19:34
これより会議を開きます。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。3案審査のため、本日政府参考人として、内閣法制局第1部長木村陽一君、総務省自治行政局長山野健君、総務省自治行政局選挙部長笠木貴則君、法務省刑事局長松下裕子君、国税庁次長保史屋和彦君、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君、厚生労働省年金局長橋本康彦君、橋本康彦君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ございませんか。
20:26
ご異議なしと認めます。よってそのよ うに決しました。昨日に引き続き、内外の諸課題についての集中審議を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。枝池晃君。
20:42
おはようございます。立憲民主党の枝池晃でございます。今日は土曜日の朝ということで、私も何度もこの場に出させていただいてまいりましたが、初めてのことでございます。こういう混乱を招いたのは、一時的には小野寺委員長、一昨日、突如、職権で、ややと合意もなく、予算委員会を立てて、強行採決の構えを見せた。それが要因でありますので、改めてここで強く抗議をさせていただきます。ただ、その背後にいたのが、私に前におられる岸田総理だという話もありましてですね。岸田総理は、委員長に強行路線、指示されたんですか。
21:42
私自身、委員長に対して何か直接指示をしたということはありません。
21:50
いろいろ予算の理事国体の現場から話を聞くと、総理が成林審に自ら出られて弁明をされた。それを契機に、とにかく予算を年度内に整備させろということで、そういう指示をされたというふうに聞いているんですけれども、それは違うわけですね。
22:18
私自身の成林審への対応については、成林審が開催形式等の調整がつかず、見通しが立たない、こういった状況にある中で、私自身は成林審という議論の場は、この説明者の意思が尊重されるべきである。本来のルールに従って行うべきだということを申し上げてきたわけではありますが、あのままでは国民の不信をますます増長させてしまう。そういったこと、また私自身も説明責任を尽くすべきであると 申し上げてきたこと、これらを踏まえて、私自身が成林審にマスコミオープンの形で出席をし、説明することが必要であると判断した、こういった次第であります。一方、これ予算の審議は、これは予算の中身、復興予算をはじめ国民生活に深く関わる内容が含まれている。特に震災対応については、新年度早々からこの住宅支援など具体的な支援が期待されている、こういったことでありますので、予算の審議は重要であるということは申し上げてまいりました。ただ、国会の予算委員会のあり方について、予算委員長に対して何か直接指示をするとした、といったことは一度もありません。
24:03
今お話のように、口を開けば、野田半島地震被災地の復旧復興、おっしゃるんですよね。もちろん、この問題は与野党の別ありませんからね。我々も全力で力を尽くしていかないかと思っています。しかし、総理、あなたがしたこと、復興予算、来年度予算何が入っていますか。予備費を積み増しただけじゃありませんか。我々はずっと補正予算を組んでくれ、 組んでくれと申し上げたがりました。阪神淡路大震災の時も、発災後一月後に補正予算を組みました。東日本大震災の時も、発災後一月半後に補正予算を組んでいるんです。熊本地震の時も、一月後に補正予算を組んでいるんです。その意味するところは、被災地のニーズを丁寧に組み取って、必要な予算を積み上げて補正予算を組む。これが真摯な対応ではないですか。それはあなたは、予備費、来年の予算が入っているとはいっていて、予備費のつかみ金を増やしただけじゃないですか。これが真摯な対応と言えるんですか。答えください。
25:23
重要なのは、発災した時点と、そして予算の審議のタイミングの問題だと考えています。発災した時点、まだ通常国会が開会する前であり、そして6年度予算についても、これ提出する前の段階でありました。年末に予算編成が行われたわけでありますが、国会提出、閣議決定した予算であっても、国会提出する前に、その予備費の積み増しは可能である。それが最も機動的で早いタイミングで予算を確保する上で重要である。こういった判断に基づいて予備費の積み増しを行った。こういったことであります。過去の例をいくつかおっしゃいましたが、これは予算の審議のタイミングと発災との関係において、それぞれの時点で裁量の方法が検討されたと考えています。今回においては、先ほど申し上げましたような事情から予備費を積みますという形で予算を変更することが最も機動的であると判断をいたしました。
26:45
全く理解できません。私は阪神淡路大震災のときに、通算大臣の事務所管でした。当時は当事者として、1月17日が発災ですよ。2月17日に補正予算を組んでいるんですよ。同じような状況なんですよ。そんな言い訳をしないでください。答弁を求められております。いや、求められません。も ういいですか。とにかく被災地対応は与野党の別なく、しっかり全力でやってまいりますのでね。そのことだけをちょっと申し上げておきます。で、今日はこれまでの政治と金、裏金問題についての審議結果を踏まえて、ちょっと総ざらえをしていきたいと思うんですね。この問題についての国民の怒りはですね、何で何千万円もの裏金をもらいながら犯罪に問えないのか、脱税に問えないのか。もうそういう点に尽きると思うんですね。ですからこの対応を誤るとですね、もう税務行政への信頼が根幹から緩いでですね、本当にこの国を危うくすると私は思っておりますので、そういう危機意識から質疑をしていきたいと思います。まず、この裏金がどうして政治団体への寄付なのか、私には全く理解できないんです。安倍派はこの裏金を渡すときに、まあ現金で受け渡しをした。そのときにこれはもう領収書がいらないお金ですから。収支報告には記載しないでいいですから。そう言って渡した。それから自民党のヒアリング報告でも、いや、このお金は危ないお金だと思った。ちょっと危険なあれだからと言って事務所の引出しに入れたり、金庫に入れたり、ある人は個人口座に、預金に入れていたということですよね。それから逮捕起訴された池田議員なんかは、これは政策活動費だと思っていた。政策活動費というのは個人への寄付というのを自白しているようなもんじゃないですか。それから選挙管理委員会各都道府県の出している手引き、御存じですか総理。これは明白に書いてあるんですよ。政治団体の手引きでは、政治団体が得た収入を、その厚生委員で分配するなどした場合、その受取者に課税される。これ公文書ですよ。各都道府県の選管が申し上げますよ。政治団体が得た収入を、その厚生委員で分配するなどした場合、その受取者に課税すると明確に書いてある。まさにそうじゃないですか。幅数の事業収入、資金集めパーティー。それを厚生委員に分配してもらった。これは課税されると書いてあるんですよ。政府の公文書に。それから国税庁次長と私は散々財務委員会で、金融委員会で議論しました。国税庁の見解は明快ですよ。政治資金収支報告書を記載しただけでは判断しません。それプラス、保管の実態とか、どちらに帰属しているか。政治団体にこのお 金が帰属しているのか、個人に帰属しているのかはですね、総合的に判断するというとおりです。以上の様々な理由を考えて、私はなぜこれが政治団体への寄附だと考えたのか、全く理解できないんですけれども、
30:38
北総理いかがですか。内閣総理大臣岸田文夫君。
30:44
まずご案内のとおり、政治資金が政治家個人に帰属するものなのか、あるいは政治団体に帰属するものなのか、これによって課税関係は変わってくるということであります。一般論として、派閥から政治団体への資金が渡された、こういったことであるならば、法人税法上の収益事業には当たらない、法人税の課税関係等は生じない、こういったことでありますが、こうした法律の中で、今回この事件が指摘をされて、検察による捜査が行われました。そして捜査を行った上で、事実の確認等が行われて、そして関係者も事実の確認の下に納得して、それぞれ修正を行った、政治資金収支報告書の修正を行ったと承知をしております。そしてその修正については、今なお関係者の修正が続いている状況にあるわけでありますが、現在までのところ等として、議員小児が受領した例、これは把握していないということを説明させていただいております。こういったことから、今現在等としては、課税関係等が生じる事例を承知していないという説明をさせていただいております。私は法務省の刑事局にも確認しましたが、その立憲をされた3人に限っては政治団体の寄付と認定した、それ以外については白紙ですという答弁だ。80何人に何々とする方、その方は自民党のヒアリングによってもそれぞれ補完の実態が違うんですよ。まさに国税庁はそういう実態を見て総合的に判断する、個別具体的に判断すると言っているわけですからね。税務調査に入らないとわからないじゃないですか。税務調査すら入らないということでは国民は到底納得しませんよ。
33:15
検察の捜査において事実の把握が行われた、こういったことでありますが、その捜査を受けた上で実態を確認した上で、関係者がそれぞれ修正作業を行っていると承知をしています。そして一方、税務当局においては、それぞれの証拠や資料に基づいて、公正的確な納税が行われていることを確認していると承知をしておりますし、必要な際には税務調査に入る、こういったことで公正な税務を確保していると承知をしております。ただ、この税務当局の活動については、中立性の観点から、政治の立場で総理大臣や財務大臣が何か指示をするということはあってはならないと考えています。
34:20
ちょっと聞き捨てならない答弁。あれ、何、検察が捜査の過程でそういう指示をしたということですか。政治団体の寄附だという。検察の意向を受けて提出をしたと。そう聞こえたんですけど、どうですか。
34:36
意向を受けたとは申し上げていません。捜査が行われた中で、当然関係者もその事実の確認をし、そしてそれに基づいて修正を行っていると承知をしています。
34:52
だけど検察に聴取を受けた人は限られているわけですよ。その限りにおいては、そういう検察の者より、私はこれおかしいと思っていますけどね、検察の判断は。しかしそれ以外のことは白紙ですからね。ですからどうしてね、これね、政治団体の寄附、後から修正申告したら、政治団体の寄附になるんですか。あり得ないでしょう。もらった人がですよ、裏金というかキックバックもらった人がね、危ないと思った、使えないと思った。そういうお金がどうして政治団体の寄附なんですか。常識で考えてください。だからそこに国民が怒っているわけですよ。国会議員は特権階級なのか。我々は一枚一枚領収書も調べられて、それで申告納税させられるのにね、なんで国会議員だけが納税を免れているのか。何千万ももらっている。ですから、総理ね、私も政府長いから、国税庁と財務大臣との関係は知っているつもりですよ。確かに原則、個別具体的に指示はしませんよ。しかし、こうした御自らの正当の不祥事でですね、裏金問題が起こり、国民の怨騒の声が集中している中でね、国税庁が誰からも何も言われない、アンタッチャブルな存在ではありえないんですよ、この民主国家では。まさに財務大臣なり総理がですね、税務調査に入れと指示するのが、今の国民の声に応える。唯一の道だと思いますが。もう一度答弁してください。
36:34
あの、検察の捜査を通じて、そして本人のこの説明責任を果たす等において、聞き取り調査を行う、様々な形で実態把握を行っているわけでありますが、その中において、党としては、個人が受領した例は確認できていないと申し上げています。そして一方、税務当局においては、公正、そして適切なこの納税のために、変相、資料や証拠に基づいて、この取組を進めている。こういったものであると承知をしております。その中立性は大切にしなければならない。このように申し上げております。
37:27
検察庁ですら、基礎にした案件には、検察審査会がしっかり審査するという制度的担保があるんですよ。国税庁は、例えば、もう全部調査に入らないと判断したときに、総理大臣もものが言えない。財務大臣もものが言えない。そんな存在、役所があっていいんですか、この民衆国家って。どこに民主的統制があるんですか。おかしいんですよ。だから、原則は原則として、例外もあるんですよね。だから、今こういう異常事態が起こっているわけですから、私は総理、あるいは財務大臣が支持すべきだと思いますが、ただ、聞き方を変えましょう。だったらね、総理ね、今回の裏金議員に、それぞれ税務当局と相談しろと。(あ、それいいね。)そのぐらいの支持はできるでしょう。(あ、それいいね。)
38:23
先ほども申し上げましたが、関係者は、それぞれ検察の捜査、そして聞き取り調査と、様々な実態把握の中で、自分自身、実態を確認した上で修正を行っていると承知をしています。そして、税務当局の対応については、その適正な取組について、これは信頼しなければならないと考えております。
38:56
(お静粛にお願いします。)国民の皆さん、もう全くやる気がないということですよ。この総理大臣はね。国民の声に応える気もさらさらないということが証明されました。さて、下村博文さんの会見の発言、これ重大発言ですよね。1月31日、こうおっしゃってますね。22年8月に派閥幹部らが会合しましたと。ピックバックの扱いについて協議して、それで出席者の1人から、個人のパーティーに官僚分を上乗せして、議員個人のパーティー収入に上乗せして、収支報告書で合法的な形で出すという案もあった。収支報告書で個人の資金集めパ ーティーに、この官僚分を上乗せして、合法的な形で出すという案もあった。合法的な形ということは、違法を認識していたということじゃないですか、この幹部がね。それからもう1つ、森山総務会長も重大発言を、先月のテレビ番組でしております。いや、これは私知らなかったですね。平成17年6月に、当時安倍幹事長代理、その時代に安倍幹事長代理が、全部この裏金は貴重するようにということを決められたということもニュースになっています。ですからおそらく安倍総理は、安倍元総理は平成17年の6月以降は、そういうことはないと思っておられたんでしょうね、ともう全部貴重していると思ってたんでしょうね。そして派閥に帰ってこられて報告を送られたら、いまだに続いていると、こういう裏金システムに気づかれて、かなり厳しくこれはもう改めようということを決められたと言われておりますと。その後どういう経過があって復活したのかということは、よくわかりま せんけれども、そういう歴史があったことは、我々は事実として受けとめて、今後の改革に生かしていかないといけないんじゃないかと思っていますという。極めて真っ当な発言をされていますね。この森山さんの発言によれば、安倍さんは2005年の時点で、この不記載という認識があって、違法だから全て貴重しろということをやられたと。しかしずっとその後続いていた。この問題が大問題化しているわけですよ。それと下村発言を凸凹すれば、この22年の8月、安倍総理が亡くなった後、元総理が亡くなった後、派閥幹部が集まった。そこには会計責任者もいた。記載不記載を熟知している会計責任者も同席した。これを全部兼ね合わせると、この派閥幹部は全員、違法性を認識していたということじゃないですか。
41:47
御指摘の2つの発言について、詳細は承知しておりませんが、自民党としては、外部の2つの弁護士事務所から、7名の弁護士にも参加してもらいながら、関係者のヒアリングを行いました。そして、弁護士の方々に報告書の取りまとめをお願いいたしました。その中にあって、その聞き取り調査の中で、御指摘のような経緯についても、当然聞き取りは行ったわけでありますが、その聞き取りを行った上で、この青和権につきましては、遅くとも10年前以前から、こうした取扱いが行われていた可能性が高いという報告書の結論に至っています。しかし、具体的に、いつ、どこで、どのようにして始まったか等については、半然としない。これが報告書の結論でありました。こういった状況でありますので、引き続き、この経緯については、今、収支報告書の修正が行われつつあり、そして、国会においても議論が行われている、こういったことでありますので、関係者等による説明が尽くされていかなければならないと考えます。
43:17
昨日の塩根野議員の青林審での発言でも、この裏金は二十数年前から行われていたという発言がありました。そして、安倍幹事長代理次第に貴重しろと言ったときと、この共同通信の配信なんですけれども、2005年ですね、3月10日付の静岡新聞、これは共同通信の配信なんですけれども、自民・森派、パーティー収入、裏金加化というトップニュースです。不合数の素で、ですからね、総理ね、総裁、とにかく、この下村博文さんと森吉郎さんにね、やっぱりね、ここが一番キーパーソンだと思いますよ。この裏金システムをどういう経緯で作ったのか、何が目的だったのかね。ぜひね、総裁自ら、この二方に確認してください。
44:21
誰がキーパーソンかということについては申し上げませんが、ご指摘の点について、引き続き、国民の皆さんからのこの疑惑の指摘がある以上、関係者として、引き続き、この収集報告の修正とともに、説明を尽くしていかなければならない。国家等においても、そうした説明を続けることは大事であると考えます。
44:55
真相解明、やらなきゃだめでしょ。簡単なことですよ。だって、森さん先輩だけどね、聞くのは簡単。下村博文さんはそうさ聞くのは簡単じゃないですか。それを国民に報告する。その結果のどうかという、また評価があるんですけれども、そのぐらいのことができなくて、何の真相解明ですか。本当やる気ないと思いますよ。なぜか成林市に、安倍晴明事務総長さんみんな来たのに、下村さんだけ除外されてるんですよ。これはもうね、下村さん呼んだらね、自民党とって不利益な発言がされると思ったに違いないこれは。(そうだ)いやそれ違うって言うんだったら呼んでくださいよ、成林市に。こんなに改憲で明確に言ってんですか。改憲で明確に言ったということはね、検察にも供述してるってことなんです。私疑問なのに、何で検察がこの供述を目指したのかも疑問なんですよ。そもそも今回の検察の対応は、政治団体の寄付と決めつけて、記載不記載で罪を問い、で、共謀あるかないかで派閥の幹部がないから、派閥の幹部は無罪を訪問した。私これはおかしいと思っているんです。これは個人への寄付なんで、個人への寄付は政党しかできない、派閥はできないんだから、寄付違反という実質犯で本当は検挙するべきなんです。その場合は派閥の幹部が立憲できるんですよ。これはもうこれから検察審査会とか、裁判の場でどんどん明らかになっていきます。そこに増したいと思いますけれども、委員長、この森吉郎元首相と、下村博文議員のですね、予算委員会での参考人招致を求めます。
46:52
これは理事会で協議いたします。枝検事君。
46:56
政策活動費。これは国勢庁が明確に課税対象だと見ておりました。年間、自民党の歴代幹事長に、10億円レベルの首当不明金を交付している。これはね、ちゃんと自民党の就寝報告書に、明々白々に記載されているんですからね。2回、栃木裕幹事長に10億円 弱。今の茂木幹事長に10億円弱まで。これに対して、問い詰められた岸田総理が、2月5日の予算委員会で、政治活動として適切に使われていると思います。確認するまでもないと答弁されましたね。そのお考えに変わりないですか。
47:48
政策活動費が適正に使われる。これは当然のことであると認識をしております。
47:56
じゃあね、例えば企業に10億円の首当不明金がある。そんな言い訳が通るんだったらね、もう税務調査一切今後入れませんよ。同じじゃない ですか。だって財務大臣も答弁しているとおり、政治家も一般の民間人も、課税調整との関係では違いはありません。自民党の幹事長は10億円首当不明金、首当分からないんだから首当不明金でしょう、それに対して課税対象だと言っている。課税対象と言うからには、ちゃんと領収書経費を出して、証明して、残額があれば納税するわけでしょう。当然じゃないですか、そういう答弁なんだから。しかし総理みたいに、いや、口先だけで適切に使っていると思います。確認するまでもないと言ったらね。例えば企業に10億円の首当不明金があったときに、税務署が来ましたと。企業の人がね、あ、岸田さんが言っているように、適切にこれ使っていますから、確認するまでもありませんと言うから通っちゃいますよ。そうでしょう。違いますか。
49:08
いや、これは政策活動費というのは、これまでこの政治改革の議論の中で、様々な議論が行われて、結果として、政治活動の自由と国民の主流権利とのバランスの中で、設けられている制度であると認識をしています。政策活動費を、首都を明らかにするというのであるならば、これは各党各派派、この名称は違っても、同じ資金があるわけですから、共通のルールに基づいて、対応するべきであると申し上げています。これ少なくとも、首当不明金であると言うこと、指摘は当たらないと思います。法律に基づいて、政策活動費というものが認められており、それによって各党がこの資金を使っているものであると認識をしています。枝検事君。 いや、奇妙、キテレスな答弁。課税対象と言っているんです、国税庁。政治活動に使ったんだったら、領収書を出さないとだめでしょう。口先だけで使いましたって通用するんだから、みんな税務署にそう言えますよ。もう税務業界はたらしてしまいますよ。そんな答弁をしているということですよ、あなたは。それから、政治活動の自由。これはね、政治活動の自由というのは、憲法の表現の自由を根拠としているんですよ。基本的人権の一つなんですよ。国家権力からの政治活動の自由なんですよ。都合のいいとき使わないでください。政治家は何でも自由に活動していいということではないんですよ。政治活動の自由と国民の資理権利のバランスを図らないといけないのは、国家機密、外交機密ですよ。なんでこの政策活動費がそれになるんですか。
50:54
政策活動費というのは、統制の拡大ですとか、政策の策定、あるいは調査研究に使うということを申し上げていますが、政治活動の自由ということで申し上げるならば、これも予算委員会で度々申し上げていますが、この政策活動費の使途、中身を明らかにするということになりますと、この等の活動に関わった個人のプライバシーですとか、あるいは企業の企業秘密ですとか、さらにはその政党の政策、あるいは活動の方向性が、他の政治勢力、あるいは外国勢力に見えてしまうとか、こういった点から政治活動の自由に関わる問題であると申し上げています。こういった観点から政策活動費というものが、政治活動の中で認められている、このように認識をしております。
51:58
そんな趣旨を聞いているんじゃ ない。じゃあ税務調査に入って秘密にやればいいじゃないですか。公開しないんだから、税務調査の結果は。要は課税対象と国税庁行っちゃったんですよ。で、税務調査に入ると、これ10億円のうち9億円に領収書があっても1億円が証明できない。そうすると1億円の脱税なんですよ。理論的に。そうすると今までの脱税の立憲相場1億円なんですよ。ですからね、国税庁入るに入れないんですよ、課税対象といった手前。入ればですね、歴代自民党幹事長が全て立憲されるんですよ。違いますか。脱税立憲基準は1億円ですよ。領収書がないとだめなんですよ、課税対象といって。あなたみたいに、はい使いました、口先だけで使っておりますと言ってもだめなんですよ。民間企業みんな通用しない、そんなことは。だからこの問題の深刻なのは、もう税務行政が破綻しちゃうんですよ。国税庁がね、存在意義を問われちゃうんです。税は国家の基本ですから 、その根幹が揺らぐことをあなたは答弁しているということですね。もうとにかく時間ですからあれですけどね、日の玉どこ行ったんですか。私がお使いした橋本総理はね、ひだるまになっても業格をやり抜くといって、中央省庁の再編をやり抜きましたよ。あなたの日の玉はね、もう燃え尽きている。本当に。本当情けないですよ。ぜひね、もっと危機意識を持ってくださいよ。国民の93%が税務調査に入れと言っているんです、浦上議員に。国民の65%が、議員辞職するよと言っているんですよ。そういう国民の声を真摯に受け止めるのが、総理大臣という役目だと申し上げて、質疑を終わります。これにて、枝君の質疑は終了いたしました。
54:01
おはようございます。大阪政治でございます。よろしくお願いします。総理、私も自民党の裏金問題について、話をお伺いしたいと思うんですけれども、総理、今も話があったとおりですね、昨年来、総理、ずっと国民の信頼を得るために、火の玉になると。それから、自民党の先頭に立つと、いうふうに言っておられます。私には火の玉になっているようにも、自民党の先頭に立っているようにも見えないんですね。まず一つ、この裏金の問題というのは、衆議院の予算委員会が終われば、大体これで幕引きというふうに思っているんでしょうか。いかがですか。
54:46
国会の議論は、もちろん大事ではありますが、自民党として、国民の信頼を再び回復しなければならないわけでありますから、国会の議論で終わるものではありません。党として、政治刷新本部を立ち上げて、まずは中間取りまとめということで、考え方を取りまとめましたが、自民党として、まず対応できることと合わせて、法改正をしっかりと臨んでいく、そして実態把握を進めるとともに、法的な責任とは別に、政治責任、道義的責任、これは当然あるということも申し上げているわけでありますし、そして合わせて、再発防止に向けて、党としての体制も考えていかなければならないなど、国会の議論にとどまらず、自民党として国民の信頼回復のためにやらなければならないことは、たくさんあると思います。この信頼回復の道どり、決して簡単なものではないと覚悟はしておりますが、国会 の議論、もちろん大事にしながらも、それと合わせて国民の信頼回復のために、党として取り組んでまいります。
56:20
総理の姿を見ていると、私は総理がこの問題に本当に火の玉になって、取り組んでいるように見えないんですよ。それは多分私だけじゃないんですよ。国民の皆さんも、岸田総理がこの問題に本当に真剣に、絶対解決してやるんだ、そういう構えでやっているふうには見えてないんですね。現実に総理が何をやっているのか全くわからない。先日の成林審も何にもしゃべらない。ただ報告書を読んだだけだ。こんなことだったら信頼を得られるはずがない。国民の知りたいことは何も言っていないんですよ。総理、将来のことは いくつか先ほどおっしゃられましたけれども、これまでに総理自身が、この自民党の裏金の問題で具体的に何をされましたか。何を得ましたか。お答えください。
57:17
党として国民の信頼回復に努めなければならないということで、党として政治刷新本部を立ち上げ、私自身本部長として、先ほど申し上げました、まずはやらなければいけないこととして中間取りまとめ、これを取りまとめました。その中で、まずはやらなければならないということから、今回のこの事件、派閥の政治近パーティーを舞台に発生したことであるからして、派閥を人事と資金から切り離す、こういった取り組みから始めて、党のガバナンス行動や党則の改定、これに取り組んでいるところでありますが、併せて、先ほど申し上げた再発防止、実態把握、説明責任、政治責任、こういったものについても党として、しっかりと判断を行ってまいります。こうした取り組みを実行することが、何よりも大事だということで、党総裁として、こうした取り組みを今進めているところであります。まだ道半ばではありますが、引き続き党総裁として、取り組みを進めてまいりたいと考えます。
58:46
やっぱり改めて私は思いましたよ。今の話を聞いて、国民はそうかと、岸田総理は一生懸命この問題をやろうとしているんだ、取り組んでいるんだというふうには聞こえない。改めてそう思いますよ。なぜ聞こえないのか。岸田総理はこの裏金 の問題、最終的にどういう状態になったら一件落着だ、この問題にケリがつくんだ、ピリオードが打てるんだというふうに考えてますか。どういう状態になったら、これでピリオードを打つんだというふうに考えておられますか。そのゴールは見えておりますか。
59:22
どうなったら信頼回復につながるのか。何か具体的なポイント、あるいは数値、そういったもので測れるものではないと考えています。信頼回復、この事件に対する対応、もちろん大事でありますし、そうした対応と合わせて、政治の本来の責任をしっかり果たしていく政党かどうか、これも進めていかなければならない。これらが合わさって党の信頼が回復されるものであると考えます。
1:00:03
非常によく分かりました。総理はやはりこの問題の本質が見えていないというふうに思います。私はあえてこの問題、自民党の裏金問題というふうに言いましたけれども、総理は裏金事件というふうに踏み込んで言いました。私はあえて事件というのはちょっと控えていたんですけれども、確かに事件ちは事件なんです。仮に事件でも問題でもいいんですが、総理、この類のものをやるときの基本、基礎、実はものすごい簡単なんですよ。その簡単なところを総理はずっと避けているんだ。一つ、どうしても総理にやってもらいたいこと。どの議員がいくら裏金をもらっているのか。これをまず徹底的に総理の力で、人に任せるんじゃなくて、総理の力で明らかにする。これまず第一歩だと思いますが、いかがですか。
1:00:58
実態の把握がまず第一であるという点については、おっしゃるとおりだと思います。この件につきましては、昨年末、この事態がマスコミ等で明らかになってから、今日まで時間が経っているわけですが、当初は検察の捜査が続けられていました。捜査が進む中にあって、その実態把握を十分できなかった部分があった。これはそのとおりであったと思います。しかし、そういった捜査の中にあっても、先ほど申し上げました政治刷新本部等の議論を始め、そして捜査が終わった後、その事実に基づいて修正が行われ、関係者の説明が開始された。それと併せて、党として聞き取り調査等も行い、この実態把握に努めているところであります。実態把握については、これからも実態把握に応答して努めてまいりたいと考えます。
1:02:15
総理、実態把握ということで、一言で丸めてもらいたくないんですけれども、まず、受け取った金、これは誰がいくらかということを、総理の力で明らかにする。これがまず第一歩だと思います。未だに政治資金収支報告書の訂正、訂正後の収支報告書入り、歳入、これが収入が不明不明不明という方が、幾人かおられます。こんな状態では国民は、これでよかったな、これで納得できるな、ということにはならない。だからまず、誰がいくら金をもらったんだ、裏金もらったんだ、ここをまず明らかにする。この点、よろしいですね。
1:02:58
政治資金収支報告書の修正は、今なお続けられています。そして、御指摘の不明という部分についても、あれはそれぞれの、この収支報告書の中に付記されており、不明の部分については、確認後、実際に数字を訂正する。こういったことが、各報告書の中で述べられていると承知をしています。こういった作業もしっかり見守りながら、そして、いや、作業を見守りながら、それと合わせて、個人の説明が行われる。そういったことも、党としてしっかり把握をしながら、全体像を把握していきたいと考えています。
1:03:50
総理の今の説明だと、党として、能動的に不明だと言っている人から話を聞くということはしないということですか。単に本人の説明の状況を、推移を見た上で、それで党として把握するということですか。今後、改めてヒアリングをするとか、そういうことはやらないということですか。
1:04:11
党として実態把握のための聞き取り調査を行いました。外部の弁護士にも参加してもらいながら、報告書を取りまとめました。これは再発防止等を考えますときに、大きな手がかりになったと認識をしております。それと合わせて、今まだなお、終始報告書の修正が続けられています。そういった状況において、それぞれの説明責任を果たしてもらう、これも重要なことであり、これを党として促しながら、実態把握に努めることを続けていきたいと考えています。
1:04:57
裏金議員の説明責任、それを促しながら、党として実態把握に努めるということは、党として能動的に裏金議員から話を聞くということは、やらないということですね。そういうふうに受け止められますよ。
1:05:15
直接聞き取り調査を、党の幹部、弁護士等のチームを組み、行い ました。そして報告書を外部の弁護士にまとめてもらう、こういった調査を行いました。これも一つ大きな手がかりになると思いますが、それだけですべてを把握することは難しい。捜査権のない制約の中で最大限努力したものでありますが、これだけで終わるものではないということで、引き続きこの説明責任をしっかり見守りながら、党として全体像の把握に努めてまいりたいと考えます。
1:06:04
