2:51:57
議案状態に関する緊急動議を提出いたします。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、右3案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。井野俊郎君の動議にご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、右3案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。
2:52:58
ただいま議題となりました、令和6年度一般会計予算、ほか2案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。まず予算3案の概要について申し上げます。令和6年度一般会計予算の規模は、112兆5,717億円であり、前年度当初予算に対して1.6%の減少となっております。歳出のうち国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は、67兆7,764億円であり、前年度当初予算に対して6.8%の減少となっております。歳入のうち交債費は35兆4,490億円で、交債依存度は31.5%となっております。特別会計予算については、13の特別会計があり、会計間の取引額などの調布額等を控除した歳出準計額は、207兆9,163億円となっております。政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融広報など4機関の予算を計上しております。なお財政投入支計画でありますが、その規模は13兆3,376億円で、前年度当初計画に対して18.0%の減少となっております。この予算算案は、去る1月26日、本委員会に付託され、2月2日、鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、同月5日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、石川県と長崎県における現地視察及び地方公聴会、文化会、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。審査においては、経済・財政・金融政策、令和6年度の野党反党地震への対応、少子化対策及び子ども子育て支援、ぶっからかと賃上げに向けた取組、ライドシェア、移流の2024年問題、農業政策、外交安全保障、政治資金問題など、国政の核化にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は、会議録により、御承知願いたいと存じます。本日、質疑を終局後、日本維新の会、教育無償を実現する会、日本共産党及び国民民主党無所属クラブから、それぞれ、令和6年度予算算案につき、撤回の上、編成外を求めるの同意が提出され、趣旨の説明がありました。ついで予算算案及び各同義について討論・採決を行いました結果、各同義はいずれも否決され、令和6年度予算算案は賛成多数をもって、いずれも原案の通り可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。
2:56:34
司会 賛案につき、討論の通告があります。順次これを許します。伊藤俊介君。
2:57:01
立憲民主党無所属の伊藤俊介です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました、令和6年度一般会計予算、他2案について、反対の立場から討論いたします。
2:57:19
冒頭、言わなければならないのは、なぜこれほど予算審議を急ぐ必要があるのかということです。例年、予算委員会は審議時間約80時間です。しかし、69時間しか積み上がっていない時点で、おのれはいつのり予算委員長は、職権により強引に採決を決めてしまいました。過去2番目の規模となる予算案の審議を軽んじる裏金隠しの強行採決に改めて抗議をいたします。我々野党は審議拒否をしているわけではありません。むしろ、しっかり審議をした上で、3月4日に円満に採決をしようと、再三申し上げてきました。3月4日に予算案を参議院に送っても、審議をして年度台に成立させるための日数は十分に残っています。そもそも予算案の採決が予算委員会本会議とも、この土曜日に行われるのは、実に31年ぶりのことであります。そんな異例なことまでして、予算案の衆議院通過を急ぐ必要があるのか、甚だ疑問であります。土曜日の審議を行うことで、衆議院や霞ヶ関の職員をはじめ、マスコミの関係者や政党関係者、議員移植の方々も、90出勤を強いられております。今は3月で、今日まさにお子さんが卒業式を迎えた方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。そもそも、政治倫理審査会の開催が1日遅れなければ、昨日、この金曜日、この質疑は行われていたはずであります。さらに言えば、国会の招集日についても、我々野党はもっと早い時期にすべきだと、再三申し上げてまいりました。政府の段取りの悪さのツケを押し付けるのは、やめていただきたいと思います。野党半島自身の発災から2ヶ月が経過をいたしました。改めまして、今回の震災により亡くなった方々に、中心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。私たち立憲民主党は、今国会の招集日である1月26日に、被災者へ支援金を大幅に引き上げるために、被災者生活再建支援法改正案を、日本維新の会、そして国民民主党と共同で衆院に提出をいたしました。これを受けて、政府も新たに約1000億円の被災者支援金支出を決定をいたしました。野党の提案を受けて、政府与党も動いたのは、民主政治のあるべき姿を象徴するものであります。とはいえ、小津田地世帯の一部や、石川県の六市町以外の自治体、富山県、新潟県は、支給の対象にならないのは問題であり、改善を求めたいというふうに思います。我々野党は、裏がれのあった自民党の衆議院議員51人全員の、政治倫理審査会への出席を求めてきましたけれども、出てきたのは岸田総理を含めで、たった6名であります。岸田総理の答弁は、予算委員会での答弁と変わらず、他の派閥幹部も自分は知らない、関与していないという責任の逃れ、押し付け合いのオンパレード、塩野家議員、西村議員、高木議員の説明は矛盾な漏帝をし、議学解明どころか国民の疑念はさらに高まったと言わざるを得ません。今回出席しなかった安倍派の萩生田光一議員、下村博文議員、そして二回派の二階俊博議員ら、幹部には参考人や承認喚問で話していただかなければなりません。
