対象にしていると承知しています。
1:56:22
この問題について調査対象になっているのですかと聞いています。
1:56:32
対象については、今申し上げたとおりであります。委員の御質問は、今の問題が調査対象になっているかということですが、これについては、その対象となる議員に聞き取りをする中で、それぞれの資金のやり方について確認をいたしましたが、参議院の選挙の際に特別な取扱いが行われた等のこの発言は、把握できておりません。
1:57:05
それは聞いたけど、そういう話がなかったのか、聞いてなかったのか、これちょっと大事なところなので、総理。これ調査の対象になっている、こういう報道があるわけです。これ、極めて深刻な話です。選挙年に全額中抜きキックバックとしたら、相当な額になります。これ単に、不記載問題だけの話ではありません。そのお金が、もし選挙に使われていたら、これ公職選挙法違反にもなります。それだけ大きな事態です。調査されるんですよね。
1:57:41
収支報告書の修正金額については、既に明らかになっています。そして、その使い道についても、当然ヒアリングは行いました。選挙、買収等に使われているのではないか等のご指摘がありましたが、使い道については、政治活動以外に使われたものは確認されていない。違法な使い方については確認されていない。こういった点については、確認をした次第であります。
1:58:22
それ、どうやって証明させたんですか。それが分からないんです。目的で、個人のとか選挙のとか使ったことがない。それをどうやって証明させたんですか。
1:58:38
もちろん、捜査権がないという制約の中ではありますが、聞き取りの中で、全額、そうした資金は使っていなかったという議員もあれば、使った際に、全て領収書を保管している、こういった議員もありました。そういった、この点について、やりとりの中で確認をした、こういった次第であります。
1:59:14
全く使っていな いケースもありましたが、領収書を全額保管している議員もあれば、一部の保管にとどまっている議員もあった、そういった中で、聞き取り調査を行いました。
1:59:37
だから、領収書を持っている悪い方は、領収書を全部出させて確認したんですね。
1:59:46
領収書の有無については、聞き取り調査の中で確認をいたしました。
1:59:57
有無、あった、じゃあその領収 書が本当に、政治活動だったのか、確認したんですかと聞いています。
2:00:10
領収書一枚一枚を確認したかということでありますが、そういった作業を行ったかどうかは、私に承知しておりません。
2:00:22
してないんですよね。今、確定申告の現場で、納税者の怒りが渦巻いているの、総理、届いてますかね。皆さん一枚一枚の領収書、全て丁寧に申告しないといけないと、懸命に頑張っておられますよ。総理、政治家は、自民党の議員はいいんですか、裏金作っておいて。領収書を取ってました。それが何の目的で使われたか、それはわかりません。確認はしません。 それでいいんですか、総理。
2:00:52
まず、今回の件については、検察による刑事責任の追及については、確認が行われ、そして、この結論が出されています。その上で、党としては、捜査権のないといった制約のある中ではありますが、最大限実態把握を行い、そして何よりも再発防止策と、そして当然、道義的責任、政治的責任、これについて判断をするために聞き取り調査を行いました。こういった点において、制約の中ではありますが、この聞き取り調査は意味があったと考えています。
2:01:46
そしたら、総理、全務調査指示すればいいじゃないですか。全務調査 指示してください。
2:01:59
検察による捜査によって、刑事責任が追及をされました。そして、その捜査を経た上で、各議員においては、この政治資金を政治団体で受けたという判断の下で修正を行った、こういったことであります。全務調査を指示しろということでありますが、納税関係が生じるかどうかは、資金を個人で受けたか、政治団体で受けたか、これによって、結論が変わってくると承知をしています。少なくとも、党において、現時点において、個人で資金を受けた例は確認をされていません。いずれにせよ、こうした税務当局、その調査を指示しろというご質問でありますが、納税の中立性を考えますときに、個別の事案について、財務財事人であっても、総理大臣であっても、これを直接税務当局に指示を出す、命令をする、これは控えなければならないと考えています。
2:03:20
総理もさっき答弁されたんですよね。全く使っていなかった議員もいる。調査でも、自分で管理して、金庫に入れて取っておけましたという人もおられるみたいですよね。これ政治活動費なんですか。自分で管理して、金庫に入れて取っておきましたと言って、これ確定申告必要なんじゃないですか。何年も取ってあるわけでしょ、自分の。これ確定申告必要ですよね。納税の義務、生じるお金ではないですか。それを無視する、無罪訪問するんですか。自民党議員だから。それは総理、あまりに不公平じゃないですか。
2:04:00
納税関係が生じるかどうか、これは政治資金を個人として受領したか、あるいは政治団体として受領したか、これによって違ってくると承知をしています。その中にあって、検察の捜査等を経た上で、事実を確認した上で、政治団体として受領したという修正を行っていると、閣議会者はそういった修正を行っていると承知をしています。今、党として個人で受け取った例は確認されておりません。
2:04:45
自分の通帳に入れて、自分で金庫で管理していた人が、個人で受け取っていないと言われても、誰も信じませんよ、総理。そんな機弁はないでしょう。それは、総理、それはあまりに機弁です。納税者、多くの国民の皆さんに対する敗信行為だと思います。総理、先ほどの参議院議員の選挙年の全額キックバック問題、これ調査していただきますね。
2:05:17
聞き取り調査を行いましたが、それをもって、事実の把握が終わった、十分だったということは申し上げておりません。引き続きまして、国会での議論もあります。そして、今、修正作業も続けられています。本人の会見等も続くものと思っておりますし、それを総合して、党として実態把握を行ってまいります。その上で、政治責任について判断いたします。
2:05:56
では、成林審について、先ほど総理持ち帰って与党を通って言っていただきましたので、成林審、我々32名の安倍派の皆 さんを含む議員、申し立てをしておりますので、その申し立て弁明の中で、選挙年において、どういうキックバック、全額キックバック、その人が何だったのか、選挙に使われていたのか、いなかったのか、それ全てつまびらかにするように指示を出してください。
2:06:24
先ほど申し上げましたように、指示をするということは控えますが、こういった御指摘があったことは、関係者にしっかり伝えて、こういったことに大きな関心があるという点について、しっかり伝えさせていただきます。
2:06:45
あの、火の玉とおっしゃるなら、本当に火の玉になってくださいよ。火だるまじゃなくて、火の玉なんで すよね。だったらきちんと責任を持って、リーダーとして指示してください。全容解明しなければ、適切な処分も処罰もないと思います。まずは全容解明ですよ。であれば、参議院については、32名、まずは我々申し立てをしている議員、全員きちんと出席をして弁明をしていただくこと。その中に、選挙年において、全額キックバック問題、これに関しては、必ずつまびらかにする。そのことで、総理、ぜひリーダーシップを発揮してください。よろしいですね。
2:07:23
そのように伝え、この関係者で判断を、検討をさせます。
2:07:33
総理が伝えると約束をしていただきましたので、伝えた上で、参議院自民党の皆さんが、きちんとそれを受けて対応していただくものと、今後、しっかり我々としても与野党協議を進めていきたいと思います。今、ルルー、自民党と金の問題について議論させていただきましたが、重ねて残念ながら、総理のリーダーシップも感じられないし、説明責任を果たすという言葉が空想に聞こえるしかありません。我々がこの問題を、本当に深刻な問題だと言っているのは、やはりその結果、この30年以上続けられてきたと言われている、裏金づくり、そして裏金が何に使われてきたのかが、全くわからないわけですけれども、結局これだけの長期的、組織的な、違法行為、脱税行為、金券裏金政治そのものですよね。それが、それだけの献金をされた方々に対する、いろんな政策的な配慮、当然要求もされるでしょうし、自民党、長年それお答えになってきたんですよね。それが日本の政治を歪めてきたのではないですか。総理、その結果が失われた30年なのではなかったかと。だから問題なんですよ。総理、失われた30年、その原因の大きな一つが、自民党の裏金政治であった、その御指摘に対して、総理どうお答えになりますか。
2:09:08
まず、自民党の政策が献金党によって左右された、という指摘については当たらないと申し上げております。失われた30年の理由について、御指摘があったわけでありますが、失われた30年については、バブル崩壊以降、不良再建と金融システム問題など、我が国も多くの困難を抱え、なおかつリーマンショック、さらにアジア通貨危機、外政的な危機も生じた。こういった中で企業が足元の収益確保に急遽とすることになってしまった。そのことによって、必要な投資や賃上げに資金を回さないことによって、物価、消費等が停滞した。さらなる投資も行われなかった。こうしたデフレの悪循環が続いてしまった。低物価、低賃金、低投資、こういったものが続いた。これが失われた30年の基本的な構造であったと振り返っています。だからこそ、今、市場マーケットや競争に任せるのではなくして、新しい官民連携、新しい資本主義のもとに賃上げを突破口として、成長と分配の好循環を回復しよう、こういった取組を進めていると承知しています。
2:10:56
全く他人事。失敗は他人の責任。自らの自民党としての責任を何も肝心になっていないのですか。パネルを1つお願いします。我々、いろんな、残念ながらこの失われた30年、この30年、国民生活、労働者、地方の皆さん、公務、公共現場、極めて厳しい状況に年々置かれてきたと思っています。いくつか本当に深刻に受け止めるべき、今の日本の現状、これ、総理、勝手にこうなったんですか。これ、自民党政治の責任ではないのです か。人口減少、人手不足、これ30年前から言っています。何をしていたんですか。それ、深刻化させたのは非正規雇用。さっき、総理、救急とした企業とおっしゃった。それに非正規の拡大を許して、助け舟を出して、企業利益を上げていますよね。でも、労働者の分配に回らなくて良くなっちゃった。これ、総理、自民党政治がやったことじゃないですか。だから、実質人員が30年上がらない。先進国で唯一ですよ、恥ずかしい。安い日本にしてしまったのは自民党政治でしょう。地方の過疎化深刻です。地方でどうやって暮らしを支えていくのか。自民党の議員だって多くの地方議員おられるでしょう。どうなってますか、地方は。極めて厳しいです。それでも日本がまだ世界で素晴らしい状況にあれば、まだいいのかもしれない。でも国際競争力35位ですよ、総理。かつて80年代は世界一だった。今35位ですよ、総理。これ自民党の責任ではないのですか。政治の失敗ではないのですか。勝手にそうなったんですか。そのことになぜ総理は今現在国の進路をリーダーとしてつかさらう立場でこの失われた30年今の日本の現状について問題認識を一切語られないのですか。政治の責任ないのですか。まずはそこでしょう。なぜこうなったかといえば重ねて裏金政治じゃないですか。結局は自民党に献金、パーケンを買ってくれるそういう人たちのことを忖度をしたのか、積極的なのか、そういう政策を取ってきたが結果こんな国民生活地方の皆さん労働者が厳しい状況になってきた。総理その責任は自民党にあるのではないですか。
2:13:45
先ほども申し上げました。失われた30年について問題意識があるからこそ今この新しい経済モデルのもとに取り組みを進めていると申し上げました。そしてこのパネルで失われた30年の結果、これ列挙していただきましたがこうした問題意識、これは30年間議題政権がそれぞれ問題意識を持って取り組んだ課題であります。しかし結果が、政治は結果責任だというわけでありますから結果が伴ってこなかったことについてはこれは謙虚にその責任を受け止めなければならないと思いますがだからこそこういった課題について今どうしていくのかこれ一つ一つこの課題に取り組むことこれもちろん大事でありますがしかしこれらは全て循環という形でつながっているということでこの好循環を取り戻さないとこうした課題についてもう結果が出せないし持続可能な取り組みにもならないこういったことを強く訴えています。その突破口として賃上げ申し上げているわけでありますがぜひこの30年ぶりの賃上げの動き、株価の動き、投資の動きこういったものを来年に引き継げるように今年は正念場として各政策をしっかり 進めていきたいと思っています。ぜひこうした問題意識を私自身も引き続き持ちながらそのためにどうするのか経済政策をしっかり進めたいと考えています。
2:15:34
やっぱり他人事のようにしか聞こえません。なぜ政治政策が失敗をした。なぜこういう事態を招いたのか。それをきちんと総理真摯に反省分析しないと正しい政策はできません。それが感じられないんです。その一つの大きな深刻な打ち抜かれた30年最たる状況が配付資料1に配付を配らせていただきましたがこれ衝撃的なデータが先日公表されました。昨年1年間出所数が75万8000人という数字です。極めて深刻に受け止めなければならないと思いますが総理深刻に受け止めておられますか。
2:16:25
深刻に受け止めております。こうした出所数等を考えますときに急速な人口減少あるいは少子化、歯止めをかけないと我が国の経済、社会システムそのものを維持することが難しいと考えます。だからこそ、この子ども子育て政策にも力を入れなければならない。しかしその際に、若い層の所得増をはじめとするこの所得の向上を通じて経済の好循環もしっかりと取り戻さなければならない。こうした問題を深刻に受け止めながら様々な政策をしっかり進めてまいりたいと考えています。
2:17:20
本当にどこまで深刻に受け止めておられるのかがわからないんです。今回、総理、異次元の少子化対策なるものを言われました。資料の13をご覧をください。我々も実は同じ意見なのですが、衆議院の予算委員会で公聴会が行われました。公述人の意見陳述があったのですが、もう明確に断じておられます。政府の今回の異次元の少子化対策は出生率が上がるという効果は学術的に見てほぼない。的外れだと言われています。総理、的外れだという指摘どう受け止めておられますか。
2:18:10
衆議院の予算委員会、主要公聴会において様々な意見が出された。そのことでありますが、全て的外れだという意見ではなかったと承知をしています。前向きに評価する公聴人もいたと、数多くいたということも付け加えさせていただきたいと思います。こうした様々な意見を踏まえて、現実を動かさなければなりません。ぜひ政 府の取組について理解を得ながら、しっかりと政策を進め、結果につなげていきたい。このように考えております。
2:18:57
担当大臣はどうこれ、公述人の御意見を受け止めておられますか。
2:19:06
お答え申し上げます。先日の衆議院予算委員会の中央公聴会におきましては、加速化プランの取組により出張率が上がるのではないかとの御意見もいただいたところでございます。いずれにしましても、政府としましては、様々な御意見を踏まえつつ、加速化プランの早期実施の最大限に努め、消費者、人口減少のトレンドの判定に向けて、スピード化をもって全力で取り組んでまいります。
2:19:44
ちょっと1つ具体的に聞かせてください。公述人は、今の少子化の原因は、未婚率の上昇なのだと。パネルでご覧の皆さん、障害未婚率の増加が、これ本当に深刻なんですね。30年間で。これ、担当大臣、未婚率の増加への何らかの具体的な策は講じられますか。
2:20:21
お答え申し上げます。加速化プランでは、若い世代が希望通り結婚をし、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の1つとして掲げてございます。これを踏まえ、政府では最重要課題である賃上げに取り組むとともに、三民一体の労働市場改革を進めているほか、正社員間に取り組む事業主への支援や、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援を実施してございます。このほか、出会いの機会の場の提供などの地方自治体が行う取り組みを、地域少子化対策重点推進交付金により支援をしてございます。結婚を希望する方々がその希望を叶えられるように、しっかりと取り組みを進めてまいります。
2:21:11
担当大臣に質問を返させてください。担当大臣として、未婚率の増加の原因は何だとお考えですか。
2:21:29
お答えを申し上げます。少子化の背景には、個々人の結婚や出産・子育ての希望の実現を半ばむ様々な要因があり、今の多くの方の子どもを育てたいという希望の実現には至っていないというふうに承知をしてございます。また、未婚化の原因につきましては、(質問を受け取り上げる)少子化の要因といたしましては、経済的な不安定性や出会いの機 会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、そういったものが背景としてございます。また、結婚の実現を幅む要因といたしましては、国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、若い世代の未婚者の約8割がいずれ結婚することを希望しておりますが、結婚しない理由として適当な相手にめぐり合わない、必要性をまだ感じない、結婚資金が足りないなどを挙げています。
2:23:25
はい、じゃあ経済的な不安定の原因は何ですか。
2:23:49
経済的な不安定の原因というご質問の趣旨をもう少し伺わせていただきます。
2:24:01
結婚ができない理由の一つとして上がっている所得、経済的な不安定さというところについて、若者たちが不安を感じて結婚との希望を叶えられないという状況が調査によっても出ておりますが、その原因は所得が十分に上がっていないということだと思います。その原因は様々ございますけれども、経済状況の背景等は様々あるかと思います。
2:24:43
担当大臣がこうだから的外れだと言われるんですよ、総理。残念ながら。これ重ねて自民党政治、先ほど指摘をした若い世代の非正規雇用、非上金雇用の増大、それから多くの学生が借金しながら大学で学ばなければいけない。今どれだけの若い世代が借金抱えて社会に出る。でも非正規雇用で十分な収入が得られない。そういう問題でしょ、総理。そこにメス入れなかったら解決しませんよ、総理。どうなんですか。
2:25:19
おっしゃるように希望する方が結婚をしないということについては、その様々な理由があるということ、今担当大臣から紹介させていただきましたが、最大の理由は何としても経済的な理由である。これは御指摘のとおりだと思います。そして経済的理由の背景には、おっしゃるように所得が伸びない、非正規雇用、非正規雇用の格差の問題など、そして大学の授業料の負担など様々な理由があるということ、これは承知をしております。だからこそ、今回のこの加速化プランにおいても、御指摘の点についてしっかりこないではいけばならない。何よりも所得を引き上げなければならない。地位上げだということを再三申し上げている政府としても、問題意識をしっかり持って、政策を具体的に進めてまいります。
2:26:25
重ねて非正規雇用を増やしてきた政策を取ってきた自民党の政治に対する反省がなければ、解決はできません。この役に立たないのではないかという強い指摘を受けているこの少子化プランに3.8兆円、これ国民に負担を強いるのだと思いますが、総理が一向に実質負担増にはならないのだと、気弁を言い続けておられるのですが、既に担当大臣、1,000円以上の負担になる人がいるということはお認めになった。総理、実質負担増になる方、おられるんですよね。
2:27:05
その点については従来から説明しておりますように、社会保険料負担率が重要だと申し上げております。分母が社会保険料で、あ、失礼、分子が社会保険料でありますが、この社会保険料の部分について徹底した歳出改革を行うことによって、社会保険料の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築する。そういったことで分子も増えることがない。そして分母は所得であります。これまさに今所得のこの向上に努めている。これ、このことによって、この社会保険料率の低下を より確実なものにする。このように分子分母、両方の効果によって、加入者1人当たりの平均として負担は増えることがない。このように申し上げております。もちろん、御指摘のように、加入する社会保険制度であったり、所得であったり、この事情は様々でありますので、この具体的な居室金は、この一律ではありませんが、加入者1人当たりの平均ということにおいては、今申しました3式によって負担率が増えるということはないと申し上げている次第であります。
2:28:34
そうやって平均でならしてごまかすから、負担増になる方にきちんとした説明ができないんですよ。社会保険ごとのデータをちゃんと出してくれと、出すと約束していますが、この予算安心議の中できちんと出していただけるということで、総理、約束していただけますね。
2:28:53
まず、新しい政策を進めていくためには、その財源を考えなければいけないわけでありますが、従来から、この従来の発想で増税するか、あるいは国債を発行するか、その発想にとどまってはならないという考え方は重要であり、何としても、歳出改革効果を出す、その範囲内で拠出をお願いする、そういった発想が大事だと、この新しい発想が大事だということを申し上げているわけであります。従来の発想で増税か、あるいは国債を発行する、その2つではなくして、歳出改革努力をしっかり進めた上で、その軽減効果の中で拠出をお願いする、そういった新しい発想を持ち込むことは大変重要だということで提案をさせていただいています。そして具体的な拠出金額をいつまで出すのかということでありますが、これについては従来から申し上げておりますように、法案提出までに、具体的な資料として、個別の事案についても資料を提出させていただきたいと考えています。
2:30:14
早く出してください。しっかりと審議をさせていただきたいと思いますが、重ねて国民に負担をお願いするのであれば、これちゃんとつまびらかにすべきです。そうやってお願いするんですよ。社会保険料じゃなくて税でやるべきだという強い意見がある。ただ公正公平に社会全体でというなら、税でやるべきなんですよ。なぜ税でやらないんですか、総理。
2:30:38
子ども子育て政策、これは世代を超えて、立場を超えて、社会全体で支えなければならない課題であると申し上げています。子ども子育て世帯だけではなくして、高齢者や独身者にとっても、自らの社会経済システムが持続可能なものでなるのか、あるいは事業者にとっても、これは雇用を確保することができるかどうか、マーケットを維持することができるか、こういった観点から子ども子育て政策は重要である。よって、社会全体でこれを支えなければならないということで、医療保険と合わせて居室をお願いする、こういった制度を用意させていただいています。こうした際に、先ほど申し上げました、単に増税とか借金ではなくして、歳出改革、こういった努力とセットで、その努力の範囲内で居室をお願いする。そして、その社会保険負担率の効率が上がることは避けながら、こういった財源についても考えていく。こうした工夫をすることは大変重要なことであると考えています。ぜひ、こうした考え方についてもご理解いただき、何よりもこのOECDトップクラスのサービス、給付、これが実現することの意味を、国民の皆さんにもご理解いただきたいと申し上げております。
2:32:18
結局、税でやらない理由には全く説明になっていません。時間がないので、これ議論続けていかなければならないのですけれども、今また、さらに社会保障の歳出改革とやると。これまでもやってきたじゃないですか、散々。社会保障サービスのガッと負担増やってきたじゃないですか。その上でやるんですか。一番今、心配しているのは、今日本当にもっとやりたかったんですが、介護の分野で極めて深刻な状況がある中で、今回、訪問介護の基本報酬の引き裂けをやると。現場から指名が上がっています。総理、その指名届いていますか。
2:32:59
いや、それ、総理に聞いて。これもう最後だから、総理。これもう時間終わったから。竹見さんもういいです。総理、最後これ聞いて。総理が。あの、指名しておりません。
2:33:13
はい、あのですね、要は訪問介護基本報酬の引き下げについてでありますが、これはですね、基本報酬の見直しについては、必要な見直し確かに行いました。しかし他方で、この処遇改善加算については、これ訪問介護は、この全職員に占める介護職員の割合が相対的に高いことから、他の介護サービスと比べて高い水準の加算率、これを算定しております。これを、小規模な事業者にもしっかりこの加算を取得していただけるように、環境整備を進めることで、御指摘のような不安に応えていきたいと考えております。石橋君、時間が来たので、おまとめをお聞かせください。総理、現場の実態実情、ちゃんと聞いてください。耳傾けて。それで適切な政策をしていただきたい。そのことを申し上げて、これから1ヶ月、参議院予算委員会の審議、続いていきます。しっかりとした審議させていただきますので、ちゃんとした国民に対する説明責任、果たしていただくようお願いをして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。以上で石橋道博君の質疑は終了いたしました。次に石垣紀子さんの質疑を 行います。
2:34:59
立憲民主社民の石垣紀子です。総理、私も年度内成立ありきの、この無理やりな国会日程の、この進め方に強い気取りを持っております。これですね、結局、期限内に成立させることが優先されて、この国会での議論を尽くさない、塾議を尽くさない、国会決しじゃないですか。そうだ。
2:35:25
国会での議論を尽くすことは重要であると思います。そして、国会の具体的な日程は国会でお決めいただくことでありますが、政府としては、この予算の内容、被災地の要望、こういったことを考えますときに、年度内成立が重要であるということを再三申し上げてきました。年度内成立を確実なものにする、このことは意味が大きいと考えております。そうした中で、関係者が御努力いただいた結果であると考えます。
2:36:03
そうじゃったら、教皇で土曜日の開催とかしないと思うんですね。そして、このような国会決しがあるからこそ、今、様々な疑問が提出されている、この予算の中身、非常に中端派なものになっているんじゃないでしょうか。そのことをしっかりと、私、この質疑の中でも問いただしていきたいと思いますが、まずですね、ガザの件について伺います。総理、今のガザの現状をどのように捉えていらっしゃいますか。
2:36:37
まずガザの状況については、人道上大変厳しい状況にあります。こうした悲惨な状況について、国際社会は行動しなければならない、このように思います。
2:36:57
非常に他人事なんですけれども、外務大臣に伺います。SFが2月27日、ガザ地区における人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力を行うと発表しました。その内容を教えてください。
2:37:23
現在、ガザ地区の人道状況の改善のために、WFP、WHO、UNICEF等の国際パートナーを通じまして、3200万ドルの緊急無償資金協力の追加実施を決定したところでございます。これは、この間、UNRWAの職員の疑惑についてございまして、このUNRWAがパリシスの難民支 援におきまして、この間不可欠な役割になっておりまして、この信頼を取り戻して、まだ本来の役割を果たすことができるよう、額アバナンスの強化も含めまして、適切な対応を強く求めてきているところでございます。今、居室の状況につきましては、一時停止ということでございまして、この先、再開がどうなるかということもございますが、今まさに国連による調査、第三者による検証、これが実施されている状況でございますので、その意味で、今、申告の意図をたどる人道状況を感化することができない、こういう認識の下で、今申し上げたような対策を取っている状況でございます。
2:38:35
今、WHOなど様々な国際機関ですとか、国連の機関を通じて支援を行うということなんですけれども、今お話になりましたように、安留はへの支援再開が入っていないんですね。これすでにEUなどが、 安留はへの支援を再開し始めています。上川大臣、安留はへの支援を再開する条件って何でしょうか。
2:39:04
EUでございますが、EUは拒止の一時停止の発表を行っていない中におきまして、今、一部ということで拒止をしているところであります。安留の支援再開、条件でございますが、これにつきましては、今の段階で与田思ってお答えすることはできませんが、我が国としては、今国連が実施している、また安留は自身も実施している調査、そして第三者による検証、こうしたことの調査に積極的に協力をし、しっかりとコミュニケーションを取りつつ、条件の整備をしてまいりたいと思っております。
2:39:45
これは随分時間がかかるのではないかと思います。これはかなり今、深刻な状況ということがご認識いただいていると思いますが、今月2日にはアメリカ軍が、ガザ地区に空から食料を投下しています。そういう本当に緊急な状況ということです。本当に、いち早く安留への支援の再開も求めたいと思います。外務省に伺いますが、政府として把握している、昨年10月7日以降のパレスチナ紛争における、パレスチナ、イスラエル双方の非戦闘員の犠牲者の数を教えてください。答弁者はどなたになりますか。
2:40:39
外務省中東アフリカ局長、安藤利英君。
2:40:47
お答え申し上げます。現在把握している限りで、イスラエルが1200人以上の死亡、それからパレスチナ側は3万人以上死亡が確認されているというふうに把握しております。
2:41:05
これは報道ベースであるかと思うんですけれども、日本政府として把握している数字というのが、今これで報道ベースでよろしかったですか。確認です。
2:41:21
政府としても報道を含めまして確認している数字でございます。
2:41:28
これは桁違いなんですよね。あまりにも一方的に圧倒的数字で、パレスチナ側の犠牲が出ていま す。先般国際司法裁判所ICJがイスラエルに対しまして、ガザ地区でジェノサイド、大量虐殺を防止するためにあらゆる措置を講じるよう、暫定措置命令を下しました。3万人の非戦闘員の犠牲者、そしてICJのこの暫定措置命令、この2つを直視すれば、イスラエルに対してジェノサイドをやめようと、やはり日本政府として、まっすぐに抗議すべきではないかと思いますが、上川大臣、そして岸田総理の見解を求めます。
2:42:23
まずご質問のイスラエルの攻撃がジェノサイドに当たるかどうか、まさにご指摘いただきましたように、先般の南亜によりますイスラエルに対する提訴、これによりまして国際司法裁判所、ICJで今後審理される事柄でございまして、我が国としては引き続き注視をしてまいりたいというふうに思っております。今の段階のICJの措置でございますが、ご指摘のとおり暫定措置命令でございます。これはイスラエルがジェノサイド条約違反を行っているか否かをその時点で判断したものではございません。他方で、イスラエルに対しましては、ガザ地区のパレスタ人との関係におきまして、ジェノサイド及びその煽動を防ぐための措置をとること、また緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援を供給することを可能とする措置をとること等を明示する内容でございます。この国連の主要国際司法案でありますまさにICJの暫定措置命令でありますが、これは当時国を法的に拘束するものでありまして、まさに誠実に履行されるべきものと考えております。今回ICJは国際人道法の遵守と人質の解放にも言及したところでございまして、我が国もこのハマス島によるテロ攻撃を断固として非難し、人質の即時解放を求めるとともに、イスラエルに対しましては自国及び自国民を守る権利の行使に際して、国際人道を含む国際法を遵守するよう求めてきているところであります。先般私自身国連の主要機関まさにICJを訪問いたしました。そして法の支配の重要性を改めて確認したところでございまして、国際社会における法の支配重視、この我が国といたしましては、この機会にICJが果たしている役割に改めて支持を表明いたします。