今の答弁で非常に明らかになったとおり、聞き取り調査は行いました。しかしこれから先については、さらに継続して行いますとは言わない。本人の説明責任を見守った上で、党として実態把握に努める。だから本人が説明するかどうか、その状況を見ているだけ。こういうのを法治主義と言うんですよ。法治プレーじゃないですか。なぜ能動的にやらないんですか。なぜ火の玉になってやらないんですか。火の玉ってそういうことなんじゃないですか。今だったら何か見ていると、火の車ですよ。何にもできない。それとおすとおり、もう1つ大事なことがあるんです。入りをしっかり把握する。これ1つの基礎です。もう1つの基礎は、出をちゃんと抑えるということです。すなわち裏金議員がその裏金を何に使ったのか。実は一番国民の皆さんが知りたいのはここなんですよ。本当に政治活動にきちんと、まっとうに使っているのかどうか。それがあるものに使っているんじゃないか。ここのところを知りたいんです。これは聞き取りはしないんですか。これもやっぱり本人の説明責任を見守って、実態把握に努めるにとどめるんですか。いかがですか。
1:07:20
聞き取り調査において、首都についても聞き取り項目として、質問を行いました。(カットをはなしていない)いや、行いました。そして調査の結果として、この領収書を全部残している人間もおりましたが、一部しか残していない人間もいた。これが実態でありますが、いずれにしても、首都につきましては、介護費であったり、事務費であったり、金の購入であったり、政治活動以外のものに使うということは、確認されなかったという報告書の結論となっています。
1:08:09
領収書もないのに、政治活動以外のものに使っていたことは、確認されなかったと、奇弁じゃないですか。そのものの論理不整合ですよ。領収書があって初めて、これは政治活動に使っていたなと、わかるわけですよ。領収書がないのに、何で政治活動以外に使っているものがなかった。いや、確かに日本語としては、確認できなかったというのは、正しいかもしれませんよ。でも国民の感覚からすれば、何だと。領収書がないのに、何で政治活動に使っていないと、わかるんだと。そんなことが言えるんだったら、さっきの枝田さんの質問もそうですよ。領収書がなくったって、税務署認めてくれるなら、こんな簡単な納税申告ないや、ということになってしまうじゃないですか。おかしいと思いませんか、総理。だから私は繰り返しますけれども、何に使ったかを、きちっとヒアリングしてくださいよ。やるんですか、やらないんですか。
1:09:05
検察の捜査によって、法的な責任が確認された上で、党として聞き取り調査を行いました。そして、使徒については、先ほど申し上げたとおりでありますが、この使徒についても、引き続き、あの調査で全て確認しつくした、ということは申し上げておりません。確認、必 要な確認は、これからも続けてまいります。
1:09:37
必要な確認はすると言うけれども、総理が先頭に立って、ヒアリングをするとか、聞き取るとかということは、絶対に言わない。本人の説明責任を見守るとか、確認するとか、これだからみんな国民の皆さんはですね、総理がやっていることを信じられないんですよ。火の玉になっているので、誰も思っていないんですよ。先頭に立っているので、誰も思っていないんですよ。じゃあ総理。私はね、やっぱり、入りをしっかり明確にしてください。何に使ったかも明確にしてくださいと、こういうお願いをしました。ただ総理はそれは、本人の説明責任を見守った上で確認するというように、とどまっていますけれども、仮にそうだとしても、それはいつまでに終えるんですか。ずっと10年も20年も待つんですか。1年でやめるんですか、2年でやめるんですか。いつまでにそれをやるつもりでおられますか。
1:10:32
本人の説明ということにつきましては、先ほども申し上げておりますように、収支報告書の修正、これは今も続いています。そして、そうした修正作業が行われ、そして国会の議論等を通じて、さらには党の実態把握等を通じて、事実を確認した上で、党としては政治責任、道義責任について判断をしなければならないと思います。これは事実の確認を行いながら、この実態把握適切な時期に、政治責任についても判断するということであります。再発防止と並行してこれらを進めてまいります。実態把握について、国会の議論、あるいはそれぞれの説明責任をしっかり踏まえた上で、適切な時期を考えます。
1:11:43
いつまでということを明確に総理は言えないんですか。実は政治資金収支報告書、これはもう釈迦に説法でありますけれども、公開されている期間は3年です。だから3年前のものはもうあと1年すれば公開されなくなるんですよ。そんなものだから、訂正作業というのは意味をなさなくなるんですね。だからこれはきちっと時期を決めて、いついつまでに実態把握をするんだということを、明確に期限を区切ってやらなきゃならないんじゃないですか。本人の説明の状況を待っていたんでは、こんなものタイミングを異してしまいますよ。処分だってできないですよ。明確にしてくださいよ。
1:12:22
タイミングが重要だというのは、おっしゃるとおりであります。何年も先などということは決して申し上げておりません。これ信頼回復をしなければならない。というこの課題、これは我々自民党に突きつけられた課題であります。今後の党活動を考えましても、できるだけ早いタイミングを目指さなければいけない。これは当然のことであります。報告書の修正の進み具合等を見ながら、できるだけ早いタイミングを考えて、政治責任等のけじめをつけていきたいと考えております。
1:13:09
冒頭に申し上げましたとおり、この類の問題ってそんなに複雑じゃないんですよ。実態を明らかにするということがまず第一歩なんですね。だから入り、誰に何本裏金が当たったか、これ徹底的に明らかにしてください。裏金を誰が何にどう使ったか、これを徹底的に明らかにしてください。そしてそれは早い時期に。そしてその上で処分をする。これは非常に大事なことだというふうに私は思います。そこでなんですね、総理。徹底的に解明しようとしたけれども、それでもなお、使徒のわからないお金というのは、多分私出ると思うんですよ。堂々と政治資金修正報告書に、使徒不明、もうただ一言それだけ書いて修正ってやってる人もいるわけですから、全く説明する気がない裏金議員も中にいるように思うんですね。そこで総理にお尋ねなんですが、徹底的に総理の言うところの、その説明責任を見た上での把握をしたけれども、使徒不明のお金がやっぱりあったと。使い道においてわけのわからないお金があったと。説明のつかないお金があったという場合、これについて総理はどう対応されますか。
1:14:25
収書報告書における使徒不明等の記載については、先ほど申し上げたように、この数字の確認等に時間を要していることからして、確認でき次第、その具体的な数字を入れる など、修正を行うという方針であると承知をしています。そして、そうしたわけのわからないお金が出てきたら、どうするかというご質問でありますが、それの内容、どういった内容かということについて、今の段階で、予見を持って申し上げることはできないと思います。まずは、この修正の状況をしっかり確認することが第一であります。
1:15:15
そんな姿勢だから国民信用しないんですよ。スピードを持ってやらないと、うやむんになってしまいますよ。政治資金収集報告書3年ですから。だから、総理がある一定程度、時期を区切って調査をして、歳入をしっかり抑える、歳出を抑える、それで、死と不明なお金が出た場合は、それは政治活動に使われていない可能性が高いんですよ。政治活動に使われていない金だとするならば、課税される可能性もあるわけですよ。そういうお金は、やっぱり課税すべきだというふうに思いませんか、総理。
1:15:53
課税につきましては、政治資金が政治家個人に帰属するのか、政治団体に帰属するのか、これによって課税関係が変わる。これは、再三申し上げているとおりであります。法律に従って、課税は考えなければならないということであります。そのために、実態把握に努めているわけでありますが、現在のところ、個人が受領したという例は確認されていない、党としては確認していない、このように申し上げております。
1:16:35
今日本当にやりとりして、総理、残念です。もっともっと総理は、私は本当の意味での火の玉になってくれていると思っていました。私の課題評価でした。もう全くやる気なしですよ。これから何も能動的にやろうとしないんだ。本人の説明責任を待っているだけだ。やはり時給を区切って、いついつまでに明らかにするんだと。だから説明が足りないと思うものは来いと言って、そのぐらい言ってもいいと思いますよ。それで入りを明らかにする。そして何に使ったかを明らかにする。それで明らかにできないものについては、これは、使徒不明、政治活動に使っているかどうかわからない。そのことも踏まえて、だったら先ほど江田さんが言っていた、納税相談に行け、ぐらい言った方がいいですよ。日本の税は、これ、何も税務調査を待って、調査入って、白だ黒だと言って納税するものじゃないんです。深刻課税、これが前提ですから、多くの国民の皆さん、自主的に税務署行って納税してるんですよ。議員だってそうじゃないですか。いや、おかしいなって。俺の裏金もしかしたら課税されるかもしれないって言うんだったら、税務相談行ってくださいよ。そのぐらいやらなきゃいけないんじゃないですか。みんなこぞって税務相談行けと。裏金議員行けって。総理言ってくださいよ。
1:18:02
今、党として、課税関係が生じる、こういった事案については、把握しておりませんが、税務当局においては、適正な納税のために、平素、行動活動を続けていると承知をしております。こうした、今回の事件につきましても、この納税が必要なケースが発覚したならば、法律によって対応する。これは当然のことであると考えます。
1:18:41
質問に答えてくださいよ。私は、納税相談に行ったらどうですかって、総理が促してあげたらいいと思うんですよ。裏金議員で皆さんも不安だと思いますよ。なんか、一説の報道によりますと、2000万円裏金あって不信国加算金などを課されて、遠帯金なども含めると、1000万円ぐらいお金を納めなきゃならないという、一部報道もありましたよ。だから、ビクビクしている人もいると思うんですよ。だったら、税務省の調査、国税の調査を待つなんてことじゃなくて、自分自ら行くのが日本の税の基本ですから、改めて、総理、促してはいかがですか。
1:19:26
党としては、課税関係が生じるような事案は把握しておりません。しかし、この実態は、当事者本人が最も知るところであります。もし、そうした不安があるのであるならば、この、納税について、相談をするというのは、本人が判断すべきことであると考えます。
1:19:56
本人が、行くか行かないか決めるのは、それは当然ですよ。だけれども、火の玉になって、党の先頭に立って、この問題の解決をすると言っている総理ですから、心配だったら、それは納税相談に行けよ、それほどぐらい言ったって、何も罰は当たらないんじゃないですか。それはリーダーとして当たり前のことじゃないですか。それぞれの議員に寄り添って、党のトップとして、国民の皆さんの信頼を得るために、納税相談に行けぐらい、言えなくてどうするんですか。総理。答弁よろしいです。あの、今日はテレビ中継がないということでありますけれども、もし国民の皆さんがですね、今の私のやりとりを見て、総理が本当に熱心にこの問題に、解決に向けて取り組んでいるという風に受け止めたとは、私には思われません。全く後ろ向きだ、消極的だ。火の玉にもなっていないし、党の先頭に立っていない。そう断じざるを得ません。そこで総理、施政方針演説の話ちょっと聞かせてください。施政方針演説の中で総理は、総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく、最大限努力したいと考えています。すなわちこれ、憲法改正についてのところです。さらに続けて総理こう言ってます。今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。加速してまいります。そこで総理にお伺いです。議論を前進させるべく、最大限努力をする。こういう風に言っているわけですが、総理は具体的に何をするんですか。
1:21:38
はい。国会での憲法をめぐる議論に、具体的に何か指示をしたり働きかけをするということは、内閣総理大臣としては控えなければなりませんが、憲法改正の必要性については、委員御指摘のように、強く感じているところであります。国のあるべき姿を定める憲法が、その時代に適合し続けているかどうか、これを絶えず見直すことは重要であるということを申し上げております。そして、この憲法改正は、国民の投票、国民の判断、最後は動かなければならないということでありますから、国民の理解という観点から、国会の議論を深めることが重要である、こうしたことは申し上げております。そして、こうした国会での議論のために、昨年12月、私も自民党総裁として、衆参の憲法審査会の幹事等関係者に対して、この国会の発議に向けて、各党と共有できるような、この叩き台、案について、ぜひ議論を進めてもらいたい。こういった要請をした、党総裁としては、そういった要請をした、こういったことであります。ぜひ国会の議論が進むことを期待したいと思っています。
1:23:24
なかなか複雑な答弁でしたけれ ども、国会での議論について、いろいろ指示をするつもりはないと、だけれども、温党の憲法審査会の幹事には、議論が深まるように、条文化を含めて、指示をした、こういうことでよろしいですか。
1:23:49
憲法審査会の幹事を含めて、自民党の憲法改正の議論を行う、この本部を設けておりますが、その関係者に対して、そうした努力をお願いした、こうしたことであります。
1:24:07
それは間接的に、国会の活動への指示になりませんか。そうではありませんか。
1:24:19
これは党の憲法改正に関わっている関係者に対して、この申し上げました、その中に、憲法審査会の幹事も含まれていたと申し上げております。
1:24:38
ということであれば、議論を前進させるべく、最大限努力をするという、総理のこの施政方針演説は、党の内部に向けていったものだという、そういう理解でよろしいですか。
1:24:54
与党として、この憲法改正に向けて、国民の理解を深めてもらうために、国会の議論を進めていかなければならない。こういったことを強く感じています。そのために、自民党として、この議論をリードするべく、努力をしていこう。そのために、努力をしてもらいたい。こういった思いを申し上げた次第であります。
1:25:28
総理の微妙な思い、多少伝わってまいりました。それでもう一点です。条文案の具体化を進めるというふうに 言っていますけれども、この条文案の具体化って、どこで、どの点について進めるおつもりなんですか。しかもこの施政方針演説、これ主語がはっきりしないん ですけれども、これは総理自身のことを言っているのか、誰のことを言っているのか、 主語ははっきりしないんですね。今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。あたかも総理が加速させるような、牽引するようなところにも見えるんですけれども、この発言の真意をお知らせください。
1:26:12
国会において、条文案の具体化を加速していくためにも、我々自民党として、そういった議論をリードするべく、まずは自らの考え方を整理し、その議論に臨んでいかなければならないと考えています。そういった思いを党関係者には申し上げております。御指摘の点については、今申し上げた思いを述べた次第であります。
1:26:43
それじゃあ、条文案の具体化を進めるというのは、自民党内でという話という理解でよろしいでしょうか。それと条文案はどの点について具体化を進めるというお考えがあるのかないのか。
1:26:59
国民の判断を仰ぐためには、国会として発議をしなければなりません。条文案は、発議のための条文案、これは国会でまとめなければなりません。その際に自民党としても、この議論にしっかり貢献する、あるいは議論をリードする、こういった姿勢が重要だと申し上げております。
1:27:30
時間が来ましたので、憲法の問題は今日これで終わらせていただきますけれども、総理、やはり裏金の問題、極めて消極的、これでやはり国民の支持が得られるとは思いません。本当の意味で、日のためにならないと、これ、総理、小さい問題ではありませんよ。5年間で5億、いやいや、もっともっとあるのかもしれない。その辺はよくわかりませんけれども、実態解明をまずやるのが先決です。事件なんですから。総理自身が、自ら裏金事件というふうに位置づけているわけですから、積極的に実態解明をする、そのことを改めて申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございます。これにて、大阪君の質疑は終了いたしました。
1:28:36
おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。総理、よろしくお願い申し上げます。先般、予算会で私、質問の控えたときに、安倍のミックス、新自由主義の国づくりが、どうだったかということを質問しました。特に、地方においてどうだったかということを質問したんですけれども、そのとき、岸田総理は、安倍のミックスに、新自由主義的な国づくりについて、安倍のミックス、これは先般の答弁でありますけれども、岸田総理は、安倍のミックスは、デフレでない状況をつくり、GDPを高め 雇用を拡大し、企業収益の増加をもとらせた、こう答弁されているわけでありますけれども、私が特に聞きたいのは、全国的、あるいは大都市圏においての、新自由主義的な国づくりの影響ではなくて、地方において特にどうであるかということを、ここについて答弁願いたいと思います。この十数年間の新自由主義的な国づくり、安倍のミックス等において、地方はどのようになったか、この点について特に的を絞って、御答弁いただきたいと思います。
1:29:49
安倍のミックスの効果、成果ということでありますが、全体としては、委員が今紹介された答弁をさせていただきましたが、地方ということを考えますと、例えばインバウンドの推進ですとか、農林水産品の輸出の促進ですとか、地方経済を支える中小企業の生産性の向上ですとか、こうした取組が進められ、そして結果が出ていると承知をしています。結果として、有効求人倍率、全ての都道府県で1倍を超えました。就業者数、これも2012年から2019年にかけて、全ての地方ブロックでプラスとなりました。本日、外国人旅行消費額、約5倍に増加したこともあり、2019年には全地方ブロックで延べ宿泊者数が2012年に比べて増加をした。また、農林水産物食品の輸出額が、2012年の4,497億円から、2019年には9,121億円に倍増した。これ以外にも、地方において雇用を創出した、また、地方経済を支える観光業、農林水産業にプラスの効果をもたらした、こういった効果が出ていると認識をしています。ただ、もちろん、多くの課題も地方にまだ大きくのしかかっている、地方が直面している、こういったことは忘れてはならないと思います。人口減少、あるいは過疎 化等、あるいは担い手不足、移動手段の不足、こういった課題についてもしっかりと念頭に置きながら、今後の経済政策を進めていく、私自身も、この地方の課題について、経済政策の中でしっかり取り上げている、こういった次第であります。
1:32:11
(湯原) ルル、お話しいただきましたが、やはり私が地方に住んでおりまして、総理とやはり認識が違うんだなという、地方においても様々なインバウンドがあったり、農林水産業、中小企業にプラスの効果があったというふうにおっしゃっていますけれども、先般も私ここでいろいろな声を紹介しました。実際は疲弊していっている、地方が衰退していっている、総理は最後のところで人口減少とか様々な課題があるとおっしゃっておりますけれども、地方に住む多くの国民が、地方が衰退していっている、地方の暮らしは厳しくなっていっている、こういう認識がやはり私はあると思っております。ここの部分が、最初のところがやはり認識が違うんですよ、総理。地方に住む者と、総理が東京から地方を見渡して様々な成果があったということと、ここにおいて最初の認識が違うから、その後様々なところで私は違いが出てきている、こういうふうに私は思っております。改めて、この新自由主義的な国づくりと、このアベノミクス、こうした国づくりを一度総括をして、すべきではないかというふうに思っております。特に先ほど申し上げたように、地方において感覚が違うような役でありますので、ぜひその部分、お願いしたいと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
1:33:38
いいおっしゃるように、地方において今の大きな課題が存在している、苦しんでおられる、このことは我々はしっかり受け止めなければならないと思います。先ほどの質問が、アベノミクスが地方にどういった影響を与えたか、こういっ た質問でありましたので、いくつか例を挙げた次第でありますが、今なお地方において、格差、人口減少、担い手不足など大きな課題の中で苦しんでおられる、このことは政治として重く受け止めなければならない課題であると思っています。こうした考えに基づいて、アベノミクスの、先ほど申し上げました欠陥について、これを意思ずにしながらも、今の政権において、やはり地方も含めた成長と分配の好循環、これを実現していかなければならないということを申し上げているわけでありますし、地方にこそ先ほど申し上げた人口減少をはじめとする大きな課題があるわけでありますから、課題を成長のエンジンに変えるという発想のもとに、経済の活性化を図る、地方にこそそういった政策の可能性は大きいということで、政策を進めさせていただいております。何よりも、この地方の課題解決のためには、市場、マーケットや、あるいは競争に任せるというだけでは解決できないという観点から、新しい官民の連携が重要である。この点については特に地方において重要だということで取組を進めている。こうした取組をこれからも続けていきたいと考えます。湯原淳二君。再度答弁いただきましたけれども、私はやはり新自由主義的な国づくりというのは、所得の格差を拡大させる。結果的にそのことによって地域間の格差も拡大をしてしまう。こういうことを考えております。ですからこそ、総理が新しい資本主義という言葉を出されて、成長と分配、特に分配の部分をおっしゃったということは、新自由主義的な国づくりが結果として、地方とか国民の暮らしにとってマイナスの部分があったからこそ、この方針を転換する。こういうことではないでしょうか。その点、答弁をお願いしたいと思います。
1:36:18
安倍のミクスについては、先ほど申し上げたように、様々な成果、結果を地方にもたらしたと考えておりますが、依然厳しい状況、人口減少、少子高齢化、担い手不足、こういった課題に直面している、これを強く認識をしております。こういった課題を成長のエンジンにしていく、こういった観点から、デジタル田園都市化構想ですとか、デジタル行財政改革、こういった取組を進めているわけでありますし、加えて従来、これは政府がやるべきこと、これは民間でやるべきこと等、この二分法に基づいて様々な政策を考えてきましたが、官民が連携する、地方においてこそ、こういった発想が重要であると考えています。市場マーケットや競争に任せるだけではないという点は、この点において、しっかりと我々、方策を考えなければいけない部分であると考えています。
1:37:35
先日、私の質問に対して、総理は、地方、先ほどもおっしゃったわけでありますけれども、大都市圏と地方に、仮想地域において、運輸員の関係を持っていくんだと。様々な政策課題があるけれども、課題ごとにやっていくんだと、こういう答弁をされたわけでありますけれども、私は地方に住んでおりまして、そういう生やさしい状況では、もはやないんじゃないかなというふうに思っています。先般は、自民大臣に、地方創生の関係で、もっと抜本的な国づくりの在り方を変えていかなきゃいけないんじゃないかと、お聞きしましたけれども、今日、改めて総理に、この点お聞きしたいと思っております。やはり今までの経済政策や国づくりの延長線上で考えるのではなく、やはり抜本的に国づくりの在り方を変えていく。我々が以前から申し上げておりますけれども、中央集権ではなく、地方に権限や財源を大胆に移情する、地域主権的な国づくりに変えていく。あるいは、この間も申し上げましたけれども、税制とか、新料報酬とか、画一的な制度においての標準的な数字を持っていくのではなく、地域、地方に住むことがメリットになるような、そういうふうな制度に変えていくことによって、やはり大胆にもっと国づくりを変えていかなければ、地方の疲弊、衰退を止めることはできないんじゃないか。こういうふうに私、考えを持っておりますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
1:39:14
この地方の社会、持続可能な地方の社会を実現していくためには、何よりも地方の実情をよく知る自治体の力、この自治体の力をしっかり生かしていく。これが重要であるというのが、先ほど申し上げました、デジタル田園都市国家構想やデジタル行財政改革の基本的な考え方です。ですから、その際にデジタル田園都市国家構想、交付金、こうした交付金を活用して、自治体主導でデジタル化を進めていくですとか、企業版ふるさと納税ですとか、地方創生臨時交付金による地方の実情に応じた物価高対策を進めるとか、こういった政策を進めてきたところで す。加えて、デジタル田園都市国家構想においては、人の流れをつくる、これがもう一つ大きなポイントになると思っています。このデジタル田園都市国家構想、交付金による地方移住支援、あるいは地方拠点強化税制による企業の地方移転、それでは交付金を活用したリモートワークや転職なき移住の推進、こういった取り組みを進めていく、地方のこれからの活性化、地域の主権や地方の活性化という点においては、こういった取り組みが重要であると考えます。湯原俊司君。さまざまな政策を進めていますよということを答弁されたと思いますけれども、私はやはり抜本的な国づくりの在り方を変えなければ、今の地方の衰退は難しいと、こういうふうに考えております。先日も資料をパネルを出しましたけれども、資料で今日お手元に配布しております、昨年末に出しました人口推計、国立社会保障人口問題研究所が公表した地域別の将来推計人口、これ今から四半世紀後の二〇五〇年のことであります。資料お手元にあると思いますけれども、さまざまな課題を総理はやってますよということをおっしゃっているわけでありますが、現実的にはここにご覧になるように、いくつかの数値書いてありますけれども、お手元の資料あると思いますけれども、高齢化が地方ではどんどんと進んでいくと、こういう推計を出しているわけであります。つまりは高齢化が進むということは、社会保障費が地方においてはどんどん負担増になっていく。一方で市区町村の下から二つ目のところをご覧いただきたいと思いますけれども、二〇二〇年と比べて十五歳から六四歳の総人口、つまり生産年齢人口が半減する自治体が四割を超える。つまりは全国の市区町村の四割強が、生産年齢人口が半分になってしまう。こういう推計を現実には出しているわけであります。総理はさまざまな政策課題を進めてまいりますよとおっしゃるけれども、現実的にはこうなる。つまりは今やっていらっしゃる政策をそのまま惰性のように延長線上でやって、本当にここを改善できるのかどうか。そういう危機感を私は持っているんですけれども、この点について答弁をお願いしたいと思います。
1:42:51
委員が示された資料、まさに近年の人口減少や少子高齢化の傾向が続くと、全国的に将来はより厳しい姿になる。こういったものを示した資料であると認識をいたしますが、先ほど申し上げました、さまざまな地方の主体的な取り組みを促していく、こういったことと合わせて、こうした少子化、人口減少の流れに歯止めをかけるためにも、昨年以来議論しております、子ども未来戦略の加速化プラン等の子ども子育て政策、これを実行していくことが重要であると、改めて強く感じています。2030年までをラストチャンスだと認識をし、この政府一丸となって取り組む、こういった取り組みを進めていくことによって、この弱年数を中心に地方に対してしっかりと人口を戻していくための地方創生取組の加速化、これに取り組んでいきたいと考えます。
1:44:03
ちょっと認識が違うのは、加速化プラン。ところが水系はもう25年後にこういう状況になるということです。今加速化プランをやって、3年とか集中的にやって、その後出生率が上がっていったとしても、25年後に間に合うかどうかといったら、もう間に合わない状況で、これだけ地方は疲弊してしまうということです。生産年齢人口がもう半分になるということです。4割超の自治体がですよ。多くが地方なんです。ですから私は先ほど来申し上げているように、抜本的に国づくりのあり方を変えないと、地方は大変な状況になるんじゃないかということを申し上げているところであります。このことを申し上げたいと思います。資料の2枚目、これも先日出したポンチ絵でありますけれども、ここを見ると、先ほど担い手が少なくなるということで危機的な状況になることを申し上げましたけれども、国全体としてここでも上がっているのは、生産年齢人口が1100万人少なくなるという。1000万人超生産年齢人口、社会の担い手、働き手が少なくなるという。こういうものであります。今国会に記者政権では、外国人労働者の技能実習生の制度を改正して、育成就労制度を導入する法案を提出されております。資料のもう1枚をめくっていただくと、3ページになりますけれども、外国人労働者数が近年増えていっている。つまりは全国的にこれから先1000万人強生産年齢人口が減る一方で外国人労働者が増えていっている。そして今国会には先ほど申し上げたように、技能実習制度から育成就労制度を導入する。技能実習制度はご案内のように、海外から日本で働いてもらって技術を習得してもらって、その先はどうするかというと、本国に帰ってもらって国際貢献が目的でありました。技能実習制度の目的。今度の国会に出されるのは、育成就労制度というのは目的が、国内、日本においての人材確保、人材育成が目的となっております。つまりはこれは形を変えた移民ではないかというふうに思いますけれども、移民の定義付きはい ろいろあるとは思いますけれども、総理のお考えをお願いしたいと思います。
1:46:36
まず政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこう。そうしたいわゆる移民政策、これをとる考えはありません。今回の育成就労制度ですが、有識者会議による最終報告書を踏まえて、あくまでもこの委員御指摘のように、人手不足分野における人材育成と人材確保、これを目的とし、そして受入見込み数を上限に受入れを行って、かつ家族の帯同を認めない、このようにしています。その上で特定技能2号については、家族帯同が認められますが、特定技能2号に移行するためには、技能及び日本語能力について、難度の高い試験に合格することが求められる。さらには、育成就労から特定技能1号に移行するときも、所要の技能試験及び日本語能力試験に合格する、こういったことが求めら れる。加えて、在留期限の前に厳格な審査を経て、更新を認めるということでありますので、無期限の在留を当然に認めるということではありません。いわゆる移民政策につながるものではないと認識をしています。
1:48:25
総理は、今答弁で、新しい育成就労制度は移民を受け入れるものではないという、こういう答弁をされたわけですね。先ほどの答弁は、移民ではないという、こういう御答弁であったと思います。しかし実態は、先ほど総理がおっしゃったように、このポンチ絵をご覧になるとわかるように、何年かスキルアップした後は、日本語力をテストしていってクリアしていけば、最終的には特定技能2号で永住許可も出していく。無期限に住んでもいいと永住許可を出していく。家族の怠惰も認めていく。こういう考え方に立っているんじゃないですか。結果的にこれは移民制度に近づくものではないんですか。最後お願いしたいと思います。
1:49:26
まず、委員御自身が冒頭おっしゃったように、移民というものの定義でありますが、移民というものについては、先ほど私も答弁の中で触れたような意味で使っているところであります。そしてそのために制度として、様々な試験等を設けて、様々な課題をクリアしないとおっしゃるように、特定技能2号というところにはいたらない、こういった仕組みになっています。こういった仕組み全体として、いわゆる移民を認めるということにはならないと申し上げている次第であります。
1:50:21