3:01:42
また、幹部以外の浦上議員の皆様には、本日昼の与野党国会委員長会談で、成林審に申し出たい議員の質疑を行うことが合意をされ、自民党国会は止めないそうでありますから、志ある浦上議員は成林審に出ることを求めたいと思います。
3:02:10
また、政治改革特別委員会の設置が合意されましたので、徹底的な事実解明と実効性のある制度改正を、与野党と進めていこうではないませんか。話は少し戻りますけれども、やはり何よりも感化しがたいのは、自民党の裏金問題であります。国民には増税、自民には脱税、確定申告真っ只中の今、この浦上議員、納税者である国民は怒りを強いられております。怒りを覚えております。昨年10月から、消費税のインボイス制度が開始されましたけれども、我々が度々懸念を示してきた通り、これにより、廃業に迫られている事業者も出てきております。また結局、今回も実施時期の決定は見送られましたけれども、岸田総理が「もちろんやります」と断言された防衛増税の実施も今後控えております。そして、子ども子育て支援金については月額500円という極めて粗い資産、ご披露されましたけれども、加藤大臣も認められた通り、人によっては月額1000円、月額1000円、年額にして1万円を超えるような新たな負担が生じることになります。実質的な負担は生じないとの答弁は、気弁に過ぎず、これは事実上の子育て増税として子どもを育てる現役世代を直撃をいたします。このように国民には複合的な増税を押し付けておきながら、せっせと裏金づくりに勤しみ、脱税を繰り返しているのが今の自民党であります。岸田総理は裏金議員に対して納税義務を果たすことも支持しない、政治倫理審査会への出席も支持しない、リーダーシップが欠如しているどころか、岸田総理自身が政治改革の障害となっていると言わざるを得ません。政権交代こそが最大の政治改革となります。本気の政治改革を実行する気がないなら、一刻も早くその座をおずりいただきたいというふうに思います。令和6年度予算の一般会計総額は112.6兆円に上り、2年連続で110兆円を超過しました。依然として歳出の調和、たどめがかかっていないというのが実態であります。財源確保のあり方にも問題があります。例えば防衛費は過去最大を記録した昨年を大きく上回り、7.9兆円規模とされました。子ども予算についてはまさに子育て世代でもある現役世代の手取り額が減る上に事業主負担も重くなるため、賃 上げ意欲がそがれ、正規雇用の抑制につながりかねません。子ども予算の財源確保策が子ども支援に逆行するという本末転倒の事態が生じているのです。予備費のあり方にも問題があります。特定目的予備費については、対前年費で減額はされたものの依然として、物価賃上げ促進予備費1兆円を計上しております。経済が正常化しつつある中で、その必要性や合理性も十分に説明ができない予備費は、財政民主主義の観点から一刻も早く正常化すべきです。そもそも予備費ではなく補正予算を組むように我々は求めております。被災地石川県の長瀬知事も、野党反党の実情を踏まえ、数兆円規模の補正予算編成を政府に求められております。政府は問題3席の予備費増額を今すぐ取りやめて、被災地の要望に十分応える補正予算を速やかに編成すべきです。以上、申し上げた通り、我々は令和6年度予算に断固として反対するものであります。今こそ、人へ、未来へ、まっとうな政治へ、大転換を図る時です。今後も政府の問題点を正すとともに、もっと良い未来、実現をするために尽力することを誓い申し上げ、私の反対討論を終わります。ありがとうございました。
3:07:58
自由民主党無所属の会、上野健一郎です。私は自由民主党無所属の会を代表し、ただいま議題となりました、令和6年度予算3案に対し、賛成の立場から討論を行います。まず、令和6年、野党反党地震につきまして、被災から、発災から2ヶ月が経ちました。亡くなられた方々とご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に、改めて心からお祝いを申し上げます。被災者への支援を含めた、被災地域の復旧復興に、与野党を超えて万全を期していくことが、今求められております。30年ぶりの水準となりました、賃上げ、設備投資、そして市場最高値を行進をした株価、日本経済のこの明るい朽札を、経済の好循環につなげ、根触れ完全脱却を実現をするため、引き続き日本経済全体でぶっかたかに負けない、持続的で構造的な賃上げを実現をし、企業の稼ぐ力を強化していくことが必要です。加えて急速に進展する消費化、デジタル化、GXの実現、一層緊迫する我が国周辺の安全保障環境や国際情勢、気候変動や感染症などの世界的な諸課題など、国内外 の構造的な課題にしっかりと対応していかなければいけません。こうした中、令和6年度予算案は、歴史的な転換点にあって、時代の変化に応じた先送りのできない課題に挑戦をし、変化の流れをつかみ取るための予算となっております。以下、本予算に賛成する主な理由を申し止めます。第一に、野党半島地震への対応として、令和6年度においても、生活、なりわいの再建をはじめ、被災地の復旧・復興に至るまで、切れ目なく機動的に対応できるよう、一般予備費を倍増し、一丁円措置をしております。第二に、物価に負けない賃上げの実現に向けた予算面での対応を最大限図ることとしております。