2:44:31
今、外務大臣からやりましたように、国際社会においては、このイスラエルの行動がジェノサイドに当たるかどうかなど、法的な判断についてはICJ中心に議論が行われていますが、しかし今この法的な判断については中止しつつも、今現在実際に現地においては人道上大変深刻な状況になっている。この人道状況を改善することに、まずはしっかり手をつけていかなければならない。こういった状況にあると思います。そのためにも人道支援が可能な環境をしっかり確保する。そして何よりも人質の解放を進めていくなどして、この人道的な底線、これを実現することが重要だと我が国も考えており、この人道的な底線、これを呼びかけているところであります。そしてそれを持続的な底線につなげるべく、国際社会と協力をしていかなければならない。現実はまずそこが大事だという観点に基づいて、外交努力を続けている。これが我が国の外交の姿勢であります。
2:45:49
もちろんそういう考え方もあると思いますけれども、現状どういうことをイスラエルがやっているか。私も申し上げましたけれども、これだけの犠牲が出ている。かつこれほどの人道状況の危機が訪れている。がしげをしている子どもも出ています。それを目の当たりにしてですね、日本としてこれはジェノサイであるという認識を示せないことというのは、本当非常に残念なことだと思います。子どもを殺すな、市民を殺すな、そしてジェノサイドをやめようと強く私から申し上げて、次の質問に移ります。さて今年はですね、政府の中で農政の憲法とも言うべき、食糧農業農村基本計画の見直しが行われる年です。総理は所信で農政の基本は現場にありますと述べておられますが、総理には一体どんな現場の声が届いているでしょうか。
2:46:54
私も全国を回る中で様々な関係者の話を聞いてまいりましたが、農林水産業の現場の皆様方にも車座をはじめ様々な機会に直接話を聞かせていただきました。栃木県では落農関係者の皆さん方から、飼料価格の高止まりなど厳しい経営状況を伺い、国産飼料の生産あるいは利用拡大の重要性、これを指摘されたところでありますし、また茨城県におきましては、杉野原場や大規模生剤工場において林業関係者の皆様から状況を伺い、高性能林業機械の導入など様々なご指摘をいただきました。こうしたことに加えて、先日、石川県和島被災地、視察をさせていただきましたが、その際に第一次産業におけるコミュニティの重要性、スピード感を持った普及の必要性、こういったことも農林漁業関係者から伺ってきたところであります。この被災地復興にもこういった声をしっかりと活用しなければならない、こういった思いを強くした次第であります。
2:48:24
現場にも行っていらっしゃって、現場の声を聞いていらっしゃるということで、いろいろ挙げていただきましたけれども、その現場の声が本当に受け止めて政策に反映されているか、はなはな疑問です。あえて具体的に申し上げます。例えば、水田活用の直接地払い交付金に関してです。5年ごとの水張り要件があります。まずどのような内容か、ご説明をお願いします。
2:48:55
米の消費が徐々に減少しております。一方の方で需要が多い麦、大豆、こっちの方に転作をしていかなければなりません。そういうことで水田機能を維持しながら、それに対して麦、大豆を作るということに対しては、水田機能を維持するということを条件に水田活用直接地払い交付金というものが支払われるというような構図でございます。
2:49:24
5年ごとの水張り要件についてもご説明いただいていいですか。
2:49:33
5年に1度、そして水田の機能というのは、1ヶ月以上水を張っていただくということであります。
2:49:44
すごく説明が親切なんですけれども、簡単に申し上げますと、要は水田を畑にした際の補助金なんですけれどもね、受け取るためには5年に1度畑にしたところ、田んぼから畑にしたところに5年に1度必ず水を張ってくださいと、田んぼに戻してくださいと、そうしないと支援金の対象にならない、補助の対象にならないというものであります。こうした水張り要件に関して、総理、現場の声って届いてますでしょうか。
2:50:17
御指摘の5年水張りルールについては、この本交付金が水張りの機能を有する水田を活用した生産を支援するものであることを明確にするためのルールであると承知しておりますが、現場の声ということで申し上げるならば、それが負担になるという声、これも当然あるということを承知をしています。しかし、地域において、この水田から畑地へと本格的に転換する、麦や大豆、野菜等の畑作物の産地化を本格的に図る、こういったケース当然あるわけでありますが、そういった地域では、地域の実情に応じて現場の皆さんが不安なく畑作物の生産を安定することができるように、これ追加の支援がしっかり用意をされています。昨年の経済対策においても、支援の充実を図ったところであり、それぞれの実情に合わせて、こうした支援を活用していただき、それぞれの目的を果たしていただくことが重要であると認識をしております。
2:51:43
畑地化にして、水田の活用じゃなくて、畑地化にすればそれなりに補助があるというお話であったかと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか、今のお話というのは。
2:52:00
畑地化にしていただければ、10アウルあたり14万円、そして5年間それぞれ2万円ずつ、畑地化にするための支援策を講じているところであります。
2:52:12
畑地化すれば10アウル14万円って、これ1年目のみしか出ないですよね。
2:52:23
1年目のみでありますけれども、その後5年間2万円ずつ支援をすると いうことにしております。
2:52:31
そうなんです。最初のインセンティブだけあるんですけれども、その後継続していけないんですよ。労力の割に採算が合わなくて、進んでも転換できない。これで農業でも食べていけない。子どもたちにも継がせられない。就役にも限界がある。その結果工作放棄地が増える。この悪循環に今陥っているのが今の日本の農政です。現場の声ちゃんと受け止めてらっしゃいますか、という申し上げたのは、財務省の財政制度等審議会、財政制度分科会、歳出改革部会、これは令和4年の10月19日に行われた議事録の中に、「二十歳化すると水田活用の直接支払い交付金の対象外となり、財務負担が軽減する」と財務省の主計官が発言しています。現場場現場でもこれは農業者の現場の声ではなくて、財務省の声を聞いた結果、こういう政策になっているんじゃないんですか。菱田総理どうですか。
2:53:40
先ほどご説明、ご答弁いたしましたように、米が年間10万トンずつ減少しております。そして一方の方でやはり麦大豆、こういったものを作って、麦大豆の需要が多くあります。水田機能を維持したまま、麦大豆の方にシフトしていただく、添削していただく。これは食料全体、そして時給率も考えた場合にやらなければいけないことであるというふうに思っております。そして先ほど言いましたように、5年間の中で1ヶ月水貼りをしていただければ、それに対しては水田の直接支払い交付金を出しましょうということでありますので、選択肢は2つ。1つはやはりブロックローテーション、隣作をしながら、そして水貼りをどこかでやっていただく。そしてもう1つは先ほど言いましたように、連続して旗敷かしていただく。そのための交付金というのは14万円、そして5年間の2万円、これを出していきますということであります。需要に対しての削付、さらには農業者の所得向上、両方を農林水産省としては後押ししていきたいというふうに思っております。
2:54:54
定作の作物として、大豆とか麦とか水はけが良い土地を好む作物を推奨しているのに、水を張れという無茶な注文をしている。これは多分、自民党の地元の農業多い所の地域の皆さんからも同じ声をいただいていると思うんですけれども、米が余っているから麦、大豆などを作って畑として使っているのに、せっかく畑作として軌道に乗ったところで、また土を這いで、そこに水を入れて水はけが悪い状態、土地改良しているかどうかの問題もありますけれども、それでいらぬ労力を使ってようやく軌道に乗ってきたものをまたゼロに戻してやらなきゃいけないという声も結構あるんですよ。そういう声が本当にちゃんと届いているんですかということを総理大臣に申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
2:55:42
御指摘のルールについては様々な声があるからこそ、冒頭私も申し上げたように、この5年の水張ルールとは別に本格的な畑地への転換に対しても支援を行うなど、このメニューを用意しているわけですが、そうした畑地への転換を通じて、最も目指すのは農家の所得の向上という点であります。そのためにもよりこの市場において、しっかりと所得につながる作物に転換をしていく、こういった取り組みを支援していくことは重要であると考えています。そういった観点から、これからも引き続き現場の声をしっかり聞きながら、政策の進め方を判断してまいります。
2:56:43
さっきお答えいただくの抜けていたので、もう一度伺いますけど、先ほどの財務省の審議会、部会のこういう提言があって、まさしくその声が反映されている政策が行われているんです。そのことに対してはどのようにお考えでしょうか。
2:57:06
財政制度審議会ではですね、財政制度等審議会のお話をされますので、財政制度等審議会におきましては、かなり中長期的な問題について、財政の状況を踏まえながら提言をしているところであります。それはそれとして、毎年のこの農政の制度とか、そうした仕組みにつきましては、折々予算編成時でありますとか、農水省ともよく検討しながら、物事を決めているということであります。
2:57:46
財務省は予算を削ろう、削ろう、いらぬところをコストカットしていこうという、それはそうでしょうけども、それをそのまま現場の声として、財務省の現場の声として反映させすぎなんじゃないですか。それは農業者の声なんですかということを申し上げているんです。その無情について、総理はどのようにお考えでしょうか。
2:58:06
財政審議においては、さまざまな議論があると承知していますし、ご指摘の点、私自身、今日までそういった発言があるということは承知しておりませんでしたが、さまざまな議論が行われているものと思いますが、しかし、そういった意見もある中ではありますが、農政としてどう考えるのかという点、そして結果として、農家の所得向上につながるためにはどうしたらいいか、こういった観点から、政策のメニューを用意していると考えて、承知しています。ぜひ、結果につながるよう、所得の向上につながるよう、そして農業の持続可能性につながるよう、政策を進めていくことが重要であると考えます。残余の質疑は午後に譲ることといたします。午後1時に再開することとし、休憩いたします。
3:01:29
立憲民主社民の石垣でございます。午前に引き続いて質疑をさせていただきます。先ほどは、いかに現場の声、農業者の声が政策に反映されていないかということで、水田活用の直接支払い交付金に関して、5年ごとの水張り要件のおかしさについて指摘をいたしました。現場の声ということで、もう一点、戦略作物除静の多年生牧草の交付金というのがあります。どんな交付金制度でしょうか。ご紹介ください。
3:02:08
毎年毎年繰り返して株が残ってて芽が出る作物が育つ、そういう牧草に対しましては1万円の交付をするという水田活用直接支払い交付金でございます。
3:02:25
これ多年生で、最初巻いた年は、女性の金額違いますよね。
3:02:36
毎年は3万5千円、10割あたり交付されます。
3:02:45
毎年は3万5千円で、そのまま生えてくるので、そのまま放置しててもいいんですけれども、急に3万5千円から1万円になると、さすがに金額の差があるから、毎年巻かなきゃいけないかということで、多年生だからそのまま放置して、それなりの金額がもらえるんだったら、田畑の維持に関してインセンティブも働くと思うんですけれども、余りにも金額に差がありすぎ、そして多年生牧草という性質を鑑みましても、ちゃんと牧草を生産することによって、農家が収入を維持できる、そして農地を維持できるという政策としては、余りにもおかしいんじゃないかと思うんですけれども、その点、もう一度、農水大臣お願いします。
3:03:36
多年生の牧草、例えばイタリアンライブラスとかですね、こういったものにつきましては、覇収をして、そして管理をして、そして収穫をします。3段階あります。多年生の場合には、牧草で言えばチモシーみたいなものという牧草がありますけれども、これは1回最初のだけ植えれば、その次の年から自分で芽を出して育ってということで、覇収の作業がいりません。それから管理も勘弁にすいます。ですから、収穫だけということになります。そういうことで、10アウル あたり1万円ということで、最初に覇収を伴うやつについては、覇収と管理を伴うやつについては3万5千円、そしてその後の多年生のやつに1万円。委員のところで、もしそれに上乗せようということであれば、それぞれの各都道府県に産地交付金というのが配分されております。そこで、うちの県にはこういうのが大切なんだと、その特性に応じて、県独自でそれに上乗せすることができますので、水田教育会あたりでしっかり話し合って、そういう作物というものを大切にしていく、育てていくというような、それぞれの話し合いと工夫が必要だというふうに思っております。この多年生牧草、根を張るので、また掘り返すのが本当に大変なんです。でも、あまりにも最初の金額とその後の金額に差があるものですから、毎年まかなきゃいけないのかなということで、苦労をわざわざされているという農業者の方がいらっしゃるわけですよね。こういう現場に負担をかけるような政策というのは、やはり現場の声が生かされた政策とは言えないと思うんですが、総理いかがでしょうか。
3:05:32
ご指摘の多年生 牧草の国金ですが、今、農士大臣からもありましたように、収穫のみを行う年はコストが低くなることから、この助成単価を引き下げる、こういったものになっておりますが、しかし、各産地の事情等を勘案して、産地交付金という交付金が措置をされています。これを活用して、現場あるいは現地の皆さんが必要とする支援が可能となるように、都道府県等に対して、丁寧に説明をしていくことが重要であると考えています。
3:06:22
結局は都道府県の判断次第ということになると思うんですけれども、結局、農家を守っていくというときに、今、これは、きょう挙げたのは2つの例ですが、結局はやはり現場の声が生きていない、むしろ現場と相反するような政策が進められていて、結局は離農が進む、耕作放棄地が広がっていくという政策になってしまっていると、これというのは食の安全保障を進めていく上で、今回の食料農業農村基本法の計画の見直しに関しても、私は矛盾すると考えますが、総理、もう一言お願いいたします。
3:07:02
午前中からの議論を振り返りますときに、委員の方から、例えば財政への影響ですとか、コストですとか、こういったいろんな面からご指摘がありましたが、要は政策を実行するにあたって、目的、要は農家の所得を向上させるためにはどういう政策が必要なのか、こういった観点から政策が用意され、そして選択肢が用意されている、こういったものだと認識をしています。財源やコストの問題、もちろんこれも大事なことでありますが、農政を持続可能な形で続けていくためにも、農家の所得、そして所得が持続可能なものとなる、こういった観点が重要だと思いますし、その観点から必要な政策、用意することがあるべき姿であると考えます。
3:08:02
農家の所得が本当に上がっていればいいんですけれども、どんどんその格差も広がっているわけです。先ほども申し上げましたけれども、農業で食べていけない。食べていけないから 、本当はやりたいと息子娘が言っていても、つがない。結局は誰かに任せるか、工作放棄地になってしまっていると。この声がどこに行っても私たちのもとに届いている。総理のもとにも届いていると思います。しっかりと現場の声、農業者の声を反映した農政を行っていただきたいということを申し上げて、次の質問に行きます。続いて、原発政策について、斉藤経産大臣に伺います。2月21日ですが、斉藤大臣、福島第一原発の汚染水トラブルなどを受けまして、東京電力の小林川社長に指導されたということですが、どのような指導をされたんでしょうか。
3:08:55
東京電力福島第一原発におきまして、この震災汚染や水漏れの事案が重なりました。私は一つのミスでも、地元や社会の信頼を失いかねない、そう考えておりますので、東京電力は最大限の緊張感を持って廃炉作業に取り組んでもらわなければならないと考えています。そのため、御指摘のように2月21日に私自身から直接小林川社長に対しまして、こういった事案 を単なる個別のヒューマンエラーとして対処するだけではなくて、経営上の重大課題として重く受け止め、東京電力自身が示している再発防止策に加えて、更なる安全性向上のための対策に取り組むよう指導をしたところであります。具体的には、廃炉の着実な実施に向けて、他産業の例や外部専門家の意見を取り入れながら、一つは高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因、こういったものがないか、徹底的に分析をするとともに、ヒューマンエラーを防止できるハードウェアですとかシステムの導入があるのであれば、躊躇なく投資をして、更なる安全性の向上に取り組むよう指示を行ったところであります。東京電力の小川会社長からは、指導を受け止め、今回の再発防止対策を速やかに徹底し、安全確保に取り組むとともに、更なる安全性向上の取り組みも検討実施し、社長自身が先頭に立って、廃炉作業を安全最優先で進め、信頼回復に努めていく旨、回答があったところでございます。
3:10:31
その内容を総理に報告されたということですけれども、総理からはどのような指示がありましたでしょうか、斉藤大臣。
3:10:43
総理から2点ありまして、1つは、当然のつながら、再発防止策に徹底して取り組むということと、それから対外的に丁寧に広報をするようにと、その2点の指導をいただきました。
3:10:58
そのような指導があったということで、担当の所管の斉藤大臣、そして総理からも指導がありました。ところが、こうした厳しい指導の翌日です。2月の22日、福島原子力発電所ではトラブルが発生しています。どんなトラブルが発生しましたか。
3:11:24
これは翌日の先月22日になりますが、敷地内で伐採した木材等を焼却するための増設雑魚体廃棄物焼却建屋というのがありますが、そこの火災放棄地が作動をしたということがありました。その際、自動的に防火シャッターが止まりまして、外部への影響はないよう安全面は確保されたということを聞いております。その後、木材等を保管する貯留ピットにおける換気や注水等を実施をして、24日後には消防により被火災と判断をされたという、そのような事案がございました。
3:12:07
火災放棄地なども作動して119番通報ということで、そういうトラブルがあったということですけれども、総理が指導されたその翌日にこういうトラブルが起きてしまった、このことに関してどのように受け止めていらっしゃいますか。
3:12:26
安全性向上に向けて、国民の皆さんにもしっかり理解していただける対策を講じていくことを、齋藤大臣を通じて改めて私からも指示したところであります。その直後にこうした事態が発生することについて、改めて当電には強い緊張感を持って、指示を貫徹してもらうことを求めていきたいと考えます。
3:13:06
気政庁の気政委員会の山中委員長が21日の記者会見で油断が1つの要因かと思うということで、所管大臣、そして総理から指摘があったにもかかわらず、この油断がまた翌日に明るみになってしまったという本当に悠々しき事態だと思います。そこで私の手元に今、三菱電機製造の一部の変圧器に関する不適切行為に関するプレスリリースというのがございます。皆さんのお手元の資料もご覧いただければと思いますが、これは2021年の4月に三菱電機製の変圧器の不適切事象、試験性能結果のいわゆるデータ改ざんがあったんです。これはどのような不適切な事案だったのかご説明をお願いします。
3:13:56
変圧器において、そのユーザーとの関係で約束をしていた条件が守られていなかったと。ただし、規制上の問題はなかったと、そういう事案だというふうに理解しています。石垣さん。 具体的にどのような点で問題が指摘されたかもご紹介ください。
3:14:30
三菱電機からの報告によりますと、この不適切な検査が行われた変圧器は、電力会社の発電及び送配電事業において使用されているものでありました。具体的には、大手電力10社、JERA及び電源開発が行う発電及び送配電事業において、火力発電所19箇所で計40台、水力発電所10箇所で計15台、自熱発電所1箇所で計1台、変電所19箇所で計192台が使用されていました。また、それ以外の事業者につきまし ては、601箇所の施設で計907台が使用された、そういった事案でございました。石垣さん。 今、原子力発電所の数字ってお答えいただけましたか。
3:15:40
報告させていただきます。三菱電機が令和4年5月25日に公表いたしました報告書によりますと、国内の原子力発電所の変圧器のうち不適切行為の対象であったものの台数は、35台であったと承知しております。
3:16:03
石垣さん。 この35台、原子力発電所で不適切事象があったものがあるということですが、これは、
3:16:11
経産省では把握していないんでしょうか、斉藤大臣。
3:16:19
もちろん、把握はしております。石垣さん。 じゃあ、なぜ、今、私の質問に対して、原発の数字はお答えにならなかったんですか。
3:16:36
これは縦割りと言われてしまえばあれなんですが、原子力発電所の規制に関しては、規制委員会が所管しているからであります。
3:16:49
これ、安全性に関してのものだから、規制庁だ、という言い分というふうに、私、説明を受けましたけれども、でも問題があった、この変圧器が、どこで、どの原発で、何台使われているかということは、これは、経産省、所管の経産省として、きちんと把握して、お説明できる状態にしておくべきことではないでしょうか。
3:17:22
もちろん、我が方でも、それは把握をしておくべき課題だと思っておりますが、ただ、この国会で聞かれたときに、我が方から、その答えるということが、いいかどうかはまた別の問題だろうと思っています。いずれにいたしましても、使用される変圧器もつきまして、原子力発電所の安全性につきましては、原子力規制委員会において、判断がなされるものと承知しておりまして、私はコメントをすることは、適当ではないというふうに理解をしています。
3:17:55
役割分担があるのはわかるんですけれどもね、安全かどうかの判断は、規制庁側にある。それはそうでしょう。問題がある変圧器がどこで使われているかを把握しておくということは、これ推進側としても、計算省側としても、把握して、ちゃんとお話しいただくべきことだと思いますけれども、ということで。ここ、ちゃんと責任はあるというふうに思われているでしょうか。
3:18:22
それは把握はすべきだし、しております。
3:18:29
事前にお話しいただいたときに、計算省としては、把握していないという答えが返ってきたものですから、その話を受けて、ちゃんと数字の方、今、事前に準備していただいたんだと思うんですけれども、こうした縦割りが故の、おたりのないの責任のなすりつけ合いみたいなことがあるということ自体が、原発の稼働に関しても、私たちが不安を抱くことの大きな要因の一つになっているということを、しっかりと申し上げたいと思います。その上で、野党半島地震では、石川県の四日原発二号機で変圧器が壊れています。これどのような損傷でしたか。これはどちらですか。
3:19:23
ご質問の、野党半島地震におきます、四日原子力発電所におきます変圧器の故障でございますけれども、一号機の変圧器、二号機の変圧器において、オイル漏れ等の損傷が生じてございます。
3:19:43
オイル漏れがあった。すごいシンプルにお答えいただきましたが、もう少し具体的にお話、ご紹介いただいていいですかね。
3:19:52
お答えいたします。地震後、それぞれの号機の変圧器におきまして、損傷がございまして、オイルの漏れがあったという事象でございます。
3:20:13
オイルどのぐらい漏れたんでしたっけ。
3:20:22
すいません、手元には細かな数字を持ち合わせておりませんので、また後ほどお答えさせていただければと思います。すいません。
3:20:39
報道等にはなされていますけれども、2000リットル以上でしたでしょうかね。ちょっとまた後で後ほど回答いただければと思いますけれども、この四日原発二号機で使われている変圧器なんですけれども、先ほど言いました不適切気災のあった三菱電機の変圧器で間違いないですか。
3:20:59
ちょっと待って。山中委員長、答え。はい、山中委員長。
3:21:04
お答えいたします。三菱電機製の変圧器でございます。
3:21:16
この点に関して斉藤経産大臣も把握していらっしゃいますでしょうか。
3:21:22
把握をしております。先ほどのちょっと縦割りの件で一言申し上げたいんですけれども、やはり安全性に関して我々の立場で発言をするということがかえってよくないという判断の下で差し控えさせていただいているということは、御理解いただきたいと思います。
3:21:46
安全性の判断をしてくれというふうに申し上げているわけではなくて、問題があったことをちゃんと把握しておくべきだということを申し上げているんです。そこのところ論点を変えないでいただきたいと思います。およそ20年にわたって、静脳試験におけるデータ改ざんがあった変圧器、これなんですけれども、今回の野党反当地震で壊れた四日原発2号機に使われている変圧器と同じであったということがわかりました。
3:22:14
これ500ガルまで耐えられるはずなんですが、これ最寄りの地震系によれば399ガルで壊れたということになります。この変圧器なんですけど耐震性についても疑義が生じるのではないでしょうか。斉藤大臣いかがですか。
3:22:38
お答えいたします。令和4年に三菱電機の不適切行為が明らかになった際、今回の地震で損傷した2号機の周辺発機において、交流耐圧、耐電圧試験、温度上昇試験において不適切行為が行われていたとの報告を北陸電力から受けました。
3:23:07
耐震性に関する事項については不適切行為が行われたとの報告は受けておりません。
3:23:14
ご指摘いただきました変圧器の故障についてでございますけれども、現在北陸電力がその故障原因等を調査しているところでございます。399ガルは四日原子力発電所1 号機の原子炉縦や地下2階に設置された地震系で記録された最低加速度でございます。
3:23:37
今回損傷した変圧器が受けた加速度と必ずしも同じではないため、500ガルの耐震性能があるはずなのに399ガルで損傷したとのご指摘は必ずしもわからないと考えております。
3:23:54
いずれにしても現在北陸電力において内部点検の結果を踏まえた上で構造解析等を実施し変圧器が損傷した原因についての調査が行われているところでございます。原子力規制委員会としてはその内容を厳選に確認をしたいと考えております。
3:24:17
山中規制委員長からお話ありましたけど、これ別に原発だけで使われているものじゃなくて、先ほど経産大臣からもありましたけど、火力や水力ですとかですね、JR他でも使われている変電器が1982年から2022年の分まで、およそ20年間にわたってですね、40年間にわたっての不正の対象になっているものがあるんです。その他の部分に関して、斉藤大臣どのように今回の件お考えになりますか。
3:24:47
三菱電機による一連の不適正事案につきましては、2022年10月に第三者調査委員会による最終調査報告書、これが公表をされております。
3:25:07
この一連の不適正事案につきましては、経済産業省としても都度事実関係や原因の徹底究明、適切な顧客対応及び十分な対外説明、再発防止策の実施等について都度指示をしてきています。これを踏まえ三菱電機においては、経営陣主導による品質及び組織改革が進められているものと認識をしています。
3:25:30
変圧器を含む電気設備につきましては、電気事業法において、乾電火災等の恐れがないことが求められています。これを踏まえまして電力学者は、変圧器の調達に際し耐震設計を要求をしていますが、三菱電機の調査においては耐震設計に関する不正は確認をされていません。現在、北陸電力においては今御指摘がありましたが、四日原発の変圧器の損傷原因について調査中であると聞いています。今後仮に原子力発電所以外に設置された変圧器に対しても横展開すべきような新たな事実が明らかになれば、経済産業省としてもしっかりと対応していきたいと思っています。
3:26:15
先ほど私の答弁の中で、数字を言い間違えたようなので訂正させていただきたいのですが、三菱電機のどこで使われているかという答弁で、自熱発電所1カ所で計1台、その後発電所99カ所で計192台が使用されている。
3:26:41
その後、99のところを19と聞こえるように答弁したという指摘がありましたので訂正させていただきます。今後の調査結果を待つというところもあるようですけれども、やはりこれだけ40年にわたって、いくら法令上の問題がないとはいえ、データの改ざんが行われてきたわけです。
3:27:02
新規制についても、今回四日原発のこの辺厚木が壊れているわけですから、しっかりとこれ耐震性の確認が必要かと思いますけれども、気政庁いかがでしょうか。
3:27:15
お答えいたします。新規制基準では、外部電源に対する信頼性を高める観点から、少なくとも二回線の独立性を求めております。
3:27:31
外部電源は遠方の他の発電所から電線路等を経由して供給されるものでございます。庁内の電線路の全てに高い信頼性を確保することは不可能でございます。
3:27:45
このため、新規制基準では、発電所の敷地内で多重性又は多様性を確保し、及び独立性を持たせた非常用電源設備を設置することにより、外部電源によらずとも原子力発電所の安全機能が維持できることを求めております。
3:28:06
なお、今回の四日原子力発電所においても、外部電源以外に必要な非常用電源が確保されていたと承知しております。
3:28:17
ただし、変圧器の故障の原因が不明なまま放置されるのは好ましいことではないことから、本年の1月10日の原子力規制委員会において、規制庁事務局に対しまして、変圧器損傷の故障原因の究明を北陸電力にしっかりと行わせること、その上で新たな試験がないかの検討を行うことを指示をいたしたところでございます。
3:28:44
いずれにいたしましても、現在、北陸電力による調査が行われているところでございます。原子力規制委員会としては、その内容を厳選に確認をしたいと考えております。
3:28:58
はい、という規制委員会の答弁なんですけれども、総理、これだけ長い期間にわたって、法令上問題ないとはいえ、データ改ざんが行われていた三菱電気製のこの変圧器なんですけれども、やはり耐震性も含めてですね、もう1回検証をし直すべきだというふうに私は考えますけれども、総理いかがでしょうか。
3:29:23
はい、具指摘の点も踏まえて、検査において適切に対応すべきであると考えます。
3:29:32
適切にというのは、どのような点で適切に対応すべきということですか。もう少し具体的にお願いします。
3:29:40
製品の技術的観点等も踏まえて、安全性確保のために必要な点、これを確認した上で対応するべきであると考えます。
3:29:54
ここまでやらなくて大丈夫だろう、こんなことはないだろうという油断がですね、大きな事故を招くと。冒頭に斉藤決算大臣もおっしゃっていましたけれども、ヒューマンエラー、一つ一つの小さいヒューマンエラーでも、それが積み重なって大きな事故に招くというのが、東日本大震災のときの福島第一原発もそうですし、その前後における原発の事故もまさしくその通りだと思います。
3:30:18
以前の委員会でどうしてそうしたヒューマンエラーが起きるのかということに関して、やはりこれ現場で否定されますが、多重受け負いの問題というのが私大きいというふうに、いろんな情報を総合して考えております。
3:30:34
その点も今後しっかりと、やはり安全が何よりも大事ですし、その ことにおいては、規制庁であっても、経産省であっても、この基本は変わりませんので、どっちがどっちの役割だということではなく、しっかりと責任を持って対応していただきたいということを、私からは強く申し上げたいと思います。