移民の定義付けは難しいということを申し上げましたけれども、この育成就労制度で移民 という言葉は使いませんけれども、結果的に、今、人手不足が全国的になっていくと、将来数季であるように1,000万人を超える生産年齢人口が減っていくと、現時点でも外国人労働者が増えていっていると、その中で外国人労働者の人権の様々な国際機関からの指摘もありますけれども、この育成就労制度に変わっていくと、結果的にこの制度によって外国人労働者の受入れ人数が、移民という言葉は使いませんけれども、増えていく、社会の担い手で増えていく、こういうことにつながると思いますけれども、その点についてどうですか。
1:51:14
今回の育成就労制度、先ほど申し上げたように、人材育成と人材の確保、この2つの目的のために制度があると考えています。ですから、必要な分野において、必要な人材が確保されるということも、これは大きな目標の1つで あると認識をしています。必要な分野においては、外国人の人数が増えるということは当然あり得ると考えます。
1:51:52
総理がおっしゃったように、目的が国内においての人材確保、人材育成ということでありまして、先ほど申し上げたように、技能実習制度の場合は、日本で技術を身につけてもらって、本国に帰ってもらって、そこで頑張ってもらっていく。本国のためになるわけですから、国際貢献という位置づけだったのが、今回においては国内においての人材確保、人材育成ということで総理がおっしゃったとおりで、移民という言葉は使いませんけれども、国内の生産年齢人口が減少する、担い手が少なくなる、それを補う形でこれがつながっていくと、こういう認識だというふうに思っております。一方で、この育成就労制度で様々な問題、課題がこれから各委員会でも出てくると思います。法務委員会等々で出てくると思いますけれども、私、地元から聞いているのは、冒頭にあった東京一極集中の国づくりが是正されないと、結果的に海外からこの育成就労制度で人、労働者を受け入れたとしても、結果として数年経てば、その働いている人たちが東京に流れていくんじゃないか、都市部へ流れていくんじゃないか。地方の疲弊、担い手不足が、先ほど申し上げたように、これから25年後においては4割の市区町村で生産年齢人口が半減する中で、一時的に受け入れたとしても、結局は是正できないんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。そういう声も聞いておりますけれども、この点について、総理の答弁を求めたいと思います。
1:53:36
今回の育成就労制度ですが、これは一定の要件の下、同一の業務区分内に限って転職を認めるというものであるため、これ無制約に転職が可能となるものではないと認識をしています。その 上で、育成就労制度では、各自治体での受入れ環境の整備等によって、地域への定着を図っていくこととしております。地方からの人材流出への懸念に対しても、手当を行っていく方針であります。いずれにせよ、今御指摘があった地方における人材の確保にも留意しつつ、速やかに制度の具体化、これを図ってまいりたいと思います。
1:54:28
総理から地域で定着を図るべくという言葉がありましたけれども、現実的には、やはり転職を、もちろん人権の意識があって、転職を認めていけばいこうと、根本的な栗作りの在り方を変えない限り、大都市米、一時的に地方に入ったとしても、大都市米、流出していくという状況は変わらないし、先ほど申し上げたように、人口推移であるように25年後、地方の担い手が半減する中で、一時的に入ったとしても、結果は同じになると、こういうふうに思っております。もう一 点、この点に関して申し上げると、技能実習制度のときに、国際人権的な意識が日本は低いという指摘も受けておりますが、総理、これ一つ御認識いただきたいのは、今、日本において、日本国籍を有しない子どもで、就学年齢になっても、学校に行っていない子どもが、全国的に1万5千人近くいると言われております。つまりは、この育成就労制度は、家族の態度を認めるということになっていきます。そうすると、さまざまな社会保障とか、子どもさんを抱えるのであれば、教育とか、こういった労働を、技能実習制度のように、つまみ食いという言葉は不適切かもしれませんが、労働力だけを入れるという目的じゃなくて、人を入れていくという考え方に立つ。そういう受入れ体制を国自体がしていかないと、今、申し上げたように、日本国籍を有しない子どもが1万5千人も、学校にも行っていないような状況。国が体制していないものですから、岐阜県の加護市とか、自治体によっては、蟹市とか、ごめんなさい、蟹市とか、自治体によっては、先生がボランティアで子どもたちに対応していると。こういうことになるわけです。つまりは、育成就労制度をやっていくなら、家族の態度を認めて、そして、この、永続的に居住も認めていくなら、その受入れ体制もちゃんとしていくということを、念頭に、体制を整えていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、この点どうでしょうか。
1:56:34
今、国際社会においては、まさに、必要な人材獲得競争において、各国がしのぎを削っている、こうした状況にあると認識をしています。我が国がその中で選ばれる国となるためには、外国人人材の人権を適切に保護すること、これは当然でありますが、働きやすい就労環境、さらには安全に安心して暮らせる生活環境、この家族の教育について委員の方から御指摘がありましたが、こうした安心・安全に暮らせる生活環境を整備することは重要であると思います。ただ、他方で、育成就労については、人材育成も目的としており、受入れ外国人の家族の対応については、その扶養能力や受入れ 環境の観点から慎重な検討も要する、こうした指摘を受けています。いずれにせよ、外国人から選ばれる国になるために必要な環境整備を政府として具体的に検討し、実行していきたいと考えます。新原俊司君。改めて申し上げますけれども、外国の方々から日本で働いてよかったと思われるためには、入ってこられるためには、こうした家族の態度のところまで含めて、受入れ体制、ここまでをやはり人権感覚を持って対応しなければならないということは改めて申し上げたいと思います。あと1分少々でありますので、最後の問題。投票率の低下の問題であります。これは私、システムシップ教育、試験者教育でいつも質問の度に最後に1つ付け加えております。総務大臣とかいつも文科大臣に質問しておりますが、きょうはやはり危機的状況があると思っています。資料をごらんいただきたいと思いますけれども、投票率がもう激減していっております。このことについて、やはり民主主義が危機的状況になっていくんじゃないかと、こういうことを私は思っておりますけれども、この点について総理、どのように考え対応されるかということ。時間がないのでもう1つ付け加えると、高校の教育で公共というカリキュラムが始まりました。総理とか私たちの時代は政治経済とか、あるいは倫理社会とか、あるいは公民という、こういうカリキュラムを聞かれて勉強されたことがあると思います。公共という、こないだ日本財団のアンケート調査で、日本の若者がモチベーション低くなってますよということを申し上げましたけれども、主体的に若者が社会に参画するための公共というカリキュラムが入っております。私は投票率が低下する中で、ぜひこれは総務大臣、文科大臣だけではなくて、内閣を開けて総理大臣が先頭になって、こうした問題を取り組んでいただきたいと思いますけれども、時間となりました。この5点について答弁いただいて質問を終わりたいと思います。
1:59:46
記念ご指摘のように、傾向として投票率の低い水準が続いている。こうしたことでありますが、投票は国民主権のもとで最も重要な基本的な権利の一つである、選挙権の行使であり、できるだけ多くの方に投票していただく、これが重要である。これは申すまでもありません。他方、投票は権利であり、投票するか否か、これは有権者の任意に委ねられていることに加えて、投票率の低下については、選挙の争点ですとか、機構ですとか、さまざまな事情が影響いたしますので、その要因一概に申し上げることは困難であると認識をいたしますが、委員御指摘のように、まず基本的に教育等を通じて、若者の政治意識の向上を図る。また、地域の課題解決、これは社会の構成員として主体的になることができる。こうした主権者教育、これを推進すること、これは重要であると認識をいたします。湯原俊司君。 (湯原) はい、終わります。 (湯原) ありがとうございました。これにて、湯原君の質疑は終了いたしました。
2:01:14
立憲民主党の間淵でございます。今日は、総理の成林審での弁明を伺いました。総理の成林審での姿勢についてお尋ねをしたいと思います。まず、昨年の12月13日の記者会見で、総理はこの裏金問題に関して、政治資金をめぐる様々な課題に対して、国民の信頼回復のために、火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んでまいりますと述べられました。大変勇ましい言葉であり、問題の真相解明に取り組む姿勢を示したものだと思っています。ところが、この成林審をめぐる総理の態度、火の玉となって取り組むということよりも、むしろ、傍観に徹したものではなかったのか、私にはそのように思えてなりません。この成林審の開会は、既に2月5日の予算委員会で、我が党の岡田幹事長が、本党の国対委員長が既に口にされている成林審、これについて述べ、総理にも成林審の開催を求められたところでありました。ところが、それから1ヶ月にわたり、総理は成林審の開催については、記者会見等で繰り返し、国会でお決めいただくことだ、と述べ、これは逃げに徹してきた、そのように移ります。成林審を公開するか否かについても、公開・非公開の形式はまさに国会で決めなければならないこと、また、私の立場からは直接触れることは控える、として、いわば我関せずの姿勢を貫いてこられました。そして、そんな状況の中で、この予算案の年度内の自然成立に必要な採決の期日が迫ってくると、28日になって、突如として、自民党総裁として自ら出席をし、マスコミオープンの下で説明責任を果たしたい、と述べられ、与野党の駆け引きの中で開催の見通しが立たないのは残念なこと、そして、国民の政治に対する不信がますます深刻になってしまう強い危機感を感じていた、このように述べられて、急遽、御本人が成林市への出席を求められました。結果、現職の総理が初めて、この成林市への出席ということが、メディアでも大きく取り沙汰され、成林市では、総理御自身が初出席ということで弁明を述べられた。その時にも、先頭に立って、そして、前例 や慣習にはとらわれることなくと、まさに自我自賛の勇ましい言葉を述べられておられました。成林市の本来の目的である、この裏金疑惑の実態解明は、残念ながらほど遠い状況であったと私はそのように感じていますし、多くの国民の皆さんやメディアもそのように報じています。総理、お尋ねします。このような御自身の姿勢の中で、2月5日に先ほど申し上げたように成林市員が取り割された頃から、総理が国民の信頼回復のために火の玉となって、その自民党の先頭に立つ、それだけの強い思いが終わりであったのであれば、裏金議員に成林市への出席と公開に応じることを説得すればよかったんじゃないですか。総理はそれもせずに、御自身が出席するということを述べられた。なぜ、総理は裏金議員の方々にそのように説得をする火の玉となって、御自身が先頭に立って成林市に出席並びに全面公開、これを説得しなかったんですか。お答えください。
2:05:30
まず政治家として、説明責任を尽くすということは重要であるということは、ずっと申し上げてきました。その中で成林市という制度は、成林市の規則の中に明記してありますように、解散についても、形式についても、説明者本人の意向を尊重するという規則になっています。こうした国会のルールを尊重すべきであるということは、私も再三申し上げておりました。しかし、開催がなかなか決まらない、こういった中で、このままでは国民の皆さんの政治に対する信頼がますます損なわれてしまう、精神が増長してしまう、こういった危機感を持った党からして、私自身がマスコミオープンの形で、成林市で説明することが必要であると認識をして、出席を決意した、こういったことであります。成林市のルールは、先ほど申し上げたとおりでありますので、本人の意向が尊重される、これが規則として明記をされているわけですから、これは国会のルールとして、与野党の議論の結果としてできたルールでありますので、このルールは尊重したいと思いますが、これだけではなくして、あらゆる機会を通じて説明責任を果たしていくことは重要であると思います。支持をしろということでありますが、先ほど申し上げました、ルールを尊重した上で説明責任を果たす、成林市の議論はそういうものであると思います。それも加えて説明責任を果たしていく、こういった努力を続けることが重要だと考えます。馬淵住世君。3週間も経っているんですよ。その間に誰が出るか出ないか、そして公開か非公開か、それも断続的にそういう情報が流れて、その段階で総理、これは御本人の申し立てというのは規則よくわかっています。でも御本人の申し立てが出なく、とうとうあの28日を表明される前には、誰一人出てこないという状況が起きて、その上でですよ、総理が自分が出ていく、呼ばれていないのに、そのことはもう既に予見されていた状況があったはずにもかかわらず、3週間放置されてきた。総理自身が本気で 、精霊心で実態解明をしようとするならば、説明責任を果たさなければならないというその言葉が繰り返されますけれども、御本人がもっと早く、それこそ行動していれば、こんな時期にこのような予算委員会を土曜日に開くような状況にもならなかったんですよ。御本人が全くもって傍観をしていたということ、私はこのことを大変懸念しています。そして、このような状況で、要は誰も出ないという状況になったから、総理が慌てられました。先ほど申し上げたように、予算の採決が自然成立の日程、そこがどんどんと迫ってくる、局面打開しかないという中で、追い込まれて窮地に陥った挙句、サプライズで打開するという、総理のまさにパフォーマンスのやり方で、今回もその御本人出席という状況での成立審議を開くに至った。それに伴わせて、5名の方々も同様に完全公開の中に出てこられました。総理、実はこれ、何か私デジャヴのような感じがしていたんですが、そもそもこの政治と金の問題、裏金の問題が出たときに、その政治資金パーティ ーで不記載や裏金、こうしたことが明らかになってきた。そして関係者が次々と劣権されていく中で、総理は唐突に直接的に裏金の解決にはいたらない、自民党の派閥の解消を表明して、煙まこうとされました。つまり、総理はいつも、初っ端では、先どおらえおっしゃっていたような火の玉であったり、あるいは先頭に立つといって、大変勇ましい国民に受けそうな言葉を発せられます。しかしその後は、全くの無関心の放置、リーダーシップの、その欠片もないような状況を1ヶ月近くそのままにされる。窮地に陥る。その時に今度はサプライズで、それこそ国民の目やあるいはマスコミ、その字幕を別にずらせる。ところがサプライズは結果、何の問題の解決もならない。したがって成果はゼロ。総理、このような状況で、今回のこの成林審、実態解明がなされたと、お感じですか、お考えですか。総理ご自身、この成林審に自ら出席をして、そして5名のその裏金議員が弁明をした。この成林審で実態解明の成果が上がったと、お考えですか。
2:11:23
いろいろ解説をいただきましたが、煙にまく云々のご指摘は当たらないと考えています。まずもって、予算の審議、これは重要な予算を、年度内に成立させるかどうかということは大変重要な課題であります。一方、この政治と金の問題、政治に対する不信を解消するべく、成林審等に取り組む、これも大変重要なことであります。それぞれ、これは重要な課題として取り組むべきものであり、そして成林審のこの議論については、先ほど申し上げたように、その規則として説明者の意向を尊重するというルール、これが決められているわけでありますから、それを尊重すると申し上げました。ですから、私自身の意向として成林審に出席する、こういったことを決断した次第であります。さらには、委員 の方から、かつて派閥の解消、これも煙にまくものではないかというご指摘がありましたが、あれは、私が会長を務めたこの公地会という派閥において、この政治資金収支報告書の記載について指摘を受けて、その元会計責任者が処罰をされる、こういったことに至ったことについて、私自身、説明をし、謝罪をし、説明をし、しかしそれだけではなくて、派閥の関係者とよく諮った上で、決めをつけるために解散をしたということであり、これは、その対応として、決しておかしなものではなかったと思います。各のごとく、いろいろご指摘がありましたが、それぞれの課題において、私自身、真剣にどうあるべきかどうかを考え、そして対応を行った次第であります。(( 和口住世君 』 )派閥の解消はもう30年前に決められていたんですよ。自民党で、本党では。それを決めていたけれども、結局は、裏金づくりのような、こういう状況を組織的に行うよ うな党になってしまっていたんです。派閥の解消というのは何の意味もなさなかったということは、総理が一番よくご存知のはずですよ。その中で、お聞きしていません、まだ。そんな状況の中で、総理が示された姿勢というのは、繰り返し申し上げますけれども、最初は、しょっぱな大変勢いのいいことを言われるんです。でもその後、放置プレーになる。全くもってリーダーシップを発揮しようとしない。そして窮地に陥ると、慌てて今度は目先を変える行動に出られる。まさにこの派閥の解消はそうであり、この派閥の解消を行った後、この実態解明は成人心だと言っているけれども、成人心は全くもって誰も対応しようとしない。そうなった段階で、総理は呼ばれていないにもかかわらず、自らが出ていって、そして弁明するとおっしゃった。でも、この成人心で繰り返し確認したいんですが、総理、実態解明に、これ何か新たな事実が出て、寄与されましたか。総理はどうお考え ですか。
2:15:02
まず、成人心の議論が実態解明に役立ったかということにつきましては、このそれぞれの弁明を通じて、そして、この質疑を通じて、いくつもこの質疑の中で明らかになったこと、これはあったと思います。ただ、これで全てが解決したなどとは、私は申し上げておりません。引き続き、実態把握に努めなければならない、このように思っています。そして、それに加えて、委員の方から、何か大きなことを言った上、何もしない、急激に陥る、そして目先を変える、こういった対応を繰り返しているという点については、当たらないと申し上げております。派閥の解消に意味がないとおっしゃいましたが、私の派閥の解消は、これはけじめとして行ったものであり、この派閥が解消しても復活した最大の原因は、これはこの派閥に対するルールが存在しなかったということであり、今回、この派閥からお金や人事を切り離すということで、派閥の政治パーティーの禁止をはじめ、具体的なルールを設けたところが、今回大きな意味があったところだと思います。今後とも派閥や金の場であると疑われるような派閥、いわゆる派閥はもう存在し得ないというルールを作ったところに、今回のこの取組の意味があったと思っております。かぐのごとく、一つ一つの取組は、今回起こったことに対して、一つ一つ具体的に対応する取組であり、的外れであるとか、窮地に陥って目先を変えようとしているとか、そういった指摘は当たらないと申し上げております。
2:17:09
いや、あの、成林審で野田元総理が強烈な違和感があると、このようにおっしゃいました。これ、国民の皆さん同じように感じてますよ。いつも言葉では国民を思う、あるいは国民のために説明責任を果たすと言いながら、しかし総理はリーダーシップを発揮されずに、そのまま状況を放置するから、いつもその状況が前に進まなくなって、全く目先を変えるようなことばかりを行動に移される。だから誰も総理の言うことを信用しない、極めて低い支持率に陥ってしまう状況が生まれているということを、ご本人は全く自覚されていないから。だから多くの皆さん方が違和感を感じるんです。私も強烈な違和感を感じますよ。先ほど申し上げたように、初っ端は花々しく勇ましいことを言う、そしてその後放置プレー、リーダーシップを取らない、そして窮地に陥る、その時には目先を変えるサプライズで、そして報道なり、あるいは国民の目を別に向けていく。しかしこれでは結果が出ないんです。結果ゼロです。まさにこれ岸田サイクルと呼んでもいいぐらい、常に同じことを繰り返されている。総理、じゃあもう一度確認しますよ。成立審で、じゃあ支持した人物は誰だったのか。始まった時期はいつだったのか。不記載の経緯、こうした事実が今回の成立審で、総理はもちろん裏金は関わっていないことを存じ上げています。しかし他の5名の出席者のその弁明で、これが明らかになったとお考えですか。端的にお答えください。
2:19:01
捜査等を行う場ではない国会での議論という、この制約の中にあって、それぞれの関係者が、直接自らの言葉で自らの行動を語ること、これは大きな意味があると思います。そしてその中にあって、この具体的な事実についてやりとりが行われました。いくつか確認されたこともあったと思います。これらも一つ のとっかかりとして、実態解明に向けて取組を進めていくべきものであると考えています。
2:19:43
総理何をおっしゃっているんですか。これゼロ回答ですよ。5名の方々全員が。全くのゼロ回答で、そして何一つ明らかになっていないんですよ。口裏合わせのような精霊心で、何一つ実態解明につながることは、我々国民の前、少なくとも国会で明らかにされていないんです。こうした状況で、これ精霊心本当にやる意味がなかったと言っても過言ではないぐらい。つまりは、総理がリーダーシップを発揮したことに、何一つなっていないんですよ。成果ゼロになっているということを、総理はご理解されていますか。ご自身が手を挙げて出てきた精霊心で、実態解明、これゼロで すよ。成果ゼロですよ。繰り返しますよ。何らかあったという話じゃないですよ。じゃあ誰が、じゃあいつ、そしてその経緯がどうだったのか。明らかになりましたか。答えてください。
2:20:48
中身につきましても、具体的にはっきりした記述ですとか、あるいはこの事柄について確認ができなかった。これは御指摘のとおりだと思いますが、この問題に対して、それぞれの関係者がどのように関わったことも含めて、マスコミオープンの場で本人が語るということ、真実を確認する上で、これは一つ意味があったと思います。だからこそ、今回の開催にあたって、マスコミオープンに野党の皆さ んはこだわったのではないでしょうか。それに対して、ぜひこの形式において、しっかり答えることが重要であると考え、そしてそれぞれの思いで、成林寺院に出席をしたということであると思います。こうした取り組みを積み重ねながら、実態把握に努めることは大事であると考えます。
2:21:59
オープンの場で述べるのが大事だということではないですよ。実態解明の具体的な事実が明らかにならなければ何も意味ないんです。それをあなたは自分のリーダーシップを発揮して、そして先頭に立っておいて、成林寺院に出てこられた。ごめんが出てきましたよ。でも何一つそこで成果は上がっていないんです。つまりは実態解明をするには、このように国民から茶番劇だと評されるのは成林寺院では進まない。やはりここはきちっと、偽証した場合は刑事罰まで課される承認関門まで、これは我々進めなければならないと思いますから。総理いかがですか。
2:22:43
それこそ国会の進め方については、国会でご判断することであると思いますが、それぞれの成林寺院であれば、成林寺院のルールに従って、このそれぞれ出席者が逮捕していく、こうしたものであると考えています。和淵住男君。さっきから言っているじゃないですか。総理は国会でお決めになること、私は触れないとこへ行って、ずっと放置してきたんですよ。リーダーシップの欠片もはきせずに。そしていよいよ、歳血が、自然成立が図られる歳血の傷が迫ったら、慌てて自分 が出ていく。まさにこれ岸田サイクルじゃないですか。岸田さん、聞いていません。総理は、総理、私は、総理が成林寺院の前の会見で、志のある議員に成林寺院をはじめ、あらゆる場で説明責任を果たしてもらうことを期待しているとこのように述べられています。承認喚問かどうか国会に任せるじゃなくて、総理ここまでおっしゃっているんですから、総理じゃあ承認喚問、百歩ずつって国会で決める。あるいは、この承認喚問の方向に行くとなったときに、総理は、浦上議員に志ある議員として出なさいと、このように出るべきだというふうに、総理は指導されますか。
2:24:10
成林寺院はは じめ、あらゆる場を通じて、関係者が説明するべきである、そういった発言をしたという御指摘でありますが、そのとおりであります。ぜひ、こうしたさまざまな場を通じて、説明を尽くしていくことは重要であります。具体的な国会の運び方は、国会で御判断いただく。その上で、さまざまな機会を活用することは重要であると考えます。
2:24:43
総理はもう、またここで、放置プレイに入って、どうしますよ。もう完全に、岸田サイクル入っているじゃないですか。もう既に。サイクルヒット、野球だったら立派ですけどね。岸田サイクルは何のせいか負けないから評価ゼロですよ。総理、もう一つお聞きし ましょう。党としての処分。これも明言されましたね。政治的、道義的な責任について、処分をどう考えるかということでありますが、総理、この処分、先ほど国会の話でしたが、今度は党の処分として、これは道義的、まさに政治的責任として、どのような処分をすべきだとお考えですか。これを端的にお答えください。
2:25:29
把握された事実に基づき、さらには、その時点におけるまでの本人の説明努力をはじめとする対応、こうしたものを踏まえた上で、党として判断をいたします。
2:25:50
それって結局、音仮名なしという話じゃないんですか。これ、道義的、政治的責任ということを述べられているわけです。処分をするということであれば、これ、明確に「いつまでに」ということがなければ、これ、先ほど大阪さんからもいろいろな話もありましたが、明確に「いつまでに」、どのような処分をするかという意思がなければ、これ、進みませんよ。総理、どうお考えなんですか。
2:26:20
今、まさにおっしゃっているように、今、事実解明の努力が続けられている最中であります。その事実を確認した上で、そして、その時点におけ、までの本人の説明を始めとする対応、こういったものを踏まえた上で、この党としても、政治責任等について判断をいたします。これは別に何年も先とか何ヶ月先という申し上げているものではありません。この問題が議論されていく、事実が解明されていく、その中で適切なタイミングを判断いたします。
2:27:06
いや、結局、実態加盟に進めていきますと言っていますけれども、成立審でも明らかになっていない。で、証人喚問に対しても、先ほどぐだぐだ、国会が決めると言って、また後退している。結局は、これ、お高めなしということで、国民はみんな飽きれますよ。まあ、党の話ですから。でも、国民がこれ、監視して、どのように判断されるか見てますよ。繰り返しますけども、もういい加減、総理の言葉は誰も信用してない。この状況が募ってきていることを、よくご理解されないと、総理、これ、国を司るお立場として、私はこれ、本当に立ってられなくなると思いますよ。じゃあ、最後に一つ聞きますよ。総理は、もう一つ成立審で、ご自身が在任中は、政治資金パーティー、まあ、少なくともこれは開催しないと述べられました。これは、総理ご自身のことだけではなく、当然ながら、総理大臣が示した方針でありますから、全閣僚もそれに倣って、パーティーを開催しない方針と、このように示されますか。いかがですか。
2:28:18
大臣規範については、従来からご説明しておるように、国民の疑念を招かない、こうしたことについて、大臣自身がこの判断をすると、これが政府の従来からの説 明であります。だからこそ、この大臣の関係を、この大臣の関係を、この大臣の関係を、この大臣の関係を、この大臣の関係を、この大臣の関係を、この大臣の関係を、この大臣の関係を、これが政府の関係を、申し上げている立場から考えまして、私自身は在任中、政治資金パーティーは開催しないと申し上げた次第であります。各大臣には大臣規範に従ってもらいたいと考えます。間淵住世君、御自身が先頭に立って、かつ政治的責任をそれこそ重く受け止めて、内なる規範、野田元総理が成立しね、等た、その言葉によって、総理は御自身が在任中はパーティーを開かないと明言されたんですよ。総理総裁であるあなたがそれを明言されれば、当然ながら、その閣僚とあるメンバーはそれに従うのが当然だと思いますし、本来ならばその責任を持って、全閣僚に政治資金パーティーは在任中は私は行わないんだから、全閣僚にも同様のその意思をきちっと伝えるべきじゃないですか。
2:30:13
私自身がこの政治の信頼回復のために、大きな議論が行われているその最中でありますので、政治資金パーティーは在任中開かないと申し上げた次第であります。その内なる境地ということを御指摘がありましたが、そういった点も含めて私自身の対応を判断いたしました。しかし大臣規範についての判断は、先ほど申し上げたとおりであります。それに従って、大臣規範に従って各大臣は対応していく。これは当然のことであると思います。
2:31:01
大臣規範を申し上げますけれども、今の自民党の中では裏金銀たっすりいる状況で、個々の裁量に任せている状況ではないはずですよ。我々はこの政治資金パーティーに関しては、個人も含め全面禁止するということを、その党の中で決定し、方針として打ち出しています。この政治資金パー ティー全面禁止、本来ならばそこに踏み出すべきじゃないですか。岸田総理。この裏金問題の解決の本質は、政治資金パーティーは個人も含め全面禁止する。これが合理的であることは明らかだと思いますよ。総理、御自身が在任中にやらないだけじゃなく、このような状況の中で政治資金パーティー個人も含め全面禁止、これを総理御自身はどのように考えますか。いや、少なくとも自民党もそう行うべきだというふうに、先ほど来おっしゃっている内なる規範に基づいて、そのようにお考えになることはできませんか。いかがですか。
2:32:13
今回の事案については、派閥の政治資金パーティーを舞台として、この大変残念な状況が起こってしまった。こういったことであるからして、自民党として派閥の政治資金パーティー、これはまず禁止をした上で、それ以外のこのパーティー等につきましては、透明政党、政治家の責任、これを厳格化することが重要であるという判断のもとに、自らの登記額のみならず、法律改正にも臨んで いく、こういったことを確認をさせていただいています。会計責任者だけではなくして、政治家の責任、これをどう厳格化するか。さらには外部の監査を導入する、こういったことも法律改正によって担保しなければならないと思いますし、デジタル化を含めた透明化、これについても法改正を行う、こういった方針を党として確認をしています。派閥の政治資金パーティーをまず禁止した上で、それ以外については、今申し上げた透明化と厳格化を図ることが重要である。党としてはそういった方針を確認しています。
2:33:40
裏金議員が多い党の中で、個々の債務に任せている、なんてことをおっしゃっている党では、とても完全にこの問題の解決はできないと思います。こうした状況の中で、総理が全面禁止の法を含めて同意されないということであれば、これは国民の皆さんに審判していただく以外にありません。解散総選挙で審を問う、これ以外にないということを最後に申し上げて、私の質問は終わります。これにて和淵君の質疑は終了いたしました。
2:34:15
日経民・人務所属の大月呉波です。本日は貴重な時間をありがとうございます。早速質問に入ります。今日は土曜日です。土曜日の集中審議の開催というのは史上初なんじゃないかなと思うんですけれども、珍しいと思うんですけれども、いかがでしょうか。総理、そもそも今日の集中審議、本当は4日の月曜日でいいのになぜ今日審議する必要があるんでしょうか。なぜそんなに強固な姿勢で臨んでいるんでしょうか。
2:34:53
国会の進め方等については、これは国会で判断いただくことであると思いますが、予算につきましての思いとしましては、令和6年度予算、これは例えば仮設住宅の建設ですとか、引渡し等の費用の負担ですとか、こういった新年度から直ちに執行が予定されるものも多く含まれています。1兆円のこの指費を含めて被災地の生活となり合いの再建に不可欠なものであると考えていますし、加えて予算の年度内成立が確実になったならば、これは年度内に成立しない場合を想定した備えなど、被災自治体に追加的な業務負担を生じさせてしまう、こういったこともないわけでありますから、被災地からも早期の衆議院通過、こういった要望が多く寄せられています。こういったことから予算については、年度内成立は重要なことであるという思いは申し上げております。いずれにせよ、これは審議の進め方、これは国会でお決めいただくことであります。