特に、医療福祉の現場で働く幅広い方々の賃上げを率先して達成するため、診療報酬、介護報酬、障がい福祉サービス等報酬改定において、公的価格の在り方を見直し、現場で働く幅広い方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築することとしております。第三に、少子化という我が国が直面する最大の危機に対して、児童手当の抜本的な拡充や高等教育費の負担軽減などの経済的支援の強化、子どもの貧困対策や障がい受支援などの多様な支援ニーズへの対応など、子ども未来戦略に基づく加速化プランをスピード感を持って実施するための予算となっております。第四に、デジタル化GXの実現に向け、デジタル田園都市国家構想交付金によりデジタ ル行財政改革の先行モデルとなる取組や、観光農林水産業の振興等を支援するとともに、2050年カーボンニュートラルに向け、官民のGX投資を促進するものとなっております。第五に、厳しさを増す安全保障環境はもとより、ロシアによるウクライナ侵略等の激動する外交環境に対応するため、安全保障対応や法人保護、危機管理の基盤を大幅強化をし、同時に防衛力の抜本的強化を推進する予算となっております。このように、令和6年度予算は、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとなっております。本予算案の速やかな成立が求められます。以上、本予算案に賛成する理由を申し止めました。歴史的転機を迎える今、将来世代の視点に立ち、この事態を俯瞰をし、日本の進路を見定める必要があります。先を脱いできない課題に挑戦をし、希望ある社会を次の世代に引き継いでいかなければなりません。本予算に対する議員各位のご賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございます。
3:12:54
日本維新の会、林 祐美です。教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和6年度一般会計予算及び特別会計予算に対し、反対の立場から討論いたします。まずもって申し上げます。そもそも今の自民党に、国家の進路の方向づける予算を策定する正当性があるのでしょうか。派閥と所属議員、所属国会議員による政治資金パーティーの不正な売上操作や多額の裏金づくりは、国民の政治に対する信頼を完全に失墜させました。それなのに昨週の問題紛失以降、人ごとのごとき対応を続け、この後に及んで殺身なる言葉だけの改革ポーズを取ることに浮き身をやつし、政治と金の問題の抜本的解決は一体どこへやら、見えてくるのはどこまでも国民を愚弄した不誠実な態度ばかりです。総裁たる岸田総理はじめ、自民党の皆さんは、自民党の常識は世間の非常識であることをちゃんと認識されているのでしょうか。党内の聞き取りアンケートは、裏金の真実解明への羅針盤にはならず、いかにお手盛りであるかが白日の下に晒されました。裏金議員も終始報告書の訂正はおこないこそすれ、一部の議員は億面もなく、首都や金額、支出日を不明としてお茶を濁すずさん差は、ただただ唖 然とさせられるばかりです。政治殺身本部の中間取りまとめは、踏み込み不足であり、端的に0点をつけざるを得ません。また、公表から一月が経過しても続報が聞かれません。最終の取りまとめがいつ公表されるかは、いまだに不透明です。これが我が国の政権与党の姿であるとしたら、あまりにも寂しいと言わざるを得ません。我が党は一新版政治改革大綱を策定しました。政治資金のあり方を見直すことを機に、選挙制度や国会運営まで幅広い改革を一気通貫で実行し、腐敗の根底にある構造問題自体を解決することで、我が国に政権交代のある二大正当性を確立し、緊張感のある政治を取り戻す必要があると考えます。平成元年に自民党が公表した政治改革大綱では、国民本位、政策本位の正当政治の実現を掲げ、我が党にとって痛みを伴うとしつつも、小選挙区制導入を断固しました。今の自民党が不思議主翼にとらわれ、真っ当な大局感を持つ人材が失われたのであれば、政権を返上すべきではないでしょうか。日本の経済と財政を巡る環境は危機的状況にあります。社会保障関係費は、本年度から8500億円余り増加して40兆円に迫り、増加の一途をたどっています。厚生労働省は先月、令和5年の出生数が75万8631人だったと明らかにしました。出生数は昨年に引き続き80万人割り、過去最低を更新しています。政府は異次元の少子化対策を堅定するものの、少子化の底は抜け、現役世代の数は減少を続けています。世界ではロシアのウクライナ侵略、イスラエルとハマスの戦闘など深刻な戦争、武力衝突が続いており、日本を取り巻く安全保障環境は困難の度を増しています。一方で次世代の産業の芽はなかなか育ちません。我が国の研究開発投資は停滞し、米国から大きく溝を開けられる一方、韓国にも猛追を受けています。数多くの問題を抱えた日本を下支えするため、令和6年度予算の採出規模は特定目的予備費の削減等で、本年度からわずか2兆円弱の減額にとどまり、経費の膨張トレンドは逆転できていません。さらには財政規律の劣化も深刻です。新型コロナウイルス感染症が拡大した令和2年度から、政府は機動的な対策を立てに予備費の積み増しを図り、コロナ禍以降の予備費は合計で30兆円に上っています。これは財政民主主義の例外たる予備費として異常ではないでしょうか。過去、一般予備費は多くて5000億円程度の規模であるところ、令和6年度の予算 では、ノット半島地震の復旧・復興大義命弁とし、1兆円もの一般予備費を計上しています。加えて基金にも8000億円強を積みますこととしています。コロナ禍を経て基金残高は16兆円を超え、肥大化した基金の整理・縮小は急務であるところ、さらに残金を積みます理由はないと考えます。これからは全ての国民の負担となり、真綿で首を絞めるように生活を苦しめています。社会を維持するために必要な支出は増える一方で、その負担が次世代への投資を圧迫する悪循環に陥っているのが今の日本であり、抜本的に資源配分を改革しなければ、今後は縮小均衡に陥ることは免れないでしょう。しかし、改革国会とすべき今国会の実態は裏金国会、脱税国会となり下がりました。