3:30:54
最後になりましたけれども、野党半島地震で亡くなられた方のご冥福、本当に心からお祈りいたします。被災された皆さん、一日も早く日常生活を取り戻していけるように、本当に親と関係なく、この野党半島地震からの復旧、そして復興、私も一議員として皆さんと力を合わせて尽くしていきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
3:31:22
以上で石垣のりこさんの質疑は終了いたしました。
3:31:52
次に小澤正人君の質疑を行います。立憲民主社民の小澤正人でございます。記者総理、はじめ、閣僚の皆さん、どうぞよろしくお願いします。
3:32:34
次に長崎幸太郎知事の熱い姿勢に敬意を表しつつも、その言動に失望の声が広がっております。まず、自民党総裁である岸田総理にお尋ねをしたいと思います。
3:32:48
自民党席を持ち、自民党山梨県支部連合会の常任顧問、二回派、資水会三余を務めてられる長崎幸太郎山梨県知事が、2019年8月に資水会から預かった1182万円の記載が問題になっていることを、まず、自民党総裁である岸田総理はご存知でしょうか。
3:33:15
であれば、その問題の概要を合わせて、簡潔にご説明ください。
3:33:22
山梨県の長崎知事の政治資金収支報告書において、資水会からの寄附金が適切に記載されていなかったことについては、報道を通じて私も承知しております。
3:33:40
概要を説明しろということでありますが、2019年の資水会の政治資金パーティーに関して、資水会からの寄附金1182万円が収支報告書に適切に記載されていなかったものと承知をしており、本年1月19日、収支報告書を訂正されたものと承知をしています。
3:34:11
今回の自民党による調査、この調査対象に長崎知事は入っているのでしょうか。
3:34:25
調査内容というのは、自民党のアンケート調査、聞き取り調査、この点かと思いますが、その対象にはなってはおりません。
3:34:39
なぜ対象にされないのでしょうか。今回、不記載1000万円を超える方が20人いるわけでありますけれど、15位に入っているんですよ。15位。そして、長崎知事は自民党席を持っておられます。国会議員ではありませんけれど、間違いなくやったことは同じことをやったわけなんですね。調査対象にされるべきじゃないですか。今からでもいいですが、調査をされるべきじゃないですか。総理お答えください。
3:35:08
自民党の調査については、まずアンケート調査において、全国会議員に対して終始報告書の訂正修正を行ったか、行う予定がないか、こういった点を確認した上で修正をするということになります。修正をするということを行ったか、あるいは予定しているものについて返答を受け、それに基づいて危機取り調査を行った。こういった対応を取りました。そういったことから、長崎知事については対象に入っておりません。
3:36:00
今からでも調査対象にすべきではないですか、ということをお聞きしております。
3:36:17
これを調査対象の目的等に鑑みて対象にするべきかどうかを判断すべきだと思いますが、自民党のこれまでの調査の対象にはなっておりません。
3:36:33
これについては、御指摘等を踏まえて、党としてどう対応すべきなのか、これ、地元の県支部連合会の判断もあるわけですので、党全体として判断をいたします。
3:36:53
県連の考え方は関係ないんじゃないですか、全くもって。御本人が支水会のパーティー権を打って、そのキックバックが返ってきた、そのことですよ。県連は全然関係ありません。明確に調査すると、今ここで明言してください。
3:37:14
御指摘を踏まえて、実態の把握等としても考えます。
3:37:24
ぜひ調査する方向で検討していただきたいと思います。残念ですね、この予算委員会で山梨県のこの知事のことを取り上げなければならない。しかし、県民の皆さんもものすごい怒っています。知事の説明が全く不十分である。皆さんの手元に資料をお配りをさせていただきました。
3:37:45
県議会の質疑においても誠実な答弁がない。憲法で保障されている言論や表現の自由が脅かされるような、県の対応。そして国民の知る権利が阻害されかねない、報道機関への対応。
3:38:02
このような猛政していると言いつつ、説明責任を放棄したまま、自分の意に沿わない質疑や発言に対しては、まるで権力を振りかざすような猛攻な姿勢を示している。批判されるべきは知事、当事者でありながら、そのことを棚に上げて批判を繰り返す。その姿勢は、私は一県民としても到底感嘆できません。
3:38:28
国民は怒りを通り越し、その姿勢や言動に呆れております。この知事の姿勢は、この国会における説明責任に後ろ向きな岸田総理の姿勢や、裏金づくりにかかった派閥の責任者や、当事者である国会議員の後ろ向きな姿勢、そして会計責任者や秘書へ責任を押し付け、何も知らなかった、全てを任せていた、という責任のがれ、そのものが影響していると言わざるを得ません。
3:38:57
では、自民党席を持ち、自民党席を持っていることを呼称されている長崎知事の説明に沿って、総理、または松本総務大臣、鈴木財務大臣にお伺いをしたいと思います。
3:39:11
皆さんのお手元にしろ、配布させていただいておりますが、私ども立憲民主党として、山梨県連としても、知事の説明に納得しない6つの質問を知事に提出をしましたが、完全に無視をされました。この質問申し入れ書は、私ども山梨県連のホームページにアップをしてあります。
3:39:31
まず、預かり金的な現金の位置づけについてお聞きをしたいと思います。知事の説明では、1182万円は収支報告に記載せず、4年5ヶ月、金庫にそのまま保管をしていて、失念していたというのが説明です。ありえません。
3:39:49
まして、元財務官僚ですよ。1円ものミスも許されない。そういう仕事をしてきた人が、1182万円もの現金を事務所の金庫に保管をして、もう失念をしていた。そんな理由が通じるわけないじゃないですか。
3:40:08
そして、そういった意味では、この4年5ヶ月も放置をしてきた 、この会計処理は、政治資金規正法上容認できるものなのですか。松本総務大臣にお伺いしたいと思います。
3:40:27
委員がおっしゃったように、長崎知事のホームページによれば、2019年、資水会のパーティー券の売上のうち、ノルマ超過分に相当する額の資水会からの寄付について、2019年の確定寄付分は500万円で、こちらは同年の収支報告書に双方記載済み。残額に相当する本件1,182万円は、扱いについての方針が資水会から示されず未確定のまま放置されてきたもので、処理未確定の取り置き分として、当法において保管されておりました。資水会より明確に寄付として交付を受けたものではないことから、処理方針が示されるまでの間の預かり金的なものと認識し、分別管理を行っていた。資水会側における処理方針が確定いたしましたため、それを踏まえて収支報告書を訂正したと記載されていることが、委員お示しの資料にも記載のとおりでございます。今申し上げたのは、長崎知事の発表された文に読ませていただきましたが、総務省として個別の事案について、自主的調査権を有してはない 、具体的な事実関係を承知する、認定する立場にはございませんが、一般論として申し上げれば、政治資金規正法において、政治団体に係るその都市の全ての収入等を記載した収支報告書を作成して、都道府県選挙管理委員会総務大臣に提出することとなっております。その中で、今お話がありました、いわゆる預かり金については、政治資金規正法上の特段の規定があって定義があるわけではございませんが、政治団体が他の者から金銭を受けた際に、自らに帰属させる意思を持たずに、単に意思実的に保管したにとどまる場合は、寄付を受けたことにはならないというふうに解されるということは申し上げられると思います。改めて、個別の事案の具体的な事実関係につきまして、私どもとしては、自主的調査権を有しておりませんので、認定する立場にはないことは、明かされて申し上げたいと思います。
3:42:50
知事は、この預かり金状態にある現金の処理について、総務省などに確認をしたが、明確な回答が得られなかったと説明をしております。これは事実ですか。総務大臣お答えください。
3:43:03
私どもとしては、政治団体をはじめ関係者から、いろいろ政治資金規正法、公職選挙法について、御紹介をいただいていることは事実でございますが、個別の団体からのお問い合わせの内容については、お答えを差し控えさせていただくことといたしておりまして、政治資金規正法のお問い合わせにつきましても、現行法の規定趣旨、記載方法についての一般論は、誤解と申し上げているということは申し上げたいと存じます。
3:43:45
資水会からお金を預かった趣旨は一体何なのか。預かった以上何らかの目的があるわけで、その目的は何なのか。預かり証も発行せず、いつ返すのかも示さず、預かり金にはなりません。もし山主県庁の職員が、使途不明金のまま預かっていただけですという釈明が通用するのですか。犯罪になりませんか。皆さん一般論として、一般企業でこの説明が通用しますか。通用しないと思います。次に、令和2年、2020年分の資水会の収支報告書を皆さんしろご覧ください。とりわけ2枚目の収支状況において、訂正される前の前年からの繰り越し額は、636万5279円です。長崎知事は、預かり金的なものとして不記載。そして、この時点でお金を渡した側の資水会の繰り越し金が1182万円以上なければ、双方の収支報告書に計上されていない現金であったと客観的に評価できますが、これも政治資金規正法上容認できるものですか。松本総務大臣にお伺いします。
3:45:07
長崎知事、また足立水会、いずれも訂正がなされているというふうに聞いておるところでございますが、個別の事案について、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。先ほど、政治資金規正法において、収支報告書の提出については、申し上げたとおりでございますが、事実に基づく報告が政治資金規正法に求められているというふうに申し上げられるかと思いますが、総務大臣として、個別の政治団体の収支報告書についての評価を申し上げることは差し控えさせていただきます。小澤君。長崎知事は記者会見において、記者の質問、裏金だったんじゃないんですか、という質問に対して、逆に裏金の定義を教えてくださいと問い返していました。表で形状できていないお金、会計上存在していないお金、これを裏金以外に何と言うのでしょうか。まさしく裏金そのものじゃないじゃないですか。そして、税法上の判断を伺いたいと思いますが、本人は1円も使わず、金庫にずっとしまっていたとおっしゃっております。しかし、お金に色がついているわけではないので、確認のしようがありません。4年5ヶ月も金庫に入れて放置したまま、政治資金として収支報告書に記載されていない、この1,182万円の現金を金庫に保管をしていたという事実は、税法上どのように判断されるのか、鈴木財務大臣にお伺いしたいと思います。
3:46:54
一般論で申し上げますと、政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体に帰属するか、あるいは政治家個人に帰属するかによりまして、課税関係が異なります。そこでどちらに帰属するかという事実関係を精査する必要がございます。この政治資金の帰属を判断するにあたりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えばその資金が誰によって実質的に管理使用されていたかなど、国税庁において総合的に精査されるものと承知をしております。その上でお尋ねの課税関係について、一般論として申し上げますと、政治家の関連政治団体に帰属するとされたものにつきましては、法人税法上の収益事業に該当しないために、法人税の課税関係は生じません。また政治家個人に帰属されるとされたこの政治資金は、雑所得の収入として取り扱われ、政治活動に支出した費用を控除した後に、残額がない場合には課税関係は生じませんが、残額があれば、それは申告をしていただいて、そこには課税関係が生じるということだと思います。
3:48:22
この市水会の方で、長崎知事の方に1,182万円の現金を渡していたということが事実として出てしまった。だから慌てて収支報告書を訂正をしなければならないという事態に落ちたのではないのかなというふうに思っています。真面目に納税している国民感覚から指摘すれば、全く理解が得られません。納税をお願いする立場の元財務官僚ですよ。4年5ヶ月も放置をしていたんです。雑所得として追徴課税や住家産税を課すべきじゃないですか。これが一般の国民の感覚ですよ。もう一度財務大臣お答えください。
3:49:09
これも一般論になりますが、所得税、これは深刻納税制度の基本としておりまして、政治家でありましても、 一般の国民の方々でありましても、まずは納税者において法令に基づいて、ご自身の収入や経費を正しく計算して、所得が発生した場合には申告をしていただくことになります。その上で、またこれも一般論になりますが、国税当局においては、様々な機会を捉えて、課税上有効な資料情報の収集分析を行っております。その中で、深刻の有無にかかわらず、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、追徴課税も含め、適正、公正な、公平な課税の実現に努めているものと承知をしております。
3:50:13
最終的には国税局の判断であるのかなというふうには思いますが、今、確定申告を皆さんしているんです。確定申告を。今の財務大臣の答弁。到底、このテレビ、ラジオを視聴されている皆さんは、納得されないと思います。そして、この 知事ですね、2019年の水戒のパーティー券、1774万円売り上げているんですね。この説明書によりますと。そして、500万円はしっかりと終止報告書に載せていた。しかし、その残りである1182万円は、現金として、預かり金的なものとして、金庫に保管をしていた。でも皆さん、足すとですね、1682万円ものキックバックを受けているんですね。止水会のパーティーと言いながら、これだけの9割を超える利益率ですよ。知事にとっては。ですから、パーティー券を買った皆さんにしてみれば、止水会のパーティー券ということに、パーティー券を買ったにもかかわらず、その9割を超える還元が知事にされている。こういった仕組みというのは、本当に私はちょっと重複できないというふうに思っています。配布している申し入れ書の資料をご覧ください。中身はあまり触れませんが、6点、この終止報告書、また知事の説明に対して、県民の皆さんから到底納得できないということで、6点、知事に質問を申し入れました。知事は、それに対してですね、知事が記者会見で出されたコメントを赤字で記入してあります。私たちの質問には特段、特に対応を求められていないようだと、こういうふうに答えました。全く説明を果たそうとしておりません。そして、この次のページの一番下をご覧ください。地元の山町日日新聞が単独でインタビューを行ったんですが、この記載問題を質問したところ、質問自体がナンセンスと思うと、こういうふうに答えているんですね。これは地元の山町日日新聞の記事として、しっかりと掲載をされております。また、この記載問題をめぐり、長崎知事に対するインタビューで、問題に関する質問を扱わないよう、県側が報道機関に求め、実際に削除要請に応じなかった報道機関が取材を拒否されました。この対応を問題視した山梨県政記者クラブが、長崎知事宛に、県の意に沿わない報道に圧力をかけ、取材活動を規制し、民主主義の根幹である憲法で保障された言論と表現の自由を脅かすものと危惧し、質問規制は全国的に見ても異例であり、到底受け入れることはできないとする抗議文を提出をいたしました。県側の回答は、取材活動の規制では到底ありえないと回答しましたが、テ レビ局一者が取材を拒否されたことは事実であり、県側がさらに事実誤認に基づく見解を示したことに、県政記者クラブは、県の認識の撤回を求める方向というふうに報じられております。この問題は全国的に今、関心ごとになっています。国内の新聞社などの労働組合でつくる日本新聞労働組合連合新聞労連が、言論の自由を保障した憲法に違反する悪質な行為と抗議声明を発表いたしました。さらに日本の新聞放送通信の企業個人で構成する日本新聞協会も、開放にこの問題を掲載するとし、全国ネットの民放の報道番組でも、この問題を大きく取り上げて、一昨日全国放送されておりました。まさに報道機関にとっても強い関心ごととして取り上げております。憲法21条で保障されている言論と表現の自由が脅かされ、国民の知る権利が阻害されることはあってはならないことであり、このことをしっかりと保障する重要性について岸田総理に考えを伺いしたいと思います。
3:54:52
まず一般論として申し上げるならば、表現の自由は、日本国憲法21条で保障された基本的人権の一つであり、また国民の知る権利は、憲法で保障された表現の自由と結びついたものであり、これらが十分に尊重されるべきこと、これは当然のことだと考えます。その上で、ご指摘の件につきましては、山田市県は、県政記者クラブからの抗議及び質問状に対して、知る権利を尊重しているとした上で、記者クラブとの行き違いがあったなどとする回答文を、県のウェブサイトで公表したものと、報道等によって承知をしています。そして、県知事の発言・対応、これについて一つ一つ、私の立場からコメントすることは控えますが、知事の県議会等における発言の適比、これは県議会ひいては、県民がご判断されるものであると考えます。
3:56:01
県はそういう回答を示したわけでありますが、山田市県政記者クラブは、到底この回答を事実誤認であるということで、全く認めておりません。そのことだけ申し上げておきたいと思います。いずれにしても、知事に対する忖度が働いたのではないのかなと、まるで長田町と霞ヶ関と同じようなことが、山田市県でも起きているというふうに言わざるを得ないと思います。そして、2月28日の山田市県県議会一般質問において、我が党の所属の県会議員の質疑に対する長崎知事の答弁において、到底看過できない答弁がありましたので、このことも強く指摘をおきたいと思います。我が党の代表である泉健太代表が、この長崎知事の記載問題に対して、預かり金が所得なら納税の義務があるとの見解を示した上で、批判を受けて当然などと指摘をいたしました。これに対して長崎知事は、そのご批判に関しても、こともあろうに党首レベルにおいての、それですら何ら汲むべきところを見出し得ないレベルに、失笑と失望を禁じ得ないところでありますと答弁をされました。これまでの質疑のやりとりをお聞きになられて、テレビやラジオで視聴いただいている山梨県民の声は、失笑を通り越し、失望を禁じ得ない、その対象者は長崎知事ご本人であると、強く指摘をしておきたいと思います。そしてもう一点、答弁の内容で指摘しなければならないのは、長崎知事は自民党席を有していることに対して、これまでのところ自民党に席を置いていることは、山梨県と国との関係においても有益性が勝っており、したがって県民全体の利益増進への効果が優越していると、申し上げざるを得ませんと答弁されました。岸田総理に伺います。都道府県の知事が自民党席を有しているかどうかで、長崎知事が言われる県と国との関係において、有益性が勝ることがあるのでしょうか。総理、お伺いいたします。
3:58:21
ご指摘のこの発言について、すなわち知事のこの発言の真意や、あるいはその詳細について、私は承知しておりません。具体的にそれについてコメントすることはいたしませんが、いずれにせよ、それは今の発言は、県議会でのご発言だということでありますので、その適否については、県議会、引いては県民の皆さんが判断されることであると考えます。
3:58:59
県と国との関係において有益性が勝るというふうに、知事は明確に答弁をしております。それを聞いているんです。もう一度お答えくださ い。
3:59:17
発言の真意を承知しておりませんので、判断を控えますが、いずれにせよ、県議会で正式に発言した発言だというご説明でありますので、これは県議会、あるいは県民の皆さんが、その適否を判断されるものであると考えます。
3:59:40
いやいや、総理、私は一般論で聞いているんです。都道府県の知事が自民党席を有しているかどうかで、長崎知事が言われるような、県と国との関係性において有益性が勝ることがあるんですか、ということで、一般論として聞いているんです。
4:00:01
一般論としても、今の知事の発言における有益性とは何なのか、私は承知しておりません。その真意について、この承知する立場にありませんので、お答えすることは難しいと申し上げております。いずれにせよ、これ県議会でのご発言ですので、県議会、県民の皆さんがその適否を判断するものであると考えます。
4:00:29
諸問答になりますから、これ以上は求めませんけれど、でも、自民党席を持つは本人の自由ですけれど、知事が自民党席を持っていることが、県民全体の利益増進への効果が優越しているという発言は、選挙を経て当選した知事として、有権者に一方的な印象を与える強い懸念や、自民党が優越しているといった誤った印象を与えることになります。この問題は、本当にこの発言は問題であると思います。自民党総裁として、もう一度岸田総理の見解を伺いたいと思います。
4:01:04
今、御紹介いた発言の中で、優越性とか、優越性とか、これ、どのことを言っておられるのか、私は承知しておりません。その詳細がわからないから、その判断は難しいと申し上げております。
4:01:26
一般論として聞いているんですよ。一般論として。都道府県知事が自民党席を持っていることによって、県と国の関係性において、優越性が勝ることがあるんですかと。知事、総理の立場として、どういうふうにお考えか聞いているんです。
4:01:47
優越性とか、優越性ですとか、何を指してそういったことをおっしゃっているのか、私は承知しておりません。よって判断は難しいと申し上げております。県議会での御発言でありますので、県議会において、あるいは県民の皆さんにおいて、適応判断されるものであると考えます。
4:02:16
はい、もう私の質問、この問題だけで終わっちゃいそうでありますけれども、もう一点聞いておきたいです。自民党のガバナンス行動でありますけれども、今回その基本原則の5に、党所属の国会議員の政治資金の取扱い等に関するコンプライアンス上の議員があった場合には、疑念を持たれた議員は政治資金規正及び政党助成金本党の趣旨に則り、国民に対して丁寧な説明を行う。また、本部は、党則、規則、規約及び倫理憲章に基づき、厳選にこれに対処すると定めておりますが、この基本原則は、国会議員のみならず、党員である首長、地方議員も対処になるという理解でよろしいでしょうか。
4:03:01
お尋ねのガバナンス行動、原則5の3でありますが、規定上の文言は、党所属の国会議員がその対象ではありますが、ガバナンス行動が党運営のあり方の指針として定められていることを考えみれば、自民党員である首長や地方議会議員においても、その趣旨は尊重されるべきものであると考えます。
4:03:34
それであれば、自民党席を持つ長崎知事も、今検討されている処分の対象者として含まれるという理解でよろしいでしょうか。総理にお伺いします。
4:03:46
個別の処分については、今の段階で申し上げませんが、一般論として申し上げれば、関係者の処分については、過去の対応等も踏まえながら、現生活公平に行われるべきものであり、処分を行う場合には、党則等に基づいて、党紀委員会において適切な手続きを経て行うことをこのようになっています。ご指摘の点については、この山梨県においての発言でありますので、山梨県にも党の支部連合会の組織があり、党紀委員会というも のが存在いたします。そういった関係者において、個別的に対応を判断されるものであると考えます。
4:04:38
今の段階では、総理が考えている関係議員の処分の中には、今の段階では含まれないというような理解なんでしょうか。もう一度確認ですがお答えください。
4:04:52
先ほど申し上げたように、一般論として、党紀委員会等において処分を判断することになると考えておりますが、ご指摘の点については、山梨県においても党の組織が存在いたします。党紀委員会が存在いたします。そうした関係者において判断されるものであると考えています。
4:05:16
この後の推移を見守りたいと思います。山梨県内の住民でつくるグループが、1月30日に長崎知事と会計責任者の告発状を交付知見に提出しました。その後、先週29日にこの告発状が東京知見に回されました。告発状が受理されるか分かりませんけれど、長崎知事が真摯にかつ謙虚に説明責任と政治責任を、果たし山梨県民に理解が得られる、そういった対応をすることを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
4:05:54
以上で小沢正人君の質疑は終了いたしました。
4:06:23
次に蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。
4:06:28
立憲民主党の蓮舫です。総理、裏金問題、これ以上国民の疑惑を深めるような事態はもうありませんか。
4:06:42
質問の趣旨は裏金問題について、これ以上新たな事実が出てこないかということでありますか。今現状について事実の確認を行っています。その中で新たな事実が明らかになるかどうか、これは政治家の説明責任として、しっかり責任を果たしてもらう中で確認されるものであると考えます。
4:07:14
新たな事実があるかもしれないということですか。
4:07:21
新たな事実の意味ですが、要は今の国会でのやりとりの中でも、まだ分からない部分がある、解明されていない部分がある、まさに御指摘をいただいているところであります。そういった点について確認がされるというようなこと、これは当然あることを思います。新たな事実といったまた別の事件みたいなものが発生するかということであるならば、それは今の時点で何も申し上げることはできませんが、我々は今この問題になっている点について、事実確認の上、政治責任についてしっかり考えていかなければならないと思っています。
4:08:07
岸田総理が本部長を務めます自民党政治刷新本部なんですが、中間取りまとめ、政治資金の透明性の徹底、これはどういう意味でしょうか。
4:08:22
中間取りまとめの中の政治資金の透明性の徹底、今回派閥の政治資金パーティーを舞台に政治資金について国民から疑念を突きつけられている、こういった事態に対して応えていくにあたりまして、実態を把握するとともに再発防止に努めなければならない。再発防止に努める際に、今党としては政治資金の透明性をより向上させなければならないということと、併せて、責任の問題として、会見責任者のみならず、政治家本人の責任も厳格化しなければならない。この2つの点については特に再発防止において重視をしなければならない。こういった考え方のもとに議論を行っています。よって、この2点を重視した上で、1つは法改正によって政治家自身の責任の厳格化、そして2つ目として外部監査を入れるということについても法改正を行って確実なものにする。さらにはデジタル化等を行うことによって、収支報告書の提出ですとか、あるいは資金の動き等もデジタルによって行うことによって明確化を、透明化を図る。こういった法改正を行うことを、私としてもワーキンググループに指示を出し、今作業を行っているところであります。政治資金規正法はこれまでも自民党の議員の政治と金の不使用事で改正され続けてきたんです。総務省に聞きます。2008年に改正されたその原因と改正の中身を教えてください。
4:10:21
総務省自治行政局選挙部長、笠木貴則君。
4:10:25
お答えいたします。国会議員関係政治団体の件だと思いますけれども、その改正は当時、事務所費でございますとか高熱水費等の政治団体の出資につきまして、様々な報道批判といったものが行われたことを背景といたしまして、平成19年、2007年でございますけれども、12月に与野党協議の結果、国会議員が関係する一定の政治団体を国会議員関係政治団体と定義をし、当該国会議員関係政治団体の出資に係る収支報告の適正の確保、及び透明性の向上のため、議員立法により改正されたものでございます。その概要でございますけれども、主な概要といたしましては、総務省に政治資金適正化委員会を設置することのほか、国会議員関係政治団体に関する特例制度を創設をいたしまして、当該団体の収支報告に関しまして、全ての資質についての領収書等を徴収すること、人件費を除く1.1万円を 超える資質について、収支報告に明細を記載するとともに、領収書等の写しを添付すること、登録政治資金監査人、これは弁護士、公認会計士、または税理士で登録検出収録者でございますけれども、そうした登録政治資金監査人による政治資金監査を義務付けること、また1万円以下の奨学領収書等の開示制度を設けることといった制度となってございます。
4:12:03
経費がかからない会館事務所に多額の高熱水費、事務所費の計上、あるいは収支報告書、虚偽記載等を受け、自民党の大臣、あるいは議員の金疑惑を受けて、与野党6党が実務記者協議11回重ねて議員立法を出し成立、新設された国会議員関係政治団体、1万円以上公開、1円以上は領収書を保存、請求に応じて公開、監査を行う。その他の政治団体はそのままかしら。
4:12:35
先ほど国会議員関係政治団体につきましては申し上げたところでございますが、国会議員関係政治団体、あるいは資金管理団体というのがございますけれども、資金管理団体でもない、さらにその他の政治団体という御趣旨であろうと思います。そちらにつきましては、領収書等の徴収は1件5万円以上の支出ということ、あと終止報告の公開につきましては、計上経費、人件費でありますとか、公熱水費といったような計上経費につきましては明細の記載は必要ない。また政治活動費でございますね。そちらにつきましては1件5万円以上の支出について明細の記載等、領収書の添付ということになっております。
4:13:22
総理ね、こうやって国会議員関係政治団体は相当厳しくして透明性を向上化を図ってきました。今、自民党内でこのルールは遵守されていますか。
4:13:37
御指摘の法改正された法律については、当然遵守されているものと認識をしております。
4:13:47
新道大臣は政治資金規正法にのっとり、透明性の向上に努められていますか。
4:14:00
法律にのっとって、これは適正に政治報告をしております。
4:14:07
調べると、透明性と真逆な会計処理がされていることが判明しました。大臣の自民党埼玉県第二総支部、新道後援会に10 年間で2億6千万円を寄付、後援会収入の9割以上がこの寄付によるものです。これ何ですか。
4:14:30
委員は政治活動の実態をよく承知した上で、御質問いただきたいと思います。今、あなたがおっしゃった事務所の経費、これは私の資金管理団体である政経アクセスで経費をしております。それから第二選挙区支部という政党団体は、これは法律にのっとった処理をしております。それから私の後援会においては、備品消耗品、政治活動、この後援会の中で認められている、また後援会として活動実態のあるものを報告しております。この付け加えと言いますけども、後援会には収入がございませんので、なぜならば、会費を取っていませんから。政治資金団体として、この政経アクセスという私の会員と、それから政党支部によるこの助成金、これらをきちんと後援会活動に充てるために、計量し直していると。こういうことでございます。
4:15:26
左の青いボックス、大臣の総支部、国会議員団体が公開した1万円以上の支出が不思議なんですね。計上経費の項目が信じられないほど限定されています。ガソリン代、総選挙の時だけジャンパー代、家賃、駐車場、監査代のみ、他には使ってないんですか。
4:15:49
そもそも通告で、そういったことをきちんと、先に言っていただければ、いろいろと話しできると思いますが、あなたが言ってきたのは、この10年間の報告をついて聞くからと。これだけでもっと細かなことを言われているわけであります。そして、今のご質問ですけども、いや質問に答えますよ。あなたの質問に対しては、これは私どもは、そういったですね、使ったものについて、計上しております。速記を止めてください。
4:17:00
大臣の国会議員団体、政経アクセス、資金管理団体、そこで計上するのは、ほぼ全額が切手代です。封筒も便箋もありません。切手何に使ったんですか?机や椅子などの事務用品もない。コピー機等事務機器もない。公日税費は0円。携帯電話代も固定電話代もない。バーチャル事務所か何かですか?