2:36:12
今回の予算成立については、我々も協力するとずっとお伝えをしております。そして自民党や公明党もこだわっていないという話も、なんとなく昨日流れてきたような気がするんですけれども、岸田総理が断固として、だめだと言ったと、そのようなお話があるんですけれども、審議時間を守らないといけないという前提は、総理いないんですか。
2:36:42
私がこだわったという御指摘でありますが、予算の…
2:36:48
この年度台成立、これは政府全体としても重要な課題だと思いますし、両党としても重要な課題であると、認識を共有していると思います。そのために、先ほど申し上げました、留党を考えましたときに、年度台成立をお願いしなければならない、こういった思いは確認をしてきたところであります。
2:37:16
総理。年度台成立までまだ4週間あります。3月31日までです。
2:37:22
そして参議院も多数を占めてますよね、自民党さん。
2:37:27
自然成立したいから土曜日に設定したんじゃないですか。
2:37:36
自然成立したいからではなくして、年度台成立を確実なものにするために、審議をお願いしたいというふうに申し上げてまいりました。年度台成立が確実になることにおいて、全国の自治体においても、予算が成立しない場合を想定した素材等を準備する必要もなくなる。安心して対応を考えることができる。こういった点を考えましても、年度台に成立が確実になることは重要であると申し上げております。
2:38:18
私たちは日程闘争をしているんじゃないんです。あと11時間の審議時間をしっかりと確保しなくちゃいけないという思いで言っているんです。昨日、京都卒業式のシーズンなんですよ、総理。私も2人の子供を育てております。うちの子供は卒業式じゃないんですけれども、周りの親御さんたち、子供を育てている方々、役人だってそう、記者さんだってそう、いや、昨日卒業式だったんだけど、いや、パパもママもいつも来ないからと思っているからなんて家族に言われている方もいらっしゃるらしいんですよね。だったら4日でいいんじゃないかなって思うんですけれども、なんとか、何度か自然成立にこだわる。そして、珍しい土曜日の開催をしているのが、私は今の政府自民党の手法なんだなというように感じております。これ、私たちがそんな審議の日程を妨害しているというのであれば納得いくんですけれども、妨害しているわけじゃないですよね。だって、今までどおりの審議時間でしっかりと議論をしましょうと言っているだけじゃないですか。2つ挙げますよ。自民党の皆さんしっかり聞いてください。1月、国会が招集されるとき、裏金の問題で殺身本部を開いて通常国会まで中間取りまとめをしていたから国会開館が遅れたんじゃないんですか。そして、先週、成林審をスパッとやっていたらこうならなかったんですけれども、結局総理が出てくるまで、総理が骨を負って開催することがやっと決まったというのが、これは自民党さんの責任なんじゃないんですか。これ、自民党は自らの党の疑惑の処理もしきれず、一方的に審議時間、この貴重な11時間という審議時間を打ち切った形です。で、職権だと。打ち切っている形なんですよ。これは、今、確定申告が行われていて納税者は納得いきません。これ、総理、結局この土曜日開催、誰のせいだと思いますか。
2:40:44
国会の審議の決め方は、国会でご判断いただくものだと思います。私自身としては、あるいは政府としては、この予算の年度内成立が重要だということを、再三申し上げている次第であります。
2:41:02
何度も言います。それは、自然成立のためです。まだまだ4週間議論、参議院でしっかりと議論すればいいじゃないですか。 もしかして参議院で何かやましいことでも抱えていて、議論が長引くと言っても、思っていらっしゃるんですか。
2:41:22
ご静粛にお願いいたします。私は予算の年度内成立を確かなものにすることは重要だと申し上げております。
2:41:32
それは自然成立です。まだ4週間あります。何度も言わせていただきます。一つご紹介させていただきます。言っていることとやっていることが逆だという例を一つ挙げます。2012年、東日本大震災の予算も関連している通常国会、岸田総理は野党の国対委員長でしたね。実は私、野党の国対委員長の担当の記者をしておりました。その時に私、覚えております岸田国対委員長が2月28日会見 をしております。実はこの時、2012年、対政府の質疑時間88時間40分行っておりましたよ。ちなみにこの時に徹底的に暫定予算まで配せた方々で、今議員で残っている方々、63人もまだいらっしゃいますからね。この時、岸田総理、会見で何を言ったかと言いますと、記者が質問で職権で対応しようとした時どうするんですかと質問が来ました。そしたら岸田、当時国対委員長、強硬なことを行ってくれば基本的に信頼関係が崩れます。国会全体の日程についても考え直さねばならなくなるのではないかと思っていますと言って、3月8日まで、これ引っ張りましたよね。結局総理、言っていることとやっていること違いませんか。
2:43:01
当時の与党も年度台整理室が重要だという点においては、変わりはないと思います。その中で国会のおよそやりとりにおいて審議が決まったと考えています。野党においてもそういった中で、その審議の充実を求めた、これは当然のことであり 、その検討の、協議の結果として、今御指摘のような結果になったと考えます。
2:43:38
総理権力を持ってしまったら、人は変わってしまうんですね。非常に残念に思います。結局政治と金だってそうじゃないですか。こうやって信頼を失っていくんじゃないんですか。これ、財務大臣が納税は議員の判断なんてもおっしゃってましたけど、だから、ハッシュタグ確定申告ボイコットがSNSで炎上したり、総理が出てこなきゃ、成立審議が開催できない。つまりそうやって国会の審議がどんどんどんどん遅れていったじゃないですか。聞いてますよ、この成立審をめぐる、いざこざ、あの二日間。お笑い芸人みたいに、あ、じゃあ僕出ます。あ、私も出ます。じゃあどうぞどうぞどうぞみたいになってきたと。これは国家、いやそうですよね。自民党にとっては笑えないですよね。そうやって、そうやって審議時間を、私たちが審議する時間を奪っていったのは、自民党さんの中の党内のことなのに、総理、政治責任の決断さえもまだできていないじゃないですか。ですから、あの、例えば今後土曜日に行うことはしない。またはこの69時間という審議時間、前例にしないということを約束していただけますか。
2:45:02
あの、国会の開会のありようについて、私の立場から何か約束するとか、指示を出すということはあり得ないと思います。国会のことは、国会においてご判断いただく、当然のことだと思います。
2:45:21
今、総理が国対委員長に指示していただいたら、昼の国対委員長会談で決めて、月曜日に午後にやってもいいんですよ。
2:45:33
国会のことは、国会でご判断いただく。その国会対策においても、様々なやりとりを今日まで続けていただき、そして今日に至っていると認識をしております。ぜひ引き続き協議を続けていただきたい、このように思います。
2:45:57
国対委員長経験者なのに非常に残念に思いますが、しっかりとこれからは本質の議論をさせていただきたいと思います。さて、過去最小の出張数をこの日本が更新をしてしまいました。過去最小、これ75万人という衝撃が劣等を駆け抜けました。人口老少が27日火曜日に公表したものです。日本では1993年、私が生まれた年です。150万人いたんですけれども、その後、人口減少、少子化、子どもの数は減り続け、1994年以来、少子化対策に政府は政府を挙げて取り組んでおりますが、ここ40年で半減をしております。総理、8年連続で過去最小です。日本の危機感、いかにお持ちになっていて、本当に打開できると、今回の一元の少子化対策で打開できると思いますか。
2:46:54
令和5年の1年間の出張数75万8631人、過去最小を更新し続けていること、これは強い危機感を持っております。だからこそ、申し上げておりますように、2030年代、この少子化がさらに加速する2030年代に入るまでがラストチャンスであるということで、子ども子育て政策の充実、これを訴えさせていただいているところであります。こうした経済的な支援、当然、充実させなければいけませんが、併せてそれを活用する社会の意識や構造も変えていかなければならない。さらには個別の政策だけではなくして、その世代を通じて切れ目ない対応が必要であるなど、この3つの理念を重視し ながらこの対策を進めていく。この対策の取組は重要であると認識をいたします。
2:47:59
重要であるとの認識ではございますが、この異次元の少子化対策が、異次元の分かりにくさにも実はつながっているといって、SNSや私、ママさんたちの車座でも非常に分かりにくいと言われております。だからこそ、この共働き世帯が置いてきぼりにならないように、きょうは明らかにしていきたいと思います。皆さんに資料を配布させていただきました。資料1をごらんください。これ、車座でお母さんの1日のスケジュールを聞いたところです。これ、朝4時に起床して、夜9時半まで、要は、これ共働き世帯の方なんですけれども、これ、朝4時から夜9時半まで、自分の時間はほぼないのと一緒なんですよ。総理分かりになりますよね。総理の首相同棲もね、みんな興味を持って1日の同棲を見ているとは思うんですけど、実はこうやって、光の当たらない普通の家庭のお母さんも1日ものすごい頑張っているんですよ。これ、この方々だけが特別じゃないんです。私の周りの記者さんの仲間だった方々もそうです。役所の方だってそうだと思いますよ。ご主人が単身赴任されている方も多いと思います。そういった方々も含めて、きょう働いているという意思を心持ちで質問に答えていただきたいんですけれども、この、共働き世帯として、この瞑想を続ける子育て支援金の給付と負担のあり方が極めて不明確なんです。だから、きょうは、誰がどのくらい、何に使われるお金を負担するのかについて伺っていきたいと思います。まずは、加速学プランの支援金から伺います。これ、子ども1人当たり、0歳から18歳までの給付拡充額についてなんですけれども、加藤大臣が26日の予算委員会で、拡充額146万円と発表しましたが、これ、0歳から18歳までの給付が146万円なんじゃないかという、むしろ誤った報道が出たりとか、SNSでも混乱されている方が多くいらっしゃいます。もしこれ、単なる給付だとしたら、単純計算で年約7万円、月計算で約5800円と、これ、勘違いしている方、結構多いんですよ。拡充と給付だけと。だから、総理、どうか教えてください。今日の配付資料2の、どの項目の中にどれだけ拡充される見通しで、誰がどのぐらいもらえるんですか。これ、ママさんからの質問です。お願いします。
2:50:38
収益制度、これは全世代で、そして全経済主体によって子育て世帯を支える仕組みであります。ですから、拠出いただくことによって子育て世帯がどのように受益があるか、これをお示しすることが重要だと考え、そのご指摘の平均146万円ということも、1つの受益を説明する1つの材料としてお示ししたものであると承知をしています。そして、この146万円という額、これは支援金の総額を1兆円とした場合に、児童手当や子ども誰でも通園制度など、支援金が当てられる給付について、子ども1人当たりで、0歳から18歳までの間に受ける平均的な給付拡充の額として、お示しをしたものであると承知をしております。そして、この加速化プランは、総額3.6兆円規模としているわけですが、支援金が充当される給付の充実に加えて、交費等の活用によって、さらなる施策の充実も図る、このようにしているところであります。この支援金を当てる部分として、1人当たり146万円、こういった説明をした、このように承知をしております。
2:52:12
総理、多分その説明、自分のお子さんにしても、多分、結局、お父さんはいくらもらえるのという話になっちゃうと思います。結局、平均してなので、1人1人というのはそれぞれ違うということになってきます。多い方もいれば、少ない方もいるということになります。ということは、ちょっと具体的にいきます。例えば、これは、0歳から2歳の3年間では、51万円、0歳から2歳までの子どもがいらっしゃるところには、平均51万円もらえるというように加藤大臣も言っているのですけれども 、これは、51万円の内訳なんですけれども、例えば妊婦さんが10万円支給給付されたりとか、子ども、児童手当が5,000円から1万5,000円になるので、1万円増えると言いますよね。その1万円を踏めた分が、3年間で36万円増えるので、合計46万円プラス、例えばその通縁制度と保険料の免除で51万円になるんですか。何が平均51万円なんですか。
2:53:14
この、ご指摘の平均51万円の額については、支援金が与えられる給付について、子ども1人当たりで、0歳から2歳までの間に受ける平均的な拡充額の合計、これを算出したものであります。具体的に、これは大まかに言えば、妊娠・出産時の10万円給付、0歳から2歳までに対する児童手当の拡充分のほか、子ども誰でも通縁制度や、育児・時短就業給付など、共働き、共育てを推進するための経済支援について、これらに要する費用を対象となる、0歳から2歳までの人口で割った、このことによって算出した金額であると承知をしています。
2:54:17
もう1つ聞きます。児童手当、16歳から18歳、高校生の児童手当が延長されて、3年間で約47万円もらえるというのは、これ児童手当月1万円が3年間で36万円のほか、保険料免除で47万円になるということですか、これプラス11万円どこからくるんですか。あとこのデータ、何人で終わってこういう根拠が出てきているんですか。
2:54:48
ご承知の47万円の額については、支援金が充てられる給付について、児童手当の高校生年代への延長が行われる、16から18歳の3年間の子供1人当たりの平均的な拡充額の合計として算出したものであります。そして、まずは高校生年代への拡充で1ヶ月1万円、3年間で36万円の増加のほか、他資家さんの対象者への給付の3万円の増を、事業費の規模をこの人数で割ることによって、1人当たりに金したものの積み上げ、こういったものの数字であると認識をしております。今般の児童手当の拡充については、時代を担う、すべての子どもの育ちを支える基本的な経済支援としての位置づけを明確した上で、所得制限を撤廃しつつ、高校生年代まで延長し、他資家さんを拡充する、こういった取組によって、今申し上げた数字につながっていくと考えております。
2:56:09
ありがとうございます。ともば肩書世帯のスケジュール見せましたよね。今の説明を夜の9時半以降に、総理の答弁こうだったと確認しても、結局うちいくらなんだろうと分からないと思いますよ。全然分からないですよ。じゃあいくらもらえるのか。いくらこのぐらいじゃもらえるんだから、このぐらい負担しなきゃいけないのか。じゃあ次、負担の方に行きましょう。いいですか。次、子ども子育ての負担金についていきます。2枚、1本に出しちゃってください。この間、総理をはじめとして、政府の説明、これ2点3点しているんですよ。ご紹介させていただきます。実質的負担増0と、去年の12月に言ったんですけれども、その後、今年の2月6日、月額500円弱となりました。それが2月の21日に月額500円超となって、2月の翌日22日に月額1000円超となりました。そしてその後、総理は法案審議までにこの数字の整理を行っているところですと、もう何言っているかよく分からないんですよ。これ、結局いくらかかるんですか。
2:57:24
言い方が変わったというご指摘ですが、実質負担0であるということについては、一貫してご説明をさせていただいております。支援金制度の構築にあたって、実質的な負担が生じないということについては、徹底した歳出改革によって、保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金の財源をいただく。これが基本であると申し上げてきました。具体的には、令和5年、6年両年度の予算編成では、歳出改革により、医療介護の保険料で合計3,300億円、加入者1人当たり月約150円の軽減効果が生じました。これを令和10年度まで継続すると、保険料負担で約1兆円の軽減、加入者1人当たり月500円弱の軽減効果が生じるということであります。ですから、この範囲内、すなわち、加入者1人当たり月500円弱の支援金に向けての拠出をいただくとしたならば、加入者1人当たりの平均に見て負担が生じることにはならない。このように申し上げてきたところであります。その上で、これは今、加入者1人当たりの平均でありますので、具体的な拠出額については、加入する医療保険制度、所得の多化、あるいは世帯単位か個人単位か等によって異なることになります。ただ、いずれの場合でも、この拠出額が多くなりましたら、基本的に歳出改革に伴う保険料軽減効果、これも合わせて大きくなる。このことは、留意しなければならないと考えております。
2:59:22
それでも、やはり、1,000円を超える負担の方も出てくるということも想定しなくちゃいけないですよね。これ、世の中の声をお伝えします。500円があっという間に1,000円になって、詐欺感がすごい。負担が変わるのは当然としても、説明不足すぎる。そして、丁寧な説明をなどと、常に口にしている岸田総理が、一番丁寧に説明できていない。これが、世の中の声なんです。ですから、結局負担ゼロというのも、子育て増税になっちゃっているんですよ。ですから、これ、中央校長会で、瀬戸見先生もおっしゃっていました。これ、世代別、世帯構成別、そして子供の年齢別にどういう受益があるのか、これ、見える化するシステムを作ったらいいんじゃないですか、総理。デジタルに力を入れていくとも言っているんですから。一人一人のオーダーメイドの政治、作りませんか。
3:00:22
過流する医療保険制度、所得の多化、そして世帯体が個人体によって居室額が異なる。これは、今申し上げているとおりでありますが、まずポイントは、居室額が大きい場合は、基本的に歳出改革に伴う保険料軽減効果も合わせて大きくなる。この点を留意するということであります。ですから、平均しますと、負担増にはならないと申し上げているところでありますし、そしてそれを具体的に一つ一つ示せということでありますが、これは様々な過程の置き方等について検討する必要があって、今作業を行っておりますが、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しをしてまいります。
3:01:19
時間が参りましたが、最後に高校生の扶養控除の縮小についても、これをやめるべきだとだけ申し上げたいと思います。そして総理、こうやって、共働き世代の方々、子育て世代の方々、ぜひ、言うびき入り厳慢、嘘ついたら、この後何が続くかわかりますよね。しっかりと約束を守ってください。うなずいていただくだけでいいです。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。これにて大月さんの質疑は終了いたしました。
3:01:49
日本共産党の宮本徹です。裏金事件、本当に総理の姿勢は、全容解明に後ろ向きと言わなければなりません。私たち、圧倉派も含めて、裏金事件の疑惑があるんじゃないかと、指摘をしてまいりました。自民党は、全議員のアンケート調査を行って、しかし答え た方は、安倍派と2回派の方々だけが不記載とお答えになったわけです。ところが、私どもの機関紙の新馬赤旗日曜版の最新号で報じておりますけれども、圧倉派の井上審議議員が、聞くばく文を不記載にしていたのではないのかと、このことを報じさせていただいております。私も確認しましたけれども、2018年の圧倉派の試行会の正式に収支報告書を見ますと、6月7日に458万円出ておりますが、その年の井上審議議員の申請会の収支報告書には、それに該当する寄附が試行会からは記載をされていないんですね。井上審議議員は自民党のアンケート調査に対して、嘘の報告をしていたということになるんじゃないですか。圧倉派の議員も含めて、記事取り調査をしっかりとやるべきじゃないですか。総理いかがですか。
3:03:25
派閥から議員の政治団体へのお金のやり取りの中で、派閥の報告と議員側の報告が食い違うという御指摘かと思いますが、それについては、本人がそれを承知していたか等をはじめ、確認をしなければならないことであると思います。本人がこれを説明することは重要であると考えます。
3:04:04
いえいえいえ。自民党の調査としてやったわけでしょ。不記載が過去5年間について、あるんですかないんですかと。自民党が調査したわけですよ。その調査と食い違っているんですから、それは何で自民党の調査と違う事態になっているのか、党として調べる責任があるじゃないですか。内閣総理大臣岸田文夫君。党のアンケートとの食い違いについては、党として確認をいたします。宮本徹君。党として確認するということですから、しっかり調べていただきたいんですね。その上で、井上審議議員だけなのか、という問題があるわけですよね。他の方々は嘘をついていないのか。もっと言えば、私はなぜ2018年から2022年の5年間だけなのかということを、本予算案の審議の一番初めの質問で、岸田総理に問い立たさせていただきました。5年より以前、麻生派で裏金づくりが行われていたんじゃないですか。不思議なんですよね。2018年と2017年以前を見ますと、2017年も麻生派は意向会だったわけですけれども、2017年以前の意向会の収支報告書には、キックバックと見られる記載は見当たらないんです。ところが2018年以降の収支報告書を見ると、キックバック分、派閥から所属議員への寄付が、突如毎年書かれるようになるわけですよね。キックバック分を裏金か2017年以前、意向会でしていたのではないのかと。この収支報告書を見れば見るほど、そういう疑念が湧いてくるわけですよ。これちょっと麻生派も含めて、徹底的に調べる必要があるんじゃないですか。
3:06:07
調査の対象を5年としていることについては、資料の保存状況、そして刑事責任との関係ということで、5年で線を引き、確認を行った、こうした次第であります。それ以前の部分については、多くはもう資料が存在しないなど、確認が難しいという実情があります。その中で、5年以降の実態について、把握に努めた次第であります。
3:06:42
これだけ疑念が湧く材料は、たくさんあるわけですよ。総理は刑事責任以外にも、政治的同義的責任はあるんだということを、おっしゃってましたよね。一人一人の政治家には、刑事責任が問われなかった方も含めて、政治的同義的責任があるんだと。だったら、5年に限らずに、刑事責任は問われないかもわからないけれども、政治的同義的責任を、しっかりそれぞれの議員が果たせるように、自民党として過去に遡って調査すべきじゃありませんか。
3:07:20
資料等を通じて確認できる、こういった現状を考えた場合に、5年という線を引いて、全党的にこの調査、アンケートを行った、こういった次第であります。これ実態を把握できる、この資料等を通じて把握できる、そういった限界等を考えましても、5年というのは一つ合理的であると考えます。
3:07:53
安倍派の裏金づくりについて、経緯を遡って聞くことは、一定の範囲ではやったわけですよ。なぜ麻生派については、それができないんですか。
3:08:12
まずアンケートを行った上で、この収支報告書の修正を行ったことを申し出た議員に対して、一人調査を行ったということであります。この結果として、政和権、そして資水会の議員が中止になったということであります。
3:08:44
2018年の政治資金収支報告書は、もう直せないんですよね。ですから直した人だけ対象ということをしたら、これはもうずっと未来にわたって、無罪訪問ということになりますよ。本当に私、総理が真相究明に後ろ向きなのは、これ以上事態が明るみに出ることを避けようとしていることしか思えないんですよ。森本市長にも一切聞こうとしないじゃないですか。何で堅く何に拒否するんですか。調べられることを調べようとしない。そういう姿勢では、国民の政治への信頼を回復することはできないですよ。そこをしっかり考えていただきたいということを申し上げまして、今日は私のライフワークであります教育無償化について、質問させていただきたいと思います。私の卒業論文のテーマです。大学事業料も大変値上げダッシュということになっております。初年度納付金、早稲田大学は工学部で117万円から125万円へ8万円の値上げ、理工学部は170万9000円から184万7000円へ、実に13万8000円もの値上げです。経営応用上司でも2年連続の値上げ、国立の東京農工大学でも10万円以上の値上げ。先日お話を聞いた学生さんは、学費等のためにアルバイトをもう月120時間しているという話でございました。また、東大生にもちょっと聞きましたけれども、本当にアルバイトのため履修したい事業を諦めなきゃいけない、教科書が買えない、奨学金とバイトを頼りに生活しているので、大学院進学を躊躇すると、こういう話をたくさん聞きました。岸田さんは、2025年から子供を3人以上扶養しているときの大学事業料の無償化と打ち出しましたけれども、1人2人でも大変なんですね。そして、他支世帯だけの無償化というのは、国民の中でも私は分断を生むと思います。教育を受けることは、憲法で保障された権利です。だいたい、他学の事業料を本人とその家族に課すこと自体がおかしいんですよ。全員の事業料の無償化に踏み出すべきじゃありませんか。
3:11:04
高等教育費の負担軽減については、これまでも低所得世帯を対象に事業料等の減免等、給付型奨学金の支給、これを併せて行ってきたところであります。そして、それに加えて、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は3人以上を理想とする夫婦で最も顕著であることからこの現状を打破していく必要があると考え、令和6年度から給付型奨学金等の多子世帯及び離婚納計の中間層への拡大を行うとともに、令和7年度からは子供3人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで大学等の事業料、入学料を無償とする、こうした対応を行うことを決めているところであります。そして、その上で引き続き、高等教育の負担軽減については着実に進めてまいりたいと考えます。
3:12:14
軍事費にどんどんどんどんお金を割いているお金があったら、本当に子供の未来のために、教育の無償化こそ優先すべきだと申し上げたいと思います。そして私、指摘したいのは、子供未来戦略を見ていますと、子供を3人以上扶養している世帯以外の対策は、北政権が打ち出したのは、事業料の後払い制度の学部段階への本格導入、これを検討すると書いているんですね。事業料後払い制度というのは、ローン、借金にするということです。今でも返済学が所得に連動する対応型の奨学金がありますけれども、これと本質的には変わらないものなんですね。お伺いしたいんですけれども、この後払い制度と銘打った制度を本格導入するということは、私たちの国が批准している国際人権規約でいう、高等教育の前進的無償化を進めるものと言えますか。
3:13:14
御指摘の事業料後払い制度については、在学中は事業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて納付を可能とするという観点から実施するものであり、まずは大学院修士段階に導入し、学部段階への本格導入に向けた更なる検討を進める、このようにしているところであります。そしてその一方で、この高等教育の無償化については、これまでも先ほど申し上げたように、低所得世帯を対象として実施をし、さらに令和6年度、7年度、無償化の対象を拡大する、こういった取組を進めており、今後とも御指摘の国際人権規約で定められているとおり、無償教育に前進的に取り組んでまいる所存であります。それぞれ進めてまいります。宮本徹君。御静粛にお願いいたします。ですから、この後払い制度そのものは、高等教育の前進的無償化の政策とは呼べないということでいいわけですよね。
3:14:24
現実の事業料等で困難を感じている、この学生に対して支援を行うために、共に重要な政策であると認識をいたします。
3:14:42
聞いたことにお答えならないんですけれども、到底、この高等教育の無償化政策とは呼べないものですよ、後払い制度というのは。後払い制度というのは、モデルとなった国があるわけですね。オーストラリアのヘックスでございます。問題はですね、私この後払い制度を本格導入した場合、これによって事業料減免、あるいは教育無償化の流れに対して悪影響を与えないのかということがあると思うんですね。オーストラリアでは無償だった事業料を有償化する際に、事業料負担の緩和策として、このヘックスという後払い制度が作られました。ところがですね、文科省にお伺いしましたけれども、オーストラリアでは国として低所得者対象に内閣の事業料減免する制度はないというんですね。総理、何でオーストラリアでは国として低所得者対象の内閣の事業料減免制度はない、というご存じですか。
3:15:53
御指摘のオーストラリアにおける国の事業料減免制度については、文部科学省において調べたところ、そのような制度は確認できておらず、その理由についてですが、この理由については承知していない、確認できていないと聞いております。なお各大学の判断によって事業料減免を実施している、こういった場合は存在すると聞いております。
3:16:24
国として低所得者対象の減免制度というのはないわけですね。オーストラリアでは一括前払いで事業料割引になる制度というのは以前はあったんですけれども、2017年に公平性の観点から、これはなくなったんですね。つまりですね、学部学生に後払い制度が本格導入されて、大学の事業料というのは学んだ本人が負担するものだと、こういうことになっていくと、これ公平性の観点から前払いで払う方の負担を軽減する事業料減免制度の根拠がですね、由来でいくことが起きるのではないか。私はこれを大変懸念しているんですね。私は総理にお伺いしたいんですけれども、この後払い制度を学部段階まで本当に本格導入していくと、こういうことをしたら、これ以上事業料減免制度を拡大しない理由になっていくのではないのか。さらには今ある事業料減免制度は 後退していくことにならないのか。その点お伺いしたいと思います。
3:17:34
事業料後払い制度については、まずは令和6年度から大学院修士段階に導入し、本格導入に向けては、その活用状況、教育負担の在り方、制度の国民的な理解、受入可能性を考慮した上で、さらなる検討を進めて、今後の各班の議論を踏まえて、速やかに結論を得てまいる。これが方針であります。そして、高等教育の無償化については、このも未来戦略加速化プランに基づいて、安定的な財源を確保しつつ、先ほど申し上げたように、令和6年度、令和7年度の事業料等、現面の対象拡大、これを着実に進めてまいります。これ両方とも、この現実に対して大切な取組であると考えています。どちらかが、どちらかを優先させるとか、置き換わるとか、そういったものではないと認識をしております。両立させながら、取組進めてまいります。
3:18:46
あのですね、本当に後払い制度を導入していったら、大変世論との関係でも、いろんな複雑な問題が私は置き換えない。ここはですね、本当に皆さんも、しっかりその懸念をですね、共有していただきたいというふうに思います。質問時間が来ましたので、これで終わりますけれども、資料の裏面に載せておりますけれども、高等教育機関に対する政府質の対GDP比、OECDの平均の日本は半分なんですよね。その一方で、支費負担はOECD平均の倍ですよ。それその資料ひっくり返してもらえます。もうそれがですね、今の日本の状況なんですよ。しっかりとですね、高等教育無償化、全員無償化こそ、全力で取り組むべきだということを申し上げまして、質問を終わります。これにて宮本君の質疑は終了いたしました。これをも しまして、集中審議は終了いたしました。それでは、以上です。
3:22:30
これより、締めくくり質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
3:22:39
立憲民主党の石川香里でございます。今日は、締めくくり質疑ということで、質問させていただきたいと思います。まず、昨日の深夜国会に続きまして、本日土曜日朝からの異例の予算委員会の開催ということについて、
3:22:57
お話を申し上げたいと思います。審議も十分に尽くされないまま、強行採決に持ち込もうとした姿勢、そもそも自民党が脱税規約を正面からきちんと説明してこなかったことが、この混乱のもとでありましたけれども、強引に進めようとする予算の審議の道筋、非常に身勝って極まりないものだと思います。国会で働く全ての方、官庁の方、そしてマスコミの方含めて、多くの方を巻き込みました。
3:23:26
