14:35:00
これより会議を開きます。理事の辞任についてお諮りいたします。中塚博史さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに合意ありませんか。合意なしと認めますよと、そのように決しました。次に、理事の補欠宣言についてお諮りいたします。ただいまの、理事辞任に伴う補欠宣言につきましては、選例により、委員長において指名するに合意ありませんか。合意なしと認めますよと、そのように決 しました。それでは、理事に安倍司さんを指名いたします。内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。両案に対する質疑は終局いたしました。これより、両案を一括して、討論に入ります。討論の申し出がありますので、順次これを許します。
14:36:00
立憲民主党の吉川はじめです。会議を代表し、ただいま議題となりました、地方税法改正案に反対、地方交付税法等改正案に賛成の立場で討論を行います。まず冒頭、今回の与党の国会運営に強く抗議します。ここ数年、八十時間を行われてきた予算委員会の質疑は、六十九時間の段階で終局採決の提案が行われ、与党合意なく、委員長職権で決められたことは許されざる貌拠です。もちろん予算の年度内成立を否定するものではありません。しかし、限られた時間の中で最大限質疑を行うのが国会の務めです。平成以降の歴史を見ても、三月二日を超えて衆院を通過し、かつ年度内に成立したケースは多数存在し、年度内成立ができなかったのは、三月八日以降の衆議院通過に限られています。党委員会でも一昨日から委員長職権が二度にわたり行われました。申請を促すとともに、二度とこうしたことがないよう、委員長そして与党に求めます。さて、地方税法改正案に反対する理由は、何よりも政府の政策による低額減税を、自治体の期間税である住民税でも実施するとし、歳入の実を一時的に既存させることです。また、給与所得者、年金受給者、事業所得者等で、それぞれの減税の時期や方法が異なっていること、所得額によっては、七月以降の個人住民税が低額減税がなかった場合よりも増加すること、そして自治体事務の負担増を余儀なくさせることが明白だからです。地方交付税法改正案に関しては、低額減税に伴う交付税の減税分について、国費による補填が行われないこと、物価高騰対策の計上額が不十分であること、マイナーバーカード普及の政策誘導に交付税を利用していることなどの問題が存在していますが、知財計画の一杯増減総額、地方交付税総額ともに全年度を上回り、他方で臨済債の発行額が過去最低数字になったことなどを一定評価し、賛成することとしました。さらに、一般財源総額実質同時水準ルールは来年度をもって一旦期限入れとなります。今後、新たに追加的な財政需要が発生することが予想され、これら財政需要に国が責任をもって対応し、地方財政を安定的に維持するため、交付税の法定率引上げを躊躇なく実現するよう強く求めるものです。最後に一言申し上げます。政務官を務めた小森卓郎衆議院議員の裏刈りづくりが発覚し、通常国会開会後わずか5日で事実上公決されました。あろうことか、公認の西田昌司政務官に今、旧統一効果との関係、選挙期間中に公共事業受注企業からの寄附を受けていた疑惑が再び浮かび上がり、本委員会での虚偽答弁の疑いも存在します。国民の政治への信頼を打ちづるしく損ねた責任は極めて重く、西田政務官には自ら職を辞することを強く求めます。総務省は政治資金規正法や公職選挙法など、政治と金についての諸課題を所管する省庁です。その幹部に対し、政治と金の問題で疑惑の目が向けられたことそのものが、ある間じき事態と言わざるを得ません。申請を促し、討論といたします。
14:39:10
日本維新の会の吉田智予です。教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、討論いたします。冒頭、政府の本法案に関する採決の在り方に苦言を申し上げます。今般の地方税法改正では、定額減税による個人住民税減税とそれ以外の内容が一体となって提出されていますが、1年限りであり、かつ総理のトップダウンで実現する定額減税と地方税体系の前進的な改善であるその他の内容では、政策の性質が全く異なります。これらの議案を一体で議論の素条に載せることは筋違いであると指摘しなければなりません。そもそも我々は、1年限りの定額減税では大半が貯蓄に回ると考え、消費拡大効果には懐疑的です。加えて、国の都合で地方に事務負担を押し付ける政策であり、地方の事務負担軽減の観点から全く肯定できません。加えて、臨時財政対策債の仕組みそのものの矛盾を指摘せねばなりません。地方財政計画では多額の財源不足が生じており、令和6年度では1兆8000億円余りに上ると試算されています。また、臨時財政の召還費用は基準財政需要額に算入されますが、地方交付税交付金の不交付団体は召還費用を自前への財源で賄う必要があります。いわば、国の負債を地方の負担で召還することであり、地方の歳出改革のインセンティブを剥奪する制度であると言わざるを得ません。国においては法定率を引き上げ、正面から地方の財源を確保するよう求めます。また、我が党は本制度を改めるため法案提出の準備を進めてまいります。一方で、令和6年度の地方財政計画は、地方の負担を軽減するものであり、大枠で一定程度評価できます。地方交付税交付金の総額は昨年度に比して2%近く増加し、また臨時財政対策債発行額は過去最低となる5000億円まで圧縮し、年度末の残高見込みも本年度から3兆円以上縮減するなど、地方への影響を最低限にとどめるものと受け止めています。我々は問題が山積する低額減税を是とはしません。とはいえ、地方財政が改善に向かっていることは一定評価すべきです。足下で物価高が進む中、来年度以降も地方の財源を十分に保証するよう、要望を強く申し述べ、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。賛成討論は、これから中でやるかね。はい、はい。
14:42:13