4:17:28
政経アクセスは資金管理団体であって、政経アクセスとして活動しているのは、総会と集会費です。ですから、備品だとか、そういったものは買いません。そして、今お話があったような、この備品類については、後援会の活動ですから。これは切手代も含めてですね、それから印刷も含めて、後援会で計上している。全てをそのまま、私は使っているとおりに計上しております。
4:17:57
政経アクセスです。後援会ではありません。そして、総支部においては、これだけですよ。ガソリン、ジャンパー、家賃、駐車場、監査、ここに机とか椅子とか、コピー機器とか、ファックスとか、電話代一切ありませんよ。
4:18:14
それはですから、後援会の方で私たちは活動していますから、計上しているわけであります。後援会の、いいですか、後援会として、この私を支援する後援会の活動経費、その中で備品消耗品を計上するのは、当たり前のことだと私は思っております。
4:18:37
国会議員関係政治団体で、使っていないんですか、じゃあその後援会の椅子とかは。
4:18:44
自民党総支部、そこには事務所の実態があるわけでしょ。後援会だけじゃないでしょ。自民党総支部の事務所は何してるんですか。
4:19:06
これも実態をよくご確認いただきたいと思うんですけども、自由民主党の第二選挙区支部というのは衆議院の選挙区であって、私どもの中ではこの活動、自民党の活動というのは地域支部がやっております。
4:19:23
そして私たちは後援会の中で、自民党員の皆さん、また街の中の方々とそういった後援活動をしている。
4:19:32
ここの第二選挙区支部においては、第二選挙区支部については、私が使っているガソリン代とか、それから看板代、それからさっきあなたがおっしゃった事務所の貸し付け料、事務所の借り上げとか、それから事務所で借りている駐車場、これはこの第二選挙区支部で設け、経費支出しているということでございます。
4:20:01
改めて自民党総支部の経費を限定的にして、それで明細開示率は99.1%、透明化されているんですよ。でも、その他政治団体、新道義孝後援会に10年で2億6000万円を付け替えたら、明細開示率9.8%まで低下しているんですよ。政治資金の隠蔽じゃないですか。
4:20:26
あの、そのですね、え、じゃあ隠蔽と言われるのはどういう ことですか。私は隠蔽をしていると言われたらそれは冗談ではないと言いますよ。速記を止めてください。
4:21:24
私は事実をきちんと述べたいというふうに思います。隠蔽と言われればそれは違うということは申し上げたかったわけでございまして、表現が良くなかったことはこれは今後気をつけたいとこのように思っております。私どものこの1億7000万ってすごい大きな金になってますけれども、10年間ですから1年間で1700万円です。その1年間の1700万円は例えば令和4年度であれば消耗品費が1273万円と組織活動費が447万円。そして令和4年の備品消耗品の中では事務用品、文房具を買ったりアスクルで買ったり、これが100万円。それから秘書さんたちが活動するときのガソリン代が130万円。
4:22:17
それから 新聞、図書、雑誌、こういったものが50万円。さらには私たちが活動するときはたくさんの介護に出て車で行きますから、そうするとそのときの秘書さんのガソリン代も見てあげなきゃならないし、それからその人たちが介護に出ている間はどこか近くのコインパーキングなどで止めることになります。こうしたようなもの、これらを含めてこういうのが約620万。
4:22:42
それに小さいことですけれども、積み上げていけば1年間必死で活動すれば自民党の議員はみんなこうやって使っているんです。ですから、これはぜひそこは、私どもはすべて使ったものを積み上げていって、そしてご報告していますから、これは私が先ほどから申し上げておりますのは、このような活動は私の方としても一生懸命地元の皆さんがやってくれていることだと、
4:23:10
それを付け替えとか隠蔽というような、そういったものに、後援会の終始報告に出していることに関して隠蔽と言われるのは、私はちょっといかがなものかなと思ったわけでございます。
4:23:25
今、大臣がおっしゃったように、大臣の後援会は、備品消耗品等、軽状軽費が突出しているんですよ。令和元年1448万円、直近令和4年は1273万円。
4:23:39
総務省に確認します。備品消耗品とはどういうものですか。
4:23:45
軽状軽費の備品消耗品費とは、施工規則の終始報告書の記載要領におきまして、
4:23:56
椅子、ロッカー、副車機、自動車、事務所に限るでございますが、自動車等の備品の類及び事務用用紙、封筒、 鉛筆、インク、事務服、新聞、雑誌、ガソリン等の消耗品の類の購入費を有とされております。
4:24:18
いや、どうやったら毎月毎月100万円も買い続けることができるんですか。
4:24:25
先ほど大臣がおっしゃった、100万円の、それ130万、ガソリン50万、新聞、パーキング代、だいたい620万、それでも半分ですよね。自民党議員はみんなやってる? 岸田総理の昨年の1年間の備品消耗費は215万ですよ。5倍じゃないですか。
4:24:56
つまり、その他政治団体というのは、計上経費に丸ごと、備品消耗品代として丸めて事務所費として入れてしまえば、総額だけの記載でよく、明細必要ないんですよ。何に使われたかわからないんです。
4:25:16
だから、ここをあえて1億7千万、すべてここに突っ込んでしまって、明細いらないわけですから、領収書を添付しないでいいわけですか。裏金化してるんじゃないですか。
4:25:29
先ほどから申し上げておりますけども、新道吉田学講演会というのは、私が国会に当選する以前からございます。
4:25:40
そこで、私の講演をするための会があって、その皆さんが活動する、その経費を講演会経費として計上しているわけであります。一方で、私はあと2つ政治団体がございまして、これは第二選挙区支部という自民党の政党支部ですね。それから資金管理団体である政権アクセス党。
4:26:02
それぞれ活動の実態に応じて、その経費を計上しておりますので、私の活動として総額とすれば、3つ合わせたものと、講演会の中で計上したものは、実際に動いているものをそのまま摘みまぐっていったものなので、それを隠蔽と言われても、政治資金報告していることをどうして隠蔽と言われるのか、とても不思議です。
4:26:31
いや、その他政治団体は、計上経費に至っては、明細も外部から何に使ったか確認することができないんですよ。それを国会議員政治団体にしておけば、1円以上の領収書も公開が要求できるんです。そこで情報を公開しないで、あえて付け替えて、見えなくしているから、何に使ったのか見えなくしている、隠蔽じゃないですかと申し上げているんです。
4:26:56
だとすると、委員の論法 から言うと、その他政治団体は、すべて隠蔽のための目的で活動しているとおっしゃっているんですか。そうではないでしょ。それぞれが、政治の目的、活動の目的に応じて、講演会を設立するわけであります。その中で私は、法律に則って、この経費を計上して、趣旨報告をしております。ですから、この間において、特別にあえて付け替えているわけではないんです。活動実態があるのは、講演会が圧倒的に活動しているから、そこにきちんと経費を計上しているということで、これ丁寧に御説明しているつもりでございますけれども、御理解いただきたいと思います。
4:27:41
はい、理解できません。講演会、大臣の自民党支部、資金管理大団の事務所は、すべて同じ住所にある事務所、電話番号も一緒です。講演会の会計責任者は誰ですか。
4:27:53
確か、私の事務所の職員だったと思います。
4:28:07
大臣の自民党総支部の会計責任者は、どなたですか。
4:28:18
金を出した側の会計責任者と、金を受けた側の会計責任者が、同一人物、同じ人間でございます。
4:28:27
金を出した側の会計責任者と、金を受けた側の会計責任者が、同一人物、同じ人間でございます。
4:28:37
鎮藤大臣の公設秘書です。一体運用しているんじゃないですか。一方では最低限の情報公開にとどめて、一方では、同じ会計責任者がお金を受け取って、まるっと報告するだけで済むんですよ。そして明細開示率がここまで低減をしているんです。付け替えているとしか見えないじゃないですか。
4:29:05
何でわざわざ付け替えるんですか。この国会議員政治団体で使えば、1円以上が透明化になるんですよ。見えなくしているからおかしいでしょ、と伺っているんです。
4:29:18
見えなくしているのではなくて、法律制度にのっとって報告をしているわけではあります。その他の政治団体というのは、数限りなくあるわけじゃないですか。
4:29:34
私の団体だけがおかしいとおっしゃるんですか。私は自分の活動を政治団体として、政治団体が活動してくれる部分については、きちんと計上しているということでございます。
4:29:48
総理、この政治資金取扱いって、総理は理解できます?今の大臣の答弁って、自民党らしさなんですか。
4:30:02
要は政党の政党支部があり、政治資金管理団体があり、地元の後援会がある。その中でのかなりのやりとりだと思いますが、要は政治資金管理団体、私であれば政治資金管理団体は総務省に届けておりますし、後援会であるならば地元の選管に届けている。
4:30:30
政治資金管理団体は、まさに政治資金を取り扱う団体であり、後援会は地元で後援会活動をやるものである。そういった整理かと思いますが、それぞれ役割が違いますので、その役割を果たすために、どのように資金が配分されるのか、これを考えなければならないと思います。
4:30:56
ですから、資金が移動すること自体はおかしなことではありません。本来の目的を達するために適切に資金が移動したり分配されるものであると認識をいたします。
4:31:12
総理がおっしゃるように、資金の移動は私は否定はしていないんです。入りは否定しないんですよ、移動して。だけど出が不明朗になっているからおかしい。
4:31:21
そのために、出が不明朗な政治後援会は、ちゃんと国会議員政治団体として届けているんです。それは何でですか。
4:31:30
何でですかと言われても、法改正が行われた際に、国会議員関係団体として届けることになった。その際に、地元後援会もその団体として届けた。こういったことであったと思います。
4:31:52
全くその通りです。私も自分の後援会は国会議員関係政治団体にしている。新藤大臣だけ国会議員関係政治団体にしないで、その他団体にしているんですよ。で、出口が不透明なんです。他にも疑問がある。刑事を刑事と違って、政治活動史は、1件5万円以上の明細の記載が必要なんです。
4:32:12
ところが、大臣後援会の令和4年、5万円以上の支出は、高級百貨店で買った贈答費4.49万1980円、レストラン3件26万2940円、パーティー会場とコンパニー音題90万8549円、情報公開これだけなんです。残る政治活動費、全て1件5万円未満の支出で明細が一切ありません。9,524万円、何に使ったんですか。
4:32:41
これは、使ったものを積み上げて、そういうものになったわけですよね。そして、政治活動費といえば、主になるのは、地元の会合に出て会費を伴うような、この会合に参加すれば、そこに対する経費を支出します。そうしたものだと思います。
4:33:06
いいですか。49,999円までの使用なら、領収書もいりません。公開もしないです。誰もチェックできる。何に使ったか、使われたか問われない。法の抜け穴を使って、私的に流用していることはないですか。
4:33:23
そうしたことはございません。私の後援会の活動経費を計上しているので、私の方の私的なお金を計上したことはございません。
4:33:36
その大臣の言葉を、外部から第三者が、国民が、どうやって確認できるんですか。
4:33:47
現状の法律に則って、私は忠実にやっているつもりでございます。
4:33:57
こうしたですね、あえて委員の問題意識、そこは、国会議員関係政治団体以外の政治団体、その他の政治団体ですね、私の後援会も同じです。こういった政治団体に対して、適切な会計処理報告を通じ、政治資金の運用に対する信頼を高めること、これは重要だと私も思っています。
4:34:22
ですから、そうした制度面の改革はですね、これは各党 各会が、国会の中でもご議論があるということを承知しております。そうした中で、きちんと方針が出されれば、私はその方針に沿って適切な対応をしたいと、これとも考えております。
4:34:38
いや、きちっとした方針じゃないんですよ。2008年に法改正してるんです。国会議員関係政治団体にして、そして透明性を高めて、1円以上の領収書も持って、公開要請があったら公開しなきゃいけない。それをあえて付け替えて見えなくしてるからおかしいって言ってるんですよ。いいですか。99,998円の飲食をしても、2枚の領収書に分けたら5万円未満です。それが何に使われたのか、全く見えないじゃないですか。派閥の流れと同じで、指摘流用した場合には、雑書不得で納税義務が生じるんです。あるいは、有権者接待は、公選法の寄附にあたり違法なんですよ。
4:35:17
そういう法律違反を犯してるかどうか、外部からチェックができないところに付け替えてるから問題じゃないですかって言ってるんですよ。
4:35:27
まるで、この後援会の、それではその他政治団体の収支報告は、そのような、今いいなと言ったようなことをやってるっていうことをおっしゃりたいんですが、
4:35:46
私は自分の活動、自分たちの事務所がきちんとですね、やってること、そのまま計上してるというふうに報告を受けておりますし、そのままそれ以上のことをやりようがないと、このように思いますよ。あくまで資金をですよ、この資金を計上して報告しないんならまだしも、そうではなくて、政治資金法にのっとって、この政治団体として届出を出していて、
4:36:15
今後どういうふうに対応するか、これはぜひ皆さんでですね、考えて、私もそれに対しては考えたいというふうに思っているとおっしゃっています。
4:36:23
いや考える前に法律守ってくださいよ。その他の政治団体は、今お話をずっと伺っていると、鎮道義孝大臣の後援会の活動、総支部と一体となってやっている、同じ事務所に住所がある、電話番号も同じ、金のやりとりも一緒にやりとりしている、立派な国会議員関係政治団体じゃないですか。
4:36:43
その他政治団体にして、使い道を見えなくしているからおかしいでしょ。脱税やっているんじゃないですか、裏金作っているんじゃないですか、って疑惑を持たれないためにも、どうやって大臣の言葉を私は信用すればいいん ですか。
4:36:58
先ほどから、実態に合わせた活動報告を行っているというふうに申し上げております。
4:37:10
だから、この後援会は寄附を受け、そしてそれの税金の税の控除を受ける、このことを想定しておりませんから、だから寄附がない、収入がほとんどない、自分たちの自粛がほとんどない、それについては、これはその他の団体に当たると、こういうことになっているわけでございます。
4:37:32
大臣自身がそこまで強気で、僕は潔白だというのであれば、
4:37:37
大臣自身が身の潔白を自ら証明する手段が一つあるんですよ。総務省にお伺いします。その他政治団体の会計長部の記載、規制法でどう規定されていますか。
4:37:50
その他の政治団体問わずでございますけれども、
4:38:01
政治資金規制法の第9条でございまして、政治団体の会計者は、会計長部を備え、これに当該政治団体に係る全ての収入支出を記載しなければならないというふうに規定をされ、全ての収入支出を記載しなければならないということでございます。
4:38:22
新道講演会、その他政治団体は、全ての支出を各項目ごとに、
4:38:29
さっきの氏名、住所、支出の目的、金額、年月日を帳簿に記載しないといけない。同時に5万円以上の支出、全ての領収書の聴取も必要なんですよ。さっき言った計上経費、これは総額だけ記載すればよくて明細はやりませんでした。でも計上経費で5万円以上の支出があったら、これ帳簿に記載しないといけないんです。領収書も取らないといけないんです。政治活動費、全ての支出、ここに明記しないといけないんです。10年間の2.6億円。この帳簿、直近3年間は保存義務があります。公開しますか。
4:39:08
法律に則って対応したいというふうに思います。
4:39:17
大臣の答弁が、にわかには信頼できない、信用できない。10年2億6千万も付け替えて、いろんなことに使っている、これに使っていると言うけれども、
4:39:27
外部から監査できない、誰も知ることができない。さらに言えば、自民党総支部、これ税金供給の政党公金もありますね。あるいは寄附控除で、税の特例を受けて集めたお金です。だから情報公開に厳しくと法改正をしたものを、その寄附控除を受けて集めたお金を、まるっと、進道後宴会に移して、そして中身を見えなくさせているからおかしいでしょ。
4:39:56
そうしたら、みんなに自分の資質は問題ないと、直近3年の聴報は保存義務があります。それを公開してください。
4:40:06
法令にのっとって対応したいと思います。
4:40:14
総理、聴報を公開させていただけませんか。自民党の政治刷新本部長なんでしょ。新たな裏金疑惑の1つですよ。
4:40:24
それにかえって、何に使っているか、法律上は見せなくても済むような、会計処理をしているんです。でもこれが適正に使われているというのは、唯一調べることができるのは、直近保存義務が3年間ある聴報を見ることです。ぜひ、聴報の公開を大臣に指示をしてください。
4:40:52
新たな裏金疑惑の1つです。裏金疑惑の1つです。裏金疑惑の1つです。裏金疑惑の1つです。裏金疑惑の1つです。裏金疑惑の1つです。裏金疑惑の1つです。裏金疑惑の1つです。裏金疑惑の1つです。裏金疑惑の1つです。裏金疑惑の1つです。裏金疑惑の1つです。裏金疑惑の1つです。裏金疑惑の1つです。
4:41:21
応援会の直近3年間の聴簿の提出 を要請します
4:41:25
後刻理事会で協議させていただきます 蓮舫さん
4:41:29
新道大臣この付け替えを指示した のはどなたですか新道大臣 指示ではなくて実態に応じて活動実態に応じてその資金を計上している と最悪記事報道から再三申し上げて
4:41:52
違うでしょう だって新道さんの自民党の埼玉県の第二創始部から寄附をそれを 代表であるあなたが指示をしてそして後援会が寄附を受けた これ誰かの指示がないとお金なんて出たり入ったりしないじゃない ですか
4:42:09
誰がそれを付け替えたんですか 新道大臣
4:42:17
後援会の実態があって経費が必要 でそれを結果として必要額が寄附という形になったんではないかな というふうに思います私が直接いくらいくらとかそんな ような相談をしているわけでは
4:42:37
数十万円のレベルの話をしているん ではないんですよ解任できた新道後援会の政治資金 収支報告書国会議員関係政治団体が法改正でできた翌年から少なく とも20年間続けて収入の半分近くを寄附を続けているんです そして使い道を不明瞭にさせてきているんです だからおかしいという話をしている
4:43:05
のに全く分かってくれない 私総理こういう自分の足下で総務大臣
4:43:11
をやってきたときにも本当は政治資金 の使い方を透明化向上しなければいっていない立場の方が足下で せっせと政治資金を移動させていたんですよ こういう人に私この国の経済財政政策を任せるわけにはいかない と思いますがいかがですか菅内閣総理大臣 政治資金につきましては長年様々な経緯を経て法改正が積み重ねられて きましたその御指摘の2008年の改正もその 一つであったと思います岩戸の協議のもとに法律が作られて きたその法律を守るこれは当然のことであります 新党大臣も今聞いている限り法律に従って資金の移動と活動を行った これは間違いないところだと思います法律に違反しているという指摘 は当たらないと思っています法律に従って活動するまずこれは 当然のことであります公開党についても法律に従って公開するこうした ものであると思いますその上でこの不都合があるとした ならばこの引き続き各党共通のルールとしてこの法改正を議論 していくこうした努力は絶えず
4:44:42
合法だけど脱法なんですよ本来 透明化にしなければいけないのを寄附控除がある特例を使って集 めたお金をそれをその他政治団体という公開基準が緩いところに 移し変えてそして何に使ったのかが分からないから脱法的じゃない かと私は指摘をさせていただいております 実はこの事例もう1つありました茂木自民党幹事長同じ疑惑が判明 しました茂木都市道政策研 究会から後援会 にこの10年間で同じ構造です3億2240万円が付け替えられました 政策研究会の寄附全額が後援会に流れました後援会の収入利子 がちょっとあるので100%政策研究会からの寄附収入です 明細開示率95%から7%にまで低減しているんです これ透明化の向上に逆行していません
4:45:55
政治資金管理団体あるいは後援会 等における資金の移動については先ほど内信藤大臣も説明して いたようにそれぞれの団体の役割に応じて必要な資金が移動された ものであると思いますしかしそれも少なくとも法律に 従った対応であったということだと理解しておりますしその中で この透明性等において問題点があるというのであるならばこれ 各党共通のルールとして法改正について各党真摯に議論をして いくこうした取組を進めることが
4:46:37
できるべき姿だと認識をいたします 蓮舫さん
4:46:41
当然法改正も視野に入れています ただ今現在ある問題は何とかしなければいけないと思います 例えば次のフリップなんですけれども項目ごとに総額だけ公表すればいい 計上経費これ死党不明率100%なんです直近令和4年モテギ政策研究会 から後援会に3250万円が流れました首都公表はわずか2件なんですよ 寿司屋とうなぎ屋計168万円のみ残る3233万円は全て5万円未満の 支出で処理されているんです首都が隠蔽されているでしょう これにわかに信じられますか総理ではないか静岡総理大臣 信じられますかという御質問でありますが少なくともモテギさんにしても 慎太郎さんにしてもこれは法律に従って対応しているこれだけは 間違いないと思いますその上で御指摘のような不都合 があるというのであるならば 各党共通のルールとして法改正を 考えていくこうしたことを行う
4:48:07
金を出したモテギ都市道政策研究会 の事務担当者金を受けたモテギ
4:48:14
都市道後援会総連合会の事務担当 者も同一人物でモテギ自民党幹事長
4:48:20
の公設政策秘書です一体運用して 金を付け替えて見えなくさせてそして第三者から正確に使われた かどうかあるいは所得にしていないか指摘流用をしていないか後援会 あるいは有権者を飲み食いさせていないか法律違反を犯していないか確認 することが一切できない会計処理をしているんですよ合法だけど 脱法法律の抜け穴じゃないですか
4:48:48
そういう見方できませんか 石田内閣総理大臣
4:48:55
資金の移動については先ほど申し上げ たようにそれぞれの団体の活動の目的実態に沿って必要な資金 が移動され使われるものであると認識をしています そしてそれについて今の法律に基づいて対応が行われていると 考えますただその中でも疑いがあると疑念 があるというのであるならばその疑念を晴らすためにこれは共通 のルールとして法改正等を考えて
4:49:35
法改正以前に今適切に使われている かどうかを確認していただきたいんですなぜならば茂木自民党幹事長 は茂木派 の会長です進藤大臣は茂木派の事務総長です 茂木派には派閥パーティーの裏金疑惑はありませんでしたがこういう ふうにその他政治団体法の抜け穴を使って裏金をつくっているん じゃないですか茂木派方式なんじゃないですか ちょっと一旦これ調べていただき
4:50:03
たいと思いますがいかがでしょうか 岸田内閣総理大臣
4:50:11
派閥の例を挙げて何かこの派閥 挙げてそういった取り組みをしているかのような御指摘がありました がそれは全く実態かどうかこれを今この場で申し上げることはできません しまずは指摘された議員がその指摘された点について丁寧に説明 をすることが重要だと思いますそのことによって議員の御指摘 が本当かどうかこういったことも明らかにしていく努力が重要 であると考えます蓮舫さん いや指摘された大臣が全く御答弁していただけませんし何か随分 上から目線で随分さっきから答弁されているんですけれどもちょっと 理解できないんですよいいですか 茂木派会長と事務総長を合わせて2人で10年間で6億ですよ 安倍派のキックバックの総額5年間で5億8000万円ですよすごい額ですよ 茂木幹事長は自民党の政治刷新本部の総理の代行の本部長代行 です政治と金の付け替え不透明率9割 こういう疑惑がある人に私政治刷新はできないと思います だからこそこの人が政治刷新の本部長代行で正しいかどうか本部長 として調べていただきたいと思います
4:51:42
今回大きな問題になっている派閥 の政治近パーティーをめぐる政治と金の問題ときょう委員の方から 御指摘された2つの件について比較をされまし たがまずこれは全く 内容が違うものでありますし少なくともこのきょう御指摘があった 2件については今現行の法律の範囲内で対応が行われているものである と思いますこういったことを考えますと比較するのは適当ではない と思いますし法律の範囲内で活動が行われている以上その中で今 委員のような御指摘があるとしたならばそれについて丁寧に本人 が説明することこれが重要である
4:52:35
総理派閥パーティーの裏がれも 法律の範囲内だったじゃないですか最初はそれがその裏でキックバック でばれたから修正をして合法だって開き直っているんでしょう 自分の懐に入れていないと政治活動で使った自分の通帳口座図を預 かっていただけだ所得じゃないですかどう見たって だからこれもその他政治団体の付け替えを通じて何らかの指摘 利用があったらいけないから調べ
4:53:00
てくれいいですか 例えば萩生田政調会長全政調会長
4:53:04
5年で2728万円山谷恵子参議院議員 2403万円その裏金それだけで確定申告の国民の納税意欲を削いだん ですよ怒りを買ったんですよ新藤大臣5年で1億越えですよ 茂木幹事長5年で1600000億の政治資金の付け替えを行って不透明率を 9割まで高めている私これは省法を明らかにするべき だと思います委員長茂木自民党幹事長茂木敏 光後援会総連合会の直近3年の省法の公表を求めます 後刻理事会で協議させていただきます蓮舫さん 法務大臣政治資金規正法の理念
4:53:43
第2条第2項を教えてください 小泉隆二法務大臣
4:53:53
政治資金規正法第2条の第2項でございます ね政治団体はその責任を自覚しその 政治資金の収受に当たってはいやしくも国民の疑惑を招くことの ないようにこの法律に基づいて公明正大に行わねばならないこと と定められております
4:54:15
政治団体は政治資金の収受でいや しくも国民の疑惑を招かないように大臣の資金管理団体龍の会も全 く同じ構造がありました小泉隆二後援会に10年で7802万円 を寄付付け替えています明細開示率94%から31%にまで低下 項目の総額記載で済む計上経費大臣の国会議員団体からの寄付 の約7割を占めています6830万円これまるっと総額だけ 公表して明細ありません
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ここに脱法行為はありませんか 小泉法務大臣
4:54:58
実態があるあるんですよ実態が この表で見ていただくと龍の会ございます7802万円ですけれども 一来精査しましたら7800トンで7万円の寄付が行われています この龍の会というのは個人献金中心に一生懸命資金を募ってくれる 団体です固有名氏養成の方から協力して くれて組織をつくり会合を開きまた国勢報告もやりながら一生懸命 集めてくれるそういうチームです確かにだぶっていますけれども 右側の小泉後援会だぶってはいますけれども今度は一生懸命票 を取ってくれるそういう団体ですお金を出してくれる方と票を取 ってくれる方がだぶりますけれどもまた枝端は違うそういう2つの 団体がありますですから私どもの後援会では龍 の会でいただいた御条材を選挙区広いですから3つ事務所があります けれども3つの後援会事務所3つの後援会に分配しますそして分配 をもらった後援会はそこで政治活動を行っていますそういう実態 がある中でそれをそのままきれいにトレースすればそれの実態を そのまま収支報告に落とせばこれは龍の会から後援会にお金が実際 に行くわけですから使われるわけですからこれがなかったことには できませんこれはなかったじゃ龍の会で集 めて龍の会で使ったそんなことはできない実態と違いますから実態 と合わせようとすれば龍の会から後援会に送金しなきゃいけない それを収支報告上表現しなければいけないそうしなければ実態を 示さない収支報告になってしまいますおっしゃるようにそのときに5万円 から1万円の間これの透明性が下がりますよねこれどこに行くんだという そういう事例間が起こります政策方一人一人状況が違うと思います けれども事例間が起こりますお金の流れのとおり書こうとすれば こうなるしかし3万円1万円から5万円の間を何とかしようとすれば これじゃだめだこれ事例間です事例間それを総理は先ほど立法 にも 法案法律改正にも言及されて検討の余地があるという趣旨の お話をされたというふうに私は理解をしております ちなみに私どもの後援会の係数でありますけれども10年間失礼 しました8年分ですちょっと過去2年分まだ見当たらないので8年分 遡りまして後援会に8320万円の支出をしましたで受け取った後援会 は計上経費これコピー機とか電話料金とか郵便料金とか事務所の 家賃とか5540万円残り2780万円が政治活動費ですこれが5万円以上 の領収書が義務付けられるこの2780万円に対して5万円以上の領収書 2170万円の領収書ついております残された610万が政策をしあるように 何でも自由に使えるんじゃないか10年間で610万この全体の総額 から見れば7.3%そこに大きな問題があるという御指摘もわからなく はありませんけれども我々が職命しているのは現実のお金の流れ 実態とそれによって変わってくる効果そこのジレンマにあるということ も御理解をいただきたいと思います蓮舫さん 金を取ってくる票を取ってくる大丈 夫ですか大臣 いや何がジレンマですかじゃあその他政治団体を国会議員 関連政治団体にすれば100%透明になるじゃないですか ジレンマを自分でつくっているのは大臣法務大臣自らじゃない ですか小泉法務大臣 国会議員関係団体になるための条件が3つございます政治資金規正 法上の要件です大まかな表現で言いますと国会議員が代表者である 政治団体2番目が寄附金控除の適用を受ける政治団体のうち本来の 目的が国会議員党を支持することである政治団体3番目が政党の支部 で国会議員党が代表者であるものとされております これに当てはめていこうという努力はするべきかもしれません 検討したいと思います