今朝、確定前の配られた予算委員会の発表、発言表の案も、3時半現在とか書いてありまして、徹夜をされた方も多いのではないかと思います。本日も衛士さん、たくさん出勤されておりますけれども、先ほど女性の衛士さんに「今日大変ですね」というふうに声をかけましたら、先生方も「大変ですね」と優しい声をかけていただきましたけれども、我々は「月曜日にすればいいじゃないか」と、
3:23:52
そういうことをずっと言ってきたわけであります。総理の頭の中に、とにかく予算を通すと、審議を十分に尽くさなくても予算をとにかく通すということが、頭にあったのかな、ということを思いますけれども、例えば、昨日の段階で、今日の段階でもいいんですけれども、子どもがいる家庭が大丈夫かなとか、それからこういうことをすると国会の職員の負担になるかな、というようなことは、一度でも頭をよぎったでしょうか。
3:24:22
はい、国会の日程によって、衛士の皆さんをはじめ、関係者に様々な影響が及ぶ、これはそのとおりかと思いますが、しかし国会の審議の運び方、これは国会において、ご判断いただき、そして決定していただくものであると認識をしています。
3:24:45
その中で、政府あるいは与党としては、今回の予算、震災に関する予算、例えば、仮設住宅の完成とか引渡し時の費用ですとか、年度明け、早々から直ちに執行が想定されるもの等も含まれている、1兆円に倍増した予備費も含まれている、こういった重要な予算であるという認識のもとに、
3:25:14
年度内成立をお願いしたいということは、従来から再三申し上げてきたところ であります。この年度内成立が確実でなければ、年度内に成立しない場合も含めて、被災自治体においても対応を考えなければいけない、追加的な業務負担を生じさせてしまう、
3:25:40
こういった点もあるわけでありますから、被災自治体からも早期の衆議院追加の要望が多く寄せられているところであります。こうした要望を踏まえて、政府としては年度内成立をお願いしたいということを申し上げてきた次第であります。
3:26:00
石川静子(西川)私は周りの働く皆さんの配慮という観点でお伺いをしたんですけれども、今、野党半島の地震の予算がかかっているということを最短お話しされておりましたけれども、もちろんどの党の方も野党半島の地震については、全力を尽くすということは一致していると思いますし、野党半島の予算はそもそも予備費ということでありますし、現場が本当に必要としているものは、どんな支援なのかというのを詰めるのが予算の審議だと思います。しっかり予算の審議を積み重ねていかないと、そういうものが本当に見えてこないと思います。先ほど少し触れましたけれども、たくさんの方を巻き込んだという観点でいえば、例えば子どものお迎えとかご飯の支度とか、誰でもサポート体制というのは十分にあるわけではないわけですね。男の人は男の人で大変だと思いますけれども、
3:26:53
今日はいい機会ですので、女性視点といいますか、働く親視点でいいますと、非常に大変なこの2日間だと思います。親の仕事を休むことはできませんけれども、ぶっ続けで仕事をさせることが、どれだけ働く女性を追い詰めることになるのか、負担がかかっているということをわかっていただきたいと思っております。閣僚にでも、お子さんが小さい加藤大臣がいらっしゃるわけです。
3:27:20
その人に一言でも声をかけたか、ということも聞きたいなと思っております。やはり、子育て現役世代の声を代弁するべく任命されたということですから、そ の点どうでしょうか。どなたに。総理ですか。
3:27:37
今、委員が御指摘になられたような趣旨で、そのうち国会日程が変則的なものになるからして、プライベートの生活においてもご迷惑をおかけする、そういった点について、具体的に加藤大臣に声をかけたということはしてはおりません。ただ、そういった配慮は大事だという点は重く受け止めます。
3:28:13
ぜひ、一言声をかけていただきたいなと思うんですけれども、こんな大変な仕事だから、じゃあ、はじめから国会議員をやらなければいいんじゃないかとか、国会で働くことは諦めろとか、こういう仕事だからしょうがないということになってしまいますと、これ今、働き方改革とか女性活躍ということをおっしゃっていますけれども、
3:28:34
これ、率先していただかないと困っちゃうわけですね。こんなことをしていますと、女性の政治家なんて絶対に増えませんし、働きながら子どもを産んで育てるなんていうことも不可能になってしまいます。このことを強く申し上げたいと思います。この審議の十分さということも再三訴えてまいりましたけれども、この審議の充実というのはもちろん大前提であって、
3:29:01
落ち着いた環境で常識的な働き方の中でこそ、この大切な予算審議が行われるべきであるということを重ねて主張させていただきたいと思います。次の質問に移りたいと思います。通告はしておりませんが、もしご感想をお伺いできればと思っておりますが、昨日、労働制約が妊活に対する意識調査妊活白書2023 年度版というものを発表しました。
3:29:28
18歳から29歳の未婚男女400人のうち、将来子どもを欲しくないと回答した割合が55.2%に上るという結果になったそうです。つまり、半数以上がこのように答えたということでした。この調査は20年度から始まりまして、そのときは44%だったそうなんですけれども、この3年間で11ポイント、この18歳から29歳の未婚男女の方々が、
3:29:56
妊婦を欲しくないと答えた割合が増えてしまったと。これは非常に深刻なことだと思うんですね。要因など様々な分析は必要だと思いますけれども、率直にこの結果、どのようにお感じになったかお聞かせいただけますか。
3:30:12
ご指摘のアンケート、詳細は私、承知はしておりませんが、
3:30:21
今、委員のお話を聞く中において感じますのは、まず子どもを持ちたくないという方が増えているということについては、社会全体としてこれは重く受け止めなければならないと思います。そして、子どもを持ちたくないという理由が、自らのライフスタイルに対する考え方に基づくものなのか、
3:30:49
あるいは持ちたいけれど、子どもを持ちたいけれど、経済的理由等、あるいは環境の問題等との関係において、持ちたいけれどもてないという方がおられたとして、それが増えているとしたならば、これは政策的にも考えなければならない重要な、深刻な状況であると考えます。
3:31:19
ありがとうございます。ライフスタイルの問題なのか、経済的な理由なのか、これ様々な分析が必要だと思いますが、お答えいただいてありがとうございます。この結婚もしない、子どもをつくらないという背景には、やはり生活に余裕がないという要因が結構大きいと思うんですね。その中で、まさしくこのアンケートで子どもが欲しくないと答えた人たち、現役世代が今回の子ども子育て支援金の負担が非常に多いそうなんですね。この現役世代の負担が大きいのは明らかである以上、これは相当な熱意でこの政策の価値を語って、そしていくらの負担がかかりますよと、これを誠実に説明するしかないと思うんですね。そうでないと負担ばかりが増えて、過所分所得が減って、より一層少子化が進んでしまうことになりかねないと思います。改めて、今実績、ごめんなさい、この子ども支援金について は、
3:32:14
実質負担なしという話をされ続けておりましたけれども、このまやかしを扱わずに、まっすぐ正面から、この誠実にどのぐらいの負担をかかってしまうけれども、こんなに良い政策なんですという説明をするべきではありませんか。
3:32:31
まやかしというのは当たらないと思っています。従来から説明しておりますように、
3:32:40
支援金については、歳出改革を徹底することによって、社会保険料の負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金をお願いするということを申し上げています。ですから、この支援金によって、教室をお願いすると しても、
3:33:05
それ以上に、社会保険料の負担軽減効果が存在するということをまず説明して、実質的な負担増にはならないというご説明をさせていただいています。そしてなおかつ、子ども子育ての現役世代に御理解いただくためには、この負担の部分についても、今申し上げたように、
3:33:32
実質的な負担が生じないということも丁寧に説明するとのと併せて、給付、この政策を進めることによって、どれだけ子ども子育て世代に対して、経済的な給付も含めて、さまざまな支援が充実していくのか、このことをしっかり説明しなければならないと思っています。このことによって、従来から御説明しておりますように、
3:33:59
日本の子ども子育ての支援、子ども一人当たりの家庭関係費につきましても、OECDトップクラスまで予算が充実する、それをもとに政策を進めていく、日本の子ども子育て政策が格段前進する、このことをしっかり説明することが、理解をいただく上でも重要であると考えております。
3:34:29
従来の同じ説明に終始されていたと思いますけれども、先日、中央公聴会の中で、我々の議論の実質負担なしはありえないんじゃないかということの根拠になり得た資産をつくった、日本総研の西澤和彦さんにお越しをいただいたんですけれども、実質負担はあり得るかという問いに、前提として負担なしというのがおかしいと、政策に自信があれば、皆さん1兆円出してください。
3:34:55
また2兆円、3兆円のリターンがありますよというふうに言うべきですと、そこは正々堂々と政策の価値を金額とし て示すべきであるというお話もされておりました。給付と負担の関係もやはり不明確であって、現役世代の負担も大きいということで、喜べないし、よくわからない制度になってしまっているというのは非常に残念だと思います。誠実な説明が聞かれなかったわけですけれども、この次も他の議員が質問いたしますので、
3:35:23
最後になると思いますが、もう1点、農業関連の質疑もさせていただきたいと思います。これまで総理坂本大臣に農業関連の質問をさせていただきました。所得は一貫して上がっているという話をされておりましたが、これ、所得は下がっているんですね、確実にデータで。もちろん所得は上がった人も中にはいるかもしれませんけれども、大半は下がっていると。
3:35:50
そして、どうして農家口数が減っていくのかということを考えなければいけないことであります。そして深刻なのは、決してこれは仕事が嫌いで農家を辞めているわけではない。仕事が好きなのに、これでは食べていけなくて仕事をやめなきゃいけない、変えなきゃいけないということだと思うんですね。この農業というのは非常に政治の政策の結びつきが強いと思いますので、この政策の方向性というのは非常に重要だと思います。
3:36:17
総理は農家口数を減らさないためにどうすればいいかと考えているか、これを一点聞かせてください。
3:36:27
委員御指摘のように、農業所得、これは中長期的には農地の収積収約化、
3:36:41
独自産業化によって上昇傾向にある、これは事実でありますが、足下では物価高の影響等を考えますときに大変厳しい状況にある、このように受け止めております。そして、こうした農業の状況に対して配合飼料コスト、あるいは飼料コストの抑制策など、
3:37:08
このような物価高騰対策を重層的に講ずる、将来に向けた対策としては、肥料・飼料の国産化支援を行う、こういったことを進めているわけでありますが、この農業所得の確保、あるいは持続可能性の確保、こういったことについては、食料農業、農村基本法の改正等を通じて農政を再構築しなければならないということで、
3:37:36
農地の収穫やスマート技術等による生産性の向上、第6次産業化等による付加価値の向上、輸出を含めた販路開拓、こういった支援を効果的に進めていかなければならないと認識をしております。
3:38:00
昨日、今日の国会の審議といい、農業政策といい、とても一方的で現場の人の気持ちを想像することが欠けているなということを強く指摘をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。これにて石川さんの質疑は終了いたしました。
3:38:18
それでは、会派代表でご質問させていただきます。先ほど石川委員の方からも再三言いましたので、日程ごとはあまり言おうとは思わないんですけれども、
3:38:29
やはり総理をはじめ、野党半島地震被災地の復興のために予算の早期成立を早期成立とおっしゃいますが、まるでこれ月曜になったら早期成立しないかのようにおっしゃいますが、そもそも憲法60条第2項で30日後にはいずれにせよ成立するわけですよ。しかも参議院だって、もちろん自民党が多数を持っているわけですから、成立させられるわけです。
3:38:56
ただ、言うなら、基本的に災害予算というのは、私も短い中に知事しましたけれども、基本的に都道府県が払う んですよ。国はそれに対して補助するので、率直に多少、それは遅れない年度内の方が色々便利だというのはありますけれども、1日2日が変わって何が変わりますかというのが正直本当のところだと思いますよ。
3:39:18
それをそんなふうに、まるで年度内になければ世が終わるみたいなことを言われても、それは違いますよと言わざるを得ません。しかも本当に本党は別に年度内に終わらせられるんですから、明日になったって。それはきちんと言わせていただきます。その上で、野党反党自身の新しい交付金についてはお伺いいたします。
3:39:40
こちら最初に総理が打ち出されました新しい交付金が、最初は65歳以上の方がおられる世帯だけとなっていたのが、随分広げる方針だというふうにおっしゃってられるということに関してはこれはありがたいことだと思います、率直に。それは皆さんも喜んでいると思いますよ。
3:40:01
ただ、ただですね、言われているところですと、高齢者、障害者のいる世帯、資金の借りられ変差が難しい世帯、住民税引かず世帯等々、あとは家計が急変して苦しく難しくなった世帯、離職配慮した人より世帯ということで、やっぱり全員じゃないんですね。今広げた段階で8割の世帯は対象になっていると、だいたい伺っているんですけれども、逆に言うと2割の世帯は対象でない。
3:40:26
確かに理屈としては仕事も失っていない、ローもかかっていない、そういう人は自分で払ってくださいよという理屈はあり得るのかもしれませんが、しかしその理屈を言うならね、だったら65歳以上の人だって同じでしょということになるんですよ。なぜか65歳以上の人は全員適用、65歳以下の人はものすごく適用がない。だって借りられる人だっているでしょ。借りられる人だっているわけじゃないですか。おかしいでしょ。だって若い人は借りられる係なんかちゃんとやるのに、なぜか高齢者はそういうことは一切考えない。高齢者はそういうことは一切考えなくて適用する。極めておかしいな。基準なわけです。おかしいですよ、これ基準として。それやるなら皆さんにやったらいいじゃないですか。
3:41:08
それにね、これ昨日の国会の質疑でも、諸子弁明でもね、山井委員からもお話ありましたけど、審査にめちゃくちゃな時間がかかっちゃうわけですよ。だって偏差、余力があるのかないのか。しかもその、家計が急変したんだ。タイミングによっても変わっちゃうわけです。
3:41:30
もたもたしているうちに、実はそういう余力のある、まあ多少のある人もね、余力がある。もちろん生活再建しなきゃいけないですよ。で、大変苦しいなりに、でも若かったり仕事を持ってたりする人はどんどんいなくなっちゃうわけです。そうじゃない、そういう人にむしろ残ってほしいわけじゃないですか。で、あればね、これ、もう全員にされたらいいじゃないですか。
3:41:52
で、そのために必要な予算って、まあこれ荒い荒い計算ですけれども、わずか256億円程度ではないかと。で、総理がね、おそらく私、まあそう言わざるを得ないと思うんですけど、総理がご自身の人気取りのために唐突に決めた定額給付金、これ3.5兆円ですよ。3.5兆円。256億ってその1%以下です。なぜそうしな いんですか。そうした方が多くの人がきっと救われますよ。
3:42:21
なんなら総理の人気だって多分上がりますよ。総理のためにも、そして何より被災者の皆さんのために、これ皆さんに適用してください。ご所見を伺います。
3:42:35
まず委員の方から、高齢者でも様々な高齢者がいるではないかという指摘がありましたが、やはり高齢者の方々にとって長期の借り入れということになりますと、対応が難しいという現実があると認識をしています。
3:42:54
そしてこの新たな交付金制度の対象地域については、その高齢化率が著しく高い、こういったことに加えて、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多い。
3:43:14
また地域コミュニティの再生に向けて大きな課題もある。こういった実情、特徴、こういったこと、さらに加えて深刻な被災状況、こんなことを考えて、石川県とも調整の上で、のど地域6市町とした、こういったことであります。
3:43:35
そして高齢者のみならず、資金の借り入れや返済が容易でない世帯、これは若者や子育て世帯も含めて、幅広く対象を広げるということにいたしました。
3:43:50
それに加えて、この制度の対象とならない方については、石川県の事業として、女性事業、最大300万円の女性事業を今調整してもらっていますが、これに対して国として手厚い地方財政措置を検討していく。こういった形で、この新たな交付金制度の対象とならない方に対しても支援を用意していきたいと考えています。そして、この地元に対する支援、液状化被害の対応をはじめ、様々な支援を重層的に用意することによって、いろいろな立場の方はおられると思いますが、できるだけ幅広く支援の手が届くように対応してまいります。
3:44:37
はい、非常に長い答弁なんですけれども、要するに若い方にも条件を次に適用する気はないと、そういう御回答だったかと思います。非常に残念です。
3:44:48
高齢者の方は、みんな借り入れが困難なことを言っています、ようなことをおっしゃられましたけれども、高齢者の方は非常に土地持ちで、土地を担保にすれば借りられますという人がいるわけですよ。そういう人だって別にいいわけです。なのになぜか若い人にだけはダメ。それは本当におかしな制度だと、もう一回指摘させていただきます。
3:45:10
そしてもう一つ、これは若い人に冷たい制度だと申し上げさせていただきます。その上で、また今度は地域のことですけれども、地域に対する給付金なら、それは確かに、のど地域や高齢化が進んでいるとかそういうことを言ってもわかりますよ。でもこれは個人に対する交付金なんです。個人は別にどこで被災しようが変わらないわけですよ。これも昨日の趣旨弁明でありましたけれども、それは県境一本分けて、いやあなたは対象、あなたは対象になる。おかしいじゃないですか。それは富山県に挟みますけれども、新潟県だって同じように被災しているわけですよ。同じように高齢な方がおられるわけですよ。何でそちらが適用されないのか。これちょっと趣旨としておかしすぎると思うんです。本当にその地域の高齢化という話なら、じゃあその地域に交付してくださいよ。個人に交付するんでしょう。だったら同じように全員対象にすべきです。これも荒い荒い計算ですけれども、別に新潟、富山、合わせたところで83億円増えるにすぎません。先ほどの3.5兆円から比べれば、もう1%以下ですよ。これ、そもそも論理的に加えるべきだと思います。この野田半島地震で被災した全ての方に、全ての地域の方に、年齢はまあいいですよ、制度趣旨だというなら。全ての地域の方に適用するおつもりがあるかないかお答えください。
3:46:43
基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりであります。この若い世代に冷たいのではないかということでありますが、この新たな国賃制度、できるだけ対象を広げるとともに、合わせて行う石川県の女性事業についても、子ども子育て世帯には所得制限等は欠けないということでありますので、少なくとも子ども子育て世帯についてはフルカバーされるものであると考えております。そしてその上で、これは対象とならない地域、例えばこの石川県外の地域等については、先ほど申し上げました液状化被害への対応、あるいはそもそもこの議論になった被災者生活再建支援金、これはこの規定通り支給されるわけでありますし、様々な支援が重層的に用意されています。そういった支援をそれぞれ活用することによって、できるだけ幅広い地域に対して様々な事情に応じて支援を行ってまいります。
3:48:02
これもそうお答えられるんでし ょう。岸田総理、御自身の任期のためなら3.5兆円払えるけれども、被災者を救うためにはあれこれあれこれ条件をつけて100億80億のそういったお金は払えない、払いたくない。そういう政権運営であるということを御指摘させていただきます。その上で今度は次に、政治資金パーティーのこと、政治のお金のこと、これはもう言いたくないですけれども、聞かせていただきます。これは大問題だと思いますので、先日の成林審におきまして、岸田総理、野田議員の質問に対して、在任中は政治資金パーティーはしませんとおっしゃられました。ところでこの政治資金パーティーの中に、我々が言うところの岸田方式による闇パーティー、これは入るのか入らないのかと。だって岸田総理、有志がやって、有志が主催して、岸田事務所が全部事務をやって、そして収益に関して320万円、岸田事務所に寄付するものは、それはパーティーじゃないからいいんだとおっしゃってますよね。ということは在任中、それまだやられるんですか、やられないんですか。
3:49:17
御指摘の私の総理大臣就任を祝う会については、地元の知事をはじめ、この政財界の皆様が発起人となって開催していただいた純粋な祝賀会であります。委員の方から、事務は全部岸田事務所がやったという発言がありましたが、それは実態ではありません。これは、政治資金パーティーについて、この会の事務局において、講座の解説など、不良な部分もあるので、アドバイスを求められた、手伝った、これはそのとおりでありますが、全てうちの事務所が行ったというのは事実ではありません。あくまでも、この任意団体が開催した会であると思います。そして、こうした地元の方々の行為による会であるということで、行為を受け止めさせていただきましたが、この一部であれ、こうした会にうちの事務所もアドバイス等で関わったということを受けて、指摘を受けたこと、そのことについては、重く受け止め、今後の対応に慎重を着さなければならないと思っております。
3:50:44
結局、慎重なだけで、在任中も今後、岸田方式闇パーティーやられると、そういう御主張かと思います。驚きました。答弁を求められているんですか。結構です。この後、もう一回聞きますので、そのときに最後にまとめて答えてください。併せて、本当に、僕、前も聞きましたけれども、深刻だと思うんですよ。あらゆる法律って運用があります。その運用において、勝手に基準をずらされたら、あらゆる法律は骨抜きになるんですよ。今、岸田総理の行政トップ自身が、政治資金規正法の脱法行為をそれでいいんですと、在任中もまだやりますと、今聞かれてしないと言わないんですよ。そうしたら、これからどんな政治資金、政治改革をしようが、政治資金資金法の改正をやろうが、全部脱法行為をね、総理自らやっちゃうんです。こんなことあり得ないでしょ。ですので、もう答弁されたいそうですけれども、お願いしますけれども、今後するのか。もう一度聞きますよ。それから、今後、他の方がやっていいのか。それに対する岸田総理、御自身の御意見、ちゃんと言ってください。行政トップですから。この方式でみんなやっていいんですね。それを政治資金修正法御書に書かなくていいんです ね。いいか悪いか、岸田総理の御所見を伺います。
3:52:04
今回の件については、先ほど申し上げたように、これは地元の有志の方々が任意団体として対応していただきました。法律違反をしていいのかということでありますが、政治資金修正報告書についても、この寄付等については、これは法律に基づいて報告をしているところであり、法律に反するものではありません。これ、任意団体がやることでありますから、私がやるやらないを決めるものではありませんが、こうした一部でも関与したということをもって、こういった指摘を受けていることは重く受け止めております。このことについて関係者も含めて、今後こうした指摘を受けないようにすることは重要であると思います。
3:53:11
もう時間ですから終わりますけれども、総理自ら今後ともやられる。自民党の皆さんも今後ともこういった脱法的な行為をやられるということがわかりました。極めて残念です。以上です。
3:53:23
これにて米山君の質疑は終了いたしました。次に早稲田幸さん。
3:53:39
一件に一つの忘れ入りです。すみません、少し声が出ませんけれども、よろしくお願いいたします。今もずっと本日の審議、予算審議を聞いておりましたが、浦金議員に対して岸田総理が何か納税を促すようなこともなければ、自らの脱法行為を否定もされないと。そういうような議論で、どれだけこの予算審議の時間を使ったのでしょうか。政治と金の問題、浦金議員の問題、そしてさらには成林審までやっているけれども、その一方で、私、町の声をご紹介したいと思います。深夜国会、異例の土曜国会、そしてまた強行採決しようとしている、そういう状況がござ いました。一方で自民党さんが自分たちの浦金の問題を成林審で説明しようとしている、反省をしているという状況の中で、一方では、そうした与野党の合意も得られないままに、この圧力をかけてくる、強行採決をしようとして、一方で高圧的に深夜国会や土曜国会と。とんでもないことだと思いますよ。謝っているのか、高圧的なのか、どっちなんだと。そういうふうに言われております。結局悪いと思っていないのねと。そういうことなんじゃないでしょうか。大変残念です。でもここにやっていると時間がなくなりますから。私はその審議時間が、またこの子ども子育てに関して言えば支援金のことで、本当に全然わからない答弁ばかりで、これも審議時間を無駄になくしてしまいました。そして今日もございましたけれども、結局岸田総理は、私の答弁のときに500円弱とおっしゃいました。500円弱とおっしゃってから、その2週間後にはもう500円超、それから1000円超というご答弁を加藤大臣がしていらっしゃるわけですね。200円、2週間でこんなにも変わってしまう。そういう答弁のその拡大でも一貫性がないということは、やはり指摘をしなければならないし、それが国民に理解ができない不安を煽っているような形なんです。そして今日も146万円、146万円の給付の内容でございますが、これも私がもう2、3日前からこの根拠を示してほしいと。だって146っていう、そういうきちんとした数字まで出ているのに、絶対出さないんですね。それで146なんです。子育て支援金、それから今回の加速化プランでやる分だけなんです。そしていろいろ児童手当とかおっしゃいますけれども、その中身をきちんとこれとこれとこれで何万人に対して、そして予算はこれだけっておっしゃっていただければよくわかるのに、それも言わないで予算審議をしようとしている。おかしいでしょう、これどう考えても。そして私はこの子どもの貧困対策について伺いたいと思います。これは特に、この貧困対策にはほど遠い今回の一人親の児童扶養手当の状況がございます。10月30日昨年、私が予算委員会で質問に対して、総理は子どもの貧困対策に低所得家庭への児童扶養手当の拡充は大変重要、拡充を検討していると答弁をされました。そして、そうしたら、蓋を開けてみたら、所得制限の引上げののみにとどまったわけです。これ関係者の皆さん、一人親の皆さん、大変がっかりしておられます。このことについて伺いたいのですが、どうして、この状況で85万とか80万世帯いらっしゃるわけですけれども、現在、全部支給の38万世帯には全く増額がないんです。対象外?対象になっている方は、本当にごくごく半分ですね。44万世帯に約34億円ということになっています。これ、私たちは10月23日昨 年、この児童扶養手当の拡充法案を出しております。これについては、子ども1人でも2人でも3人でも、1人当たり1万円ずつを拡充すると。だって、もうこれが足りないということで、それから養育費ももらえない。そういう家庭が半分以上なんです。それで、これを国会に提出をし、これですと85万世帯、130万人のお子さんに約520億円です。どうして、こういうふうに、一遍にできなくても、やっぱり予算額を拡充するためには、1万円なりを上乗せしていこうということを、なぜなさらないんでしょうか。これ、全ての一人親家庭に1万円の児童扶養手当の拡充を、直ちに決断をしていただきたいと思いますが、総理、お考えを伺います。
3:59:15
今般の加速化プランでは、児童扶養手当について、22年ぶりに一部支給の対象となる所得限度額を引き上げるとともに、多子家庭への加算額を拡充する、こうした拡充を盛り込んだところであります。併せて、こうした一人親家庭については、就業支援 、あるいは養育費確保等の強化、こうした支援を強化する、こうしたことを盛り込んでいるわけであります。そして、経済的支援ということで申し上げるならば、児童扶養手当の全部支給を受けているような一人親世帯は、昨年の経済対策で取りまとめた、低所得世帯に対する7万円の追加支給を含む、合計10万円給付の対象となるケースが多い。その場合には、子育て世帯に対する子ども1人当たり5万円加算、これも行われています。このように、一人親家庭の生活を支えるためには、さまざまな政策を多面的に、重層的に重ねることが重要であると認識をしております。
4:00:37
今までコロナのとき、それから物価高対策として、確かにそうしたものを給付金としては出しております。その甲斐があってかということで、2018年は14%の子どもの貧困率が、今11.5%になっておりますが、これはそのワンショットのものが続いていたからなんです。それで今度、有識者の方たちに言わせれば、この2024年がどうなるか、これが大変注視をしていかなけ ればならない。その中で、この児童扶養手当が拡充されなかったわけですね。1万円ということでは。それで今、総理がおっしゃったように、44万世帯にはあるけれども、38万世帯には全く増額ないんですよ。それで今、就業の支援とかおっしゃいました。確かにそれもやってらっしゃるけど、ずっとやってらっしゃるわけですよ。もう20年間変えなかったっていうのは、20年間変えてこなかったこと自体を重く受け止めていただきたいと思います。これだけ物価高、これだけコロナでもう職もなくなってしまったという中ですから。それから特に日本の場合は、就業の在り方というのは、一人親は決して悪くないんです。それよりも現金給付が足りないという統計が出ています。だからそれを上乗せするということが大変重要なんだと私は思っています。そしてこの加速化プラン3.6兆円の中にあるこの子どもの貧困対策というのは、児童扶養手当の所得制限の引き上げだけで、ほとんど目玉のものは入っておりません。子ども食堂何度とおっしゃいますでしょうけれども、子ども食堂9000カ所ですよ。もう全国の中学校と同じ数。それもみんな教助でやっていただいている。私のお知り合いも倉庫をやる場所がないから何とかどこかで見つけて行政に支援してもらえないかというので、10万円20万円そういう支援を受けていることがあります。でも本来ならば給食1食だけしかきちんと食べられないという子どもに、この子育て支援ということでいえば一番最重要課題じゃないですか。それなのに何でこういうふうに子出しにしかできないのか私には理解できません。これで3.6兆円、これで子どもの貧困率が改善されると思われますか。総理に伺います。
4:03:07
先ほど申し上げましたが児童扶養手当、もちろん今回拡充をしたわけでありますが、不十分であるというご指摘をいただきました。それに対して先ほど説明をさせていただいています。他の政策、例えば大学等への進学に向けて学習支援強化をするとか、先ほども申し上げました就業支援、養育加工支援、こういったものを強化するですとか、あるいは経済的支援、10万円の給付、あるいは子育て世帯には子ども1人当たり5万円の加算、こういったことを行っていく、こうした経済的支援も合わせて行っていると申し上げています。こういった政策を重層的に多面的に重ねることが、一人親家庭への支援につながると申し上げております。高級的な児童扶養手当の拡充をお願いしているんです。半分に行き渡らないのは拡充と言いません。
4:04:20