はい、はい。私は日本共産党を代表して、地方交付税法、地方交付税法等改正案に反対の討論を行います。まず、地方税法改正案についてです。国民生活が深刻な下、税制改正に求められるのは、消費税の減税や所得税・個人住民税の課税最低限の引上げなど、整形費・非課税減足の徹底であり、研究開発減税の廃止をはじめ、大企業に大分の負担を求めることです。本法案には、定額減税が盛り込まれていますが、個人住民税の1万円1回限りの減税は、国民生活の困難を打開するものとは到底言えないものです。また、本法案は、オーストラリア軍、イギリス軍などの船舶に対する自衛隊の経由譲渡に行われている課税免除特例を3年間延長し、新たな日独アクサ協定(物品・駅務総合提供協定)の締結を前提に、特例措置の対象に、ドイツ軍船舶を追加するものであり、反対です。次に、地方交付税法等改正案についてです。第一に、本法案は、地方の一般財源総額の実質同一水準ルールに縛られる中で、交付税の総額を定めるものです。地方の一般財源総額は、十分に確保されておらず、反対です。地方自治体が、住民の福祉の向上を図るという役割を果たすために、一般財源総額の実質同一水準ルールは、やめるべきです。第二に、定額減税による個人住民税の減収分は、国費で対応しますが、所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収分については、前年度からの交付税の繰越金と所得税以外の法定率分の増額分で補填するとしています。定率減税という国策による地方税収減営の補填は、全額国費で措置するのが筋であって、地方の保有財源である地方交付税による補填には反対です。第 三に、地域デジタル社会推進費に追加されたマイナンバーカード利活用特別分を継続し、デジタルCIO補佐官等として、市町村が外部人材を任用する経費への特別交付税措置を拡充します。地方交付税制度をマイナンバーカード普及と経済界の要望に基づくデジタル化による行財政改革自治体DXに利用することには反対です。以上を述べまして、私の反対討論といたします。
14:45:01
次に、西岡秀子さん。西岡秀子さん。
14:45:10
国民民主党無所属クラブ西岡秀子でございます。国民民主党を代表して、地方税法等改正案については反対、地方交付税法等改正案に対しては賛成の立場から討論いたします。地方税法等の一部を改正する法律案について申し述べます。主な反対理由は、第一に国民民主党が従来から主張しているトリガー条項凍結解除の対策が盛り込まれておらず、また、引き続きいわゆる党分の間税率が高い税率でかけられており、我が党の考え方とは相入れないものであるからです。ガソリン等価格の高騰については、4月末に激変緩和策が期限を迎え ますが、いまだ明確な出口戦略が示されておらず、車が生活出入品である地方の暮らしを守り、また、中小・小規模事業者も含めて持続的な賃上げが可能となる環境づくりの一環としても、賃上げの原資を確保するという意味でも、大変重要な政策であると考えます。第2に、所得税とともに個人住民税の低額減税が盛り込まれたものの、物価高騰を上回る賃上げを実現することによって、デフレマインドを払拭するという政府の政策目的につながるものではないと考えるからです。一度限りの減税で、しかも年度内に段階的に減税されることとなり、速攻性に乏しく国民の減税の実感も得られにくく、結果として過諸分所得や消費の拡大につながらず、我が党が目指す現下の物価高騰を上回る賃上げの実現のための低額減税とは大きく異なり、高級的なものとすべきと考えるからという理由で反対をいたします。地方交付税等を改正する法律案について申し述べます。令和6年度地財計画によると、地方交付税総額については、対前年度比0.3兆円を上回る18兆6671億円を確保し、臨時財政対策債の発行も0.5兆円に抑制するなど、収支の改善も進んでおり、一定評価するところです。一方で依然として厳しい地方財政の現状を踏まえて、臨時財政対策債については、引き続き発行額の縮減、抑制に取り組むとともに、対策債に依存せず、地方交付税の法定率引上げなど抜本的な改革を行う必要があります。都道府半島地震から2ヶ月が経過し、今なお多くの方々が過酷な避難生活を余儀なくされています。インフラの復旧とともに仮設住宅の建設など、被災者の方々が安心して生活できる住まいの確保が急務です。これにて、討論は終局いたしました。これより、両案について順次採決に入ります。まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、採決いたします。本案に、賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって本案は、原案のとおり、可決すべきものと決しました。次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、採決いたします。本案に、賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって本案は、原案のとおり、可決すべきものと決しました。お諮りいたします。ただいま、議決いたしました、両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に、ご一人願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次に、地方自治及び地方経済制に関する件について調査を進めます。この際、斉藤寛明さんほか4名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、 日本維新の会、教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党無所属クラブの5派、共同提案による持続可能な地方経済性基盤の確立及び大規模災害等への対応に関する件について、議決すべしとの同意が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。
14:50:20