これら政治と金の問題の根源にあるのは、自民党と一部の企業団体との癒着関係です。平成6年に誕生した政党交付金は、企業団体からの献金が政策決定を歪める弊害を取り除くことが目的でした。趣旨を踏まえると企業団体献金は当然禁止し、またパーティー券の企業団体向けの販売も同様に禁止するのが筋です。それにもかかわらず、自民党は政治資金規正法の抜け穴を活用し、企業団体献金を受け取り続けています。結果的に一部の企業団体が政策決定を歪めてきたことを指摘しなければなりません。自民党は医療関係の団体から毎年数億円に上る多額の献金を受け取り、医療費削減には本腰を入れて取り組まず、政府が提唱する子ども子育て加速化プランの財源となる約1兆円の公費削減すらほとんど手つかずです。加えて診療報酬もプラス改定となりました。この負担は社会保険料を通じて現役世代に転嫁されるのみならず、子ども子育て支援、支援金の詐欺的ともいえるロジックで子育ての負担をも押しつける方針です。少子化対策の内容も相場な的であり、高等教育を無償化するなど思い切ったメリハリもありません。我が党は教育の多様性の確保及び選択肢の拡大に積極的に取り組んでおり、地方自治体での選考事例を参考に、日本全体で高等学校の無償化を提言しています。一方で政府にこの件を問いただしても、自治体任せにするばかりです。これが果たして異次元の少子化対策でしょうか。同様の事象は幅広い業界にわたっています。企業団体献金や迂回のためのパーティー券販売、票の取りまとめ等で自民党と既存業界が癒着することで、非効率 な業界構造が温存され競争力を失い、一層の業界保護を求める悪循環が様々な業界で引き起こされています。自動車業界に匹敵する一大産業とされる医療業界で効率化が進まないことや、業界の利益に損却し新規参入ができない日本版ライドシェアが誕生したこと、これらは本来公正な教育環境の下で効率化やサービス向上を競うべきところ、権力と結託し競争環境自体を歪めている点で共通しています。日本経済が停滞する原因の一端がここにあります。冷戦の終結後、グローバル化の進展や人工知能等の破壊的な新技術の出現など、世界の姿が目まぐるしく変化し、現在は先行きが見えない風化の時代と言われております。その一方で、自民党は球体全途したしがらみ政治にとらわれ続けています。私利私欲のため、自作システムの維持を地道にあげる政治は、これからの世代のためにここで終止符を打たなければなりません。今は高度経済成長期と異なり、政治が経済成長の果実を直接国民に分配することはできません。今の政治の役割は、果実が育つ土壌を用意することです。それは例えば、健全な競争環境を確立し、 強靭な民間経済を確立することであり、一部の企業団体におもねり、ぬるまいの保護主義に陥らない、公正な政治を取り戻すことです。日本維新の会は、しがらみの政治から脱却するため、企業団体献金の禁止を訴え、すでに内訳で実現しています。また、我が党の政治改革大綱では、企業団体へのパーティー券販売も禁止することを訴えています。我々は日本経済の悪循環を逆転し、一部の企業団体のみではなく、努力する人が公平に報われる社会をつくることを申し述べ、反対討論といたします。ご静聴ありがとうございました。
3:23:42
公明党の佐藤秀道です。私は公明党を代表し、ただいま議題となりました、令和6年度予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。討論に先立ちまして、この度の野党反党地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りを申し上げ、被災された皆様に心からお見舞 いを申し上げます。年明け1月1日の野党反党地震は、反党という地形の形状から避難や救助が困難を極め、土地の流棄や液状化など他に類を見ない大災害となり、被災地に住む方々の生活を根こそぎ奪いました。政府は1月25日、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを取りまとめ、今年度の予備費の使用に加えて、令和6年度予算案の予備費を当初の5000億円から1兆円に増額し、復旧・復興の段階に応じて機動的・弾力的に活用し、切れ目のない支援に全力を尽くすことと、これが本予算案に賛成する理由の第一点目です。第二の理由は、少子化対策・子育て支援を強力に推進する予算になっている点です。本予算案には、子ども未来戦略に基づき、令和6年度から3年間で集中的に取り組む加速化プランが盛り込まれております。我が党が一昨年策定した子育て応援トータルプランで掲げた施策の多くがベースになっております。基礎手当については、本年10月分から所得制限を撤廃し、支給対象を高校生年代まで拡充し、第3指以降は月3万円に増額をいたします。また、妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴奏型相談支援や経済的支援を行うための出産・子育て交付金については、公開制による公給化を視野に予算を増額して継続をいたします。さらに、高等教育の無償化も拡大します。低所得世帯の学生等を支援する就学支援新制度について、令和6年度から、他所債や離婚納計の学生等の中間層にも対象を拡大いたします。第3の理由は、経済の高転の兆しを今後のさらなる経済成長につなげるため、物価高に負けない賃上げや所得向上の実現に向けた対応が阻止されている点であります。中小企業の賃上げには、労務費も含めた価格転嫁を適切に行うことができる環境づくりや生産性の向上に向けた投資の後押しが重要であります。そこで、下請知面を増強し、取引実態の把握と指導を徹底するとともに、賃上げ実施に向けて設備投資を行う事業者への支援も行うこととしております。また、我が党が強く求めてきた公的部門の賃上げについては、医療や福祉分野で働く方々の処遇を改善するため、診療・介護・障害福祉サービス等の三報酬改定において、2.5%の倍を実現するために必要な水準を措置するとともに、人事院の勧告を踏まえた保育士等や教職員の処遇改善も行うこととしております。