神奈川県の方でアンケート調査をいたしました。その時には10人に1人が子どもの貧困ということでした。10人に1人ですよ。6割の親世代の方がお金のことを心配していると。さらに中学生の15歳が3割がお金の心配をしているとアンケートに答えています。このことをもってももっと拡充をすべき。そして1万円を私たちの子どもにしっかりと増額法案を国会でも審議をしていただきたい。そのことを強く求めます。それから次の質問に移ります。子育て支援の加速カプランの実施により子育て予算がOECDトップのスウェーデンの水準になると。このようなことを施政方針演説でおっしゃいました。総理は。これですけれども、これ見せかけですね。非常に危うい話です。これ家族関係支出、子ども1人当たりの家族関係支出がGDP比16%とOECDトップのスウェーデンに達すると言うんですけど。これ子ども1人当たりの家族関係支出は家族関係支出約10兆円を18歳人口の2000万人で割って、さらにGDPの553兆円を全人口1.2億万人で、これは割るというものなんです。これOECD諸国、それから他でこうした比較をされているところがありますか。
4:05:59
子育て関係予算の国際比較が行われる場合には、一般的に家族関係支出が使われていると承知をしておりますが、今回の子ども未来戦略では、子どもの視点に立って、子ども一人一人にどの程度の予算を当てているのか、これを分かりやすく示す。こういった観点から、子ども一人当たりで見たと、そういった説明をさせていただいております。日本の一人一人に対する支援、これを充実させる、そういったことから、この国際比較においても、子ども一人一人の予算について紹介させていただいた、こういったことであります。
4:06:51
今、お答えになりませんでした。 世界でおいしいでしょうか。こういう比較をしているところがあるかということには、お答えしていません。これないんです。もう聞きました。それで、この18歳以降の人口当たりで割る家族関係支出というのは、財務省が独自に作ったものなんです。それで、これだとうまくいくというところで、このスウェーデン並みということをお使いになったんだと思います。もともと、子ども家庭庁は、この家族関係支出、GDP費でやっているわけですから、これが今1.7だけれども、戦略を3年間の加速化プランをやれば、2.1になるということで、しっかり地道に積み上げていただきたい。こういう財務省に惑わされない、そして総理の発言に惑わされないでやっていただくということを、しっかりと申し上げて、私の質問を終わります。これにて、早稲田さんの質疑は終了いたしました。
4:07:47
立憲民主党の小山信弘です。まず最初に、今日、個別所得補償制度に関する質問から、させていただきたいと思います。現在、農家の方々は、これまでの石川議員や質疑や、あるいはこれまでの集中審議、一般審議の中にもございましたけれども、資材高、燃油高等のコスト高に大変苦しんでおります。廃業者も発生して、農家の個数も減少傾向であり、今後さらに収納人口は減る見通しです。コスト上昇により、所得が低下し、経営も生活も苦しくなっているわけですけれども、今、先ほども石川議員のところで、農業所得についてのやりとりがございましたが、やはり、令和4年、2022年の所得は、新しい産種総合でも大幅に減っているんですね。これはかなりコスト高というのが影響していると思うんですけれども、政府の農家支援策というところでは、コスト対策については短期間のものであって、将来にわたっての制度として整えられているものじゃなくて、あくまでも短期的なもの。ですから、農家の方々は将来についての不安を拭いきれない。一方で収入保険やならしなどの制度は、収益や売上に対する保険制度であって、コスト高に対応できていないと思います。やはり、所得を保証する制度の創設というのが、重ねて申し上げますが、必要だと思うんですけれども、これについて、総理の見解を伺いたいと思います。
4:09:22
農業所得については、先ほどもお答えさせていただきましたが、中長期的には上昇傾向にありますが、足元物価高の影響を受けて大変厳しい状況にある。このように認識をしています。そして、委員の方から、政府の対策は短期的であるというご指摘がありましたが、実際、物価高に対しては、配合飼料コスト、肥料コストの抑制策などを行う、肥料・飼料の国産化も進めていく、こうした対策を取っているわけでありますが、併せて、人件費をはじめ、向上的なコスト増に対しては、この適正な価格形成に向けて、農林水産省において、生産、流通、加工、小売等々、各段階の関係者による協議機会を設けて、新たな仕組みを議論しているところであり、それによって、収入保険制度等を適切に使いながら、生産性の向上、付加価値の向上、販路の開拓、こういった政策を進めているところであります。
4:10:39
今、岸田総理が後半の方でおっしゃったところは、多分、価格転嫁のエガリム二法を参考にした価格転嫁の取組のことではないかなと思うんですが、実は前回の坂本大臣からの一般質疑の御答弁の中でも、中小企業さんの価格転嫁もそうですけれども、なかなか進んでいかないと。ヨーロッパなんかでも、フランスなんかでも、周辺諸国で農家さんがエガリム二法を入れたはずなのに、価格が上がらないじゃないかというような声もあるんですね。それと、よく中長期で増加傾向にあるということもお話、岸田総理もありましたけれども、中長期で借り上がっていても、今足元のところで農家の経営が立ち行かなくなって廃業してしまって、そして利農者が増えていってしまったら、その先にやる人がいない、あるいは工作放棄になってしまうということも出てしまうと思うんです。ですからやはり、ここは東大の鈴木信宏先生もおっしゃっておられますけれども、今、この所得を保証する制度というものをやはり考えていただきたいと思うんです。もしかしたら、自民党さんの中には、民主党政権のときに個別所得保証をやったから、けしからんと気に入らんというようなことがあるのかもしれないです。ちなみにもう一つ、ちょっと話が前後しますが、前に坂本大臣の御答弁で、お米から麦、大豆等への添削が進まないというような御指摘もありましたが、その御指摘は当たらないと思っております。というふうに答弁風に申し上げさせていただきますが、というのは、これは篠原貴士衆議院議員も申し上げておりますけれども、麦、大豆、菜種等の交付金の単価を上げることによって、そちらに政策誘導をすることができます。そういう制度になっておりますので、ぜひ、ここは私はあえて個人の立場で申し上げますけれども、もう党と党のメンツにこだわっているときじゃないと思うんですね。ぜひ、この農家の方々が安心して営農継続できて、また食料安全保障というものを確保していくために、与野党で協力して、場合によっては超党派で、この所得保障に関する制度、全品目について入れていきたい。総理、どうですか。ぜひ御答弁ください。
4:13:04
2023年から2027年までのEUの新しい共通政策、ギャップでは、やはり、所得支持を目的とした直接支払い、この割合は減っております。そして各国で、それぞれやはり生産性を向上する、あるいは有機農業をはじめとして、環境型農業をやる、いうようなことで世界は進んでおりますので、私たち日本の農業といたしましても、これから生産性の向上、あるいはスマート化等によりまして、様々な農業の効率化、こういうことによって、やはり若い農業後継者あたりをしっかりと確保していきたい、というふうなことで、今後も進めてまいりたいというふうに思っております。
4:13:54
もともとの発車台のところで、やはり日本は、農家さんの所得に占める、この政府からの支援、あるいは補助金といったものの比率が低いんですね、ヨーロッパよりも。ですから、やはり今日本の場合には、ヨーロッパは今減ってきているかもしれないけれども、日本の場合にはやはりこの所得を保障する制度の導入というのを、ぜひ超党派で、いわゆる党で協力してですね、ぜひ、おそらく私どもの党と政府、あるいは農水省さんとの認識が一致するところもあると思いますので、ぜひここはご検討いただきたいと思いますし、また今大臣からもお話のあった有機農業の推進といったこと、全部を有機になるということはもちろん政府もおっしゃっていないし、我々も適したところと適していないところがあると思いますけれども、しかし、それは今後のこの食料安全保障や食料自給率のことを考えてもですね、進めていかなければいけないことだと思っております。次に、エンゲル係数のことをちょっとお尋ねしたいと思います。この資料1を皆様ごらんください。エンゲル係数、40年ぶりの高水準ということで、これ日本農業新聞の記事でございますけれども、出ております。これはですね、食費の家計圧迫、生活の困窮がさらに深刻化していることを示しております。実質賃金2年連続のマイナス、日銀の異次元の金融緩和による円安の振興、物価高の振興によるものと考えられておりますが、日本でですね、このエンゲル係数が上がるというのは、ある意味これは恥ずかしいことだと思いますですね。ですからやっぱりこういうところに、この生活者の、多くの国民の生活が豊かになっていないということが現れていると思うんですね。食料自給率が極端に低い日本では、今後生活弱者の食生活が為替相場に振り回されかねない、食べ物に困るというような事態にもなりかねないと思いますし、またこの食料安全保障とエンゲル係数というのはかなり関係のある指標だと思います。エンゲル係数が高水準になってきたことについて、総理の認識をお尋ねします。
4:15:57
あの、エンゲル係数高まっているということについては、これは複合的な様々な要因が絡んでいると認識をしています。近年の物価上昇の影響、これもあると思いますが、相対的に食費の割合の高い高齢者世帯が増加している、こういったこともありますし、また外食、総在等への支出志向が高い、共働き世帯が増加している、こうしたことも影響しておりますし、また経済的な理由によって、健康的な食生活を送るための食料を入手できない人が増加している、こういったこともあります。こういったことが複合的に絡んで、結果としてエンゲル係数が高まっている、こういったことにつながっていると認識をしております。
4:16:55
もちろん一つの要因だけではないと思いますけれども、しかし、円安や異次元の金融緩和の影響といったものもやはり考えられると思うんですね。そこで金融についてお尋ねしたいと思うんですけれども、先日米山議員の質疑の中で、この日銀の上田総裁は、現状インフレと答弁されました。岸田総理は施政方針演説でデフレ脱却と述べておられますけれども、岸田総理は今の日本の物価状況、インフレなのかデフレなのか、どちらとご認識されていらっしゃるのか、またデフレ脱却とおっしゃっていらっしゃいますけれども、このデフレの定義や内容、あるいは原因といったものをどのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。何でこんなことを聞くかというと、現在の自民党政権の起点となる2012年の選挙の際に、当時の安倍総裁や黒田日銀総裁は、リフレ派や期待派の考えに極めて近くて、日本の政制省の原因はデフレ、そのデフレは可変的現象。だから金融政策以外の要因が物価に与える影響を文字通り全否定して、日銀がマネタリーベースを拡大して期待に働きかければ、これは解消できる。日銀が大胆に金融緩和すれば問題は解決すると、そういう考えに沿っておられました。ここちょっともっと細かく話したいところです。一方でですね、総理と同じ旧工地会議に所属されていた柳沢博夫先生、私が申し上げるのはちょっと恐縮ですけれども、御著書の中で、銀行の貸し出しが伸びないのは健全な企業からの資金需要がないためだ。経済の全体的なデフレ状況に伴い、金融機関の資金需要も減退を重ね、当局による長期にわたる金融の量的緩和や低金利政策の実施にも、はかばかしい反応が見られない。異次元の金融緩和は、5年経っても黒田総裁が掲げたインフレ目標を達成するには、ほとんど効果を生まなかった。デフレ政策がなぜ効かないかを解明することに、経済学者はもっと力を尽くすべきだと述べておられます。柳澤先生は、私が市長州として参加したある公園でも、物価の横ばい、いわゆる皆さんがデフレと言っていることについても、買い問題ではない。買いの量が足りないからではなくて、実体経済に問題があって、人口減少、投資先の海外転向、あるいは海外から安い商品が入ってくる。こういったことを原因だとおっしゃってますけれども、総理の御認識はいかがでしょうか。
4:19:16
委員の方からいろいろご指摘がありましたが、まず冒頭の日議の上田総裁の発言、これは承知していますが、政府としても、消費者物価はこのところ緩やかに上昇している、このように認識をしています。しかしながら、日本経済は、再びデフレに 戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えています。したがって、デフレ脱却には至っていない、これをこのように考えております。だからこそ、今こそ長い間日本経済に染み付いたデフレから完全脱却し、熱量をあふれる新たな成長型経済に移行してまいりたいと申し上げています。そして委員の方からデフレの原因等について、御質問がありましたが、これも様々な要因がありますが、我が国経済は、1990年代のバブル崩壊以降、不良債権と金融システム問題等の困難に加えて、アジア通貨危機、リーマンショック等の外政的危機に見舞われてきました。この中で企業はどう対応したかということでありますが、この企業は足元の収益の確保のために、賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として消費や物価の抑制につながってしまった。こうした低物価、低賃金、低成長、こういう長引くデフレの悪循環、これに陥ってしまったというのが原因であると認識をして おります。
4:20:59
緩やかな物価上昇というところであり、足元の減少ではインフレということをおっしゃられたんだと思います。それとインフレではあるけれども、しかし物価が下がっていくのは需要不足というか、そういう社会構造、経済構造があるということをおっしゃられようと思ったと思うんですが、その原因が企業の投資不足ということだったと思いますけれども、しかし、私が伺いたのは、アベノミクスなるもので今まで金融緩和を行ってきた、そのことで解消されたんでしょうか。アベノミクスということで、今岸田総理がおっしゃったこのデフレ状況というものは、まだ脱却できていないとおっしゃっていますけれども、10年にもわたってやってきたのになぜ解消されなかったんでしょうか。これで最後に質問します。
4:21:47
アベノミクスによって、デフレではない状況をもたらしたという評価があるわけでありますが、要は、これが完全脱却につながらなかったのは、この経済の好循環、分配と成長の好循環にまでは至っていなかったということであります。だからこそ、新しい資本主義においては、この好循環を実現しなければならない。そのためには、このマーケットやあるいは競争に任せるというのではなくして、新しい官民の連携が重要であるということを訴えさせていただいています。こういったことによって、ぜひこの経済の好循環、これを実現することによって、デフレからの完全脱却、これを目指していきたいと考えています。
4:22:35
終わりますが、その好循環になるためにも、私は消費稼働やあるとか、あるいは新しい産業の成長とか、そういったところにもう少し目を向けていただければと思います。終わります。これにて小山君の質疑は終了いたしました。
4:22:53
立憲民主党の山岸一聖です。立憲ラストバッターでございますので、個別の論点というよりは、この1ヶ月間、総理と議論をしてきて、見えてきた、岸田政権の抱える本質的な危機、ということを議論したい。ポイント2つあります。総理ご自身の孤立化と暴走、そして、それと表裏、表裏一体の関係にある、自民党のガバナンスの崩壊です。具体的な事例から話していきます。昨日から今日に至る、この予算委員会の採決、強行、まあハプニングと言ってい いんでしょう。あえて経緯を繰り返しませんけれども、先ほど、枝議員との質疑の中で、総理はこの強行採決の問題について、小野寺委員長に直接は指示をしていないとおっしゃいましたけれども、にわかには信じがたいと思います。じゃあ誰が決めたんですか、という話です。自民党の現場の皆さんは、4日の月曜日でいいと、皆さん考えていました。小野寺委員長も、昨日、宮城県の高校の卒業式でしたよね。おそらく委員長ご自身も、強行でやろうなんて、ご自分では思いつかなかったと思うんです。じゃあ誰が決めたんですか。総理しかいないではありませんが、土曜日までに予算を通過せろ、強行でもいい。このことを、総理は、まあ指示はしていないとおっしゃいました。指示じゃなくてもいいです。コメントでも、意見でも、お願いでも、何でもいいです。何らかの意思表示を、委員長なり、国会委員長なり、あるいは村井副長官なり、こういった方 々に、総理がしたんではありませんか。
4:24:29
これはもう、再三お答えしているように、国会において、どうやって審議を進めるのか、日程等については、国会でお決めいただくものであると認識をしています。その中で、政府としては、そして与党としても、この年度内に、今の令和6年度予算を成立させることが重要であるということは、再三申し上げてきました。この内容であったり、あるいは、この被災地の予測可能性等を考えても、年度内成立が重要であるということを申し上げた。また、何よりも被災地から、この年度内成立を望む、こういった声を随分といただいてきた。こういったことを踏まえて、政府としては、年度内成立が大事だということは、再三申し上げてきました。その上で、この国会において、現場において、国会の運営取り運び方について、判断をし、議論を行ってこられたと認識をしております。
4:25:39
総理、被災地を政治利用しないでください。その規例は、先ほど同僚議員が完璧に指定しましたから、もう言わないでください。国対委員長に対しても、帰投を返してでもいいです。無来副長官を返してでもいいです。総理の強い決意、土曜までに通せ、こういう意思を伝えてないんですか。
4:25:59
年度内に、資本予算を成立することの重要性は、何度となく、その等の関係者に申し上げてきております。その上 で、具体的な日程調整、これは国会の現場において、判断されて、調整されたと考えております。
4:26:21
総理の御答弁が事実なら、私、これはこれで大変恐ろしいと思う。つまり、誰も決めてない。誰も望んでない。誰も言ってない。それなのに、円満にやってきた予算委員会が、最後の最後で強行採決が決められてしまった。これこそが、政権のガバナンスの崩壊そのものじゃないですか。私、多分、総理御自身も、この認識を一定共有されているんじゃないか。今、政権のガバナンスやばいな、分かっていらっしゃるんじゃないかな、と思うんです。パネルをご覧ください。資料を配りしております。新聞記事、ちょっと資料ちっちゃいんでございますけども、新聞記事、これは29日ですから、総理が成林寺にお出になった日の長官でございますね。総理が周辺にこう語ったと、「誰もやってく れないんだ。やるべき人はいろいろいるはずなのに…」と、総理が周辺に言ったと報道されています。周辺とあるからには、僕も政治記者やってましたから、周辺というのは、大抵、秘書官とか補佐官、あるいは記者の方、こういったあたりかなと思いますけども、総理、この発言は事実ですか。
4:27:34
いや、今、紹介いただいた発言が、私の発言だとしたならば、事実ではありません。
4:27:47
それ、答えられますか。内閣総理大臣岸田文夫君。
4:27:52
はい、全く私は発言しておりませんし、そういった思いを、何らかの形で表現したことはありません。
4:28:03
でもね、総理、現に起こっていることは、この発言、この鍵カッコの通りじゃないですか。成林市をめぐるドタバタ、自民党が、これ、もてぎい幹事長のサボタージュかどうか、我々はわかりませんけれども、外形的にはそう見える。仕事をしない。そこで、28日、この記事の前の日に、総理がいきなり、自ら成林市に出ると表明して、29日にご自分がお出になった。そして、出たら出たで、今度は、もう出たんだから、強行採決だ。自民党の現場も何も知らされていない。全部、総理が一人で決めて、一人で動いて、一人相撲を取っている。耐えられる人が全くいない。岸田 団盤で運営されている。これ、事実じゃありませんか。
4:28:48
全く事実ではありません。成林市の出席につきましても、私は関係者とよく相談した上で、その方針が決定しています。その党の関係者、あるいは国会の関係者とも、この一つを図った上で、成林市への出席を決めているところであります。予算についても、年度内成立が重要だという点も、再三、党の関係者、国会の関係者に、私の思いは伝えてきております。
4:29:27
総理と一つを図ったという自民党の関係者が本当にいらっしゃるなら、ぜひ会ってみたいな、私は聞いたことがございません。多分、今、総理、こうやってどんどん独走されてい る中で、次に考えていらっしゃるのは、浦金議員の処分ですよね。ここ数日来、処分に随分前のめりな発言が増えてきました。先ほども、この間ずっと僕ら処分処分と言ったのに、ずっと言ってこなかったのに、この成林市の話が浮き始めてから、総理の発言は前のめりになっています。つまり、先ほども、間淵議員との質問の中に、何年も何ヶ月も先ではない、初めてタイミングに言及されました。何ヶ月も先ではないってことは、今月か来月しかないですよね。いつ処分するんですか。
4:30:16
具体的な期限を申し上げたつもりはありません。まずは、事態の事実の把握が重要であり、そして各関係者の説明の努力が重要であると申し上げています。それを踏まえた上で、事実や説明の努力等も踏まえた上で、政治責任についても判断しますと申し上げています。そうした取組が進む中で、適切なタイミングを考えます。何ヶ月も先ではないというのは、 今月か来月かではないかという御指摘がありましたが、そういったことを具体的に申し上げたものではありません。感覚的なものを申し上げました。
4:31:02
まさに申し上げていないけど、感覚としては持っている、相場感を持っているということですよね。総理、これ、もしかしてですけれども、総理、今お考えなのは、上尉裏金議員の皆さんを、総理が処分されれば、この秋の総裁選はライバルが次から次へと自滅をして、もちろん石破議員もいらっしゃいますから、それはわかりませんけれども、少なくとも総理はもう岸田一強だと、ライバルが自滅をして残るのは自分だけだと、まさかこんな意識を持ちなんですか。
4:31:36
全くそういった指摘は当たらないと思っております。私自身、自民党総裁として、自民党が国民の皆さんに対して大きな疑念を招いてしまった、このことについてお詫びを申し上げるとともに、信頼回復のために先頭に立たなければならない、このように申し上げております。自民党の信頼回復のために努力をする、それに尽きると思っております。そこから先のことについて何か考えているということは全くありません。
4:32:15
私この問題を取り上げてきたのは、冒頭申し上げたように、今我々が直面しているのは、政党としてのガバナンスが機能していない与党があって、そこに独創を続ける総理が君臨をしている、このことが国民生活にとって非常に危ない。単に自民党の中の話だけだったらいいんです。でも総理は内政外交の責任者であって、その総理が与党とのコミュニケーションもよくできない、誰が与党の側で仕事をしているのかもわからない。総理はどんどんどんどん物事を決めて、決めるんだけれども動かないまま、先ほど間淵議員にも指摘しましたけれども、進んでいかない岸田システムの中で、岸田サイクルの中で、また新しい何か決断をしてやったふりを繰り返していく。これは国民にとって非常に危ない。総理これ、大変総理ね、一気健康でいらっしゃるんだけれども、多分みんな冷えからめで見てるんです、国民の皆さんは。僕ら与党だけではありません。自民党の良識ある皆さんもそう思っていると思います。最高権力者が一番陥ってはいけない状況なんです。周りが見えてない、正しい情報が上がってこない、指示通りに動いてくれる人がいない。でもご自分だけは、なんだか不思議と高揚していらっしゃる。これは私は政策判断、間違えると思います。総理、この間、この予算委員会でも議論し、あるいは動かない自民党の幹部という方々も見てこられて、今ご自身の政権がガバナンスの深刻な基地を抱えているというご自覚はありますか。時間が参っておりますので、端的にお答えください。
4:33:48
自民党自身のガバナンスということについて、問題があるとは考えておりません。こうした政治と関連の問題についても、党の幹部を挙げて聞き取り調査を行うなど、党を挙げて対応しているところでありますし、そして一般の党員、あるいは国会議員の意見についても、党として吸い上げるべく平場の議論等も活用しながら議論を積み重ねていく。そしてその上で決定したことについては一致結束して対応していく。こうした党としてのガバナンス、これはしっかりと維持されていると考えています。時間ですから終わりますけれども、そのガバナンスが崩壊していくことに気がつかない。そのことが真の危機である。この政権は取り返り必要がある。立憲民主党は先頭に立っていく。お約束を申し上げます。ありがとうございました。これにて山岸君の質疑は終了いたしました。
4:34:56
日本紙の会、教育無償実現する会の奥下武史です。まず質問に入る前にちょっと一言言いたいんですけれども、この予算委員会が始まって間もなく私の実家にも税務署が入りました。それはですね、3年前に親父が亡くなったことに対する税務調査で今入られております。当然僕予算委員会に出ていたので対応したのはお父さんとお母さんなんですけれども、口座のお金とか全部調査した上で入ってこられて、言われているような机の中にお金が残っていないかとか、金庫に残っていないかというような調査にも来られたそうです。その中で僕はちょっと気になったのは、調査員の言葉をその まま言うとですね、奥下先生にはご迷惑をかからないようにしますということを言われたんですね。僕の机には一切手をつけなかったということがあったみたいなんですけれども、何が痛いかというと野党の一期生の僕みたいなものにそこまで気を使われるんですから、今言われているような5人組の方にめちゃくちゃ気を使われたんじゃないのかなというちょっと心配をしております。あと、その、編列士見てましたけれども、秘書がやったからわからないとかという回答も多かったですけれども、長年秘書やっておりましたからわかりますけれども、本当にそういった可能性はあると思います。秘書が本人に内緒で中抜きをするということもこれは可能といえば可能です。ですからこれが本当であるならば、これは秘書さんをきちんと訴えた方が、敗因行為などに訴えた方がいいと思いますし、それで国民の方が納得されるかどうかわかりませんけれども、そういったことをきちんとしていただきたいんです。今、編列士見ていても5人組の方がこれ以上発言が変わることはないと思います。ですから何が痛いかというと、国庫税庁の皆さん、遠慮せずにとことんやってください。我々が調べるには限界があるので、やはりそうしないと何もないと言うなら、それは皆さんの身を消滅することにもなりますので、ぜひやっていただきたいと思うんです。入られている僕が言うのはちょっと変な話ですけれども、ありがとうございます。そういったことできちんとやっていただきたいと思います。では質問に入ります。異次元の少子化対策についてお尋ねします。育児給付の増額や金銭給付の拡大が今回目玉であると思うんですけれども、いろんな経済学で実証検証はされているということですが、現金給付で子どもが生まれるという結果はほとんど出ていないということです。まず金額が少ないということもあるんですけれども、給付されるともう1人を産むというよりは、今いる子にお金をかけてしまうということが多くて、今打たれている政策は出生率を上げる効果はほとんど見られないというご指摘がありますけれども、総理の御見解をお尋ねします。
4:38:07
今回の活動福祉化プランですが、1つは若い世代の所得を増やす、そして社会全体の構造や意識を変える、そして3つ目として全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援する、この3つの理念の下に実現を図るものでありますが、様々な支援、児童手当の抜本的拡充や高等教育の負担軽減や、保育所の76年ぶりの配置改善ですとか、児童扶養手当の拡充、とうとう3.6兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化を図る、このことによって子ども1人当たりの家族関係支出、GDP比でトップクラスに達する、画期的に前進する、このように説明をさせていただいておりますが、これが欠陥につながらないのではないか、こういった御指摘だと思いますが、これについては、この加速化プランの実施にあたって、その実施状況や各種施策の効果等について、しっかりと検証しつつ適切な見直しを行うなど、このPDCAサイフルをし っかりと回しながら、この政策について進めてまいりますし、そして、こういった経済的な支援が十分結果につながらなかった過去の経験を考えますときに、やはり、そうした支援策、もちろん大事でありますが、これを使う社会の機運ですとか意識、これが伴わないと、せっかくの支援も欠陥につながらない、こういった指摘がありました。だからこそ、今回、この社会の構造や意識、これも変えていかなければならない。これも車の料理人として、経済的支援とこうした意識の改革、これは車の料理人として進めなければ結果につながらない、そういった思いでこのプランを策定した、こういった次第であります。
4:40:23
ありがとうございます。おっしゃっているようにもよくわかりますが、少子化対策と子育て支援はやはりちょっと違うのかなというふうに思うので、ここをきっちり分けて今後も議論していきたいと思います。次に、子ども子育て支援金についてお尋ねします。これはずっと委員会でもずっと言われていたことですけれども、先日の中央校長会でも来られた高齢者の先生方はほとんどがおっしゃっておられましたが、現役世代から高齢者まで幅広く上乗せさせるのに対し、子育て世代以外には負担に見合う利益を受けられない可能性があるという御指摘もありますが、そもそも国民に負担がかからないというこの点ですね、総理は賃金が上がりますとか、再出作業をしますとおっしゃっていただいておりますが、賃金上昇はそもそも支援金とは関係ないということと、賃金増は民間の努力であり政府は関係ない、また賃金増が物価増に追いつくかまだわからない中で、あまりにもそこまで行ってしまうのはどうかという御意見がありました。もともと医療費の縮減で子育ての予算を確保するとおっしゃっていたと思いますが、新量報酬を下げられなかったのになぜそこまで負担がないというのは、論理的に矛盾しているのではないかという御指摘があ りましたけれども、総理の御見解をお願いします。
4:41:44
御指摘の点については、重要なのは社会保障負担率であると、これは最初に申し上げています。この社会保障負担率、分子はこの保険料負担であります。この保険料負担について、令和5年度、6年度の予算併生の歳出改革によって、3,300億円の軽減が生じています。これを令和10年度までずっと継続します。引っ張っていきますとお約束をしているわけであります。そしてそのことによって約1兆円の軽減が生じることとなり、その範囲内で支援金制度を導入する。こうしたことによって、社会保障負担率は上昇することにはなりません。そして一方、分母の方が国民の所得であります。これ所得、雇用者報酬等の伸びを今実現するべく、審議上げ努力を続けているわけでありますが、この所得が伸びれば分母が増えるわけですから、この社会保障負担率の軽減、これはより確実なものになると、説明をさせていただいています。この分子と分母両面の取組によって、確実に社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲で支援金制度を構築する。このことをもって、実質的な負担が生じないと、説明をさせていただいております。
4:43:19
ありがとうございます。この予算委員会時もずっとその説明だったので、おっしゃっている意味はわかるんですけれども、先日の中央公論会、あ、ごめんなさい、校長会、総理、選挙に出ておられたので見られていないと思いますが、もしお忙しいと思いますが、お時間ある 時は、ぜひ見ていただきたいと思うんです。ほとんどの先生が、今もうやめた方がいいと、与党の方が呼ばれた公衆審の方も、そういうふうにはっきりおっしゃっておられたので、ぜひ一回ご参考までに見ていただけたらな、というふうに思います。次に、社会保険制度と支援金制度についてお尋ねします。医療保険に上乗すという制度ですが、長年築き上げてきた社会保険制度をぶち壊しかねないんじゃないか、という御指摘がありました。御存じのように、社会保険とは目的が定められている、そこで必要な受益に対する負担があるからこそ、成り立つわけで、それで初めて皆様にお願いします、ということになるわけですけれども、リンクしているからこそ成り立つのに、そこに違う目的の子育て支援を入れるというのは、いろいろなし崩し的になるんじゃないか、という御指摘がありましたけれども、総理の御見解をお 尋ねいたします。