4:59:23
それは十分検討に値すると思います 蓮舫さん
4:59:29
龍の会と小泉後援会の住所は同じ なんですよ金を取ってくる票を取ってくる事務所一緒ですよ 金を出した龍の会と金を受けた後援会の事務担当者も同じで大臣 の公設第一秘書ですこの青いボックスだと税学控除 を受けられるんですよそこで税学控除の特権を受けて 集めたお金を流し替え付け替えて見えなくさせてジレンマだという から今すぐ代表を小泉大臣に変えればいいじゃないですか それだけでこれは国会議員関連政治団体になることができます いかがですか小泉法務大臣 かつて事実上検討したことがございますが今頑張っていらっしゃる後援会長 この方に降りていただいて私がその後援会のトップになるそして その活動は終始報告上何も現れなくなるそういうことが現実に 私が事務所としてできるかということを検討した時期がありますけれども やはり難しいそういう質問にその
5:00:31
ときはその時点では達しました 蓮舫さん
5:00:35
透明化するのが難しいんですか 小泉法務大臣
5:00:43
後援会長は私になれば国会議員 関係団体になれるわけです後援会長
5:00:52
を私が務めればそういう団体は 国会議員関係団体になれるわけですがそうじゃなければなれないん ですそこを申し上げる私が取って変わる しかない今の後援会長頑張っていらっしゃる方 もう1回じゃないですかいやそれはねそれは もう1回するんだからそれはそれはざっと頑張ってきて くださってご苦労をかけてそれで一生懸命やっていらっしゃる方 を除けてくださいとそう簡単にはいかないですそれは簡単にはい かない蓮舫さん いや頑張ってくださったことには本当に申し訳ないんですけれども 法務大臣として政治資金の透明化の徹底を謳わなきゃいけないんだ からそこは変えるべきでしょう小泉法務大臣 今私の一例を申し上げましたけれどもこれは各議員の先生方においても さまざまな状況があろうかと思いますそういう状況をクリアしていく ための法則立法を含めた法則そういったものにやはり一重を絞る ことが私は望ましいと思っておりましてそれが見えてきた暁には その方向でしっかり努力したい
5:02:07
というふうに思っております 蓮舫さん
5:02:11
岸田総理2008年施行の政治資金規正 法改正のときは6与野党が実務者協議で協議をしたんですそのときに 当時の民主党あるいは共産党社民党はその他政治団体も全部入れて 透明化しよう1円以上領収書を持つ要請が来たら公開する1万円 1件以上は情報公開をする監査を入れるだけれども最後までガン として国会議員関連政治団体だけにしてくれ その他は外してくれ とこだわったのは自由民主党なんですその結果この法の抜け穴を使って 新藤大臣のようにあるいはいやしくも法務大臣のように自民党 幹事長のように脱法行為を行っているんじゃないですかと疑われる から我々は法改正を求めていきたいと思います まずこの法改正を行わないと総理の親人になろうとしている少子化 増税とか防衛増税とか絶対やってはいけないと強く申し上げ私の 質問を終わります以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました
5:03:50
次に佐藤雅久君の質疑を行います 佐藤雅久君
5:03:54
自民党の佐藤雅久です 総理本日日経平均株価が東京市場において4万円を超えたということ が判明しました総理の受け止めをまずお聞かせ 願いたいと思います岸田内閣総理大臣 まず具体的な株価について私の立場から直接言及することは控え なければならないと思いますが私の政権になりましてから賃上げ あるいは投資促進あるいは科学技術イノベーションの推進こう いった点に特に力を入れて経済政策を考えてまいりました そして今日公表された法人企業統計によりますと前年同期比で 増収増益設備投資は前年同期比16.4%増と16期連続の増加となる などこの日本企業の稼ぐ力この成長分野への積極的な投資こう いったものが裏付けられる姿となっています 昨年を上回る賃上げにも期待したいと思います こうした前向きな取組そして日本経済の変革の足音に対して マーケット関係者がポジティブな評価を行っていることは力強く 思っております こうした動きを定着させるために今年は正念場 であると考えておりますぜひこうした構造的な賃上げを 含む好循環が実現できるように
5:05:38
政府としては取り組んでまいります 佐藤君
5:05:41
それは市場を始めての4万円を 得とこれが政策の結果というふうに言えると思いますけれどもこの いいもの成果をいかに実体経済の方に落としてこむかと本当に われわれの生活の方で株価があって生活がよくなったなというふう につながるように引き続き努力をお願いしたいというふうに思います 続いて野党半島地震についてお伺いします 改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います 2か月たっても東海カオクの撤去が本格化しないことに東日本大震災 を経験した福島県出身の議員としても胸が締め付けられる思いであります 資料1をお願いします私自身和島の浅井市の火災現場 で手を合わせ涼しいの飯田港の津波の現場や丑市区の東海カオク 河を歩いて東日本大震災で見た福島の薄い磯海岸や松川浦で見 た光景と重なり涙をし更なる国の関与の必要性を痛感し被災者 に本当に申し訳ない思いでいっぱいになりました 総理これからは東海カオクとの撤去が本格化します 混ぜればごみ分ければ資源この言葉を聞いたことがございます か総理東海カオクはこれは災害ごみ ではなくてそこで住んでいた方の思い出がいっぱい詰まった資源 です資料にこれをお願いしますこれは東松島方式リサイクルを 考えた廃棄物処理方式で早く分ければ安く上がり環境にもいい 東日本大震災時瓦礫1トン当たりの処理単価は東松島市は約1万8000円 で県平均のほぼ半分一番小さい分別した金属類はなんと3億6000万円 の収入をもたらしました同じ宮城県出身の伊藤環境大臣 にお伺いします野党半島地震の災害廃棄物処理 でこの方式を参考にするあるいは推奨する考えはございますか また首都直下型地震や南海トラフ地震の被害層で自治体の一部も 大きな関心を示していると聞きますグリーンの観点からは焼却が少ない リサイクル方式この発想を全国の自治体等に横展開する考えがございます か
5:08:01
環境大臣にお伺いします 環境大臣伊藤慎太郎君
5:08:10
お答え申し上げます 2問お伺いされたと思います災害廃棄物この処理に当たって は各地域の実用に応じた分別適切に行うことそして可能な限り再整理 を行うことが極めて重要であるというふうに考えております またやむ えない事情により被災者だけでは十分に分別が起こらない場合も あるいは各現場の状況等に応じたきめ細かな支援が必要となって まいります今委員御指摘の東松島方式私も 当時現場で見ましたけれどもでは仮置き場における手作業での分別 により災害廃棄物を十九品目十九品目に分別しリサイクル率を約 九九%まで高めたと承知しております今回の災害においては環境省の 人材バンクに登録された宮城県や東松島市の職員が被災自治体 に派遣されこうした東日本大震災での知見や経験を踏まえた技術 的な助言を行っております環境省としてはこの東松島方式 の取組も参考としながら各地域の事情も踏まえつつ災害廃棄物 の分別再生利用が進むよう引き続き被災自治体の支援をしてまいり たいと存じます二問目にお答えいたします 環境 の観点からも災害廃棄物の処理においてはリサイクルいやその ための分別を重視することこれ委員御指摘のグリーンということ でございますがの視点大変重要だと思います環境負荷の低減資源 の有効活用の点でも極めて重要でございますのでまた同時に安全 かつ迅速な処理にもつながるものというふうに考えております 石川 県は先月二十九日に災害廃棄物処理実行計画を公表しましたこの 計画において可能な限り分別選別再生利用を行うことを基本的な 考え方として挙げております環境省では特例的な財政支援や 災害廃棄物に関する知見経験を有する環境省職員や自治体職員 の現地派遣により技術的支援を行うなどこうした石川県における 分別選別再生利用等の取組を最大限支援してまいります また石川県の対応や過去の災害における分別やリサイクルの有料 な取組について災害廃棄物処理に関する指針や事例集等に反映 して全国に展開してまいりたいと思います これにより全国の自治体で災害に備えた平時からの準備これが 行われまた実際の災害対応においてグリーン環境の観点も含め分別 リサイクルが円滑に行われますようにしっかり指摘してまいり たいと思います佐藤君 総理今の環境大学の話がありましたようにやはり資源として使う例えば 和島港をこれから修復しないといけないこれにコンクリートがれき を使うまさに山下公園がそうであったようにそういうリサイクルの発 送というものをどんどん展開するまさにこの東松島方式は事前の 準備いろいろな指定場所にごみを置く非常に大事でつまり備え れば憂いなしが憂いがあるのに備えないのはまさに無責任です からまさに今は災害は忘れた頃にやってくるのではなく災害は 忘れる前にやってくるこういう方針で備えというものが必要だ と思いますまさに被害者の被災者の思い出 がいっぱい詰まっているこの災害がれきをいかにして資源に使う か引き続き政府としてもしっかりやっていただきたいと思います 次に自衛隊の災害派遣について伺います 資料3これをお願いしたいと思います自衛隊は発災後から迅速に人命 救助活動や生活支援を行いました東日本大震災の教訓から岩手方式 をいわゆる御用機器隊を編成して40キロもの支援物資を担いで崖 を四重に上って孤立者に支援物資を届けるそしてニーズを聞く活動 を行い和島市に通じる唯一の道路も自衛隊 が関連機関と連携して徹夜で開通させました 私も現地で示唆しましたけれども避難者は高齢者の方が非常に多い よって給食支援も食事は味付けは薄くそして煮付けは柔らかく 野菜は細かく切るまた入浴支援においても高齢者 が入りやすいようにこの絵のように手製の手すりや階段をあるいは ベイビーベッドを準備する等被災者目線の工夫が諸処にありました 総理自衛隊のこの献身的な災害派遣活動への評価これをお聞かせ 願いたいと思います岸田内閣総理大臣 まずお答えする前に先ほど株価の質問において私は設備投資16 期連続増加と発言したようでありますが11期連続でありましたら訂正を いたしますその上で自衛隊の災害派遣活動 についてですが自衛隊8歳直後から東海科学からの生存者の救出 また不眠不休で要徹して道路を警戒しまた途方で孤立集落に物資 を届けるなどこうした救命活動に迅速に対応してくれました そして8歳から2ヶ月経過した現在もまずに委員が今紹介になられた ようにこの入浴支援においてもまた給食の提供においても高齢者 等にしっかり配慮したきめ細かな対応を行い支援を継続してくれている と承知をしていますこうした献身的な活動に対して 自衛隊の最高指揮官として大変頼もしく思いますしまた心強く 感じております国民の代表として深い敬意と感謝を表したいと思います佐藤君ありがとうございます まだ災害派遣地の隊員もおりますので非常に励みになるお言葉だ と思います防衛省市衛の広場には空時のパック IIIが首都圏の弾道ミサイル防衛のために配備されていますその パックIIIの目の1つになるのが和島のレーダーサイトです 資料4をお願いします空時の和島分敦岸は地震発生時 約40名の隊員で約1000名を超える市民を基地内に受け入れまた災害 派遣部隊の宿泊支援を含め災害派遣を継続しております 自らが被災者であるにもかかわらず災害派遣任務と防空の任務 基地内の被害復帰もやらないといけない私も現場に立ち感謝で 隊員に頭を下げてまいりました他の災害派遣部隊は1週間ほどの ローテーションで自分の部隊に帰れてお風呂にも入れてそして 家族にも会えるただ一方和島の部隊は断水のままで 寒い中臨時の屋外のシャワーを浴びて感謝も壊れているし家族 とも会えない山頂地区のレーダー施設のアクセス 道路も崩落で車が通れない防衛大臣北朝鮮のミサイル対応 を考えれば山頂付近を含め和島
5:15:44
分敦岸の修復の加速化は最優先 事項ですしまた和島分敦岸の隊員
5:15:50
の勤務環境や処遇の改善も優先 事項と考えますがこれらがなぜ父として済まないように見える のでしょうか
5:15:59
加速していただけないでしょうか 木原防衛大臣
5:16:14
まず航空自衛隊の和島分敦岸通常 150名配置されておりますがその日は元日ということもあって40名 私は個人的には和島フォーティーズと言って本当にまさしく委員が ご指摘いただいたようにその日の夜は1000人の被災者を受け入れ そして毛布を配り一段落した後町に降りてそして都会家屋から 人命救助まさに与えてして彼らは活動しましたその後150名は集 まってそれは被災者も含みますがそういった本当に献身的な活動 をいたしましたその評価をいただいたことに感謝をいたします 分敦基地の修復についてですが1月19日に近畿一部防衛局において 応急復旧の一部の工事を契約しておりまして現在庁舎地区では応急 復旧工事を逐次進めるとともに山頂地区では現行調査を実施した ところでありますからこういったことを迅速に進めてまいりたい と思います また現在今審議をいただいている零六年度予算案において はそういった処遇の改善につきまして和島分敦基地のようにレーダー サイトというのは非常にある意味山の山頂付近であったり非常に 言われる駅地と言われているところであったりそういうところに勤務 する隊員への手当の支給などについて必要な経費を盛り込んでおりまして こうした隊員の処遇につながるものというふうに考えております 災害派遣における隊員の活躍がしっかりと評価されるように引き 続き取り組んでまいりたいと考えています 佐藤君 防衛大臣やはり来年でレーダーサイトの手当はどこの レーダーサイトも同じです和島今回はほかとかなり違う特殊性 がございますから勤務評定なりいろいろな形での処遇あるいは 勤務改革の改善これはぜひ本当にお願いしたいというふうに思います 次に国立劇場建て替え問題についてお伺いしたいと思います 資料5これをごらんくださいまず総理総理にお伺いします 総理は何か日本の伝統芸能をたしなまれておられますかあるいは 何かそういう分野で見るのが好きな
5:18:25
ものはございますか 岸田内閣総理大臣
5:18:33
自分自身伝統芸能何かたしなむ というものはありません好きなものはないかということであります が振り返りまして毎週日曜日にNHKで日本の和芸という番組があります が野党番組で落語を取り上げておりますがそれを時々見ることはいたします がその程度であります佐藤君 ありがとうございますそれに今落語を含めたそういう 日本の伝統芸能が基金を落ち入っているとこの資料にありますように日本の 伝統芸能の顔でもあり道場でもあるナショナルシアターの国立劇場 の建て替え問題これに関しまして歌舞伎や日本舞踊や長歌三味線 文楽あるいは落語王道舞踏多くの劇場関係者が伝統芸能の伝承の 危機大ピンチだと訴えておられます それは建て替えに関し札が入らず次回の入札時期も不明会場時期 は7年後なのか8年後なのか全く会場の先行きが見えない中なんと 昨年10月31日に入札の不調にもかかわらず予定どおり閉場されました 実演家の方々は本当に不安でありますし一番の顔となる実演する場所 がないということは自衛隊でいえば基地がないのにどうやって 日本を守れというのと同じ話です 総理は現在の実演家の方々の不安と危機感これをどのように捉えて おられますか岸田内閣総理大臣 国立劇場については先月伝統芸能の実演家有志の方 々が国立劇場 の再整備の遅れによる影響について懸念を表明されたこのように承知 をしています国立劇場の再整備については現在 事業主体である日本芸術文化振興会において建設市場の動向等を踏 まえつつ有志者の方に御議論いただき今後の対応の検討を進めるところ であると承知をしておりますが政府としては御指摘の実演家の 方々などの不安や危機感こうしたものにしっかり応え日本の伝統 芸能が継承されるよう再整備までの実演の場所の確保この支援は行って まいりたいと思いますし併せて文化庁において日本芸術文化振興 会の検討をもとに関係省庁と連携しながら事業主体における速やかな 再整備に向けての取組これを進めてまいりたいと考えます 佐藤君 総理これは真剣に我々も政府も考えないといけない問題だと思 っています今回の入札の不調の一番の原因 は予算が少ないからこの文化庁資料のように劇場の上にホテル やオフィスを民間施設を乗せて建設機の一部を改修しようという 素人の考えは間違いです設計や施工も劇場の上に民間施設を乗せる となると当然設計や施工は難しくなり結果建設費も上がるかつホテル やオフィスの賃料をうらいだその施工費が改修が難しいということで 札が入らない当たり前の結果です自民党の文化国立調査会の方も 文化立国調査会の方もかなり心配しておられます そもそも文化庁の新しい国立劇場のこのイメージこれを見て本当に 風格がありますかと総理なぜ東日本大震災の全国追悼 式が国立劇場で行われたかわかりますか 風格を備えた国立の施設だったからです 総理国立劇場で踊るということは実演家にとっては憧れなんです 国立劇場というのはまさに聖地であって文化伝統の拠点日本文化 の象徴発信拠点です総理我々はこのナショナルシアター 国立劇場や国立演芸場これを整備する際に国立というこのステータス これにこだわるべきで少し予算が増額しても公共の前に立地し 公正に胸を張って残せる国立としての品格や風格これを兼ね備えた 芸術用にすべきだと私は思います
5:23:34
が総理いかがでしょうか 石田内閣総理大臣
5:23:37
井上から国立劇場の風格について ご質問がありましたがこの国立劇場これは歌舞伎文楽の古典原 目の復活やなかなかほかで実現できない全幕を投資で披露する などのこの催しを開催するまた伝統芸能の魅力を国内外に発信 する場所としての機能さらには伝統芸能の伝承者の養成機能も になっているこうした大きな役割を果たしてきましたその中で国立 の劇場この国立というものの意味でありますがまさにご指摘のように 我が国文化芸術の顔でありそれにふさわしい立地や施設の品格これを 維持すべきものであると私も認識をいたしますこの観点について 文科庁が関係省庁とともに作成した国立劇場の再整備に係る整備 計画においても日本らしさを取り入れ風格品格を備えた施設とする こととされていますこうした観点も踏まえて新たな劇場の整備に 当たることこれは重要であると私も考えます 佐藤君 是非そういう観点であれば品格や風格にこだわってこだわって いただきたいと思います文科大臣に伺います先ほど総理 からもありましたようにやはりこの園芸場や国立劇場を閉場する なら会場までのこの7年ないし8年間代わりの場所を準備しない と伝承できません大会場所の確保に関し実演家の 方や文科庁が事前にもっと話をしていればこんな記者会見になら なかったと思います日本固有の伝統芸能の担い手が 道具作成を含めて年々減少しており一度途絶えると復活は困難 です実際国立劇場のような花道や競り 盆があるところはそんなにないかもしれませんしかし工夫すれば 実演できないことがないただ今実際上は日本芸術文化振興 協会にその大会場所の調整を任せるこの協会に任して素人にやら せて本来業務じゃないのを任してうまくいくはずがないですよ 実演家の方は高齢化の方も結構多いし人間国王の方の平均年齢 はもう81歳ですからやはりこれはそういういろんな大会施設を確保 するようなプロである民間の方にやはり予算をつけてしっかり 対応すべきだと思いますまた一部の施設の先行開場例えば 麻布大ヒルズなんかは民間の場合は全部ができてからオープンでは なくて一部の先行開場もやっているであれば今回民間施設を入れる にしてもまずは劇場の部分を先行開場するこういう民間的な柔軟 な発想をやって少しでも早くこの
5:26:50
会場に劇場を持っていくそういうこと も大事だと思いますが文部科学大臣
5:26:54
の御意見を伺います 文部科学大臣森山正人君
5:27:07
佐藤委員おっしゃるように日本 舞踊協会ですとか文楽の関係者ですとかいろんな方々から先生 がおっしゃった同じような御指摘の話は伺っているところでございます それで今御指摘の次の公立劇場が開場するまでの代わりとなる 場所をどう確保していくのかそしてその間にどうやって舞踊であり 他の伝統芸能を発表してもらうあるいはそこで見てもらうそういう ような場をつくっていくのかということが今大きな課題でございます このため日本芸術文化振興館におきまして安全性が確保できる 傾向場部分の貸し出しを継続しこれは現在の公立劇場です 傾向に支障のないよう取り組んでいるほか公演場所の確保も含め団体 からの相談を受け付けるとともに公演に技術職員を派遣するなどの 支援は行っておりますそして今御指摘の公演場所の確保 についてでございますが各流派が発表の機会を失うことがない よう取りまとめ団体が効率的に場所を確保するような取り組み を日本芸術文化振興会と連携して支援してまいりたいと思います が箱の問題もございましてつまり何ヶ月前に抽選でなければならない ですとか箱会場の方の制約や何やもいろいろあるものでございます からそういったことを含めて手立てを考えていきたいと思います そして選考してその会場をするとまずはその次の立会を決めない といけないわけですが選考するというのは今後入札をする事業者 が総合的に判断をした上でどのような提案をしてくるかということ になりますただその大きな大劇場の部分は 舞台の下の奈落といったような特殊な舞台装置もあるものです から場所によってはなかなか難しいのかもしれませんがいずれにせよ 少しでも御要望に沿うように対応
5:29:06
していきたいと考えております 佐藤君
5:29:11
やはり文化芸術振興協会のような もともと専門家じゃないところが取りまとまってうまくいくはず がないと思いますやはりそこは民間の知恵力を使うということ が大事だと思いますそもそもこの文化庁の予算が少ない のが多分一番根本問題で委員の皆さん実は令和6年度予算は幾ら か御存じですか168億円なんです 令和5年度に比して総理1億円しか伸びていないんです 約1000億円ですeasyシステム搭載管は建造費だけで 1石約4000億円ですよミサイルの併装はこれも数千億円 行きますから実際今回の予算を見ますと国立 の博物館とか美術館等の維持整備だけで約332億円残り700億円で 文化財の保護や日本文化のグローバル展開とかデジタル化推進実写 物価区や熊本城の石垣とかもこれでやらないといけない絶対無理ですよ もう香りの行動の方が言われていました 文化庁と相談しても無理だと諦めています 文化庁が何とかしたいと思っても予算がないからできないとの答え が返ってくるからですこれでは日本保有の伝統文化は 守られない私の文化庁の予算書を見ました けれども悲しくなり同情さえ覚えます 補正を含めて令和7年度予算では伝統文化を守るために増額すべき と思いますか
5:30:43
総理の思いをお聞かせください 岸田総理大臣
5:30:51
今御審議いただいている令和6年度 予算ですがこの中で委員御指摘のように文化庁の必要な経費1062億円 を計上していると承知をしておりますがこのほかにも国際観光旅客税 財源を重当するもの81億円こういったものも確保して魅力ある 日本の文化を活用発信することとしていますしまた昨年末の令和 5年度補正予算においても303億円を計上し文化財の防災対策に係る 経費を計上するこうした予算を用意して事業を実施しているわけ でありますが日本としてこの文化芸術立国の実現を目指すということで あるならば今後未来に向けて必要な予算を確保するべく努力を続けて いくことは極めて重要であると認識をいたします 佐藤雅一君ぜひ総理お願いしたいと思います 次に防衛装備移転についてお伺いしたいと思います 今回の安保戦略では自国の防衛動力の向上同盟国の連携強化に加 えて同志国友好国との連携強化が謳われましたosaの新設もその 一環だと思います一方ナトーとの連携これも非常 に大事で総理はナトー首脳会にも参加されたと思いますそのナトー の主要メンバーの英国とイタリアの直戦闘機開発これは同志国連携 上も経済安全保障上も大きな意味があると思います 防衛大臣にお伺いします現在の装備移転の枠組み上英国 やイタリアがほかのナトー諸国へ直戦闘機の移転これは日本が 同意せば可能だと思いますが円カスカ協定とかアクサ共同訓練 と年々欧州諸国と自衛隊の連携強化が進んでいます直戦闘機が ナトー諸国に広がり欧州の空を守り地域の安定を図ることは日本 と欧州との連携抑止力の向上の観点からも大きな意味があると思います が防衛大臣の御見解をお伺いします木原実防衛大臣 まず基本的価値を共有しそして共に米国の同盟国である日本を 含む英国イタリアとの協力というのは今後両国との幅広い関係の 礎となるというふうに考えておりますそして御指摘の欧州との関係で ありますけれども英国イタリアとの今回具体的に国際共同開発 をすることによって場合によってはさまざまなそういう関係が深 まるということになって同志国のネットワークを重層的に構築 するということあるいは拡大するということこれは抑止力の強化 につながるものというふうに考えております 佐藤雅一君 全くそのとおりだと思います続けて防衛大臣にお伺いします けれども私は時期戦闘機の日本からの第三国移転これも同志国 連携抑止力の向上からも有意義だと思っております そもそも当該国が防空のために戦闘機が必要で日本に売却して ほしい要望が来たとき日本が装備移転の運用放置に欠いていない からと断ったら防衛大臣当該国
5:34:43
はどう対応すると思われますか 木原防衛大 臣
5:34:55
特定の装備品を想定したそういう ふうな前提とした御質問にはお答えすることは差し控えますが 一般論として様々な装備品を対象として申し上げれば諸外国は自国 の防衛に必要な装備品を調達するということに当たっては複数の 選択肢を検討することがこれが通常であろうというふうに考え られます 性能の観点から望ましい候補の装備品であっても各種制約 から調達が困難であるという場合には他の候補から他の国の装備品 から調達を追求することになるものというふうには一般的に思 われます佐藤政久君 総理当該国が日本が断ったから戦闘機を自国防衛のために買う のをやめるかとやめません戦闘機は寿命がありますから当然防空 陣を必要であれば日本がだめならほかの国に行きます 仮に日本がだめなら中国に行って売ってくれと言われたら目も当て られないと思いますまた東南アジアの戦闘 機が大統領 によって安保政策が大きく変わる韓国制で占められるのを私は見 たいとは思いません日本が売らなかったら他国に行 くそれが本当に日本の国益地域の安全保障上いいのかという話 だと思いますただ第三国移転には歯止めは必要 です資料6これをお願いします これは第三国移転の歯止めの私の思案であります 対象品対象地域そして厳格審査の3本柱です まずは対象品目です共同開発装備の第三国移転は直 戦闘に限るとしています防衛大臣当面共同開発する完成品 で第三国移転の対象とするほかの
5:36:47
政府といたしましては現在のいわゆる g キャップ以外に国際共同開発生産した完成品の我が国からの 第三国の移転について現時点で具体的に想定されているという 案件 はございません佐藤政久君 まさにこのgキャップの戦闘技だけなんです 運用指針では国際法に違反して侵略を受けている国への支援は 当初はウクライナ支援に限定していました 今回の指針の改定でこれを一般化しました 共同開発の第三国移転の対象品も当面は直戦闘機しかなければ それに限定しさらに必要があればそれを追加をするあるいは一般 化するこれはウクライナのやり方もあると思います 次は対象国ですこれは防衛装備技術移転協定を 結んでいる国でなければならないとしました 防衛大臣アジア太平洋諸国で防衛装備技術移転を結んでいる国の 名前と協定における目的外し用と第三国移転の歯止め策の書き 振りについて簡潔に説明願います木原防衛大臣 我が国はこれまで15カ国と防衛装備品の技術移転協定を締結して おりますがその中でアジアの地域ということでございますのでフィリピン マレーシアインドネシアベトナムタイシンガポールオーストラ リア と協定を締結しているというところです あと歯止めということでありますけれどもその当該協定におきましては 目的外し用について移転された防衛装備を国連憲章の目的及び 原則等に適合する方法で効果的に使用するものとし他の目的の ため転用してはならないものが記載されております また第三国移転について申し上げれば移転される防衛装備に係る 権限又は専有権を防衛装備を移転した政府の書面による事前同意 を得ずに自国政府の職員等以外へのもの又は他の政府に移転して はならない旨も併せて記載されて
5:39:02