なお、6月以降には所得税・住民税の定額減税を実施するとともに、減税の恩恵を十分に受けられない方々には給付金を支給します。賃上げの効果と相まって、全ての国民の皆様の過食分所得を確実に下支えする対策となっ ております。予算審議の中では、政治資金をめぐる問題に多くの時間が費やされました。我が党は、いち早く政治改革ビジョンを発表し、政治資金の透明性の確保と罰則の強化を訴えてまいりました。とりわけ、政策活動費の首都の公開が重要であると考えます。一刻も早く対策を講じて、国民の政治に対する信頼を取り戻さなくてはなりません。我が党は、その実現に向けて尽力をすることを表明いたします。以上が、本予算に賛成する理由であります。野党半島の自身の被災者の支援、復旧復興に向けて早急に予算を成立させ、避難生活を送る人々の暮らしを取り戻すこと、今後も現地のニーズを踏まえながら、暮らしや成り割の再建に向けて、被災者に寄り添った支援を行っていく決意であることを申し添えます。本予算案の速やかな成立に向け、議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
3:30:37
日本共産党を代表して、政府予算案に断固反対の討論を行います。自民党の派閥ぐるみの裏金事件に、国民の怒りが沸騰しております。世論調査では、65%の国民が裏金議員は、議員辞職をと答えております。数十年にわたり裏金を作り続けた政治家が、3年分の収支報告書のいい加減な訂正で免罪されていいはずがありません。国税庁は裏金議員の税務調査を行うべきであります。いまだ一体誰が、何の目的で裏金作りを始めたのか。一旦中止が決まったキックバックを、誰の判断で継続したのか。裏金の人は何なのか、全く真相が明らかにされておりません。森本首相に、かたくなに聞こうとしない総理の姿勢は、全容解明に背を向けていると言わざるを得ません。昨日の政治倫理審査会では、2022年8月の安倍派幹部の協議の時点で、キックバック裏金の違法性の認識について、下村白文議員の記者会見の発言と、西村議員、塩野議員の発言が矛盾していることが明らかになりました。疑惑は深まるばかりであります。また、新たに2018年の収支報告書において、麻生派司公会からのキックバックの寄付を、自らの収支報告書に記載していない議員の存在が、新聞赤旗日曜版最新号で報じられております。自民党の全議員アンケート調査に対して、嘘をついていたことになります。このような状態で、真相究明から逃げ、幕引きをすることなど許されません。森本秘書や安倍派幹部らの承認喚問が必要です。過去に遡って麻生派も含めた徹底調査を行うことが必要であります。北田総理は真相究明に主導的な役割を果たすよう、規制を根本的に改める必要があるのではないでしょうか。さて、本予算案の大問題は、第一に、中国を抑え込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために、憲法違反の超射程ミサイルの開発、大量取得や米軍再編経費など、八丁円にも上る過去最大の軍事費を盛り込んでいることであります。軍革最優先で犠牲になるのは国民の暮らしです。予算案は雇用調整助成金の勧奨から1964億円も軍革の財源に回します。一方で被災地で苦しむ事業者への雇用調整助成金の日額上限は、コロナ禍の半分程度、悲鳴が上がっています。優先住院が間違っています。軍事費は民主党政権時に比べ3兆円増えます。大学の無償化に必要な予算は2兆円という答弁がありました。軍革より教育無償化を優先すべきであります。沖縄県民の民意を踏みじる辺野古新基地建設は即刻中止し、普天間基地は無条件返還を迫るべきです。激戦地であった沖縄南部の異構図交じりの土砂を埋め立てに使うなど、人の道に反しており断じて許すわけには参りません。負け島基地建設も即刻中止すべきです。武力行使を繰り返し行っているアメリカなどに殺傷能力のある武器質に踏み切ることは、憲法の平和理念を投げ捨て紛争受張するものであり、撤回すべきであります。軍革競争で緊張を高め合うのではなく、絶対に戦争にしない平和外交こそ進めるべきだと強く申し上げたいと思います。第2の問題は企業団体献金を背景に、大企業への減税や補助金は横断振る舞いの一方で、物価高騰に苦しむ国民への支援や賃上げは全く不十分。その上、国民生活に追い打ちをかける負担増まで狙っていることです。総理は、子育て支援の財源確保は、実質的な負担が生じないと説明してきました。しかし、子育て支援金制度は、新たな国民負担そのものじゃありませんか。1.1兆円もの医療介護の公費負担削減は、利用者の重い負担増とサービス削減をもたらします。実質的な負担が生じないというのは、全くの前かしであります。しかも医療保険の仕組みを使うので、同じ収入でも国保加入者の負担が大きくなり、また、高額所得者ほど負担が軽い不公平なものであります。脱税議員は「増税するな」この怒りの声が広がっております。子育て増税も、軍学増税も、医療介護の負担増給付金も撤回すべきであります。在宅介護を崩壊させる訪問介護の基本報酬引下げも撤回すべきであります。昨年の春冬で置き去りになったケアワーカーの賃上げが2.5%では、この2年の物価にすら追いつきません。人手不足の危機的状況を解決するために、全産業を平均以上に引き上げるべきであります。物価を上回る賃金の底上げ、5年で10兆円規模の大胆な中小企業、小規模事業者への支援を行うべきであります。年金は実質削減をやめ、物価並みには引き上げ、物価を引き下げる消費税減税にこそ踏み切るべきであります。自民党の派閥振るみで国民を裏切る裏金づくりを何十年にわたって行いながら、その真相究明にすら後ろ向き、幕引きを図ろうとする岸田政権に、このような暮らしと平和を踏みにじる予算を押し通す資格など、全くありません。金の力で動く政治から、国民の声で動く政治へ、アメリカの財界におもねる政治から、国民の暮らしに寄り添う政治へ、そして企業団体献金の全面禁止へ、日本共産党は力を尽くす決意を申し上げ、反対討論といたします。
3:37:55