4:44:34
子ども子育て支援金については、医療保険料に上乗せするのではなく、育児療保険料と合わせて徴収する、こうした仕組みを考えています。支援金制度、これは先ほども説明させていただきましたように、社会全体の連帯の理念のもとに、全世代あるいは全経済主体で支える仕組みです。そして、医療保険制度も負荷対象者が広く、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれています。さらには、我が国の社会保険制度は、少子化人口減少の歯止めがかけられることによって、制度の持続可能性を高めることになるわけですから、存立基盤としても重要な受益を社会保険制度は受けるということであります。こう いったことを考えますときに、医療保険料と合わせて徴収すること、こうした仕組みを活用することが、国民の皆さんにも理解されることになると考えております。
4:46:00
(奥下)ありがとうございます。次の最後の質問を移りたいと思いますが、第3号、非保険者制度の見直しについて、竹見大臣にお伺いしたいと思いますが、第3号、非保険者制度、多いときで1220万人がピークでしたが、今、760万人ぐらいということで、この制度に対しても、トムバタラキス世代の増加に伴い、年金、保険料を納めないことに対しての批判の声、地元でもよく言われます。短時間労働者への、非保険適用者への拡大が進められているのも、承知しておりますが、第3号、非保険者制度を縮小して、非保険者適用の拡大をすることによっての、メリット、デメリット、こういったものもあると思います。非保険者にとって、基礎年金、厚生年金が増えるとか、一方、貸処分所得が減るというようなことがあると思いますが、これ、議論の途中だとは思いますが、方向性が定まっていないことが、より国民に不安を与えているのかと思いますが、これを機に減っていることもありまして、高樹智の先生方もおっしゃっておりましたけれども、これを機会に抜本的に、制度を見直してはどうかというお声がありましたけれども、竹見大臣の見解をお尋ねいたします。
4:47:18
この年収の加倍支援強化パッケージ、おかげさまで大変多くの方に活用され始めるようになり、その役割を確実に果たし始めているというふうに認識をしております。例えば、このパッケージの対応策の一つである、キャリアアップの助成金、これは今年1月末時点で、合計で14万人を超える労働者の活動量が予定されているなど、2023年10月の制度創設からおおむね3か月が経過し、パッケージの活用を着実に進んでおりますので、この経過措置としてのパッケージ、確実にその役割を果たしております。その上でもっと基本的な制度改革としての、例えば、三号保険者の問題といったようなことになるわけでありますけれども、この第三号非保険者については、この縮小に向けたステップとして、費用者保険の適用拡大に取り組んできているわけであります。現在その検討と合わせて、第三号非保険者制度についても、社会保障審議会、年金部会において、この議論を開始 したところであります。現時点でまだ方向性は決まったわけではありませんけれども、これはやはり、三号保険者の皆様方にとっては、極めて大きな課題であって、この中には実際に働いている方々が、たくさんいらっしゃるわけでありますので、こうした方々に関わる制度改革というのは、丁寧にいろいろ意見を聞きながら進めていきたいと考えております。
4:49:06
ぜひ関係者の意見、大臣おっしゃっていただいたように聞きながら、丁寧に進めていっていただきたいと思います。少し時間があるので冒頭に述べさせていただいたら、ちょっと続きみたいなことになるんですけれども、本当に私、五歳の息子がおりますけれども、先日パパ安倍派でしょと聞かれて、いや違うよということで答えたら、安倍派行きなさいと怒られたんです。なんで的たら。安倍派行ったらお金がもらえるんでしょ。これは五歳なりの解釈なんですけれども、そのときは僕も笑ってしまったんですけれども、やっぱり後から考えたらこれよくないなと。やっぱりこういった次世代の子どもたちにきちんと政治、こういった尊い仕事なんだというのを示すたびにも、本当に国税の皆さん頑張ってください。終わります。これにて奥下君の質疑は終了いたしました。
4:49:55
日本維新の会、教育無償化を実現する会の森島です。維新のラストバッターを務めさせていただきます。私もおとといの中央公聴会で、経済未踏出に対して質問をさせていただいたんですが、今はエネルギー価格などを除いた、コアコアCPIが高くなっていることを踏まえて、コストプッシュ要因から変わっているという状況で、実際政府支出もインフレの後押しをしているというふうに見える中で、本当に物価上昇以上の賃金アップってできるのか、確認したところ、熊谷公実人からは、インフレがピークアウトすることを前提に、政策効果と合わせて実質賃金が上がると回答いただきました。総理もインフレのピークアウト要因で、実質賃金が上がるという前提に立っているのか教えてください。
4:50:54
まずおっしゃるように、物価高を上回る所得を実現する。そのために官民を挙げて賃上げ等、そして所得減税等の政策を組み合わせているわけでありますが、要は物価高を上回る所得は、所得を上げるとともに物価高の見通し、これがなければならないわけでありますので、その点で申し上げるならば、先般、1月26日ですが閣議決定した政府経済見通しでは、物価上昇率について、令和5年度は3.0%、令和6年度は2.5%という前提の下、来年度の1人当たりの雇用報酬の伸びが物価上昇率に追いつく、こうした見通しが示されています。また、民間エコノミストにおいては、賃金上昇が物価上昇を上回る時期について、2024年度中という見方が多くあるということを承知しております。こうした物価の状況等を見ながら、冒頭申し上げました、所得向上に向けての様々な政策を総動員していきたいと考えています。
4:52:22
つまり、名目賃金の上昇は一定部分的で、物価がある程度安定することで、過所分所得が増えるというようなことを期待しているんだと思うんですけれども、かたや物価安定を想定しつつ、結構政府支出が多くて、インフレを深かしているというのは、矛盾を感じてしまうんですね。この対策効果単体としては、本当に賃上げ上昇をどこまでできるのかということなんですけれども、もちろん効果は一定あるとは思っているものの、先日の公実人の話でも、経済の押し上げは結局、インバウンドの状況とか外部環境であったり、民間の努力の影響の方が多いんじゃないかというのが、公実人の見解でした。なので、政府支出がどこまで効果的かというのは疑問なんですし、そもそも今予算は予備費への積立を除いたら、結局採出規模は高止まりしていますし、国債費というのの発行も過去最高というふうになっています。かつ今予算で、国債の利払い費の想定が、17年ぶりに利上げを引き上げたということで、それを踏まえたら、被害化した政府予算によって、今後より財政が厳しくなって、結果的にまた国民負担につけが回るというループが繰り返されて、過所分所得が上がるというような状況になるのかは、本当に疑問であります。政府は昨年もプライバリーバランスの赤字が引き上げたんですけれども、本当にこれ数年で黒字化、財政健全化ってできるんでしょうか。総理お答えください。
4:54:12
本年1月の諮問会議で報告された中長期資産では、民主主導の高い経済成長のもと、採出改革を継続した場合には、2025年度の国と地方を合わせたプライバリーバランスの黒字化が視野に入ること、これが示されています。財政の持続可能性への信任が失われることがないように、採出改革を継続しながら、賃上げの取組を通じて、所得の増加を先行させて、そして経済を立て直し、これらによって引き続き財政健全化を着実に進める、こういった取組を進めていくことが重要であると考えています。
4:54:58
総理、とは言いつつも、もともと2025年も黒字化目標を立てていて、ずるずるこの財政の悪化というのを先送りしていて、なかなか健全化に向かっていないというのが現状なんですね。先日も先生方、校長にんで、巨額の債務状況など、今の財政では社会保障をはじめとした制度の持続って、困難で破綻に向かうと、今のままやったら破綻に向かうということを、多くの方がおっしゃっていましたし、結局政府の政策単体で見ると、赤字というか財政市場のマイナス面の影響が大きくて、中長期的に見ても、やはり政府の肥大化というのは、止めるのが難しいというふうに、僕自身は考えていますので、今の財政状況に関しては、なかなか納得しがたい状況にあるということだけ、お伝えさせていただきます。続きまして、地方行政の持続可能性についても問いたくて、地方の情報システム標準化について伺います。過去の地政庁の議論でも、人口減少が深刻化する、2040年頃の目指すべき地方行政の姿として、第一に挙げられていたのが、デジタル化でして、まさしくDXは持続可能な日本を作っていくため、これ必須条件だと思っています。しかし、地方公共団体の情報システム標準化に関しては、移行期限である2025年度末の達成が困難で先送りしている自治体が出てきているのが現状で、総務省も年度前にその自治体の状況を調べるということを回答しています。僕のところにも、もともと地方議員出身なので、地方からスケジュールがタイトだという声も聞きますし、ベンダーからは同じタイミングにリソースをかなり割かれるので、それが逼迫していると。かつ、よく聞くのは、これ抜本的なDXになるのか、言えないということをたまに聞くんですね。ちなみに、昨年の日経新聞に、人材や資金に乏しい自治体がバラバラに対応しているシステム開発や行政事務を、国に移管したり、全国共有化したりすることで、日本全体としての行政の生産性と支出を上げられるはずだ。時代遅れになった行政機構を合理的なものに刷新してほしいという、社説があったんですけど、今回、ベンダーからも標準化自体を中途半端に感じて、行政の仕組みゼロから見直すべきという声も聞きます。そうした中、私、昨年の総務委員会で、お隣のIT先進国である韓国をベンチマークする必要があるんじゃないか、という話をさせていただきました。韓国はどういうことをやっているかというと、具体的には、韓国の総務省に該当する省庁で、広域自治体の出資により、その省庁のもとに設置された、地域情報開発院という組織を置きまして、そこで、すべての基礎自治体と広域自治体の機関行政システムと、自治体の内部事務システ ム及び、電子ポータルの開発とか運営など、共同利用できるシステムをたくさん取り扱っています。自治体の減少とか、職員の採用問題、最近大きく話題になっているんですが、将来見据えて、システムの全国共通化を目指すことは、これ解決策の一つかなというふうに思っているんですが、こうした取組に関する総務大臣の見解を教えてください。
4:58:37
委員がおっしゃるとおり、DXによりまして、業務の効率化を図り、住民の利便性の向上を図ることで、業務負担を軽減をする、住民にも推しするものとする。これによって、人口減少の中で人手不足に対応しつつ、対面の業務が拡充できたり、企画実践に積極的に取り組めるような環境をつくることで、国境サービスを維持し、地域の活性化を図ることが大変重要だろうというふうに思っております。私どもとしても、そのような観点から、委員からもご引用があったかと思いますが、昨年末に取りまとめられた第33次地方制度調査会の答申においても、必要性をお見てもいただいておりまして、住民との接点となるフロントヤードやバックヤードのDXの取組も進めてきているところでございます。標準準拠システムへの移行という意味では、移行経費の支援も行っているところでございます。委員がおっしゃっていた標準化・共通化ということでございますが、標準化につきましては、地方公共団体システムの標準化とは、地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての統一的な基準に適合した地方公共団体情報システムを地方公共団体が利用することと、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律におきまして、規定されているところでございまして、標準化の対象となる業務、これにつきましては、いわば共通の基盤がこれによってできるのではないかというふうに考えております。その上で、やはり国と地方を対等な関係の中で導入の是非に関する自治の御判断というものも、私どもとしては否定できるところではない。もちろん法律の定めに従ってい ただかなければいけないわけですが、加えて標準化業務、対象業務がありますけれども、自治体におきましては独自のやはり政策を展開される中で、システムも関わってくるところがありますので、そういったことを総合的に勘案して、私どもとしては標準化対象業務を中心に、統一的な基準に適合したシステムを利用することで、共通の基盤をつくっていきたいと考えております。なお、国地方共通の例としては、国地方共通のチャットボットということを進めておりまして、これも年度内に提供を開始することで、国地方共通の例できる部分については進めていきたいと思っております。大臣、地方自治体の裁量の部分もあるので、それが完全な正解というわけではないかもしれないですけれども、標準化の先に一元化というところも見据えて、イノベーティブな、本当にコスト効率が低くて、持続可能な仕組みというのを検討してほしいと思っているのです。ちなみに韓国の場合、代表的な行政サービスである、住民登録番号を基盤としたワンストップポータルでは、国民が役所の窓口に訪問することなくて、行政手続きをオンラインで完結できまして、実際に過去1年で電子サービスをやったことがある人が9割 、電子ガバネメントに関する国民の理解というのが98%を超えているということで、実際に私も昨年、韓国を伺いまして、行政機関とか病院を視察させていただきましたが、本当にどこにも窓口に人がいないんです。並んでいなかったんですね。デジタルパネルがいろんなところに置いてありまして、そこで人と事務員と接することなく、支払いまで完了していて、やはり日本で窓口業務を公務員がするのか、業務委託でするのか、そういうことを議論している状況を見ると、やはり根本的な意識の差から感じるわけです。韓国は先自家ということもあるので、日本のマイナンバーにおける住民登録番号の利用の必然性が高かったというのは、要因としてはあるんですけれども、それでも2000年以降の電子政府法というのの制定をはじめとして、国策としてデジタル化を進めてきた経緯があって、特に参考にする点は、韓国ではトップたる大統領の支持の下、一元的なガバナンス体制というのが、デジタルに対するガバナンスが構築されていまして、政府と国民の間でビジョンが共有されているというところにあります。日本はデジ庁を創設して数年たちますが、トップのコミットを含めて徹底という点では至らず、国民理解に対しても、やはり韓国や先進国と比べると、一律の長が向こうにあるんじゃないかなというふうに感じています。自治体もおしかりなんですが、例えば医療DXにおいても標準型の電子カルテの導入を、2030年におおむねほぼ全ての医療機関でという、あくまで目標という数字を置いているんですが、そういうスケジュール感では遅いというか、そもそもDX化に関するマインドが劣るのかなと思っております。人口減少社会においても、行政サービスシステムを維持するためには、やはり官民ともにデジタル化を徹底させるというトップの強い意思とコミットが必要だと思うんですが、総理の思いを聞きたいと思います。
5:04:49
デジタル化については、2021年9月にデジタル庁を創設し、担当大臣を置く。こうした体制をつくって、実現に向けて取り組んできたところですが、まずは、デ ジタル社会の基盤整備として、マイナンバーカードの普及等に取り組む、デジタル行財政改革の下、制度や規制改革を進めていく。そして、デジタル田園都市国家構想によって、地域社会の課題解決やインフラ整備を進めているところですが、合わせてAI時代に適合したデータの戦略的な整備、また、広島AIプロセスによる国際的なルール作り、こうしたものも主導してきたところであり、今後ともこうした取り組みにさらに前に進めることによって、デジタル化を通じて我が国を新たな成長軌道に乗せていく、こうした流れにつなげていきたいと考えております。
5:05:57
総理から今、各種デジタル化の話があったんですけれども、そのデジタル化を通じて何か変えるというのは、いわゆるデジタライゼーションの域を超えていないと思っていて、デジタルトランスフォーメーションをしようという抜本的な変革とはちょっとかけ離れているのかなと思っています。手順の 簡素化とか便利化というのは、これはIT化で、DXとまでは言えず、大丈夫ですか。業務のあり方から抜本的に再構築するのがDXというふうに考えていて、また、韓国の事例とか先進国の事例を聞くと、DXに伴い、行政の効率化だけじゃなくて、利用する国民が享受できるメリットを理解しているというのが大きな違いで、やはり政府がそうしたメリットを提示していくことというのが大事と思いますし、実際に電子政府のランキングが高い国においては、その国民のデジタルガバメントに対する理解が高いというのが現実でございます。そのために、例えば電子政府法のような理念法をつくるなど、抜本的なマインド変革というのは、それは政府も国民側にも必要だと思っております。なので、最後、未来見据えて持続可能な社会システムを構築するために、より踏み込んだ改革が必要で、政府方針は頑張ってはいるものの、やはり踏み込み不足というふうに指摘させていただきたいとともに、令和6年度予算は踏み込み不足かつ、先ほど申し上げました財政健全化を遠ざけている状況ということを、感が見ると賛同、現状ではしかねるということを、私の思いとして伝えさせていただき、質疑時間が参りましたので、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。これにて森島君の質疑は終了いたしました。
5:08:04
日本共産党の宮本徹です。子育て支援金について伺います。地方公聴会でも公室の皆さんから撤回を含めて厳しい指摘が続きました。今日は配付資料でも公室の方が使われた資料を抜粋してお配りをしております。医療保険の制度を使っておりますので、総理もこの資料を見て、その反対側ですね、裏側を見ていただければと思うんですけれども、結局ですね、年収で言えば130万円から1,700万円ぐらいまでですかね、は、協会憲法に比べて国保の方の負担がかなり高くなる。そして国保にしても協会憲法にしても一定のですね、所得を、コストですね、高額所得者ほど負担率が軽くなっていくと。医療保険の仕組みを使うとですね、こうしたいくつもの不公平不平等というのがですね、起きてしまうと。これ根本的な問題があるんじゃないですか。総理、いかがですか。
5:09:20
あのですね、まず支援金、これは医療保険料と合わせて徴収するものであり、付加方法も基本的には医療保険制度に準じた取扱いとなるわけですが、その中で、富裕者優遇ではないか、あるいは不公平ではないか、こういった指摘がありました。具体的には支援金の居室額については、所得に応じたものとした上で、医療保険制度と同様、付加の上限を設けることとしております。これは、医療保険制度において、非保険者の保険料の納付意欲に与える影響といった観点から、負担 に一定の限度を設けているものであり、一定の合理性があるものであると考えます。また、同じ所得でも医療保険制度ごとに居室が異なる、こうした不公平についてのご指摘でありますが、これは、現行の医療保険制度においても、費用者保険と国民健康保険では、保険料の付加に当たって異なる算定方法が捉えていることによるものであり、それぞれの付加方式については、一定の合理性があると考えております。
5:10:43
そういう合理性は、子育て支援については全く当たらないんじゃないかというのが、地方公聴会での講述員の皆さんの指摘だったんですよ。医療保険は、これは保険料を払った人はみんな使うわけですよ。しかし、子育て支援金というのは子育て世代だけですからね、給付を受けるのは。こういうものについて、医療保険の仕組みを使うこと自体が根本的な間違いですよ。本当に講述員の皆さんの指摘をしっかり、 与党の皆さんも聞いていますからね、踏まえて考え直していただきたいと思います。その上で、これ一般質疑でもお伺いしましたけれども、子育て支援の財源として、この支援金の負担増に加えて、医療介護の国庫負担1.1兆円削減しようとしております。介護保険料料の2割負担、3割負担の拡大、高費高齢者医療の3割負担の拡大、ケアプランの有料化、養介護一時の生活援助の保険外し、先発医薬品の自己負担増、等々ですね、改革工程表の中ではたくさんのメニューが書かれております。総理がご存じかお伺いしたいんですけれども、既に75歳以上の医療費の2倍か、一定の所得以上の方、行われましたけれども、これでどれだけの負担増が生じて、どれだけの受信抑制が起きているのか、総理ご存じですか。
5:12:14
まず冒頭一言触れるならば、支援金というのは、受益を受けるのは子ども子育て世帯だけだというご指摘がありましたが、この全体の考え方として、そういう考え方はとっておりません。こうした子ども子育て政策を進めることによって、医療保険制度あるいは社会の持続可能性が高まるということになるわけでありますから、これは社会全体、あらゆる世代が受益するものである、こういった考え方に立っているものであります。そして委員のご質問として、75歳以上の医療費の2倍かで、どれだけ負担が起きているのか、こういったことでありますが、後期高齢者の医療の窓口負担割合については、令和4年10月1日から一定以上の所得のある方に限って、1割負担から2割負担、これ変更したわけでありますが、その際にこれにより必要な受診が抑制されないよう、2割負担への変更による影響が大きい外来患者については、施行後3年間、1月分の負担増を抑える配慮措置を講じています。そして受診行動への影響については、これはあ くまでも短期的なデータの分析ではありますが、2割負担となった方は、1割負担のままの方と比べて、受診日数が3.1%減少しているとされています。これは2割負担導入時に想定していた影響、マイナス2.6%とおおむね同程度であると認識をしております。宮本徹君。負担増の額はおっしゃらないわけですけれども、だいたい利用者の負担増は1000億円ぐらい全体で増えているわけですよね。1人当たり平均2.6万円の負担増です。3.1%はだいたい事前の想定の見込みだということを言うわけですけれども、年中が200万円以上の大きい方の方が、受診日数が今200万円以下の人よりも少ない状況なんですよ。必要な医療が受けられない、我慢せざるを得ないという状況を生んでいるわけですよね。これは、公費負担1000億円の削減でこうした事態が起きているわけですよ。1.1兆円も公費を削減したら、本当に必要な介護や必要な医療が受けられるのかということになるわけです。それでも必要な人はお金を払いますよ。その場合はものすごい負担増がそ れぞれの個人と家庭にやってくることになるわけですよね。保険料の話ばっかり、さっきから社会保険負担率の話を総理はされるわけですけれども、総理の言う社会保障負担率には、医療や介護の利用料が増えると。これ、算定式に入ってないですよね。
5:15:30
総務大臣、あ、すみません、えー、新道国務大臣。
5:15:33
総理かよ。ちょっととても重要なところなので、歳出改革の1兆円はですよ、これは、これまでの9年間の歳出改革の合計の平均ですから、新たに増やすわけではありませんので、従来の歳出改革の枠の中でやっているということで、この歳出改革とですね、この医療制度の改革とこれごっちゃにしないでください。
5:16:00
全く答えてないでしょ、今。出てきてね、質問と関係ない答弁をされちゃうと困りますよ。総理は手を挙げたんだから。信義を妨害しないでください。
5:16:12
改革工程については、御指摘の窓口負担の見直しのほか、医療提供体制の効率化、あるいは介護分野におけるICTの活用など、これは幅広いメニューが列挙されており、この社会保障の持続可能性を高めて、前世代型社会保障を構築する、その観点からこうしたメニューが用意をされています。そしてこのメニューからどれを採用するか、これについては今後も議論を続けてまいります。そして一方で支援金制度については、先ほど来、申し上げておりますように、社会保障負担率の考え方に基づいて、歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果を積み上げて、その範囲内で支援金制度を構築する、こういったことでありますので、実績に負担は生じないと説明をさせていただいております。
5:17:12
医療や介護の利用料が国庫負担削減すれば大きく増えるわけですよ。どのメニューをやるかわからないと言ってますけど、どのメニューをやっても負担が増えるわけですよ。そのことを隠して実績負担が増えないと、こういう説明ばっかりするのは本当にまやかしですよ。やめていただきたいと思います。時間が来たから終わりますけれども、資料の裏面だけぜひ 見ていただきまして、この間国民負担率は上がってますけれども、法人所得課税負担率はバブルのときに比べて下がっているんですね。マイナス2.7%、国民負担率は10.5%プラスですけれども。企業の利益はバブルのときに比べて2.5倍ぐらい増えてますけれども、法人税の負担は5兆円もバブルのときに比べて減っていると。求めるべきところに負担を求めれば、庶民に負担など求めなくても、高さ自治への拡充はできます。しっかり考え直すことを求めまして、質問を終わります。これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
5:18:14
はい、国民民主党田中健です。野土安当地震から2ヶ月が過ぎました。政府は昨日、野土安当地域の6市町に限って、最大300万円を支給する特例交付金の制度を設けて、予備費を追加することを閣議決定をしたばかりであります。野党から提案しておりました、被災者生活再建支援金の定額を、300万円から600万円にすれば、倍増すればいいだけの話でありますが、わざわざ特例の交付金制度を創設したのは、なぜか改めてお聞きします。
5:18:54
御指摘の被災者生活再建支援金、これを倍増したらいいのではないか、という御指摘でありますが、これについては、財源は半分は、全国の都道府県が負担するという仕組みになっています。この議論については、今までも度々繰り返されましたが、この都道府県知事会の意見としては、全国的な制度を倍増させるということについては、慎重に検討しなければいけない、ならない、こういった意見を受けています。今回、野党半島において、半島といった特別の地理学的な条件等の中で、高齢化が極めて高い地域などの特徴をしっかり踏まえた上で、支援を別途独自に考えることが現実的であるという判断を行いました。そして、併せて、石川県においても、独自の助成制度をつくることによって、より幅広い方々に対する支援が行き届く制度を構築することを判断した次第であります。
5:20:21
地方財政においては、国庫負担を増やせばいいわけでありまして、それも提案に入れています。そして、金沢の特例ということを言いましたけれども、先ほどの質疑の中でも高齢化が一時利き、だからそのため にと言っていたのですが、それが今度は非課税世帯、さらには骨折世帯と、対象も大きくなってしまって、その特徴が見えてきません。さらに問題なのは、被災者を分断してしまっていることです。私たち地方公聴会に行ってきました、内田川鉢の町長からは、私たちは外れていると、どうして同じ地下駅なのに外れているんだと、皆さんも聞いていた声です。このようにして、被災地を分断して、さらには新潟県や、道山県といった県までも分断して、被災地を分断するやり方は適切ではないと思っておりますが、いかがでしょうか。
5:21:06
新たな交付金制度の対象についても、資金の借り入れや返済が容易でない世帯、若者子育て世帯 も含めて、高齢者のみならず、若者子育て世帯も含めて、幅広く対象とすることとしたわけでありますし、そしてその対象とならない方についても、石川県の助成事業を幅広く適用していく、こうした体制を用意し、そしてその石川県の助成事業を、手厚い地方財政措置によって国が支援をしていく、こうした制度を用意した次第であります。これによって、子ども子育て世帯に関しては、フルカバーされると認識をしておりますし、支援が必要な方々には、できるだけ多くの支援が届く、こういった体制が構築できたと考えております。
5:22:12
いや、地方は分断されるということですね。それについての見解を伺っております。
5:22:26
これは、この新たな交付金についても、必要とされる地域について、石川県と調整した上で判断をいたしました。そして、資金の借入や返済が用意でない方の世帯、これについても、できるだけ幅広く、この制度の中で取り入れることとし、なおかつ県の女性事業とも組み合わせる、こういった方でできるだけ幅広い方々をカバーする、こうした取組を用意いたしました。
5:23:01
答えになっておりません。宇都宮町の町長、直接地方交渉会で、この分断について言及されました。そして、宇都宮町だけでなく、6市町村が一緒になって、これ要求をしています。現場の声を聞いてください。交付金、また女性金、さらには県の補助金ということで、やはり複雑になって、誰のためにやっているのかと、被災者のために、ぜひともこれからも支援金、そして制度の活用を求めて質問を終わります。
5:23:28
これにて、田中君の質疑は終了いたしました。
5:23:33
尾形凛太郎です。この日本は危機を迎えている中、こんなにひどい国会審議は近年ありませんでした。ただ、私は2月12日の週に、年度内成立について、握りが成立したのかなと感じました。3年連続でこの委員会に座っていると、そういう野生の感が働きます。私の予感が当たったのかどうかは分かりません。この予算委員会全体が予定調和の茶番でなかったこと、そして我々予算委員がそのための猿回しの猿でなかったことを、心から願います。与党は政治と金の問題でボロボロ、支持率は対人レベル、国民は岸田政権に間違いなく脳を突きつけています。政治と金の問題を起こしているにもかかわらず、公明政大とした態度の取れない与党幹部の姿を見て、国民は厳密しています。内田政策については、ともかく財源のごまかしがあまりに多く、少子化対策も防衛費もスカスカです。本質的に岸田総理は中途半端な政策を、中途半端な理屈で覆い隠しているようにしか見えません。したがって、中途半端な理屈を背負わされる閣僚は、その理屈を理解できないまま国会で立ち往生しています。少子化担当省がいい例です。政治と金についても一言申し上げたい。私は昨年11月22日の本委員会で先陣を切って、政策活動費のテーマを取り上げました。公開制はない、税金は払わない、そして根拠は全ていいねの自己申告。このような政治家特権が許されないと思ったからです。ここまでの政府答弁は、各政治家の政治活動に使っているという、いいねを信じているということと、それでも公開しろというなら、野党も一緒にやれというものです。政党所属の方にはそれでも通用するかもしれませんが、無所属である私には、そんなものは通用いたしません。岸田総理を見ていて感じることが2つあります。抽象的思考ばかりだということと、民意を絡んじているということです。かつて、橘隆氏は田中角栄元総理を表して、抽象思考ゼロの経験主義者と表しました。岸田総理は真逆です。抽象思考が多く、具体的な経験に立脚しない話が多いです。その結果として岸田総理の発言から、日々を力強く生きる、一人一人の国民の姿が浮かぶことはありません。定額減税をめぐる岸田総理の思考回路は、想像するに、金を下げ渡せば喜ぶだろうという思いが透けて見えます。金を渡せば国民は喜んで支持してくれる。それは岸田総理の頭の中だけに存在する抽象的な国民像でしかありません。岸田総理の感想を求めたいと思います。
5:26:00
政策を考える上で、抽象的な思考と現実的な思考、このバランスが重要だという御指摘については、御指摘のとおりだと思います。具体的な現実的な思考が足りないという指摘については、謙虚に受け止めたいと思いますが、しかし、この目標は、 国民のために必要な政策は何かということであります。そういった思考もしっかりと大事にしながら、結果として国民の幸せ、国民生活の豊かさにつながる政策を実行していきたいと考えております。
5:26:45
終わります。これにて尾形君の質疑は終了いたしました。これをもちまして締めくり質疑は終了いたしました。以上をもちまして、令和6年度予算3案に対する質疑は全て終局いたしました。ただいままでに、日本維新の会、教育無償化を実現する会、林由美さんから、また日本共産党宮本徹君から、また国民民主党無所属クラブ田中健君から、それぞれ令和6年度予算3案につき、撤回の上、編成外を求めるの道義が提出されております。この際、各道義について提出者より順次趣旨の明明を求めます。