総理まさにこの防衛装備技術移転 を結んでいる国というのはまさに日本の友好国同志国でしかありません しかもそこには目的外し用と第三国移転についてもかなり歯止めがある とであればまさにこの歯止め として対象国としては防衛装備技術の 移転協定がある国というのは大きな歯止めになるというふうに思います 次に慈安では移転先国が加えて我が国の安全保障の観点から積極 的意義があること加えて武力紛争の一環として現に戦闘が行われて いないということも要件にしました防衛大臣現在の運用指針でライセンス 生産品のライセンスと元国以外の国に提供する場合の歯止めに対する 書きぶりこれはどうなっています木原防衛大臣 ご質問の点につきましては昨年末に改正されました運用指針には 自衛隊法上の武器のライセンス元国からの更なる提供について は我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り 武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国 への提供は除く旨が記載をされております 佐藤君 まさに日本のライセンス生産品をライセンス元国以外の 第三国に移転するときもこのような縛りがもう既にあるこういう部分 を順応すればいいというふうに総理思いま す これまでるる説明してきましたけれどもただ国民への説明は不十分 という指摘もあります国民の説明では第三国移転がなぜ日本の安全 保障や国益にプラスになるのかまた国際紛争を助長しないための その歯止め策がこういう形で大丈夫ですよという部分は大事だと思います それであえてこの指針を説明させていただきました さらに資料7これをごらんくださいこれも厳格審査のプロセス対象 品目対象国その後のこのプロセスとしてこの厳格審査こういうもの もしっかりつくりそれも国会を含めて国民に説明する必要がある というふうに思いますなぜ私がここまでこう言ったか というと実は平和安全法制の限定的な集団で自衛権これもそうでした けれどもまさに日本の安全保障環境上なぜそれが必要なのかあるいは 今回の直線闘機についても歯止め策としてこういうものがあるんだ という部分を総理答弁として国会の議事読に残すということが極めて 重要だと思います総理少なくともこの必要性そして その対象品目対象地域国内の厳格な審議プロセスこの3点について国会 答弁を含め国民にしっかり説明する必要があると思いますがいかが でしょうか石田内閣総理大臣 国際共同開発をした完成品の在三国への直接移転については現在 両党政調会長官で具体的な協議が行われているところではあります が御指摘のとおり移転に係る方針や条件などを国会において明確 に説明することこれは国民の理解を得る上で重要であると考えます 国会委員におかれても昨年末の防衛装備移転三原則等の見直し の際にも与党官の調整に御尽力いただいたわけですが今回も与党官 の調整を丁寧に進めて政府としても国民に説明できるようにしていき たいと考えております佐藤君 実はこの国会ではgdipに関連する条約や法案これも信用されます この3月末からはまさにこのジャイゴの下であるこのジョイントベンチャー のワークシェアの協議も始まりますそういう意味で与党官の合意これは やはり国益に照らしても非常に大事なので早期に進めていただき たいというふうにお願いします次に装備移転の完成品の累計の 見直しです資料8をお願いします国家安保戦略でも防衛装備移転 の運用支援の見直しに日本の安保上望ましい環境をつくるため及び 侵略を受けている国の支援のために精度見直しを検討と書かれております ただ現在の御累計は試練防衛のために必要なものとして救難輸送警戒 監視総会に限定した経緯があります私も当時この策定に関わりました が当時は日本にとってより望ましい安全保障環境の創出とか侵略を 受けている国への支援という発想はありませんでした 試練防衛ではこの目的に合致するところが非常に難しいと思います 防衛大臣この試練防衛の御累計だけでこの安保戦略の目的を達成 するには不十分だと思いますが防衛大臣の見解これをお聞かせ 願いたいと思います木原防衛大臣 昨年十二月に与党ワーキングチームにおける提言ではいわゆる御累計 の累計の見直しのあり方につきましては議論を継続するという ふうにされていたところでございます政府といたしましては与党との 調整というのを丁寧に続けてまいり
5:44:39
たいというふうに考えております 佐藤君
5:44:41
やはり安保環境を創出するとか 侵略を得ている国という部分では陸軍国においては試練防衛は全 く関係ありませんから資料9を見てください これがその一例です物の破壊を目的とし得るが直接 人を殺傷することを目的としない累計と装備品の一例です 同志国との連携や侵略された国の支援で総会は認められるが自来 処理はだめ輸送官はいいけど訓練支援官は だめとただ輸送官も総会官も武器を搭載 していますでもそれでも移転は認められる 他国からするとなかなか理解しにくいと思います 総会はいいけど自来処理はだめと さらにドローン対象教育訓練も御累計にも入っていない ためみんなニーズがあってもそれが 認められない資料10これをごらんください これは無人機対象自来処理教育訓練そのイメージアップのために それぞれ現在輸出が認められていない装備品のいくつかを並べ ますどれも今認められている御累計 と遜色ないレベルの直接人を殺傷 しない装備品です総理ウクライナは自来処理装備 を求めています東南アジアにも訓練支援官に興味 を示している国もあります国家安全保障戦略を策定した北 政権の責任として自来処理とか教育訓練無人機対 象の累計は最低限やるべきだと思います
5:46:12
がいかがでしょうか 岸田内閣総理大臣
5:46:19
いわゆる御累計は2014年に防衛 装備移転三原則及び運用指針が作成された際にそれまでの三原則 例外化の実績などを踏まえて移転を認め得るケースとして運用指針 に明記されたものであります委員の方から自来処理教育訓練 あるいは無人機対象こういった御指摘がありましたがこういった いただいた意見も含めて移転可能な累計のあり方について要等との 調整丁寧に続けたいと思います佐藤君 是非公共駅のためによろしく お願いしたいと思います続いて自衛隊の軽線能力これについて 伺いますその根幹となるのが自衛隊員の 処遇改善です総理は指定方針演説の中で隊員 の生活勤務環境処遇改善にも取り組むと明言されています厳しい 安保環境に最前線で取り組む自衛隊にふさわしい処遇を整える必要 がありますが総理はどのように処遇改善に取り組む考えかお聞かせ 願いたいと思います岸田内閣総理大臣 指定方針演説で述べたとおり防衛力の抜本的強化とともに自衛隊員 の生活勤務環境の向上そして処遇改善しっかりと取り組んでいく 考えですそのため6年度予算においても 厳しい任務に就く隊員の手当の新設や引上げ老朽化した施設の 更新など必要な施策これを盛り込んでおります 隊員の処遇改善をはじめ自衛隊の人的基盤の強化これは三文書 に示された喫緊の課題です政府としてしっかりと取り組んでまいり ます佐藤君 その中で個人の命を守る個人用防護装備についても処遇改善の 一環だと思います例えば防衛省一概は各種中枢機能 や防空部隊パック3等が配備をされ統合作戦司令部も新編されサイバー 防衛部隊もあります国際法上もミサイル等の軍事目標に当たらない とは言えません命の計上に差はないのにお金がない 時代のヘリクスから命を守る個人装備品を持っている隊員と持って いない隊員が一概では混在しています 防衛省は防災省ではありませんが木原防衛大臣も防災服は持って いても防衛用の皮膚は持っていません破片から守るヘルメット も防弾チョッキも防護マスクも大臣すら持っていない大臣が奈良 市の演習場へ視察に行くときはそのたびに迷彩外表を借りたり もしております防衛大臣は昨年の委員会で隊員 に命の計上はない一概は大事な指揮中枢である政務三役を含め 個人用防護装備については検討すると明言されましたがその後 の検討状況はいかがでしょうか木原防衛大臣 昨年の外交防衛委員会で委員に御指摘を受けて以降その個人用 防護用具の必要性について防衛省の関係部署が一丸となって今 鋭意検討しておりますが一概地区はもうそのとおりでありまして 私が所在しているほか我が国の防衛の中枢を担う重要な機能が 有するいわば拠点でありますから警備体制を万全することが求め られます一概地区に設置される今後設置 されることになります統合作戦司令部の要員については個人用 の防護装備を保有することこれは計画をしております これに加えて私も含めて政務三役やまた一概で勤務する隊員の 安全が守られるようにヘルメットボーダーベスト防護マスクそう いった個人用の防護用具の必要性についてもさらにこれは検討を 進めてまいります佐藤君 防衛大臣が防災服は持って いても防衛用の被覆を持っていないとやはりどう考えても危機管理 以上おかしいと思います実は総理自身も自衛隊の最高指揮官 でありますけれども私は総理自身も危機管理の観点から万が一に 備えて自分の総理の体に合う防弾チョッキやあるいは防護マスク を持っておくべきと考えます特に総理は眼鏡をつけておられ ます自衛隊の防護マスクすぐ渡せれば使えるというものなくて 眼鏡をかけている人はその個人用の視力に合わせた補助具という ものを中にはめ込んで使うとよって隊員がいろんな全国を移動 するときはその個人用の眼鏡の
5:51:02
補助具を持って歩くということ になりますので肝心要の総理大臣
5:51:06
が防護マスクを使えないということ はいざというときにやはり先頭に立っておいても冷静に判断が できない可能性もありますやはりこの総理自身も最低限の この個人用の防護装備特に防護マスクは急に回されても無理です からこれあたりは対応する考え
5:51:32
有事などの各種事態において仮に 個人装備を装着する必要がある場合現状は委員をおっしゃるように 防衛省から提供されるものであると認識をしておりますがこうした 個人装備どのような装備が必要か先ほど防衛大臣から答弁がありました ようにこれ検討をしてもらっていると承知しておりますのでその検討 の結果を受けて必要な対応を行
5:52:07
今閣僚の方にもそ ういう眼鏡が 掲げておられますけれどもいざというときはまさに全ての役所 が機能しなければ国を守れませんそういうときに肝心の大臣がマスク を防衛省からもらってもそれが眼鏡のために使えないこれは恥ずかしい 話ですのでぜひ対応のほどお願いしたいと思います 軽戦能力の上でも予備自衛官も非常に大事です資料11を見てください このように予備自衛官の定員重足もほかの国から比べて非常に少なく アンバランスで海空の自衛官が非常に少ないこれは本当に防衛 が継続できるのか疑問があります予備自衛官は少ない定員に加えて 重足率これも悪いですその原因の一つに処遇が常備自衛官に比べて かなり劣悪なことにあります対応皮膚も古い使用する焼酎も常備自衛官 と後継も違う1964年式1964年式の焼酎を予備自衛官には使わせている 予備自衛官が前線に投入されても常備自衛官を使っているものとは 違うわけですからこれはなかなか平線能力という分でも機能しない と思います常備自衛官は毎年少しずつ給与 アップが図られています けれども予備自衛官手当昭和62年に改定 されて4成になって36年間末置きです総理36年間ですこれは社会通念 から考えても6036年も末置きこれはありませんしさらに予備自衛官 と予備自衛官補の招集訓練手当を見てもこれも大きな差があります 医師やあるいは看護師あるいは語学と特別な技道をもって予備 自衛官補になって頑張って予備自衛官になったら招集訓練手当 が8800円の8100円に減るんですよこんな理不尽なことが普通あっては おかしくないこの部分も予備自衛官これは見直す必要があると思います けれども総理いかがでしょうか菅内閣総理大臣 まず私も予備自衛官制度の見直しこれは重要であると認識をして おりますその上で詳細について
5:54:21
は防衛大臣から答弁をさせます 木原防衛大臣
5:54:31
まさにいざというときに自衛官 のともに様々な任 務につく予備自衛官等の人材確保や体制強化 というのは軽線能力におっしゃったようにその観点から極めて 重要という認識です本年1月に予備自衛官補の採用時 の年齢要件を緩和するなど見直しに向けた取組を既に進めている ところであり防衛省としては戦略3文書にもしっかりとこの点には 書き込んでありますのでその方向性を踏まえつつ予備自衛官の処遇 の検討も含めて現行制度の見直し
5:55:05
を着実に進めてまいります 佐藤君 総理軽線能力の中で予備自衛官
5:55:11
もそうですけれども予備自衛官 の募集も実はかなり厳しい状況で令和4年では自衛官構成の計画 数が9245人に対し3988人しかとれずマイナス約5300人とれなかった とつまり約1個しだんの人数がとれなかったというふうにした等しい という状況で令和5年度も50%とれるか厳しい状況です その予 備自衛官の職地と被副の改善が必要です 資料12これを見てくださいこれは隊員1人当たりの1日の食事代 ですこの4年間で少しずつ改善されていますけれども80円もこの4年間 で上がっていないです1日3食で1人当たり978円この食材だけで 製円もいっていません民間企業で全寮制で1日3食製円で募集して 人が集まると思いますかアルプス処理水対応で国産の水産物 を自衛隊も消費するよう通達が出て魚の部分だけは18円アップ しましたけれどもほかをほこ4個倍なんです食堂でパンと納豆被害 総額175円を複数回取って定食10日の処分配食量が少なかったため と述べていること総理この肉体労働の厳しい訓練を行う隊員もう 少し私は食事を食べさせてあげたいと思いますよ 被覆もそうです資料13を見てください制服の下に着る長袖ワイシャツ や半袖ワイシャツ対応数も立会空で2枚と1枚で違うし対応年数 も違う理由は不明です対応年数は4年とか5年何回も洗濯すると ボロボロになるので洗濯回数を抑えると臭い1枚のワイシャツを 5年着るのはどう考えても無理です私もそうでしたけれども仕方 なく私物を買って着ていました名裁服も数が足らない靴下や手袋 もボロボロ安すぎるので品質が担保できない半長靴下が185円これで 本当に40キロの荷物を持って歩けるかやはりこういう形でやらない といけないなぜこの話をするかというと取るペーパーはもう地 ばらでしたこの予算委員会で立権の本田議員が総理に質問して 初めて処分が変わったんですなのであえて聞いています総理この被 服と食事これだけでも総理の指示でもう少し充実させていただけない でしょうか
5:57:44
石田内閣総理大臣 委員御指摘のようにこの自衛隊員
5:57:52
のこの過酷なこの肉体を使った 活動を考えますときに食事そして被服の重要性これは言うまでもない ことであると思います今御審議いただいて いる6年度予算について も単価の引上げなどこの改善の努力を盛り込んでいるところでは ありますがこの現状を考えますとさらにこうした食事被服における 環境整備のために防衛省として拡充を図れるよう政府としても 後押しをしていきたいと考えます佐藤君 処遇改善に総理が指定方針に言われたようにそれをやはり約束として 退院届けるこれは極めて大事でこの細かい質問は本当は総理に したくないんですけれども総理
5:58:44
に言わないと変わらないのが防衛省 なので今まで何回も多くの議員
5:58:48
が大事にお願いしているんです 手で動かないんですだから本田議員が立憲の本田議員が取り付け ペーパーをわざわざこの予算委員会でやったどうぞよろしくお願いします以上で佐藤雅久君の質疑は終了 いたしました速記を起こしてください
5:59:37
次に宮本修司君の質疑を行います 宮本修司君
5:59:44
自由民主党宮本修司でございます 本日は今回の野党反党地震で被災をした石川県選出議員としてこの 質問に立たせていただきましたまず冒頭今回の地震でお亡くなり になった方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに御 遺族には心よりお悔やみを申し上げます そして今もまだ避難生活を強いられている多くの方々もいらっしゃ います被災された全ての方にお見舞いを申し上げたいと思います 1月1日元日夕刻この地震が発生をいたしました 総理にはすぐ官邸の方で災害対策本部を設けていただきました 以来積極的にまた機動的にさまざまな支援を実施をしていただき ましたこのことに関しましては石川県 選出の国会議員の1人としてもまた石川県民の1人としても 大変心強 く感謝も申し上げますこの参議院における予算審議の スタートのときでもございますので改めて今回この災害対策本部 の本部長として人頭指揮をとっていただいてきました岸田総理から これまでの政府の対応これを伺
6:01:01
わせていただけたらと思います 岸田内閣総理大臣
6:01:05
まず今回の災害対応においては この半島という地理的制約に伴って被災地へのアクセスが限られる 中にあって被災自治体と連携して人命救助プッシュ型支援インフラ の応急復旧等に全力で当たってきました その中にありまして特に水道などのライフラインの復旧が長期化する 見通しであったことから二次避難を前例のない規模とスピードで 進めた結果多くの命と健康を守ることができたと考えています 自衛隊警察消防工事従事者医療福祉支援者多くの関係者の方々 に感謝を申し上げたいと思います復旧復興に向けたまず1月にこの 支援パッケージこれを決定いたしました2月からは私をトップとする令和 6年のと半島地震復旧復興支援本部を立ち上げこれを司令塔として 政府一丸となって取り組みを進めております 先週3回目のこの復旧復興本部では住まいの確保や災害廃棄物 の処理また新たな交付金制度の創設またインフラの復旧これら を進めるため予備費第三弾として特別会計における財政措置と合わせて 総額1167億円の使用を決定し速やかに実行を指示したところであります 引き続きできることは全てやるという考え方に基づき被災自治体 と緊密に連携をし被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って 政府として取り組む決意であります山本君 引き続き県庁また被災地にも寄り添っていただきながらその人と 市民の中でさまざまな御支援応援をいただければと思います ではパネルの位置をお願いします今回の地震発生後その元日の夜 には松村防災担当大臣には小学生小学副大臣を現地対策本部長として すぐに派遣をいただきました以来ずっと被災地にも寄り添って いろんな御指導もいただいてきたと思っています もともと同じ職域の代表として全国比例でこの3人で仕事をさせて いただくようになりましたし昔は商工会青年部の全国の会長として 私の3代前の会長としてまさに兄気分としての存在でもございました ただ今回熊本地震また熊本豪雨を経験した松村大臣がその発災 直後から本当に現地現場の状況をつぶさに掌握をしながら適宜 適切な御指示をいただいてきたと思っております 改めましてこの現場を統括する立場からまたこの野党反党地震 におきましてはその被害にもいろいろな特徴が発生したと思います その中でこれまで進めてきていただきましたいろいろな対応につきまして 松村大臣からも御答弁をいただ
6:04:52
まず宮本議員におかれましては 被災地石川県選出の議員であられますし発災当日から今日まで 本当に地元で御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います また日頃から親しくさせていただいている関係でございますので 緊密に連携を取らせていただき地元の機微な情報をたくさん挙げて いただいていることに感謝を申し上げたいと思います その上で今般の地震の特徴ということでございますが総理からも総括したお話がございました 発災直後十六時十分に発災をいたしましたが私も十六時三十七分には官邸 に到着をし対策に努めてまいりましたその間最初の三十分で映像を見る 限りこれは混乱を極めるんではないかなと熊本地震とはちょっと違う なという感覚を持っておりました二カ月経って改めて見てみます とやはり半島という地理的制約があったことそれから寒い寒さ の厳しい減冬期であったことまた高齢者の方が非常に多い地域であった こともう一つ申し上げるとすれば御社で大変頑張っていただく方々 が被災をなさってやはりマンパワーが不足してしまったことこうい った特徴があるんだろうと思っております そんな中で津波や土砂災害土砂崩壊によります道路の寸断このこと によります集落の孤立いろんな状況が発生したと思っております 発災当初小額副大臣を本部長といたします現地対策本部を一日の十一時過ぎ には立ち上げましてその対策に当たってきたところでもございます 発災最初の初動の三日間というのはやはり人命優先でございます のでありとあらゆる形で消防警察自衛隊の皆さん方がまた国交省 のテックフォースの皆さん方があらゆる手段を使って現地に入って いただき人命救助に当たっていただきました感謝の思いしかございません そんな対応をやってきたところ
6:07:05
でございます また私自身も一日の日に長谷知事
6:07:11
と官邸でお会いすることができました 大学の先輩でもございまして兵装から親しくさせていただいている 間柄でもございますがこのときにわずか二十分三十分の間でした が最初の三日間そして一週間十日一か月三か月半年一年熊本地震 はこうでありましたというような経験のお話をさせていただきまして とにかくまず三日間しっかりと対応いたしましょうと打ち合わせ ができたことは非常に大きかったかなと思っております 併せて宮本議員にもお電話をさせていただきましてこれは熊本地震 の経験からですがどうしても政治家というのは自分の身の回りの方々 からお電話をいただくと県庁に訪ねて電話をしたくなります そうなりますと最初の三日間は人命最優先でございますので大変な 県庁が混乱を起こしてしまいますし必要な人命救助に違う時間が 割かれてしまうとぜひ与野党協力をしていただいて情報の一元化 を図っていただけませんかとお願いいたしましたところいろいろな ご尽力をいただいたことにも感謝を いたします三日間の対応ができた ものと思っております引き続きまだまだ避難生活をな さっていらっしゃる方々が多数いらっしゃいますので災害関連 死を防ぐということを最重要課題に置きながら引き続き復旧復興 を頑張ってまいりたいと思っております 宮本君大臣には御自身も被災研議員としてのいろいろな御経験 もあります引き続き現地現場の方に適切なまた御指導であったり お知恵もお頂戴をできればなと思
6:08:56
っています そして今ほどの総理また松村大臣
6:09:00
からの答弁にもございましたように 今回は本当発災直後から国やまた全国の自治体そして自衛隊消防 警察解放そしてさまざまな専門職ですね例えば土木であったり 水道であったり電気であったり通信であったりまた医療関係であったり 本当に大勢の方々に広く応援をいただきこの被 災地は支えられて きたと思っておりますそして本日私はこの質問に被災地 選出の議員として立たせていただきました ここに関しましてもこの質問の機会を与えていただいたことに関 しましても多くの御配慮があったことと思っております 先般より自民党を取り巻く一連の事案がございます 私の事務所でも手続状の不備がございましたこのことは大いに 反省をしなければいけないと思いその誤った認識を正しそして適切 な対応をさせていただいたところでございます ただそんな中におきましてもこの被災地の声をこの参議院の予算 委員会でしっかりと届けるべしということで本日は各政党会派 の皆様方から御理解をいただいたと思っております 松村大臣の御答弁にもありましたように発災直後に当然我々自民党 同じ政党の国県市町の議員のみならず地方支部の方にも御連絡 をしそしてすぐに石川県内に組織のある各政党の代表の方々にも 連絡を取らせていただきました公明党立憲民主党日本維新の会 国民民主党そして日本共産党社民党賛成党それぞれから御理解をいただき まして本来であれば県の幹部に直接問い合わせをしたいいろんな声 を届けたいその思いはあったと思いますが現地現場の指揮系統 が混乱することがないようそこに支障が来さぬよう皆様方には信頼 をしていただきその取りまとめの調整役を私にお任せをいただき ました多い日は1日40件50件のいろんな声 が来ましたただ改めて私の方で整理をさせていただきましたら やはりそういう緊急時でございます不安を抱えた方は連絡が取れない 実は当時の野党半島は特に日本海側の外浦と呼ばれるエリアは通信 障害で携帯が全くつながらなかったんですね連絡が取れない状況が分からない でも救出救援がなかなか来ないそんな中で不安に駆られたもしくは 危機的な意識にあった被災者の方々は連絡がつく人にはどんどんどん どん連絡をしていただから私の下には時間差はありましたけれども やはり重複する声というものもございました皆様方の御理解の下 で一元化して県庁のもし くは災害対策本部の現場としっかりと正しく そして迅速に対応することができたのもこういった皆様方の一元化 に対する御理解と御協力があったからだと思っています この体制は約4週間続けさせていただきましたが今も当然チーム石川県 としてその政治関係の皆様方とはしっかりと連携をしながらこれからも 復旧復興に努めていかなければいけないと思っております ただ一方で今回のこの野党反当地震平時に起こった災害とは実は 私は思っておりません昨年の春まで約3年に及んだコロナ禍の影響 がございましたこの中で経済は痛みそして各企業の現場において も本来必要ない債務を抱えるようなこともありました 一昨年の年末ぐらいから急激な物価高騰もありましたまさに地域 経済この野党の経済というものも疲弊を極めていたわけでございます そして加えて昨年5月鈴を震源とする奥の戸地震震度6強の地震がございました 一昨年の6月にはほぼ同じところを震源としまして震度6弱の地震 がありました実は令和2年の年末から令和5年の年末この一連の 地震が続くこの3年間で500回を超える震度1以上の地震がありこれも 異常な数字ではあったわけでございます加えて昨年の夏要はこの正月の 地震から見れば半年と経たない昨年の7月にはどちらかというと この野党の南部この南部の方で戦場降水災が初めて発生をいたしまして いわゆる激甚の本撃指定を受ける豪雨災害も受けていたわけでございます 半島という地理的な課題また少子高齢化過疎化こういった社会的な 課題を抱えているこの野党において今回の震災というものは極めて 深刻な影響を及ぼしていると思っております だからこそこの苦難困難を乗り越えていくその上においてはいわゆる 現状回復現状復旧ではなくてそれよりも一段上のことを実現して いかなければいけないと思って
6:14:48
おります 鈴木大臣以前大臣の下で政務官
6:14:54
としてもいろいろな経験も積ませて いただきましたが今回こういった多様な問題課題を抱えてまた深刻 なこの震災被害からこののと半島を取り戻していくこの愛する 故郷を取り戻していくこのために地域の成りわいを躍動させていく にもまたその魅力を伸ばしたりまたさまざまな強みを成長させて いくこのためにはやはり果敢な調整が必要だと思っています 現在でも成りわいを再建するその段階でも既に人口流出に対する 心配がございます何とか会社を事業所を再開しても 働いていただける社員さんが100%戻ってこない可能性が高いもともと 満タンが付属した状態でリスタートしなければいけないそのことに関 しては現状復旧だけでは全く意味をなさない省力化であったり生産性 向上こういったものも実現をしていかなければいけないと考えて おります財務省におかれましてもこの震災 でさまざまな財政的な措置で御配慮をいただいていると思います がこの災害復旧に対する考えこれをぜひアップグレードし ていただき たいと思っております
6:16:07
ぜひ大臣のお考えをお聞かせください 鈴木財務大臣
6:16:13
先ほど総理からまた防災担当大臣 からもお話がございましたけれどものと半島地震は人口減少や高齢化 が進む地域における震災でありまた半島特有の事情を考慮する 必要があるなど今回の災害特有の課題があると認識をいたして おります過去の災害と同じ対応を行うだけ ではなく地域の特性や課題に合わせた支援策を講じることが重要である と考えます災害からの復旧復興に向けた支援 策につきましてはこれまでも地域の特性や課題等を勘案しつつ先日 日の日でありますが閣議決定した総額一千百六十七億円の予備費 使用等を含めまして累計二千七百六十七億円の財政措置を講じて きたところであります今後復旧復興の本格化が見込まれる 中にありまして宮本先生が御指摘されましたように被災地が置かれた 個別の状況に応じた支援策を講じていくことがますます重要となって くると考えます現在御審議いただいております 令和六年度予算におきましては被災地の状況や復旧復興の進捗 に合わせて機動的弾力的な財政措置を講じることができますように 総額一兆円の一般予備費を確保しております 財務省といたしましてはこうした一般予備費も活用しながら地域 の特性や課題に対応した復旧復興対策を講じることができますように 財政面からの対応にも万全を期
6:18:03
してまいりたいと考えております 宮本君
6:18:09