えー、国民民主党の田中謙です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました、令和6年度総予算案、ほか2案に反対の立場から討論を行います。昨日で、野党反党自身の発災から2ヶ月が経ちました。改めて失われた尊い命に心からの悔やみと、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。復旧復興に向けての日々取り組んでいただいている、全ての皆様に感謝と敬意を表するところですが、政府の今般の地震における被災者への新たな交付金制度は、被災地域、被災者への年齢によって分断するものであり、極めて不十分であります。立憲民主党日本維新の会と共同で法案を提出しておりますが、被災者生活財源支援金を拡充し、最高額300万円から600万円に倍増するとともに、支援金の国庫補助金の引上げと、適用地域の拡大を強く求めるものであります。さて我が国は、長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向という深刻な問題に直面しています。総理は、本国会冒頭の所信表面述で、経済の再生が岸田政権の最大の使命、経済を取り分け、賃上げがまさに喫緊の課題であると述べられました。この春も、賃金も経済も安定的に上昇する経済社会に向けて、ステージ転換を図る正念場です。連合が目標とする、ベアで3%以上、定期消費で合わせて5%以上の賃上げ実現のためには、政治と経済界労働組合が昨年以上に力を合わせなくてはなりません。政治の私の役割として、最優先課題である物価上昇を上回る賃金上昇を実現するための予算編成は急務であります。しかし、岸田政権が編成した、令和6年度、それを3案には個人負債を減らすなど、賃上げの豪華に水を刺すものが含まれており、日本の根本的な問題への解決策が欠落しています。これまでと同様、課題解決を錯覚にするどころか、さらに時代を悪化しかねない点で問題です。まず国民の暮らし、事業経由を圧迫しているガソリン価格や電気代の具体的な行動対策が盛り込まれていません。特に現在の燃料油価格激減緩和補助金は、会計検査院からも問題が指摘をされており、本年5月以降の出口戦略として再三再始にわたり、鳥川城口凍結解除を提案したにも関わらず、それが決定できなかったことは極めて残念です。ちなみに、疎外要因を取り除くべく、一日も早く具体的な時期や内容を示し、明確な施策を打つべきです。続いて、子ども子育て支援金制度です。子ども子育て支援金の増加自体については、我々も大いに賛同いたします。が、政府の検討している内容では、そもそも医療保険の目的買い仕様であるという問題があるとともに、税金保険料に付け替え、個人負担を実績に増やす、ストレス増税とのあり得る可能性もあります。これ以上の現世代の社会保険料負担の増加は、制度の 目的に逆行し、むしろ消費者を加速させかねません。また、所得税の転額減税についても、本制度では、令和6年分の所得減税から1人当たり3万円を控除することとしていますが、本施策の目的が物価高騰対策なのか、デフレ逆客なのか、半然とせず、3万円という金額の根拠も、本施策による具体的な効果も不明確です。さらに、給与所得者や事業所得がある者、また事業主主、それぞれに対する減税のタイミングがバラバラであり、令和6年度末の確定申告まで減税効果を受けられない場合があることは、大きな問題です。さて、我々国民主党は、対決よりも解決のもと、常に対案を示してきました。限られた時間ですが、以下、具体案を申し留めますので、ぜひとも参考にしていただき、政府の施策に取り入れていただきたいと思います。まず、給料が上がる経済を実現させるためにも、あらゆる税制改革が必須です。先ほども触れましたが、ガソリン価格高騰対策として、鳥川上港凍結解除によるガソリン減税や、暫定税率二重課税の見直しを行うべきです。あわせて広く国民生活を備える対策として、次元的な消費税の減税、電気料金上げに対して、再燃負荷金の徴収停止といった所要の措置も講ずるべきです。また、急ピッチな物価上昇を賃金上昇が上回るまでは、ブラケットクリー プ対策としての基礎向上を引き上げる所得税の減税が必須です。法人税減税として、投資額以上の消費税を認めるハイパー消費税制の導入や、小額減価消費税、資産特例の上限額の引き上げも行うべきです。所得減税については、給付付きの税額向上制度をした方が、公平性と速攻性、そして勘弁性を両立できるとも考えております。子ども子育て政策としては、人作りこそ国作りとの考え方から、子ども子育て支援における公的給付の所得制限の撤廃や、財政法を改正して教育や人作りに関する支出を、交差発行対象経費とする教育国債を創設、さらに教育科学技術予算の倍増や、年少扶養控除の復活などを速やかに行うべきであります。また、自分の国は自分で守るという観点も、掲がすことはできません。農林水産業関連の物価高騰対策、それに伴う適正な価格転嫁支援や食料安全保障を支払い、基礎支払いといった所得補償を行うなど、農林水産業への多額的な支援も行うべきです。この中で顕著になった医薬金供給問題については、逆化制度の見直しなど、安定供給の実効性を確保し、イノベーションの促進やセルフメディケーションの促進に向けた施策も打つべきであります。最後に、採取・採入の見直しが必要です。GDP成長を踏まえる と、税収は政府想定よりも上振れが想定されます。今年度税収見積もりについて増額修正を行い、採入を見直すべきです。また、政府は長期金利の主要となる10年もの国債の想定金利を令和6年度予算で1.9%としていますが、令和6年度の政府の長期金利の見通しが0.8%であることから、想定金利を昨年度を水準の1.1%に据えことで、利払費を縮減します。これらを盛り込んだ予算組合同義は、予算委員会でも否決されてしまいましたが、国民民主党は一つずつでも国民生活を支える政策を実現できるよう、引き続き真摯な議論を他党に働きかけてまいります。困難な問題に真正面から取り組み、対決よりも解決の姿勢で、日本を再生する仕事に全力で取り組むことを約束して、会派を代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。これにて討論は終局いたしました。