5:27:34
日本維新の会、教育の無償化を実現する会の林由美です。私は会派を代表して、ただいま議題となりました、令和6年度予算3案を撤回の上、編成外を求める道義に関して、その趣旨の弁明を行います。政府の補正予算案に対する問題点を指摘し、我々が令和6年度予算案の編成外を求める理由を申し上げます。自民党の派閥と所属国会議員による多額の裏金づくりによって、高い国民負担率に苦しむ国民の政治への信頼は、決定的に地に落ちたと言わざるを得ません。政治家自身が身を切らないまま、国民に負担を求めるべきではありません。今、実施すべきは、将来にわたって国民負担率を引き下げる展望を国民と共有することです。足元の陣上げを上回るぶっか高により、国民の実質所得がめびりする経済状況にあって、医療報酬はプラス回転となるなど、社会保障制度改革が着実に行われているとは言えません。電子カルテのデータ規格の統一といったボトルネックの解消に踏み出す思い切ったDX策と、踏み込んだ医療改革を行う必要があります。こ れが着実に行わなければ、結果として若い世代の負担増につながりかねません。政府は、陣上げに基づく社会保険料負担軽減論を展開していますが、実現可能性は未だ見通せません。その中で実質負担が生じないとして、社会保険料負担を現役世代に押し付けることは到底理解できません。本来、歳出改革を実現すれば、子ども子育て支援加速化プランの財源となる追加的な1兆円の社会保険負担も特別会計の設置も不要となります。令和5年の出生数は約76万人で、過去最低を更新しています。政府の子育て支援策を見ると、一定層の支援にはなり得るものの、いずれも条件や支給額が中途半端で、少子化対策を抜本的に強化できる案であると表しがたいものとなっております。若い世代が子どもを持ちたいと思えるメリハリのきいた子育て支援策と、社会保険料の減額等による、過処分所得の増加の両輪により、少子化対策を講じる必要があるのではないでしょうか。令和6年度予算全体を見ても、採出規模は特定目的予備費の減額や、令和5年度予算に計上された防衛力強化資金の繰入れの剥落等で、2兆円弱の減額にとどまるなど、経費の膨張トレンドは逆転できておりません。それだけではなく、我々は財政規律そのものにも懸念を持っております。新型コロナウイルス感染症が拡大した 令和2年度から、政府は機動的な対策を立てに予備費の積み増しを図っており、コロナ禍以降の予備費は合計で30兆円に上っています。これが財政民主主義の例外たる予備費として異常な額ではないでしょうか。過去の歴史を鑑みるに、一般予備費は多くて5千億円程度の規模ですが、令和6年度の予算では平治への回帰を主張しながらも、野党半島地震の復旧・復興・大義・明文に1兆円もの一般予備費を計上しております。また、令和6年度予算では基金に8千億円強を積みますこととしています。コロナ禍を経て、基金残高は16兆円を超え、肥大化した基金の整理・縮小は急務であるところ、さらに基金残高を積みます理由はありません。こうした政府の予算案について問題点を指摘させていただいた上で、少子化が進み、活力が失われつつある我が国にあって、我々は現役世代の負担軽減に向けて具体的で有効な対策を実施していくことが必要であると考えます。そのために、教育の無償化、予備費の減額と、令和6年の野党半島地震復旧復興のための予算編成、医療制度改革、ガソリン税の暫定税率廃止の4項目について、令和6年度予算案に盛り込むよう、組み替えを要求するものです。委員の皆様には何卒御賛同くださいますよう申し上げ、趣旨の弁明といたします。
5:32:14
私は日本共産党を代表して、2024年度政府予算3案につき、撤回の上編成外を求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。政府予算案は、アメリカの世界戦略の一横になるため、敵地攻撃能力の保有をはじめとする5年間で43兆円とする大軍閣計画の下で、過去最大の8兆円に迫る軍事費を計上する軍閣最優先の予算となっております。また企業団体献金は背景に、大企業への減税や補助金を横断振る舞いしています。社会保障費の自然増は1300億円削減し、新たな負担増となる子育て支援金制度の創設も企まれております。軍閣の煽りで中小企業予算などは連続削減されています。国民の命と暮らし平和を守り、日本経済の歪みを正してその発展を進めるためにも、そして政治への国民の信頼を取り戻す上でも、本予算案の抜本的な組み替えが必要です。次に、編成概要の概要について主な点を説明します。第一に、野党反当時震災者への支援、復旧復興に万全の措置をとることです。住宅再建の支援金の上限を対象を限定せずに600万円に引き上げ るとともに、支援金の対象を半壊一部損壊にも拡大します。地域産業の復旧復興の補助の抜本的拡充、雇用調整助成金の日額上限の引き上げと延長を行います。第二に、大軍閣計画を撤回し、軍事費を大幅に削減します。安保三分省を撤回し、長距離ミサイルやEGシステム搭載艦の導入、統合作戦指令部の創設などの予算を削除します。防衛力強化資金を廃止し、復興所得税の流用を始めとした軍閣増税、軍事費への建設国債の重当を撤回します。米軍へのお参り寄り予算、沖縄辺野古新基地建設や、萩島基地の建設費などを全額削除します。殺傷兵器の一日解禁を決めた閣議決定を廃止します。第三に、物価高騰から暮らしを守り経済を立て直します。中小企業への直接支援を抜本的に拡充し、全国一日の時給1500円を実現します。非正規ワーカーの待遇改善等正規化を進めます。消費税率を5%で緊急減税し、インボイスを廃止します。第四に、社会保障費の削減をやめ、拡充を進めます。物価高騰に見合う年金支給額を引き上げます。高齢者医療費の2割負担をやめ、元の1割に戻し、国保料の大幅引下げと均等割、平等割を廃止します。先発予約品の保険外しを中止します。訪問介護などの基本報酬引下げを中止し、介護・障害福祉保育など、ケア労働者の賃金を全産業平均並みに引き上げます。生活保護基準を2013年削減前の水準に戻し、物価高騰に見合う引き上げを行います。第五に、子育て予算を抜本的に拡充し、教育の無償化を進めます。学校給食の無償化、高校事業料無償化の所得制限撤廃、大学専門学校事業料を直ちに半減し、入学金を廃止します。高校大学の給付税奨学金を拡充し、就学援助を拡大します。小児図学級の早期実現、そして教員の課銘勤務を解消するため、教員定数を改善します。子ども医療費無料化を国の制度として実施します。子ども子育て支援予算の財源を国民に押し付ける支援金制度の創設を中止します。第6に、原発回帰をやめ、省エネ・再エネの推進で燃料高騰と気候危機を打開します。第7に、ジェンダー平等を進めます。男女賃金格差を是正する施策を進めます。第8に、大企業不有所有群の不公平税制を改め、不要不急の予算を削減します。研究開発減税などを抜本的に見直します。マインナンバーカード普及経費、大阪万博関係予算を削除します。予備費を削減し、正当助成金制度を廃止し、企業団体献金を禁止します。以上、編成概の内容はお手元配布の文書のとおりであります。委員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明といたします。
5:36:37
私は国民民主党も所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の令和6年度当初予算3案についての撤回の上編成概を求めるの同義に関して、その趣旨を御説明をいたします。まずは編成概を求める理由を申し述べます。長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向、このような問題も結局は手元に残るはずの過所分所得が少なくなっていることにより引き起こされています。これらを改善解決するためには、給料が上がる経済に寄与する予算、人づくりに寄与する子ども子育て政策関連の予算を編成しなければなりません。また、ガソリン、経営価格、電気料金等の行動に伴い物価も上がっています。これにより国民生活は大きな影響を受けているため、国民生活を支える予算編成が必要です。そこで、国民民主党無所属クラブは、給料が上がらない我が国の経済、未だ脆弱な少子化子育て政策、農林水産業への支援、ガソリン等の物価行動に対し、真に国民生活を支える内容に令和6年度当初予算を変えるため、減税を含む予算の編成替え同義を提案いたします。次に、編成替えの概要をご説明いたします。第一に、所得減税を実施いたします。政府案に連動した税制の見直しのうち、所得減税に関しては、物価上昇率や名目賃金上昇率等を考慮し、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げる等、国民民主党案に修正をいたします。第二に、エネルギー価格高騰対策、ガソリン減税を実施します。トリガー条項等の凍結を解除するとともに、暫定税率二重課税を見直すことで、5月以降の値下げを継続いたします。また、再燃負荷金の一時徴収停止により、電気代の負担軽減を図ります。ガス取り等の燃料費についても負担軽減を図ります。そのため、令和6年5月以降の対策に関する予算及び地方税収の減収に対する予算を確保いたします。第三に、消費税の減税を行います。安定的に賃金上昇率が物価上昇率より2%上回る状況の実現維持に向けて、当分の間の措置として消費税率を10%から単一税率の5%へ引き下げつつ、これに伴いインボイス制度も廃止をいたします。第四に、法人の投資に係る税の減税を行います。投資額以上の消費額を認めるハイパー消費額税制の導入や、消費額減価消費額試算特例の上限額の引上げを行います。また、生産に比例し減税する制度を導入することにより、企業の国内生産基盤の強化とともに生産性向上を促します。第五に、信頼促進税制の拡充を行います。税額控除等の引上げや、価格転嫁等の取引条件を改善した企業等への適用拡大を行うとともに、赤字法人も対象となるよう、減税項目を法人事業税、固定試算税、消費税に拡大 いたします。第六に、農林水産業への多額的な支援を行います。農林水産業関連の物価行動対策、それに伴う適切な価格転嫁支援や、食料安全保障、基礎支払いといった所得補償を行います。第七に、燃焼扶養工場を復活し、所得制限を撤廃します。政府が検討する子ども子育て支援金制度を見直すとともに、子育てに係る経済的負担を軽減するためにも、教育国際を在現とする各種子育て支援制度の所得制限撤廃と拡充、燃焼扶養工場の復活を行います。第八に、被災者生活支援です。政府の野党半島地震における被災者への支援は、被災地域、被災者の年齢によって分断するもので極めて不十分です。立憲民主党日本維新の会とともに、共同提案を提出しておりますが、被災者生活再建支援金を拡充し、最高額を300万円から600万円に倍増するとともに、支援金の国庫補助率の引上げ、適用地域の拡大を行います。第九に、医薬品は高低価格が決まっており、メーカー等が原材料の高騰を価格に転換できない状況です。また、毎年改定については、その税比を含め抜本的に見直します。また、国民生活に密接に係る医薬品の安定供給確保を目指します。第十二、歳入の見直しです。GDP比成長率を踏まえると、税収は政府想定よりも上振れが想定されます。今年度、税収見積もりについて増額報酬を行い、歳入を見直します。また、政府は長期金利の指標となる10年もの国債の想定金利を、令和6年度予算では1.9%としていますが、令和6年度の政府の長期金利見通しが0.8%であることから、想定金利を昨年度水準の1.1%に据えることで、値払い費を縮減いたします。以上が、国民民主党無所属クラブの編成外同義の概要であります。委員の皆様におかれましては、真に国民生活を伝える本同義に賛成をしていただくことをお願いして、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。これにて、各同義の趣旨弁明は終了しました。これより、討論に入ります。令和6年度予算3案及び、これに対する撤回の上、編成外を求めるの同義3件を一括して討論にします。討論の申し出がありますので、順次これを許します。
5:41:56
私は、自由民主党無所属の会を代表し、ただいま議題となっております、令和6年度一般会計予算案ほか2案に対し、賛成の立場から討論を行います。まず、令和6年の都半島地震につきまして、亡くなられた方々とご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に改めて心からお見舞いを申し上げます。30年ぶりの経済の明るい兆しを経済の好循環につなげるため、物価高に負けない賃上げを実現し、企業の稼ぐ力を強化していくことが必要です。加えて、急速に進展する消費化、DXGXの実現、一層緊迫する我が国周辺の安全保障環境など、我が国内外の構造的課題に的確に対応しなければなりません。こうした中、令和6年度予算案は、歴史的な転換点にあって、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算となっております。以下、本予算案に賛成する主な理由を申し上げます。第一に、令和6年のおと半島地震への対応として、復旧・復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費を倍増し、一兆円措置しております。第二に、物価に 負けない賃上げの実現に向けた予算面での対応を最大限図ることとしており、特に医療福祉の現場の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築することとしています。第三に、児童テアレットへの抜本的な拡充や高等教育費の負担軽減、子どもの貧困対策などの多様な支援ニーズへの対応など、子ども未来戦略に基づく加速化プランも、スピード化をもって実施する予算となっております。第四に、DX・GXを実現に向けて、デジタル田園都市国家構想交付金による支援や官民のGX投資を促進するものとなっております。第五に、厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境やウクライナ侵略等の激動する外交環境に対応するため、外交分野において法人保護・危機管理等の基盤を大幅に強化し、防衛力の抜本的強化を推進する予算となっています。以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。本予算案に対する議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。なお、日本一心の会教育無償化を実現する会、日本共産党国民民主党無所属クラブ提出の編成該道義につきましては、見解をことにすることを申し留めまして、私の賛成の討論とさせていただきます。
5:44:36
立憲民主党無所属の藤岡貴雄です。私は会派を代表して、令和6年度一般会計予算法案2案については反対、また、他会派提出の組み替え案についても反対の立場から討論をいたします。冒頭に言わなければならないのは、なぜこれほど予算審議を急ぐ必要があるのかということであります。例年予算委員会における審議時間は約80時間でございます。しかし69時間しか積み重なっていない時点で、小野寺予算委員長は職権により強引に採決を決めてしまいました。過去2番目の規模となる予算案の審議を軽んじる強行採決に改めて抗議をいたします。我々野党は審議拒否をしているわけではありません。むしろしっかり審議をした上で、3月4日に円満に採決をしようと再三申し上げてまいりました。3月4日に予算案を参議院に送っても、審議をして年度内に成立させるための日数は十分残っております。何より、政治倫理審査会の開催が1日遅れなければ、昨日金曜日にこの質疑は行われていたはずです。今回の強行採決には裏金の疑惑隠しの狙い、これが潜んでいるとしか異様がありません。私たち立憲民主党は、今国会の招集日である1月26日に、被災者への支援金を倍増させる被災者生活再建支援法改正案を日本一の会、国民民主党と共同で衆議院に提出をいたしました。これを受けて、政府も新たに約1000億円の被災者支援金支出を決定しました。野党の提案を受けて、政府与党も動いたのは、民主政治のあるべき姿を象徴するものであります。とはいえ、子育て世帯の一部や石川県の6市町以外の自治体、富山県、新潟県は支給対象とならないのは問題であり、改善を求めたいと思います。何より、国民は増税、自民は脱税、この国民は怒りを強く覚えている中で、一昨日、昨日に成立委員会が開催されましたが、岸田総理の答弁は、予算委員会での答弁と変わらず、国民の疑念はさらに高まりました。今回出席しなかった2回派の理解俊博議員、安倍派の萩生田光一議員、下村副議員からも話を聞かなければならないのは、言うまでもありません。改めて、参考人招致や承認喚問に出席してもらう必要があります。以上申し上げたとおり、予算の低下となる岸田総理や岸田政権の基本姿勢には、感化し難い問題が多く見受けられますが、予算そのものにも多くの問題が存在しております。令和6年度予算の一般会計予算総額は、112.6 兆円上り、これからの金利上昇リスクを見据えなければならない中で、のほほずな歳出の傍聴には歯止めがかかっていないというのが実態です。子ども予算については、子ども子育て支援金で1兆円の財源を確保されておりますが、実質の子育て増税であります。実質の子育て増税は、到底認められるものではありません。また予備費は、一刻も早く十分正常化をすべきです。財政民主主義の観点から、そもそもまた予備費ではなく補正予算を組み替えるように我々は求めております。被災地市下家の長瀬知事も、野党反党の実質を踏まえ、数兆円規模の補正予算編成を政府に求められております。政府は問題山積みの予備費増額を今すぐ取りやめて、被災地の要望に十分に応える補正予算を速やかに編成すべきではないでしょうか。以上申し上げたとおり、緩和しがたい数多くの問題が存在することから、令和6年度一般会計予算ほか2案については反対。他会派の組み替え動議についても反対申し上げ、私の討論を終わります。ありがとうございました。
5:47:46
日本新の会のウルマ・ジョージです。教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和6年度予算に対し、反対の立場から討論いたします。日本の経済と財政をめぐる環境は危機的状況にあります。社会保障費は、本年度から8500円余増加して40兆円に迫り、増加の一途をたどっています。一方で社会保障改革が着実に行われているとは言いがたく、政府が提唱する子ども子育て加速化プランの財源とするべき1兆円の歳出削減すらほとんど手つかずです。その結果、令和6年度予算の歳出規模は特定目的予備費の削減等で、令和5年度からわずか2兆円弱の減額にとどまるなど経費の膨張トレンドは逆転できていません。日本の経済・財政運営が重要な局面を迎える中、今国会は改革国会となるべきでした。しかし、今国会の実態は裏金国会であると言わねばなりません。政治と金の問題の根源にあるのは、自民党と一部の企業との癒着関係です。令和6年に誕生した政党交付金は、企業団体からの献金が政策決定を歪める弊害を取り除くことが目的でした。趣旨を踏まえると、企業団体献金は当然禁止し、またパーティー券の企業団体向けの販売も同様に禁止するのが筋です。それにもかかわらず、政治資金規正法には政党支部への献金などの抜け穴が残され、自民党は政党交付金制度の開始以降も堂々と企業団体献金を受け取り続けています。結果として、一部の企業や団体が資金力に任せて政策決定を歪めてきたことを指摘しなければなりません。自民党は医療関係の団体から毎年数億円に上る多額の献金を受け取り、医療削減には保護証を入れて取り組まず、診療報酬もプラス改定となりました。この負担は社会保険料を通じて現役世代に転嫁されるのみならず、政府は子ども子育て支援金の詐欺的ともいえるロジックで子育ての負担をも押し付ける方針です。日本新の会はしがらみの政治から脱却するため、企業団体献金の禁止を訴え、既に内基で実現しています。また、我が党の政治改革対抗では企業団体へのパーティー券販売も禁止することを訴えており、これも内基で実現してまいります。我々は日本経済の悪循環を逆転し、努力する人が後世に報われる社会をつくることを申し述べ、反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
5:50:28
公明党を代表いたしまして、令和6年度予算3案について賛成、賛解派からの組み替え動議に反対の立場から討論を行います。政府は予備費を活用して野田半島自身の被災者への緊急支援に取り組むとともに、令和6年度予算案の概算閣議を変更して予備費を5000億円から1兆円に増額しました。この決断を高く評価いたします。引き続き、被災者の生活や生業の再建、被災地の復旧復興に全力を尽くしていただきたい。これが賛成理由の第一です。第二に、少子化対策、子育て支援が抜本強化される点です。児童手当は本年10月分から所得制限を撤廃し、支給対象を高校生年代まで拡充。第三指向は3万円とする抜本的な拡充がなされます。また妊娠期から出産・子育てまで一貫して支援する出産・子育て交付金は、制度の高級化を視野に予算が増額されています。さらに、低所得世帯の学生等を支援する中学支援新制度は、令和6年度から多種世帯や離婚、濃稽 の学生等の中間層に対象を拡大し、大学等の高等教育の無償化も前進いたします。第三に、デグレーダック客へぶっかだかに負けない賃上げ所得向上に全力を挙げる予算となっている点です。労務費を含めた価格転嫁の促進へ、下請地面を増強して取引実態の把握や指導を徹底するとともに、賃上げに取り組む中小企業の生産性向上に向けた設備投資の支援や、交互等における金融支援を強化することとしています。また、医療・介護・障害福祉分野で働く方々の2.5%のベアを実現するために必要な水準を報酬改定で措置するとともに、保育士等や教職員の処遇改善も行うなど、高テク部門の賃上げも手当てをされています。6月以降には、所得税・住民税の低額減税と給付も実施をされます。賃上げの効果と相まって、すべての国民の皆様の過処分所得を確実に支える対策になっていると確信をいたします。以上、令和6年度予算案は、被災地の復旧・復興に全力を挙げるとともに、消費化やデフレ脱却など、我が国の重要課題に真っ向から挑む予算であり、本予算案の速やかな成立と着実な執行を求めます。また、大きな課題となっている政治資金問題について、国民の政治に対する信頼を取り戻すため、公明党は政治資金の透明性の確保と、罰則の強化の実現に向けて尽力することを表明し、賛成討論といたします。ありがとうございました。
5:53:21
日本共産党を代表して、政府予算案に断固反対の討論を行います。本予算案の大問題は第一に、中国を抑え込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために、憲法違反の超射程ミサイルの開発、大量取得や米軍再編経費など八兆円にも迫る過去最大の軍事費を盛り込んでいることであります。軍閣最優先で犠牲になるのは国民の暮らしです。本予算案は雇用調整助成金の勧奨から一千九百六十四億円も軍閣の財源に回します。一方で被災地で苦しむ事業者への雇用調整助成金の上限額はコロナ禍の半分程度、非明が上がっております。政治の優先順位が間違っております。軍事費は民主党政権人に比べ三兆円も増えます。大学の無償化に必要な予算は二兆円という答弁がありました。軍閣より教育無償化を優先すべきです。沖縄県民の民意を踏みじる辺野古新基地建設予算を認めるわけには参りません。普天間基地は無条件返還を迫るべきであります。また武力行使を繰り返し行っているアメリカなどに殺傷能力のある武器技術に踏み切ることは、 憲法の平和理念を投げ捨て、紛争を助長するものであり撤回すべきであります。軍閣競争で緊張を高め合うのではなく、絶対に戦争にしない平和外交こそ進めるべきであります。第2の大問題は企業団体献金を背景に、大企業への減税や補助金は横断振る舞いの一方、物価高騰に苦しむ国民への支援や賃上げは全く不十分、その上国民生活に追い討ちをかける負担増まで狙っていることであります。総理は、子育て支援の財源確保は実質的な負担が生じないと説明してきました。しかし子育て支援金制度は新たな国民負担そのものであります。1.1兆円もの医療介護の公費負担削減は、利用者の重い負担増とサービス削減をもたらします。実質的な負担が生じないというのは全くのまやかしであります。しかも医療保険の仕組みを使うことで、高額所得者ほど負担が軽くなり、同じ収入でも国保加入者の負担が大きくなるなど不公平なものであります。脱税議員が増税するなと怒りの声が広がっております。子育て増税も、軍閣増税も、医療介護の負担増給付金も撤回すべきであります。訪問介護の基本報酬引下げは、在宅介護を崩壊させると怒りの声が広がっております。これも撤回すべきであります。昨年の春冬で置き去りになったケアワーカーの賃上げが2.5%では、この2年の物価上昇にすら追いつきません。人手不足の危機的状況を解決するために、全産業平均以上に引き上げるべきであります。そして賃金の底上げ、5年で10兆円規模の大胆な中小企業、小規模事業者への支援こそ行うべきであります。今、この予算委員会でも裏金事件が議論を重ねてまいりました。裏金を長年にわたって作り、国民への裏切り行為を派閥ぐるみで行っておきながら、その真相究明もまともに行わない。この政権に暮らしと平和を踏みじる予算を押し通す資格など全くない。このことを申し上げまして、討論とさせていただきます。
5:56:50
国民民主党の田中健です。私は国民民主党無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、政府提出の令和6年度一般会計予算補完2案について反対。高い派から提出の編成外を求めるの同義に反対の立場から討論を行います。総理は今国会冒頭の所信表明演説で、経済の再生が岸田政権の最大の使命、経済とりわけ賃分けが今まさに喫緊の課題であると述べられました。我々も長期にわたり停滞する経済や止まらない少子化など、我が国が直面している課題の根本的な原因について、結局問題は賃金であると考えています。とりわけ国民の皆様の手元に残る使えるお金、過所分所得を増やすことこそが重要です。しかし本年度予算にはむしろ個人負担を増やすなど、信用の効果に水を刺すものが含まれていることは大いに問題です。例えば子ども子育て支援金制度です。子ども子育て政策の強化自体については我々も大いに賛同いたしますが、政府の検討している内容では、そもそも医療保険の目的外仕様であるという問題があるとともに、税金を保険料に付け替え、個人負担を実質的に増やすステリス増税ともなり得る可能性を決めています。これ以上の現世代の社会保険料負担の増加は、制度の目的に逆行し、むしろ少子化を加速させかねません。直ちに難所を行うべきです。また、積極的な経済政策と同時に、国民の家計負担や事業者負担を緩和し、人手支えする経済対策も不可欠です。しかし、本予算には地方の暮らしや事業に欠かすこともできない、ガソリン代等の燃料費対策や電気代の負担軽減策については盛り込まれてお らず、先の見通しも経っていないことは大きな問題です。燃料代について、会計検査院からも指摘がされている、いわゆるガソリン補助金の延長はあり得ないと考えます。やはり、トリガー状況凍結解除や暫定税率二重課税の見直しは必須です。また、電気代についても、現下の国際要請に鑑みれば、再燃負荷金の徴収停止による負担軽減を図るべきです。その他にも、より手厚い被災者生活支援や採出の見直し、再入の見直しを行うべきであって、やはり本予算の内容は不十分だと言わざるを得ません。国民民主党は正直で偏らない現実的な政治を信じようとし、対決よりも解決、あくまで政策本位で国民のためになる政策を実現すべく取り組みを続けています。何としても、日本全国つつ裏裏まで、どんな苦難にも全ての方に信頼の効果を実感していただけるような政策を実現させ、皆様が希望と活力をもって暮らし続けられる外国日本の姿を示すことを国民の皆様にお約束し、私の反対討論といたします。
5:59:38
尾形凛太郎です。先ほどの討論的質疑で岸田総理に厳しいことを申し上げましたが、続きを読み上げたいと思います。しかし、それに対立する主要野党には、急退依然とした体制が見え隠れします。私は、政策活動費は野党にもあったから、まず公開してはどうかと質疑で示唆をいたしました。政治と金の改革で大恒星に出るためには、このハードルを超えなくてはならないと思ったからです。私は助け舟を出したつもりでした。しかし、主要野党幹部は放課無理したままです。高級飲食店での合流が表になるのを嫌がる方がいるせいなのか、それ以外の表に出せない人があるのかは分かりませんが、政治と金の問題で主要野党の追求が迫力を欠いていることに国民は気づいています。地雷を踏まないように恐ろそるやっているからです。これでは期待感は高まりません。国民の怒りのマグマは行き場を失い、どんどんと溜まっているのを感じます。国と国をことにすれば、ここで空出たが起こりかねないレベルです 。大正デモクラシーから続いた政党政治は、5.15事件で終焉を迎え、ドイツのワイマワル体制はナチス政権樹立で終わり、フランスの大恒星はアルジリア危機に対応できず崩壊いたしました。いずれも民主政治の機能不全に対応できなかったのが原因でした。今、同じマグマが日本社会に溜まっています。もちろん日本では軍事的な空出たが起きる可能性はありません。しかし、このような中、我々が恐れなくてはならないのは、エイリッヒ・フロムが述べた「自由からの闘争」が日本社会に到来することです。今、世界中で民主主義のレジリエンスが問われています。多くの国で民主主義対先制主義の戦いが繰り広げられています。民主主義は放置していても勝手に発展していくわけではありません。私は人間が寄与する自由、平等といった価値観を信じ、それを体現する政治体制として民主主義を信じ、30年前にフランシス・福山が述べた「歴史の終わり」という大きな方向性を信じたいと思います。しかし、そのためには民主主義をアップグレードする取組が必要です 。私は与野党の心ある議員に訴えたい。日本の民主主義を立て直すために、今こそ立ち上がるべき時だと。与野党ともに幹部の在り方に強い不満を持っている議員がいることは日々感じています。もうそのようなものに付き合う必要はない。私はそう訴えたい。かつて小選挙区制を導入する際、小泉純一郎衆議院議員は、小選挙区制になれば権限が党の幹部に集中され、執行部の気に食わないことがあると、気に沿わないことが言えなくなると述べたそうです。今まさにその状態が眼前にあると思いませんか。自分は党のサラリーマン化していないか、一人一人の議員がぜひ胸に手を当てて考えていただきたい。この発泡塞がりの状況を打開するのは誰か、他でもない、我々一人一人の議員ではありませんか。この暗闇に一縷の光をもたらしたい。既存の枠組みを超えた政治勢力の欠起が今求められていると思います。我々有志の会はたった4人、しかし落選を経験し、血を這いながら無所属で勝ち上がってきた4人です。選挙において党からの資金援助も企業団体献金の可能性も、敗者復活の比例枠もありませ ん。政治的に楽をしたいのであれば、絶対にこの道を選ぶことはありません。なぜ我々は無所属なのか、それはこの国家を思うからです。患難深刻あろうとも、我が身が朽ち果てようとも、この国のために立ち向かう気概を持っています。志のある方、共に立ち上がりましょう。そのことを述べて反対討論といたします。ありがとうございました。
6:03:21
これにて、討論は終局いたしました。これより採決に入ります。まず、田中憲君提出の令和6年度予算3案につき、撤回の上、返事制替えを求めるの同義について採決をいたします。本同義に賛成の諸君の起立を求めます。起立聴取、よって田中憲君提出の同義は否決されました。次に、宮本徹君提出の令和6年度予算3案につき、撤回の上、返事制替えを求めるの同義について採決いたします。本同義に賛成の諸君の起立を求めます。起立聴取、よって宮本徹君の提出の同義は否決されました。次に、林由美さん提出の令和6年度予算3案につき、撤回の上、返事制替えを求めるの同義について採決いたします。本同義に賛成の諸君の起立を求めます。起立聴取、よって林由美さん提出の同義は否決されました。次に、令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して採決いたします。3案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって令和6年度予算3案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。お諮りいたします。ただいま議決いたしました、令和6年度予算3案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。本日はこれにて散会いたします。