ぜひ引き続きの御対応をお願い したいと思います先ほど佐藤先生の方から自衛隊 であったりまた災害廃棄物に関する御質問もございました この後友野先生からはこの震災における医療の関係の御質問も あると聞いておりますのでこれから武見大臣の方に労働雇用に関して ちょっと御質問をさせていただけばと思います まず先ほど総理の御答弁にもありましたけれども新たな交付金の 制度創設をいただいたと聞いております 今その運用のところでまだいろいろ協議調整をしていると聞いております がこのことが従来の内閣府防災の被災者生活再建支援金の制度 とは別の支援制度ということでその手続が例えば窓口業務が煩雑 になるんじゃないかこういった不安の声も自治体から寄せられて おりますのでぜひ被災者に寄り沿った運用であることはもちろん のことでもありますけれどもいわゆる自治体であったり行政機関 にも過度な負担がないようにここはぜひ御配慮いただければなと思 っておりますそしてこれはお願いでございます が先ほど来この地震が起こる直前の状態というのはかなり厳しい 状態であったということを重ねて申し上げさせていただきました 今回雇用調整助成金これは災害特例を設けていただきました特例 枠としまして例えば女性率であったりもしくはクーリング機関に関する 考え方またその対象の機関さまざまなところで御配慮いただき ましたその中で混乱するこの現状を捉え まして本来は計画の届けこれを事前に出すという制度になっているん ですが3月末まではこれは事後報告事後でもいいよということで大変 混乱する企業の現場にも御配慮いただいておりますがこれは実は 3月末までになっていまして4月1日からは従来どおりの事前に 計画届を出すというふうに解釈できるんですね 今まだ5000名近い方々が二次避難もされております一次避難されている 方も併せればまだ1万人を超えております この状況で企業事業所の方で正確にこれを判断しながら事前に計画 届を出すこれはなかなか困難な状況だと思っておりますのでこの ことに関しましてはぜひ柔軟な運用といいますか延長ですよね こういったものもぜひお考えをいただければなと思っております そして何よりも 経営者また事業主から強くお訴えがあるのはこの 助成金に対するいわゆる上乗せこれに対する声があります 一生懸命今声を守ってはおりますがやはり事業主負担というもの もございますのでこのことに関しましてはぜひ長引くいろいろな 経済の影響を受けて企業事業所もかなり疲弊をしております雇用 調整助成金で雇用を守ることはできてもその受け皿となっている 企業や事業所が息切れをしてしまってはもしくはそこが継続を断念 してしまってはもともこもない状況になりますのでぜひ現地現場 の状況を見ながらこの雇用調整助成金の上乗せこれはぜひ御検討 いただきたいと思いますその上で1つ御質問をいたします これから復旧をしっかりと遂げて復興に向けて頑張っていくその 時には仕事ですから必要以上に頑張らなければいけないそんな 場面というのはあると思いますゼロからのスタートではなくて マイナスからのスタートだとも思っております そういう段階においてはやはりいわゆる残業とい うものが発生 するぐらいに一生懸命働かなければいけない場面も来ると思います これからのとがしっかりと元気を取り戻していくためには仕事 と雇用と収入これを確保していかなければいけない 当然今回被災をした我が家をマイホームを建て直すそのための費用 負担を強いられる方々もいると思います残業してでもしっかりと収入を 得たいそういったお考えの方もこれからふえてくると思います そもそも働き方改革がスタートしてから収入が減ったということで 夜アルバイトをして本業の方にはちょっと寝不足だったり疲れた 状態で出勤をするというような不具合も散見されていたと確認 をしておりますこういった事象を捉えて本来の この働き方改革が守ってきた健全な状態でその仕事に従事をして いただくここは担保しなければいけない
6:23:00
と思っておりますが何らかこの 健康を守る観点そして例えば社員
6:23:05
さん従業員さんから申し出があった 場合にはこの残業規制の上限ここを柔軟に扱うそういった考え方も これから盛り込んでいかなければいけないんじゃないかなと思って いますさまざまな社会課題を抱えるこの 野党においてこの働き方改革の柔軟な見直しこういった部分に 関しまして大臣のお考えをお聞かせ
6:23:29
をいただけたらと思います 武見恵三厚生労働大臣
6:23:43
労働基準法の規定に基づき災害 等によって臨時の必要がある場合には労働基準監督署の事前の許可 または事後の届出により時間外休日労働の上限規制が適用されない ということとまずなっておりますそこで被災地の復旧復興は何よりも 重要であります今回の野党半島地震の災害復旧 に関する業務についてもこうした取扱いが適用されることからq & a を取りまとめて一月十日より既に公開をさせていただいております その上で災害復旧等に限らない一般的な時間外休日労働について は働く方の中には収入を求めて労働時間をふやしたいという方 もいる一方で減らしたいと考えている方もいると承知しております そのため働く方が心身の健康を保ちながらその成果に見合った 賃金をもらえるようにする観点からも長時間労働の是正と合わせて 時間当たりの生産性を高めていくということが極めて重要であろう と思います中小企業などが適切に働き方改革 の取組を進めていくことができるように労働基準監督所の働き方 改革推進支援センターなどにおいても中小企業に対する相談支援を 行うとともに生産性を高めながら労働時間の短縮や賃上げに取り 組む企業に対する助成金の支給に取り組んでおります また今年 四月一日に働き方改革関連法の施行後五年を経過することから 全ての働く人の心身の健康を守るという視点とそれから働く人の 求める働き方の多様な規模を支えるという視点を念頭に上限規制の 施行状況などを踏まえつつ労働時間規制をはじめとした労働基準 関係法令のあり方について具体的な検討を更に進めていきたい とこう考えているところでございます宮本君 加えて当然今成り割再建をしっかりと進めていく中でまた実際地域 コミュニティの再建そのものの度合いにもよると思いますがやはり 仕事と雇用をつくっていくということにおいては例えば市役所町役場 で臨時の雇用をするもしくはそのnpo法人であったりもしくは復旧 をして事業を再開した事業所で新たな雇用を生み出すことを支援 する過去の災害時にもこういった取り組みはあったと聞いております 今後その災害からの復旧復興の進捗に合わせてぜひ現場の状況 もしっかりと確認しながらこういった措置にも御配慮をいただけ たらなと思っております続けて齋藤経済大臣に御質問を いたします大臣にも現地の方にも御配慮を いただきましたその際にいろいろと視察もして いただいたと思っております先般ソリにも2度目の視察に入って いただいた際に実は車座対話でいろいろな事業者の方々とお話を いただいたところであります特に総理からは和島塗りの事業者 さんに何とか仮設工房これを4月中にはオープンさせるということで 力強いお約束をいただきましたこの和島塗りというのは実は結構 100を超える複雑な工程がありますその中で職人さんの都合で仕事 をするというよりは例えば漆の乾き具合であったりこの薪をやる ときの金の乗せ方であったり要は寝泊まりしながらその状況に応 じて適宜適切な作業をしなければいけないということで寝泊まり するスペースが欲しいであったりさまざまな専門的な職人技からの 細かな要望も出ていると聞いて
6:27:51
にも大変な御配慮をいただいている と聞いておりますので引き続きこの仮設の公募また仮設の商店街 これから需要がどんどん高まってくると思いますのでここは柔軟 に措置をしていただきたいと思っております それで成り割補助金に関してちょっとお考えをお聞かせいただきたい と思います先週ようやく成り割補助金が石川 県でも公募スタートいたしました被災をした施設この応急復旧のみ ならず本格復旧に向けてこれが役に立つ大変期待をしている補助金 事業でもございますただ一方で先ほども御紹介しました ように昨年豪雨災害があったところで聞いたお話です 豪雨災害があった被害があったので修繕をするために借り入れ をしたでもそれは条件がよかったのでコロナ枠で借りたこんなお話 も聞きました実際この成り割補助金には定額 補助という要は事業再建に向けた意欲をまさにかきたてる促進 するような枠もあるわけでございますけれどもここには近年の災害で 自然災害で得た被害からの復旧復興で追う債務というような要件 もありますこれがコロナ枠での債務ということ になると読み取れないこういった事象がこれからどんどん出てくる と思いますぜひ審査を進める中でしっかり と実態をとらえた運用を大臣の方からも御指導いただきたいと思 っておりますしそもそもこの補助金はいつまでやってもらえるんだ 今まだ商売をどうするかこうするか考える余裕もないでも何とか 再建はしたいと思っているこういった声もあるわけでございます 今後のスケジュールであったりどれぐらいの期間しっかりとその 被災した企業事業所に寄り添って
6:29:45
この支援を実施していただける のかその点に関しましても大臣
6:29:50
の言葉で御説明をいただけたら と思います斉藤経済産業大臣 この慣れ合い補助金は大規模の災害により被災した中小企業や 小規模事業者の事業に不可欠な施設設備こ れの復旧を行う際に 国と県がその費用を補助することにより被災地域の復旧及び復興 を促進するものでありまして既に発災日に遡って支援を対象とする など柔軟な措置も盛り込んでいますで委員御指摘のとおり今般の野党 半島地震の被災地におきましては例えば令和4年8月大雨災害や 令和5年奥の戸地震など過去数年以内に発生した災害でも被災を し今なおその影響を受けている中小企業も多くあるというふう に承知をしています成合補助金はこうした多重被災 事業者についていくつかの要件を満たす場合に特例として一定額 までは自己負担のない定額補助を行うこととしています 重要な点はこの補助金の審査に当たっては県とも連携をして 被災された事業者からしっかりとお話を伺って事業者の実態を 細やかに把握した上で適切に対応
6:31:12
していくそういう方針であります のでぜひいろいろなケース今委員
6:31:17
からお話ありましたので丁寧に お話をお聞かせいただきたいと思っています また成合補助金の公募スケジュールにつきましては被災された事業者 の中には既に再建の準備が整っている方もおられるため速やかに支援 をしたいということで石川県では一時公募の締め切り予算が 十三日としていますが同時に次回の公募につきましても七月一日 から開始をするということを公表しておりまして過去の大規模災害 事と同様に複数回にわたり公募を実施していく所存であります のでその点は御安心いただきたいなというふうに思っています 以上です宮本君 続けてもう一問お伺いをしますこの被災地からは復興支援ファンド 官民ファンドこれに対する期待も大変大きいその声が寄せられて いますいつこれができるんだというそういった問い合わせもございます 過去の激甚災害時にはこの二重債務対策として政府の方でも実施 をしていただいたことは承知をしておりますけれども改めてその 機能であったり役割これを分かり
6:32:24
やすく御説明をいただけたらと思います 齋藤経産大臣
6:32:33
大規模な災害時には被災事業者 にとって既往債務が負担となって事業再建に必要な新規資金調達 が困難になるいわゆる二重債問題が事業継続や長期的な事業再構築 等の足枷になり得るというふうに認識しています このため熊本地震等の過去の災害時には地域金融機関に加え まして地域経済活性化支援機構や中小企業基盤整備機構が出資 をするファンド組成をいたしました再建買取を通じまして既往債務 の減免や新規出資などによりまして被災事業者の事業再建に必要な 資金調達の円滑化を図ってきております 今回の震災はコロナ禍からの回復途上でコロナ債務が積み上がっている 中での災害でありますそのため1月25日に取りまとめた 被災者の生活となりがい支援のためのパッケージを踏まえまして 石川県内の災害救助法適用地域に所在をし直接被害を受けた事業者 向けに民間00融資等の利付時の保証料をゼロにするまずこういう 措置を講じています加えて御指摘のように今回の地震 による被害が大きくコロナ債務が事業再建の足下説になる被災 事業者向けにコロナ融資等の既往債務に係る再建買取等のスキーム を検討をしたいと思っています過去の対策内容も踏まえながら 本年度中に100億円規模を目途にファンドを創生すべく今調整を 進めているところでありますこのような事業者に寄り添った 対応を具体化し引き続き被災事業者の資金調達の円滑化を図るなど 決め細かく支援をしていきたい
6:34:31
ぜひ東日本大震災時並みのファンド の創設もお願 いをしていきたいと思います 先日枠倉温泉で復興に向けた若者を中心とした若手の経営者後継者 が中心となってワーキングの委員会を重ねてこの和島温泉の創造的 復興に対するビジョン会議というものがそのコンセプトビジョン を発表したところです当然前向きなものであり大胆な 調整も含まれておりますただ一方で温泉旅館今回恐らく 前回大規模犯改で建て替えも必要な旅館もあります 成り割補助金は上限15億円ということで大変通常の中小企業にとって は十分な額だとは思っておりますがこういった大型施設を有する 旅館等においてはもう少し上の投資が必要になってくると思って おりますぜひ例えばこの官民ファンドが 支援をすることを前提条件とした
6:35:32
特例を設けていただいたりそして 齋藤経産大臣と連携して齋藤国交大臣
6:35:38
にも環境省の方においてもこう いった観光振興でぜひこういった施設復旧を力強く応援できるような この枠ぜひダブル齋藤大臣でお力添えもいただければなと思います 国交大臣には後ほどまた質問をさせていただきます 次に農林水産業に関して質問をさせていただきます 野党の人口の約1割というのはこの一時産業農林水産業に関わって いてまさに基幹産業の一つと言えます 先日車田対話のときに岸田総理の方から漁業者に対してしっかり と港を再生していくまたそこにおいてその成り上げを守りながら この港の機能を取り戻していくためにいろんなお話をいただいた ところであります漁業者の方からもやはり早く港 をつくってくれという訴えと特に若い漁師漁業者が漁からもしくは 漁業から離れないようにもしくはこのふるさとのとから離れない ように一刻も早く港をつくってほしいというお訴えもありました このことにおいて今一生懸命に例えば春節等も含めて港の復旧に御尽力 いただいているところでおりますがまず一つ目にこの港の復旧の 現状見通しというものもお聞かせをいただきたいと思います そして併せて今約二千数百の船がいるわけなんですけれども今回 深刻な被害を受けた漁船というのは実は一割程度なんです ただ海底が流気したことによって今動かせないのでこの脱出の作業 に時間を要したりまた港そのものも応急復旧をしたりということ で今努力が重ねられておりますが港には冷蔵設備冷凍設備また 整容器水これがまだ復旧していないんですね ですから今実は動かせる漁船は漁に出て帰ってくるんですが港 に着いたら氷を積んだトラックに乗せてすぐに金沢港に陸走する そして金沢港で漁海流を下ろしたらそこで油とまた氷を仕入れてまた のとに帰るこのオペレーションをずっと繰り返しています加えて 海底が流気しているので通常積め込みができる漁を取って港に 戻るとそこを擦ってしまう可能性があるのでその程度に応じて実は 額料も調整をするまさにコスト高であったりかかり増し経費が 出て おりますここに関して実は国の明確な具体 的な支援というのが過去なかった当然同じような現象が過去の災害 で起こらなかったということもあると思います 県単で今はその補助もしておりますがぜひこれは国の方でもこのかかり 増し経費に対して支援を創設していただきたいと思います 大臣いかがでしょうか坂本哲士海水産大臣 漁港の被害については今詳細な調査を進めているところでございます これがある程度分かり次第短期的な稚内災害のための復旧とそして 中長期的な本復旧という二段階に分けて復旧作業を進めてまいり たいと思っておりますまた避難庫でございます呪術漁港 につきましてはこれは国が直轄で直轄事業として行いますどちら にいたしましても漁港につきましてはやはり現場の方々漁業者の方々 の対話が一番重要でございますのでこれをしっかりと積み重ね てまいりたいと思っております製品施設等につきましては支援 パッケージの中で共同利用施設の復旧のための事業とい うのを 盛り込んでおりますそれを活用していきたいと思いますしまた 今御指摘いただきましたかかりまし経費これにつきましても県 等とも話し合いながら今後のことを考えてまいりたいというふうに 思っております宮本君 ありがとうございます農業に関してもちょっとお聞き をします多面的金の支払い交付金これに関 しては1月末に予備費の方で追加配分をしていただいたんですけ れどもその時点で特に奥の島の西2丁はとてもじゃないけどそんな ことを考える余裕がないということで申出をしませんでした でもあれから1ヶ月経って今この3月により春の田植えの季節を迎える 近づいてきたここに来て今農業者が何とか栄農したい田植えをしたい この思いが今ふつふつと湧いてきております ただそのためには今から育病しなければいけないと思うんですけ れども田んぼとか水利施設がどこまで回復するか4月5月の段階で どこまで田植えができる状態になるかこれは分からないところがある ので結果として無駄に なる苗も出てくるかもしれません こういったところに対する補填を求める声もございますし併せて その復旧に向けて今この3月からいろいろな活動をしなければいけないん だけれども先ほど言った多面的機能の申し出をしなかったので いわゆる年度内にやるここの活動が予算的に阻止されないんじゃない かという不安もあります今ここに再建に向けていろんな 意欲を持ってきた農業者の方々に水を指すようなことにならない よう新年度予算の方でここを例えば訴求適用するなり何か柔軟な予算 措置を約束していただいて今この農業も何とか復活させるんだという そういった皆様方に温かいメッセージを大臣の方から送っていただければ と思います坂本農林水産大臣 まず多面的機能の方ですけれどもこれは泥上げとかそれから草刈り とか普通は使うんですけれども今回の災害復旧に当たりまして しっかりやはり農業者の方々に使っていただきたいどんどんどん どん自ら多面的機能の事業をやっていただきたいという ふうに思って おります予算措置の方は補正予算でもそして 当初でもしっかり措置をしているところでございますのでこれは 皆さんたちにご迷惑をはけることはございません 熊本地震のときもどんどん前倒しでやっていただいて後で予算を きちっと措置をいたしましたのでそれは心配なくやっていただき たいというふうに思いますそれから田植えにつきましては 野党の田植えが大体5月の上旬頃であるというふうに聞いております その時期に水張りができるかどうかというのを確認しながら水張り ができるということになれば内容をどう確保するかということに していかなければなりませんそのために農林水産省といたしまして は今市町それから県さらには都市改良そしてjeaも含めて今どういう 状況でどれだけ復旧できるかというようなことをやっております走り ながらやっていかなければなりませんで大丈夫だとこれは5月にやれる ということであれば内容をしっかりとこれは確保してまいります もしなかなか作付けができないということになりますとやはり 大豆蕎麦糖を含めて他の作物をやはり作付けしていただくそれ については水田活用直接支払い交付金こういったもので手当を していきたいというふうに思っておりますのでどんどん復旧作業 を自ら進めていただくことそして一緒になって田植えができるか どうかというものを走りながら進めていただくこともし作付け できない場合でもそれはやはり他の交付金等で手当をすること そのことによって農業の成り上げというものをしっかりと再開する ことを確保してまいりたいという
6:44:01
懸命に立ち上がろうとしている この一次産業二十二する皆様方にもぜひその思いを受けとめて いただいて力強い応援をいただけたらなと思います 次に斎藤国交大臣にお伺いをいたします先ほど少し触れたんですけれども 実は石川県昨年選挙公開を行った高水炭による豪雨災害を受けた 地域例えば津波田町とか河北市とか内田町というところがあるん ですがその周辺今回の地震においてあまりクローズアップされており ませんが深刻な液状化を抱えております まだその調査段階でありますので今後その結果に基づいてどういう 広報があるんだどういう手段が取れるんだこれは精査をしていかな ければいけませんが例えば内田町1つを取ると堅堂がずっと続くん ですが何キロにもわたってここが液状化それに伴う速報流動こう いったものがずっと続いております面的に一体的にやらなければいけない と思いますので国交省でももともとそういった支援があると思います が過去の災害のときに補助率のかさ増し等もあったと思います のでそこは柔軟に御配慮いただければと思っております そして今後復旧これは復興を見据えた復旧を進めていく上におき ましてこの野党においてはこの地域の骨格ともいえる野党里山 街道であったり 農業自動車道ここが今回寸断をされるなど甚大な 被害が出ております当然権限代行等々で国からも積極 的な御支援をいただいておりますがそもそもこのインフラが脆弱 なままだとこの野党の地域力というものは取り戻すことができない と思います 逆に言えば消滅可能性を高めてしまうんじゃないかということ も深刻に捉えております今後この復興の姿を見せながら 本格復旧を強力に進めていくこの上におきましてはこの道路網を 太く強くしていくことが絶対不可欠だと思っています これらの道路を強靭な幹線道路として復旧をしていただきたい 大臣のお考えをお聞かせください国土交通大臣齋藤哲夫君 まず液晶化の問題です今回石川県富山県新潟県の広い 範囲で液晶化による宅地被害それから森戸造成地のディスベル的 崩落による宅地被害これが大きいというのが今回の地震の特徴でございます 先日私も内縄町にお伺いいたしまして川口町長にも御動向いただいて その現場を見てまいりました交通省も全力を挙げ てこの宅地 被害対策に頑張っていこうとこのように決意をしたところでございます 発災以来テックフォースによる現地調査や被災自治体への職員 派遣国県被災市町村による連絡会議などを通じまして液晶化対策における 支援制度や地下水位の低下などの対策方法過去の災害における取組 事例について情報を提供してきたところでございます これまで平成28年熊本地震及び30年の北海道胆振東部地震では 地方公共団体が実施する災土の被害を防止するための公共施設 と隣地宅地等の一体的な液晶化対策それから森戸造成地の大規模 な崩落を防止する対策に対し防災安全交付金による支援を行って まいりましたこれらの過去の措置も参考にしながら 先日まとめたパッケージにおきまして地方公共団体が行う公共施設 と隣地宅地等の一体的な液晶化対策をしっかり支援していきたい とこのように思っておりますそれから2段目の道路でございました けれども今回野党半島を南北に結ぶ農営地道車道におきまして は森戸の崩壊路面の亀裂など甚大な被害が発生しました これを受けまして1月23日に石川県管理区間のうち被害が甚大な 七尾市から穴三松までの区間については権限代行によりまして国が管理 する区間の復旧と併せて国が責任を持って本格復旧を行うということ を決定いたしましたこの本格復旧に当たりましては 大規模な森戸の崩壊をはじめとする道路の被害状況の調査分析を行った 上で被災後の機能回復の良いさいわゆる防災レジリエンスの観点 を含め各道路構造物の専門的な検知から検討することが重要である と考えておりますこうした考え方に基づきまして 既に有識者委員会を立ち上げております土工部などの技術基準 について審議を開始しております幹線道路として前よりもより強靭 な道路をできる限り早く本格復旧をして道路の強靭化に取り組ん でまいる決意でございます
6:49:02
ありがとうございます 今日はいろいろと質問をさせていただきたく通告も出させていただいておりました が少し時間の関係もありまして質問ができなかった大臣の皆様 方には大変申し訳なく思いますが引き続きそれぞれの要望も受け 止めていただいてまた御協力いただけたらと思います 最後に総理にお伺いをいたします派生知事を先頭に今創造的復興 を掲げて取り組んでおります当然このふるさとの強み魅力これを 取り戻していくためには人が主役であることは間違いありません がそれに加えましてさまざまなこの先進的な事例こういったもの も盛り込んでいかなければいけないと思っております デジタルライフラインであったりスマート農業であったり先端技術 デジタル技術こういったことを駆使しながらもこの石川県がの とが創造的復興の実現に向けてしっかりと歩みを進めていく上 で総理からの応援の力強いメッセージを被災地に寄せていただけたら と思います
6:50:05
よろしくお願いします 北内閣総理大臣
6:50:11
野党半島の真の復興のためには 建物インフラ等の街の形もちろんこれも大事でありますがこれだけ ではなくして農林水産業伝統産業観光業等のなりわいそして街の にぎわいこれが組み合わされる組み合わされることによって災害 に強く持続可能な暮らしこれが
6:50:38
実現するものであると考えております ご指摘のように石川県の長谷知事
6:50:44
創造的復興という考え方で野党 半島自身からの復興のビジョンを示そうとしておられます 政府としても私をトップとする復旧復興本部を司令塔として前 省一丸となって全面的にバックア ップをさせていただきます そうした方針の下早期にインフラ復旧を進めるとともに被災自治体 が行う里山里海の再生復興街づくりそして観光地再生等に係るビジョン や計画作成これを国として全面的に支援をしてさまざまな支援措置 を組み合わせることで創造的復興後押ししていきたいと考えております 宮本君ありがとうございます石川県においてもきょうも県議会 本会議をやっておりますし県政史上最大の予算も組んで県として もできることは全てやるこの覚悟で今国と連携しながら取り組んで いるところでございますただこの先どうしても国からも 今の県の措置からも手が届かないこのことにおいては復興基金を 創設する必要もありますその段階におきましては一段の応援をいただけ ますことを最後にお願いをし私の質問を終わります ありがとうございました以上で宮本修司君の質疑は終了 いたしました
6:52:26
次に友野理夫さんの質疑を行い ます 友野理夫さん
6:52:36
自由民主党の友野理夫でございます 理事の皆様このたびは予算委員会で質問の機会をいただきまして ありがとうございます本日最後でございますのでどうぞ よろしくお願いいたします冒頭令和6年の野党半島地震で被災 された皆様に心からお見舞いを申し上げます お亡くなりになられました皆様の御冥福を心からお祈り申し上げます まず初めに令和6年の野党半島地震に関連して総理にお伺いをいたします 被災地の今後の医療体制地域医療の在り方についてです 先日石川県の和島市と穴水松にの医療機関を御訪問いたしました 施設損壊や断水等が続く中で御自身も被災をされていながらも 懸命に診療を続けてくださっておりました そういった被災されながら支援を続けてくださっている皆様が 石川県には多くいらっしゃると思いますこの場をお借りしまして心から 感謝を申し上げます
6:53:42
現地の医療機関の方からお話を 伺いますと被災をした住民の皆さん
6:53:47
がどの程度戻ってくるか分からず 地域の再生のためにどこまで医療機関を戻す必要があるのか見通し が立てられないような状況にあるように感じました そもそもこの地域はもともと高齢化率が50%加速度的に人口減少 高齢化が進むと言われる地域でした そうしますと復興とはいいましても単に元に戻すのではなく新たな 形を模索しながら高度な医療が必要な方々在宅産村の方や当籍の 方が今避難されています高齢者も含めた住民の皆さんが戻って くることができる環境を整えなければなりません そのためには住居などの生活基盤はもちろんのこと必要に応じて 医療介護そして子どもの教育が受けられる環境すなわち地域包括 ケアシステムや地域共生社会を早急に復旧再構築さ せる必要がある と考えます本来これらは地域が主体となって 行っていくべきものですけれども震災ではケアされる側もケアの 担い手も被災者そして今後の地域の在り方を描く自治体も被災者 です地域の努力だけでできるものでは ありませんだからこそ国にはこれまでの震災 復興の経験を生かし単なる予算にとどまらない災害後の地域再生 の新たなモデルをつくり上げることが求められているのではない でしょうか岸田総理には被災地における医療 介護福祉の再生支援の先頭に立ってリーダーシップを発揮していただき たいと思っております
6:55:25
お考えをお聞かせください 岸田内閣総理大臣
6:55:33
農登半島地震においては今なお 多くの方が避難されておられますが再び住み慣れた土地に戻って 来られるようにするためにも医療介護福祉といった生活の安心の 基盤これを整えることが重要であると考えます 今回の地震対応ではこうした基盤の再建につなげていくために施設 整備などの財政支援だけではなくして保健医療介護福祉の専門チーム が被災地に入り多職種で連携して病院福祉施設の機能維持や被災者 の方々の福祉的支援に取り組んでいるところです 現在石川県において復旧復興本部を立ち上げて創造的復興に向け た医療福祉提供体制の在り方これを検討しています 政府としても引き続きできることは全てやるという決意の下この医療 や介護の基盤等を含めた地域の復旧に取り組んでいきたいと思います し石川県のこうした検討もしっかり
6:56:50
と後押しをしてまいりたいと考えます 友野さん
6:56:54
ありがとうございます いまだ病院に泊まりながら看護を提供医療を提供してくださっている 皆さんもおられますこういった方の居住支援ですとか今おっしゃ っていた人材確保もこういった
6:57:06
喫緊の課題もございますけれども 医療機関も含めた被災地の皆さん
6:57:11
がどうか前を向けるように自治体 とともに支援を行っていただければというふうに思います 次に災害時の福祉的支援について防災担当大臣にお伺いをいたします 先ほど村松大臣も災害関連死を防ぐことが重要だとごめんなさい 松村大臣申しわけございません松村大臣も災害関連死を防ぐことが 大変重要だとおっしゃっておりました発生から数ヶ月の災害毎世紀は 災害関連死が最もふえる時期と言われています 災害関連死の多くは日常生活上の支援が行き届かないことによる 死亡ですこれを防ぐためには福祉が重要 になりますしかしながら昭和22年に制定された 災害救助法には第4条1項1号の災害救助項目の欄に福祉の規定がございません それに伴い現場ではさまざまな混乱が生じています 例えば介護施設に介護職員や看護職を被災地の介護職施設に看護 職員や看護職を派遣する際に災害救助費が支払われるかどうかと いった問題がございますこの点を所管庁に伺いましたら 事務連絡等が発出されて結局最終的には特別措置等に紙弁される ということが多いことですしかし毎回災害のたびに事務連絡 を出して対応するのでは福祉に携わる皆さんにとっては予測可能性 がないですし迅速な対応が困難になってしまいますのでケアを 受ける皆さんが最終的には困ってしまうということになります 昭和22年の法制定当初から時代が変わり少子高齢化が進み被災地 では福祉の視点がますます重要になっています 令和6年度の診療報酬改定でも医療と介護の連携の推進という方向性 が打ち出されていますので医療も介護も重要でございます このように法の背景を支える立法事実も変わり実際に支障が生じ ているのですから災害救助法も時代に合わせて改正し災害時の 福祉支援を明確化する必要があるのではないでしょうか 松村大臣のお考えをお聞かせください