令和6年度一般会計予算、付加2案を一括して採決をいたします。この採決は記名投票をもって行います。3案の委員長の報告は、いずれも可決であります。3案を委員長の報告のとおり決するに、賛成の諸君は白黝、反対の諸君は政票を持参されることを望みます。議事を閉鎖。指名転向を命じます。吉田豊文君、本村信子君、笠井光一君、大石昭子君、田中健君、宮本徹君、平林明君、田谷亮君、長友新治君、田村貴昭君、草加正樹君、串渕真理君、西岡秀子君、宮本武君、福重高博君、山本一博君、浅野聡君、鈴木義博君、高橋千鶴子君、吉田信博君、尾形凛太郎君、福島信之君、古川本久君、笠井明君、赤嶺聖賢君、国重徹君、濵地雅一君、北上慶郎君、平周二君、玉城雄一郎君、塩川哲也君、国田啓治君、伊藤渉君、浮島智子君、志井和夫君、高木亮介君、赤羽和義君、大口義則君、山崎正康君、中島英樹君、林由美君、鈴木敦志君、中川博雅君、金城靖国君、斉藤亜歴斯君、住吉博貴君、遠藤亮太君、吉田久美子君、昭治健一君、藤巻健太君、安倍司君、沢田亮君、中川康博君、角田秀夫君、金村龍奈君、堀場幸子君、吉田智代君、赤木正幸君、腕淵陽子君、中野博雅君、伊佐信一君、市谷雄一郎君、池畑幸太郎君、小野大輔君、岡本光成君、佐藤英道君、稲津久志君、早坂敦志君、岬真希君、浅川義晴君、堀池治君、和田雄一郎君、小清水圭一君、竹内ゆずる君、古谷紀子君、高橋秀明君、安倍博之君、森島忠史君、岩谷良平君、山岡勝丸君、佐藤茂樹君、石井啓一君、青柳人志君、奥下武光君、池下拓君、鵜馬常司君、水戸照雄君、中島克人君、斉藤哲夫君、北川和夫君、三木慶君、中塚博雅君、井上秀鷹君、山本剛成君、徳永久志君、空本聖貴君、佐藤浩二君、遠藤隆君、伊藤信久君、市村浩一郎君、浦野泰子君、小宮山泰子君、田島かなめ君、藤田文武君、杉本一美君、足立靖子君、安部智子君、渡辺周君、馬場信之君、前原誠二君、玄馬光一郎君、中村岸郎君、馬場勇気君、大月呉葉君、山岸一世君、山田勝彦君、太田英二君、藤岡孝夫君、大津健一君、鈴木陽介君、新井豊君、梅谷守君、吉田晴美君、米山隆一君、津住かなめ君、荒垣邦夫君、湯原俊二君、緑川隆一君、石川香織君、中谷一真君、伊藤俊介君、青山大人君、森田俊一君、玄馬健太郎君、桜井修君、上谷博士君、岡本昭子君、早稲田由紀君、蒲田沙由里君、伊坂信彦君、野間武志君、坂本雄之介君、八田川はじめ君、小山信弘君、落合孝之君、篠原剛君、吉田恒彦君、近藤和也君、森山裕之君、稲富修司君、白石陽一君、山崎誠君、大河原雅子君、重徳和彦君、吉川はじめ君、紀井孝君、金子恵美君、大西健介君、奥野宗一郎君、手塚芳生君、下条光君、小沼真嗣君、松木健康君、篠竹志君、万能豊君、寺田真奈武君、湯ノ木道義君、小川淳也君、大串博士君、福田昭雄君、真淵住雄君、菊田真希子君、篠原隆君、牧義雄君、山井和則君、劉弘文君、青柳陽一郎君、後藤裕一君、末松義則君、枝健治君、長妻昭君、大島篤史君、松原陣君、貝枝万里君、原口和弘君、近藤昭一君、中川政晴君、大坂誠治君、西村千奈美君、安住淳君、池田健太君、岡田克也君、野田義彦君、菅直人君、枝野幸男君、小澤一郎君、渡辺壮君、加藤隆章君、鈴木英恵君、勝目泰志君、本庄聡志君、植杉健太郎君、小寺博雄君、木村二郎君、三木博文君、矢良智博君、和田義昭君、藤原隆志君、田畑博明君、柳名和夫君、道下大輝君、木川田人志君、佐々木はじめ君、山田健治君、根本ゆきのり君、岩田雄一君、武部新田君、安園本昌吾君、島尻愛子君、山田美希君、牧島可憐君、堀内範子君、田中秀幸君、坂井真部君、鈴木恵介君、松本陽平君、田所義則君、鈴木隆子君、新谷正義君、小倉正信君、大岡俊孝君、田中良生君、内高雄君、和歌宮健治君、亀岡義民君、井上孝博君、関義博君、木内実君、福田達夫君、長岡慶子君、吉井英之君、山際大志朗君、後藤重幸君、木原誠治君、西目光沙浦君、稲田智美君、井上信治君、江藤拓君、金子康志君、小野寺一則君、松野裕一君、細野剛志君、梶山博志君、尾淵裕子君、都会紀三郎君、森山博志君、茂木俊光君、平井拓也君、高木剛志君、江崎哲真君、木原実隆君、斉藤健君、伊藤慎太郎君、土屋志奈子君、松本武明君、河野太郎君、高市真衛君、岸田文雄君、柳本昭君、西野大輔君、川崎秀人君、山本佐魂君、高木慶君、国光綾乃君、泉田裕彦君、中曽根康隆君、金子俊平君、小林文明君、斉藤裕明君、鳩山次郎君、中川裕子君、古川康志君、中山則寛君、藤井久幸君、田野瀬大道君、小林孝之君、武田俊介君、関家一郎君、本田太郎君、石原正孝君、小島俊文君、星野剛志君、熊田博光君、神田健二君、中谷慎一君、井出陽成君、若林健太君、宮地拓真君、小泉慎二郎君、塚田一郎君、高貝恵美子君、山本智博君、藤丸佐俊君、大野敬太郎君、三葉屋志博美君、橘圭一郎君、上野健一郎君、中西健二君、赤間次郎君、中根一之君、和潮英一郎君、武藤陽二君、濱市泰寛君、井野敏郎君、柴山雅彦君、鈴木潤二君、宮下一朗君、萩生田光一君、濱田泰一君、西村昭弘君、実川信英君、庭秀樹君、山口俊一君、石田正俊君、谷光一君、加藤勝信君、西村康俊君、山口剛君、鈴木俊一君、林義政君、鎮棟義隆君、上川陽子君、坂本哲史君、小泉隆二君、森山正人君、加藤彩子君、田村範久君、出本匠君、伊藤達也君、下村角文君、森英介君、村上誠一郎君、山本裕二君、古谷啓二君、中谷玄君、林本雄君、野田誠子君、塩野谷 隆君、江藤誠一郎君、天井明君、船田一君、二階俊博君、山口進君、吉田信二君、襟亜瑠妃也君、岸信代君、三田園聡君、上田英春君、中川貴本君、安妻邦吉君、古川直樹君、尾身麻子君、谷川富君、鈴木駿君、宗木浩一君、小林茂樹君、長坂康政君、竹井俊介君、中村裕之君、小田原清志君、津島潤君、細田健一君、山下隆君、大串正樹君、高木裕久君、宮崎正久君、今枝宗一郎君、鈴木俊一君、伊藤義隆君、堀井真奈武君、宮沢裕之君、辻清人君、茨城辰則君、岩田和塚君、黒馬幸之介君、尾道誠君、土井透瑠君、高取周一君、伊藤忠彦君、石川昭政君、小川敦史君、竹村信秀君、工藤昭蔵君、門山裕明君、奥野信介君、寺田実隆君、平田正明君、平口博志君、渡辺康一君、八木哲也君、赤澤良生君、安倍敏子君、松島みどり君、武田亮太君、長島昭久君、古川義久君、秋葉健也君、吉野正義君、石原博太君、尾里康裕君、村井秀樹君、遠藤俊明君、岩屋武志君、桜田義隆君、渡辺博光君、江戸昭則君、金田勝利君、平沢克恵君、今村政裕君、田中和則君、田中橋康文君、佐藤勤文君、麻生太郎君、菅義偉君、藍沢一郎君、石場茂君、金子陽三君、吉川武君、井原慶雄君、小森卓夫君、安岡裕武君、秋元正敏君、三谷秀博君、杉田美男君、伊原匠君、池田義隆君、宮内秀樹君、勝又孝明君、野中篤史君、笹川裕芳君、塩崎昭久君、石橋凛太郎君、平沼昭二郎君、土田信君、戸橋裕之君、石井拓君、尾崎正直君、長谷川潤二君、神田潤一君、国定勲君、青山周平君、大西秀夫君、穂坂康志君、深澤陽一君、中野秀行君、松本久志君、