立憲民主党の与原俊二です。ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨をご説明申し上げます。案文の朗読により趣旨の説明に返させていただきます。持続可能な地方経済性基盤の確立及び大規模災害等への対応に関する件案。厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方経済性基盤の確立が不可欠であること等に鑑み、政府は次の所定について措置すべきである。1、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費その他の拡大する行政需要に合わせて充実させるよう最大限努力すること。2、地方公共団体が人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生、地域社会のデジタル化、子ども子育て政策の強化等の重要課題に取り組んでいくためには、地域のそれぞれの実用に応じた諸政策を中長期にわたって実施していく必要があることに鑑み、その実施に必要な採取を継続的かつ安定的に地方財政計画に計上すること。3、地方交付税については本来の役割である財源調整機能と財源保証機能が十分発揮できるよう、引き続き地方税等と合わせ、必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと、また、基準財政需要額の算定に当たっては、社会保障関係費の自然増等を適切に反映するとともに、条件不利地域等、地域の需要に十分配慮すること。地方交付税の原始となる税収の見積もりに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう万全の努力を払うこと。また、年度途中に税収の見込み額が減額される場合には、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分補填措置を講ずること。地方税については、地方財政の実製・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、税負担軽減措置等の創設や拡充など、減収が生じる地方税制の見直しを行う場合には、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処するとともに、代替の税源の確保等の措置を講ずること。とりわけ、固定資産税は市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ、安定的税収の確保に努めること。6、個人住民税の低額減税、並びに低所得者支援及び低額減税を補足する給付の実施に当たって生ずる地方団体の事務負担に関しては、自分の責任において必要な財政措置等を講ずること。7、ふるさと納税制度に関しては、貿易原則に配慮し、制度の趣旨に沿った適切な運用に向けた取組を進めること。8、森林環境税及び森林環境常用税については、今後の地方団体が実施する森林の整備及びその 促進に関する施策の取組状況や、地方団体の意見を踏まえつつ、一層効果的に活用されるよう、各地方団体への助言や人的・財政的支援を行うとともに、森林資源の循環利用をより一層促進するため、新たな木材利用を創出すること等により、木材の利用拡大を図ること、また森林吸収減対策を一層推進することが重要となっている状況に鑑み、必要がある場合には、森林環境常用税の使途や常用基準をはじめ、適時適切に所要の対応を検討すること、旧地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体・金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと、また民間等資金について引き続き資金調達手段の多様化に取り組むこと、10、臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること、11、今後とも臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還に努め、地方財政の健全化を進めること、12、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、引き続き国の責任において必要な財政支援を行うこと、13、会計年度認用職員を含む地方公務員の人件費につ いては、民間給与の上昇等の動向を踏まえ、その増加に要する財源を確実に措置すること、また専門人材をはじめ地方公共団体における人員確保が困難となっている状況を踏まえ、地方公務員の人員確保や専門性向上のために必要な財政措置、その他の支援に万全を期すこと、14、地域医療構想及び公立病院経営強化の推進に当たっては、公立病院の病床削減、党配合を前提とせず、地域の需要に即した地方公共団体の主体的な取組を十分に尊重するとともに、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な財政措置を講ずること、物価高騰に伴う地方公共団体の行政経費の増加については、各団体の財政運営に与える影響の把握に努め、必要がある場合には迅速に追加的な財政措置を講ずること、16、マイナンバーカードの普及促進に当たっては、保有枚数率によって地方交付税が減額されるなどの不利益が生じることのないようにすること、また、カードを取得していない住民についても、必要な行政サービスが受けられないことのないようにすること、17、東日本大震災から復旧復興事業が着実に実施できるよう、復旧復興事業が完了するまでの間、震災復興特別交付税をはじめ、必要な財源を確実に確保すること、また、令和6年の野党反党自身の被災地方公共団体に対しては、被災者支援や復旧復興事業が迅速かつ着実に実施できるよう、必要な人的財政的支援を行うこと、18、近年、集中豪雨、台風、地震、豪雪などの自然災害が頻発化、激甚化し、全国各地へ住民生活の安全安心を脅かす甚大な被害が発生していることを踏まえ、地方公共団体において、さらなる防災減災対策に予防保全の視点を含めて取り組むことができるよう、十分な財政措置等を講ずること、これに決意する。以上であります。何卒、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。以上で趣旨の説明は終わりました。
14:57:45
採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立草院によって本動議のとおり、持続可能な地方絶在性基盤の確立及び大規模災害等への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
14:58:09
この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本総務大臣。
14:58:15
ただいま、御決議のありました事項につきましては、その御指示を十分に尊重してまいりたいと存じます。お諮 りいたします。ただいまの決議についての、委員長に対する報告及び、関係当局への参考双方の手続きにつきましては、委員長に御一人願いいたと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。