6:59:32
まず委員の御指摘の福祉支援に つきましては災害対策において重要な視点であると考えております 災害対策基本法でも高齢者障害者等の要配慮者への対策に努める こととされているところでもございますこのため平時から一般の避難所 では生活することが困難な要配慮者のために福祉避難所を指定を いたしまして早期の開設に備えることや要配慮者のうち自ら避難 することが困難であり避難の際に支援が必要な方々の個別避難 計画の作成をこれ進めているところでございます災害時に備えた要 配慮者への支援に取り組んでいるところです また発災時には御指摘がございましたように災害救助法の運用において 災害派遣福祉事務d和とこの費用についても国庫負担の対象とする など配慮の視点も踏まえた支援を行っているところでございます 今回の災害についても総理から先般しっかり振り返りを行いい ろんな課題の抽出また今後の対応こういったものを取りまとめる ようにという御指示がございましたそういう意味でも福祉の視点も 含めまして防災力を高める方策について今後総合的に検討して まいりたいと考えております友野さん ぜひ不断の見直しをお願いしたいと思います 医療介護福祉の早期介入により災害関連者を防いで住み慣れた 地域で生活を再建していただくことがこの地域にとってはとても 重要なことです併せて御答弁にありました個別 避難計画についてですけれども自治体ごとにフォーマットが違 ってさまざまな形式がございます中にはキャフランのような内容 になっておりましてどのような避難行動をとるのか読みづらい ものもございますのでぜひこれらの正式の統一を国としてもして いただければというふうに思っております ここからは私もともと看護職ですので医療現場の課題について 質問をさせていただきますまずは夜勤看護職員確保対策について 総理にお伺いをいたしますお伺いですけれども知っていただきたい ということもございますのでお伝えをさせていただきます 全国で施設訪問をさせていただきますと今どこでも上がる問題が夜勤 をする人がいないという問題です夜間看護職がいませんと継続的な ケアの提供が困難になりますし国民の皆様に適切な医療看護の 提供ができなくなってしまいますこの問題は国として真剣に取り 組まなければならない喫緊の課題だと考えています 看護師の夜勤の勤務時間は一般的なものですが3交代ですと8時間 2交代ですと16時間になります多くの看護師が日勤と夜勤を繰り 返す交代制勤務というものをしております これが体に負担がとても大きい働き方でありますけれども 人数ですけれども夜間は看護師3人で30人から40人の患者さんを 見ますこれは看護師が2人の場合もあります 休憩に入って2人になる場合もありますしもともと2人の場合もあります 患者さんは医療依存度が高い方も多く定期交換ですとか体交換 排泄解除丹野吸引等が頻発しますのでまた妊娠の患者さんも最近 は多くいらっしゃいますので業務量が日中から大幅に減るということ はありません日本看護協会の調査でも夜勤を 理由に離職する人が大変多くまた給食者の希望する勤務の仕方も 日勤のみを希望する方がとても増えてきています 私を考えても夜間小さな子供がいるときにそこで家を出て仕事 に行くというよりはやはり日中働きたいと思うのが通常の思い なのかと思いますこれまで夜勤負担の軽減等の取組 はのたれておりましてこれもとても重要なことですけれども夜勤の 人員がいないという今発生しているこういった問題の入り口の根本 的な解決にはなっていないものと考えます この解決策ですけれども私としてはもう夜勤手当を上げることこれが まずそれしかないとまずはそれしかないと思っています 病院看護実態調査によりますと夜勤手当はこの20年間横ばいまたは 微増の状況です3交代新夜勤で平均5198円で2交代 ではその倍の時間働きますので大体倍ぐらいですね これまでも看護職員の夜間配置加算の増点等がなされていることは 承知していますけれども現状それで夜勤の人員が集まらないのです から更なる対策が必要だと考えています どうか各施設が夜勤看護職員を確保し適切かつ安全に夜間も安全 に医療を提供することができるように国としてしっかりと後押し をしていただきたいと考えます
7:04:30
が総理のお考えをお聞かせください 岸田内閣総理大臣
7:04:35
まず夜勤を行う看護職員の確保 が重要であるこ れは強く認識をいたします そしてこのために仮眠室の整備など勤務環境の改善に対する支援 これを進めるとともに診療報酬においては夜間に手厚い看護職員 配置を行っている場合に御指摘の夜間看護職員配置加算で評価 しており類似過去の類似の改定においても当該加算を拡充する など対応を行ってきたところですその中で令和6年度のこの診療報酬 改定では当該加算の引上げは行ってはいないもののこれ全ての 看護職員等を対象としてぶっか高に負けない注意上げの実現に 必要な水準の報酬の改定率これを昨年末に決定をしております 今後賃上げに向けて着実な取組
7:05:43
が進むように積極的な周知等を 図るとともに引き続き夜間看護職員
7:05:49
配置加算による評価も含めて看護職員 の確保にしっかりと取り組んで
7:05:58
ありがとうございます 総理にもぜひ現場の看護管理者の声を聞いていただきたいと思います どの程度危機的状況か知っていただいてぜひ他方面からの対策を 今後も進めていただければというように考えます 次に令和6年度の診療報酬改定における賃上げについて質問させて いただく予定でしたけれども総理の御回答の中でお触れをいただき ましたので厚生労働省に処遇改善
7:06:26
の取組が確実に進むようにまた これが令和4年10月からの看護職員
7:06:31
処遇改善評価料とは別のもので 両方算定可能であるということを現場レベルにしっかりと周知 していただくことをお願いして次の質問に移らせていただきます 次は職場における子育て支援についてです これも現場を訪問しているとよく伺うお話ですけれども仕事と子育て 介護の両立支援が進むにつれて時短や夜勤免除者がふえ現場では その周囲の方々への負担が大きくなっています 今後両立支援を更に進めていくためにはこの周囲の負担への対処 を同時に進める必要があると考えます 先日参議院の調査会で産後パパ育休の取得促進策について専門家 の方の御意見をお伺いしましたけれどもそのときおっしゃって いたのは周りの同僚に手当を出すことそれに対する財政的支援を 行うことというふうにおっしゃっておりました 国の両立支援等助成金のうち新規であります育休中等業務代替コース がそのような趣旨で導入されたものであれば方向性としては望 ましいのではないかと考えていますもっともこの助成金は中小企業 事業主が対象で例えば医療機関の場合はサービス業に分類されて しまいますので常時雇用する労働者 が100人以下とされており多くが 対象になりません医療機関は労働集約産業であり 多くの専門職を雇用して成り立ちますのでこういった働く場所 によらず必要な方々に子育てと介護との仕事との両立支援という のを届けられる制度を構築していただきたいと思っています そこで厚生労働大臣にお伺いをいたします 国としてはこの周囲の負担というものをどのようにお考えでしょうか 例えば職種を限定するなどして今後この両立支援等助成金の対象 を拡大することというのをお考えいただくことはできないでしょうか ご意見をお聞かせください竹見厚労大臣 仕事と育児介護の両立支援というのを推進する上で代替要因の確保 が困難となったり周囲の労働者の業務負担が増加したりする場合 などがあることはこれは事業主にとっても大変大きな課題だと 私ども受けとめていますこのため両立支援等助成金において 労働者が育児のための短時間勤務や育児休業介護休業を取得している 間その業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合などに中小企業 事業主に助成を行っております引き続きこの活用についてはしっかり と周知をしていきたいと思いますその上でいただいた御指摘は事業主 へのより効果的な支援の在り方についてのものというふうに受け とめさせていただいてこの助成金代替要因の確保などのコストに 負担感のある中小企業の取組を支援するために設けているものである ということを踏まえまして助成金の効果検証を行いつつ労使の意見 を伺いながら適宜必要な見直し
7:09:58
は確実に検討していきたいと思います 玉野さん
7:10:04
ありがとうございます 医療現場ではこれまで行ってきた手厚い支援を後退せざるを得ない という御意見も出始めています現場の状況に目を向けて適切に 両立ができる制度を構築していただければというふうに思います これ以降は私も子育て中ですので政府の子ども子育て政策について お伺いをさせていただきます昨年子ども未来戦略が策定され 向こう3年で子ども子育て政策を3.6兆円規模に拡充する加速化プラン が盛り込まれましたこの負担の議論には目を背けて はいけないと思いますがただ現状のように少子化が進み家族化や 周囲とのつながりが気迫化する社会の中で頑張って子育てをする 世帯や厳しい状況に置かれた子どもたちに面を向けた政策がつくられる こと自体は望ましいことだと思いますこれまでは待機児童対策を中心 としていましたが加速化プランはこれより幅広く子どものライフ ステージを通じて切れ目のない支援を行うことが意識されている ように見受けられます特に支援が手伝った0歳から2歳 この時期の子どもが一番言葉の表現ができなかったりすごく難しい 時期ですけれどもこの時期の支援の拡大というのは大幅に改善される ということですので大変望ましいことだと思っております ここではまず出産子育て応援給付金伴奏型相談 支援の質問をさせて いただく予定でしたけれどもこれも大切な制度ですが時間の関係で 次の産後ケアについての質問に移らせていただきます 産後ケア事業は退院直後の母子に対して助産士などの専門職が 主体となって心身のケアや育児のサポート等を行うものです 最近は産後の入院日数が大変短くなっていますので計算とでは4日間 ぐらいになりますからすぐ退院になりますのでこういった退院 後に利用できるサービスがあるというのはとてもお母さんたち にとってはお子さんにとってもいいことだと思います こちら令和3年に市町村に努力義務化されて令和4年の時点で約 8割の市町村で実施されているという状況です ただ少し心配しておりますのはこれもまた全国回っていますと 助産士さんたちがとにかく赤字だとおっしゃるんですね あとは産後は体調が不安定ですから
7:12:30
急なキャンセルも多くて準備は していたけれども実際お母さん
7:12:35
が来られないということが多々 発生するというふうに伺っております政府が今国会に提出した法案では 産後ケア事業を新たに地域子ども子育て支援事業に位置づけ国都道府県 市町村の役割分担を明確にしその提供体制の整備を図ることとされて いますこういった事業を行う上では産後 ケアを担う助産士さんたちから経営上の課題など現場の実態を しっかりと聞いていただいてpdcaサイクルを適切に回して対応して いただければと思いますそこで子ども政策台頭大臣にお伺い いたします私としましては国はこの産後ケア 事業にとても力を入れてくださっているというふうに思いますが今後どの ようにこの事業を進めていくのでしょうかまたぜひ大臣からこの産後ケア 事業が全てのお母さんに使っていただけるユニバーサルな制度 であるということを改めてメッセージとして発信していただければと思います お願いいたします
7:13:38
お答え申し上げます 産後ケア事業につきましては今回の制度改正により各都道府県 において市町村間の広域調整などを定めた計画が策定されます これにより計画的な提供体制の整備が行われ全国で助産士等の 専門職による産後ケアの取組が進められると考えております また運営費に都道府県負担が導入されることで市町村の財政負担 が軽減しより積極的に産後ケア事業者への委託が進められることが 期待されますこうした制度改正の取組と併せて 現在事業者の現場実態に関する調査研究を実施し産婦へのケア の内容や経営面の課題などの聞き取りを行っているところでございます この調査研究の結果等を踏まえガイドラインの見直しなどを予定 しており引き続き取組の効果を把握検証しながらpdcaサイクル による制度 の充実を検討してまいりますまた令和5年度から対象者の定義 を産後ケアが必要なものと改め支援を必要とする全ての方が対象 となるユニバーサルな制度であることを明確化したところでございます こうした点につきまして子ども家庭児を挙げてしっかりと発信 をしてまいりたいと思います友野さん ありがとうございます将来的にはニュージーランドの lmcといったマリーズマタニティケアラー制度のように女三子が 妊娠期から産後6週間まで本当に継続したケアを行うことができる 仕組みが日本に根付いてほしいという気持ちはありますけれども まずはこの産後ケア事業がより多くの母子に利用される制度となる ように取組をお願いいたしますすみませんまた順番を入れ替え まして次に子ども誰でも通園制度についてお伺いをいたします 私は下の子が生まれてすぐに緊急事態宣言が発令されましたので 本当に周囲とのつながりのない子育てがどれほど不安なものである かということを実感いたしました
7:15:42
現在保育園へ子どもを預けずに 一生懸命子育てをしているお母さん
7:15:47
やお父さんがこの制度を利用する ことで少しでも周囲とつながって孤立した育児を回避できるよう であればこの制度はとても意義の大きいものだと考えます 来年度行われる施行事業では月10時間が利用上限ということですが この中でも単なる預かりではなく子どもの成長という観点から意義 のある制度にしていただきたいと思います 他方でこの制度については今保育を必要としている方々から現状 においても希望するタイミングで希望する保育園に預けることが できていないのに大丈夫かという不安の声もあります また保育士さんから業務負担がふえないかという心配の声もあります けれどもこういった点について子ども政策担当大臣のお考えを お聞かせください加藤国務大臣 お答えを申し上げます子ども誰でも通園制度は月一定 時間までの利用可能枠の中で就労要件を問わず利用できる新たな 通園給付として創設するものでございますこれにより全ての子どもの育ち を応援し全ての子育て家庭に対する支援を強化をしてまいります 他方で制度創設により子どもたちへの必要な保育の提供に支障が あってはなりません引き続き保育の受皿を整備して いくとともに保育人材の確保のための取組を総合的に進めてまいり ますまたdxの活用による事業者の業務 負担の軽減のため利用者情報や利用実績の管理自治体への給付 費の請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することと しております山本さん ありがとうございました保育士さんの負担にならず子どもたち のお母さんのためになる制度になるように努めていただければと思います 子ども政策の最後に母子保険分野におけるdxの推進についてお伺い いたしますこれまで妊婦検診や乳幼児検診 あとこれは厚生労働省ですけれども予防接種は紙が基本できたので これが子育て当事者だけでなく自治体職員医療機関にとっても 大きな負担となってまいりましたマイナポータルを通じて検診の 結果等の情報共有も始まってはいますけれども情報が掲載される までにタイムラグがあり妊産婦へのタイムリーな支援にはつながり にくい状況ですこの問題を回収するために国は 今pmhという子育て当事者医療機関自治体の間で母子保険情報を迅速 に共有活用する情報連携基盤を整備しています この3社がこのpmhに情報を取りに行くイメージですので子育て 当事者はスマートフォンアプリを活用して検診の受診ですとか 結果の確認ができるようになりますし自治体や医療機関もpmhに直接 情報を入力して共有ができますので地味負担を軽減することになります 子育て当事者の立場としてもぜひこの母子保険dxを進めていただき たいと思いますが今後どのように進めていくのか子ども政策担当 大臣の見解をお聞かせください加藤国務大臣 お答えを申し上げます母子保険dxにつきましては母子保険 情報を住民医療機関自治体の間で迅速に共有活用するための情報 連携基盤いわゆるpmhの整備とともに電子版母子健康手帳を活用して スマートフォンで検診結果の確認を可能とすることなどにより推進 する方針が示されており子ども家庭調として関係者の視点に立ち つつ関係省庁とも連携しながら進めていくこととしてございます 具体的には妊婦検診や乳幼児検診を実施した際に受診者が電子的に 記入した問診表が医療機関に共有されるとともに医療機関からpmh を介して検診結果が受診者や自治体に共有されることとなります これにより例えば里帰りをする妊婦の検診結果等についても自治体 間における迅速かつ効率的な連携も可能となります また医療機関や自治体の業務効率にもつながると考えております 具体的には先ほど委員から御指摘もありましたように医療機関における 紙の書類への記入や自治体における医療機関からの提出書類に記載 された情報の入力といった事務負担が軽減され母子保険の実施 状況に関するデータの把握管理を効率的に行うことが可能になる と考えております友野さん ありがとうございますここ数年で母子保険分野かなり 便利になると思います同じく保育業務ですとかあとは 児童福祉分野でこういったdxが進んでいくことでよりよい支援 をしていくことができると思いますのでぜひ積極的に進めていただき たいと思いますまたこれらの分野では民間の事業主 主の取組がとても進んでいます自治体の取組を進んでいますので 国の立場としては協調領域と競争領域を明確にしながら取組を進 めていただくようにお願いをいたします次に我が国における国際仲裁の 活用の推進についてお伺いいたしますこの後何点かは過去の弁護士の 経験を通じて抱える諸課題についてお伺いをしていきたいと思います国際仲裁ですけれども現在海外 企業との取引を行う際にはその契約書に仲裁条項を設けることが 主流になっています国際仲 裁は外国での執行の容易性 や人足性飛行会であることなどから利活用が進んでいますけれども 日本ではまだそれほど利活用が進んでいないという状況です令和元年から法務省が国際仲裁 の活性化のための包括的な調査等委託事業を始めたもののこれ により開設されました仲裁施設は残念ながら昨年閉鎖をしてしまい ましたしかし今歩みを止めるわけにはいきません今後も官民を挙げて国際仲裁の 発展に向けた取組を進めていく必要があります法の支配が徹底している日本が この分野に取り組むことは国際的な法の支配の促進に資するだけ ではなく司法分野における我が国の国際的プレゼンスを向上させますアジアではシンガポールの仲裁 機関が今すごくたくさん使われておりますけれどもシンガポール は英米法ですから大陸法を採用する日本に仲裁機関を置くということは これはとても意義のあることだと思います 周囲からの期待もあると思います
7:22:41
現状研究会も開催され専門家と 法務省経産省外務省など関係省長
7:22:46
がしっかりと検討を進めてくだ さっていると理解しておりますが今後の更なる取組に向けて総理 のお考えをお聞かせください岸田内閣総理大臣 御指名でございますので御指名でございます 御指摘のように国際仲裁の活性化が国際社会におけるこの法の支配 の促進さらに日本企業が海外進出をする際にこれを支援するこうい った観点からも重要であると認識をいたします 政府としてはこれまで内閣官房に設置した国際仲裁の活性化に 受けた関係府省連絡会議この会議の下で国際仲裁の活性化方策について 議論を進めてきたところですが経済界経済団体放送会こうした 関係者とも連携を強化して中小企業をはじめとする国内外の企業 に対する周知啓発広報活動こういった取組を進めるなど引き続き 国際仲裁の活性化に向けた取組これは積極的に推進してまいり たいと考えます小野さん 今後更なる取組の推進のためには基本法の成立等も視野に検討を 進める必要があると考えておりますぜひ政府におかれましても引き 続き前向きに取り組んでいただければと期待をしております 次に週末期医療の在り方について厚生労働大臣にお伺いをいたします 令和6年度診療報酬改定では人生の最終段階における医療ケアの 決定プロセスに関するガイドライン等の内容を踏まえた適切な意思決定 支援に係る指針の作成を地域包括診療料等の要件に追加すること になりました患者さんの意思は揺れ動くもの ですからこのようなプロセスを通じて本人の意思に寄り添った 週末期人生の最終段階における医療ケアが提供されることはとても 重要なことですまたこれとは別にこういったプロセス を通じて決定された本人の意思ですとか病気になる前の段階で 人生の最終段階にどのような医療を受けたいかと本人が示した意 思 これらを尊重することも憲法13条の自己決定権の尊重の要請から 極めて重要なことです価値観の多様性を認める日本の 社会であれば人生の最終段階において無用な医療を受けたくないという ご本人の意思が担保される仕組みが必要だと考えますが厚生労働大臣 のお考えをお聞かせください竹見厚生労働大臣 人生の最終段階で自ら本人の意思表示で医療を中止できるように するというようなことを今までも議論されてきましたけれどもこれは もう国民お一人お一人の生命感それから倫理観といったものに 関わる問題でありますから幅広く国民の間で議論をされるべき問題 だと考えます厚生労働省としてはこの人生の 最終段階において本人が望む医療ケアが提供される環境を整える ことが重要だという考え方から人生の最終段階の医療ケアについて 本人が前もって家族などあるいは医療ケア関係者と繰り返し話し合う プロセスでありますいわゆる人生会議このアドバンスケアプラニング の考え方について国民や医療ケア関係者に対して普及啓発や研修 の取組を行っているところでございます引き続きこれらの取組を通じて 人生の最終段階における医療ケアに関する意思決定支援が適切に 行われる体制の構築に努めていき
7:26:56
ありがとうございます acpはプロセスですからそこで決まった意思を尊重するという ところを考えていただければと思いますこれは試験ではありますが意思 の治療義務が意思法に根拠のある法的義務である以上ひとたび開始 したものを中止これは差し控えも同じですけれどもそれをする ためにはその根拠も法律であるべきと考えています 終末期の医療において患者個人の意思が尊重されそれが治療の 中止の根拠になることを法定化することはこの令和の時代において 国に強く求められる政策である と言えるのではないでしょうか さらなる検討をお願いいたします次に学校における逮罰及び不適切 指導についてお伺いをいたしますこの問題は質問の前にまずは先生 方業務方の問題がありますので適切な教育を行うことができる 人員配置にしっかりと予算をつけていただきたいというところをお願い した上で文部科学大臣に対する質問に入らせていただきます 一つ目として学校教育法11条の教員による懲戒権の規定について 質問する予定でしたけれども役所省庁からは従前どおり民法の懲戒 権と趣旨が異なるため削除を考えていないという回答がまいりました ので質問は省略いたしますけれどもこの意見を述べさせていただきます 令和4年民法改正で新権者による懲戒権の規定が削除されこの人権 を尊重することと逮罰その他のこの賃金の健全な発達に有害な 影響を及ぼす言動をしてはならないことこれが規定されました 他方で学校教育法11条には懲戒権の規定が残っています 昨今問題となっている不適切指導の原因がこの懲戒権の規定にあ る とは言いませんけれども学校教育においても家庭と同様にこの心身 の発達に有害な影響があるような指導は揺らされないということ を一層明らかにして不適切指導を予防するためにも懲戒権の規定 は削除すべきだと考えます御再考をお願いいたします 二つ目の質問です現在逮罰のみならず教員が子どもを怒鳴ったり 自尊心を傷つけたりする今申し上げている不適切指導が問題になって います令和元年以降に教員による不適切な 指導によって子どもが自殺したケースが108件に上るという報道 もありますしかしながら教友から子どもに対する 逮罰につきましては一定の調査がなされるもののほとんどの自治体 において不適切指導については十分な調査がなされずいじめ重大 事態と異なり第三者委員会による調査がない状況です 逮罰及び不適切指導についても学校や教育委員会から独立した 第三者委員会が調査を行うことができる体制づくりが必要不可欠 であると考えますけれども文部
7:29:42
科学大臣の御意見をお聞かせください 森山文部科学大臣
7:29:58
教職員による逮罰や不適切な指導 は学校生活全体においていかなる児童生徒に対しても決して許される ものではないと考えております御指摘の点につきましては現在 教職員による逮罰や不適切な指導が疑われる事案が発生した場合 には副部監督研舎であります教育委員会等が調査をし事実関係を 確認の上で必要な懲戒処分が行われることになりますがその際 必要に応じて第三者委員会を設置して調査を行っている場合もある と承知しております文部科学省としては児童生徒が 自殺しそしてその背景に逮罰や不適切指導が疑われる場合には 子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針に基づき専門家等を 加えた公平中立な調査組織において詳細に調査を行うよう求めている ところであり引き続きこの指針に 基づいた対応の徹底を含め逮罰 不適切指導に対する適切な調査の実施や厳正な対応を求めてまいり ます友野さん ありがとうございます逮罰や不適切指導はいじめよりも さらに学校自身が調査を行うことを十分に行うことが累計的に期待 できないものですのでなるべく法的な担保が必要だと思います けれども第三者を介した適切な調査がなされることを期待いたします 次に同じく文部科学大臣にいじめの重大調査に係る第三者委員会 についてお伺いいたしますいじめの重大事態が起きた場合 には学校の設置者又は学校は重大事態が発生した場合には事実関係 を確認するための調査を行うことと規定しています ただ自治体にとってはいじめの重大事態が発生することですとか その後に第三者委員会を招集することは不足の事態ですから予算 が十分に確保されていない場合がございます 場合によっては条例をつくることで予算を組まなければいけない 場合もありますけれどもそれがなかなかうまくいかずに人選が 進まない場合があるというふうに伺っております あとは実際に調査委員会に入った方から調査委員の日当が1会議5000円 で報告書の作成の費用が支払われないこともあると 最近適切に対応している自治体が多いようですけれどもこの第三者 委員の人選というのが適切に行わらないとその調査結果自体の妥当性 というところに影響が出てきてしまいます そこで文部科学大臣にお伺いいたします自治体のみで十分な予算の確保 ができない場合には子どもたちのためにも適切な調査がなされる ように国からの財政的な支援も必要だと考えますけれどもこの 点についてはどのようにお考え
7:32:46
になりますでしょうか 森山文部科学大臣
7:32:57
いじめの重大事態調査に当たって は調査組織の立ち上げの遅れや第三者性の確保など体制面や運用 面において様々な課 題が指摘されていることは承知しております このためいじめ防止対策推進法に基づくいじめの重大事態調査 は学校やその設置者が行うこととされております 文部科学省におきましてもしかしながら今年度からいじめの重大事態調査 について網羅的に報告を求め子供家庭長とも連携しながら必要な 助言や支援を行うとともにいじめの重大事態調査に関するガイドライン の見直しに向けた検討も進めているところです また子供家庭長においても調査組織の第三者性の確保等に関して助言 を行ういじめ調査アドバイザー制度を今年度より創設しており 引き続きいじめの重大事態調査が適切に実施されるよう関係省庁 とも連携しながら対策の改善強化
7:34:03
ありがとうございます いじめの重大事態の調査報告書もその質はさまざまです 昨年からその調査報告書を文部科学省が取り寄せで確認をしている ということですこれをしっかりと進めていただく ことと適切な人選がなされるように国からの支援をお願いしたいと思います 続きまして孤独孤立対策についてお伺いをする予定でしたけれども 時間の関係上こちらは飛ばさせていただきます ただ我が国が制定した孤独孤立対策法案というのは大変画期的な ものですのでその制度が十分に進むことを記念しております 最後に職域の重要性について農水大臣にお伺いをいたします 昨年何度か私の子どもたちとじゃがいもを植えたり麦を買ったり味噌を 作ったりいろいろなことをしましたけれども子どもたちは食卓の目の 前にある野菜が誰によってどのような場所で作られているかを 認識してすごく意識が変わったように感じます 子どもにとって農業体験の重要性を本当に実感するところです 食べることだけではなく作ることから重要であると農水省の皆さん がしっかりと取り組んでくださっていることは子を持つ親として 大変ありがたいことですそこで農水大臣にお伺いします 今後更にあすいません時間が来てしまいました ので今後更に職域の取組を進めていただ ければと思います本予算は前方年1月に発生したの と半島市地震への対応など喫緊の諸課題に直面する中で各方面 へ過不足なく対応されているものと考えております この予算の執行により国民の皆様が不安懸念そういったものがなく 生活にしていただけることを願い私の質問を終わらせていただきます ありがとうございました以上で友野和夫さんの質疑は 終了いたしました本日はこれにて散会いたしますお疲れさまです。