4:03:12
牧原秀樹君、大塚拓君、橋本岳君、高見康博君、瀬戸孝一君、西田昭治君、小村雅博君。
4:04:45
投票漏れはありませんか?いまだに投票されない方は、ただ今から1分以内に投票されるように望みます。その時間内に投票されない方は、危険と見なします。((( 議長の許可なく発言することはおやめください )))
4:05:21
「冤断で議長の許可なく発言することはおやめください」「冤断で議長の許可なく発言することはおやめください」
4:05:46
冤断で議長の許可なく発言する ことはやめてください
4:05:52
((( 議長の許可なく発言することはおやめください )))投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖開票、議長開鎖、投票を計算させます。
4:07:30
投票の結果を事務総長から報告させます。投票総数455、過途する者白票288、一途する者青票167。
4:07:52
右の結果、平和6年度一般会計予算、ほか2案は委員長の報告のとおり可決いたしました。委員長の報告を終わります。議長、議案条件に関する緊急動議を提出いたします。
4:09:37
ただいま下台となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
4:09:47
総務委員会の審査結果をお聞かせください。(…)の評価外にあたり、現行の土地に係る負担調整措置等の継続、森林環境、常用税について常用基準の見直し、そのほか、税負担軽減措置の整理・合理化等を行おうとするものであります。次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和6年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の新たな算定費目、子ども子育て費の創設や、団員費用等の改正、震災復興、特別交付税の確保、個人住民税の低額減税による減収額を埋めるための地方特例交付税の創設等の措置を講じようとするものであります。両案は去る2月15日、本会議において出説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。委員会におきましては同日、両案について松本総務大臣から趣旨の説明を抽出した後、20日から質疑に入り、本日これを終局いたしました。ついで討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもって、いずれも原案の通り、可決すべきものと決しました。なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立及び、大規模災害等への対応に関する件について、決議を行いました。以上、ご報告申し上げます。
4:12:18
これより採決に入ります。まず、地方税法等の一部を改正する法律案につき、採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。
4:12:37
起立多数、よって本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
4:12:47
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり、決するに賛成の諸君の起立を求めます。
4:13:03
起立多数、よって本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
4:13:23
本案の条例に関する緊急動議を提出いたします。内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。(おー!)井野俊郎君の動議にご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
4:13:52
委員長の報告を求めます。財務金融委員長、津島潤君。
4:14:06
(はい、議事通り!)ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
4:14:20
本案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、所得税の低額減税の実施、賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設等を行うものであります。
4:14:43
本案は、去る2月13日、本会議において、出資説明及び質疑が行われた後、党委員会に付託され、16日、鈴木財務大臣から出資の説明を聴取し、20日から質疑に入り、本日、質疑を終局いたしました。
4:15:00
ついで、討論を行い、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって、原案のとおり、可決すべきものと決しました。なお、本案に対し、不対決議がされましたことを申し添います。以上、ご報告申し上げます。
4:15:37
採決いたします。本案の委員長の報告は、可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。起立多数よって本案は、委員長報告のとおり、可決いたしました。
4:16:00
本日は、これにて散会いたします。((((o(*゚▽゚*)o)))))