2:49
おはようございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。令和5年度総予算3眼審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、作業を取り図らいます。令和5年度総予算3眼に関する理事会決定事項につきまして御報告いたします。本日及び明日は基本的質疑を331分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党87分、立憲民主社民92分、公明党40分、日本維新の会46分、国民民主党新緑風会22分、日本共産党22分、令和新選組11分、NHK党11分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。速記を止めてください。
6:24
令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係基幹予算、以上3案を一括して議題といたします。これより、基本的質疑に入ります。
6:47
おはようございます。マスクをとらせていただきます。立憲民主社民の杉尾秀明でございます。今日から参議院でも予算審議がスタートいたしました。良識の不、塾議の不らしい審議を進めたいというふうに思っております。その点どうかよろしくお願い申し上げます。まず岸田総理の基本的な政治姿勢から伺います。資料1をご覧ください。総理は衆議院予算委員会で2月1日、我が党の西村委員に対して、同性婚の法制化は社会が変わってしまう課題とこういうふうに答弁をされました。この発言をフォローしようとした新井本秘書官が露骨な差別発言で肯定されたのは皆さんご存じのとおりです。しかしこの問題はトカゲの尻尾切りでは済まされません。そこで伺います。同性婚が法制化すれば社会の何がどうかのか。総理、説明してください。
7:43
同性婚の導入の問題については、国民生活の基本に関わる問題、また国民一人一人の家族間とも密接に関わるものであり、その意味で全ての国民に幅広く関わるものである。このように認識をしております。御指摘の私の発言についてですが、これ発言の前後をよく読んでいただきたいと思っております。これは全ての国民に幅広く関わる問題であるという意味で、社会が変わっていく問題であるからこそ議論することが大切である。国民とともにしっかりと議論を深めていこう。こういった趣旨で申し上げたものであります。幅広く国民に関わる問題であるから議論をしよう。こうしたことを申し上げたという趣旨であります。ぜひこの趣旨をしっかり御理解いただきたいと思っています。
8:54
答えており ません。しかもこの答弁の中には議論しようなんて一言も言っておりません。社会の何がどう変わるのか説明してくださいと言っています。
9:04
国民一人一人の家族間にも関わる問題である。この問題をどう取り扱うかということについて、こうした国民の意識や心にも関わっていく問題である。このように認識をしているからこそ議論が大切だ。このように申し上げた次第であります。
9:31
今意識や心というふうにおっしゃいましたけれども、社会が変わると言っているんです。意識や心じゃないんです。もう一回言ってください。
9:40
社会を構成する国民の皆さんの家族間、意識が変わる。これは社会が変わることにつながる。こう考えて、だから議論することが大事だ。このように申し上げました。
9:59
相当ごまかしているというふうに言わざるを得ない。LGBTQの団体と面会をされたときには法律や制度が変わるというふうにおっしゃったそうです。何で説明がこんなにコロコロ変わるんですか。そしてその後でネガティブな意味ではないというふうに弁解されておられますけれども、この発言で傷ついた人たくさんいらっしゃる。これは命や心に関わる、まさに当事者の問題です。前後の文脈から価値観や社会規範が変わる。こういう意味で総理は使われたんじゃないですか。どうですか。
10:34
法律や制度が変わる。これはLGBTに関わっている皆様方から、ぜひ法律や制度を変えてもらいたいというご要望がありました。それに対して変わる問題であるから議論することは大切だ。このように申し上げました。家族間に関わる問題ということでありますが、これは法律や制度も変わるということにつながることだと思っておりますし、変わることを関係者の皆さんも要望されているわけですから、広く国民の議論をすることが大切である。国民の皆様の様々な意見、あるいは国会での議論、あるいは同性婚に関わる様々な裁判の結果、また自治体におけるパートナー制度等の様々な制度の状況、こういったものもしっかり見ながら議論をしてまいりましょうと、こういったことを申し上げた次第であります。
11:50
どこでどう議論しているのか全く分からないんですけれども、そのLGBTQの団体と面会をされたときの話なんですけれども、資料にご覧ください。そのときにこういう表を見せられたというふうに思うんですね。G7の中で性的マイノリティの権利保障がないのは日本だけであります。後半のありありありと書いてあるのはですね、これ性別変更にも極めて厳しい条件が重ねているんですね。これも日本だけです。こうした実態、総理はご存じでしたか。
12:24
もちろんご指摘のG7の他の国々の状況については、様々な資料を見ております。承知しております。
12:37
答えておりません。これを見せられる前に知っていたかと聞いている。
12:48
G7の他の国々との比較、これは今までも様々な国会の議論の中で出てまいりました。他の国々との違い等については様々な意見を聞いてまいりましたので、この表の基本的な部分については承知をしておりました。
13:15
面会をした当事者の皆さんは、総理がこんな広い領域に課題があるとは知らなかった。こういうふうに言ったとおっしゃっています。総理はゼックしたともおっしゃっています。全く今の答弁とは違う。どうですか。
13:36
先ほど示された資料については、先ほど申し上げたとおりであります。そしてLGBTに関わってこられた皆様方の様々な意見を聞く中で、社会における孤立、孤独感を感じたこと、様々な生活において苦しみを感じられたこと、大変幅広いご意見を聞かせていただいた、こうした具体的な生々しい意見を聞く中で、こうしたこの問題の幅の広さ、奥の深さ、これを改めて強く感じた、こういった感想について申し上げた次第であります。
14:25
ならば、昨日、これ締めくくり質疑の中で、同性婚を認めないのは差別ではない、こういうふうに答弁されました。当事者の苦悩をこの面会でお尻になった、幅広い課題があるということが分かった。とするならば、これまでの考え方を改めなきゃいけないんじゃないですか。何でこんな答弁されたんですか。
14:52
昨日の同性婚の議論につきましては、憲法24条第1項との関係において、様々な見解が分かれているわけですが、政府としては、この憲法24条第1項については、双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚を認めることは想定していない、こういった判断に立っているというご説明をさせていただきました。そういった政府の立場に立って、同性婚に関する規定を設けないことは、憲法に違反するものではないと考えているという考えに基づいて、この発言したものであります。
15:56
ここではこれ以上触れませんけれども、様々な判例や様々な解釈が出ております。今、24条1項の話をされましたが、総理、憲法13条には何で書いてありますか。
16:16
すみません。文言詳細までは今確認できませんが、幸福追求の自由について規定した 項目であると理解しております。
16:29
こんな大切な条文が幸福追求権ではありますけれども、全ての国民は個人として尊重される、生命自由及び幸福追求に関する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政上で 最大の尊重を必要とする、個人が最大の尊重を必要とされる、こんな有名な条文がわからない。覚えてない。いや、覚えてない。覚えてないです。まさにね、まさにこの同性婚、LGBTというのは、この憲法13条に係る問題じゃないですか。どうですか。
17:14
昨日は憲法24条との関係で答弁をさせていただきました。13条との関係の指摘もありましたが、そうしたこの憲法との関係においても、様々な議論があるということを申し上げております。そして少なくとも24条との関係においては、憲法違反には当たらないということを申し上げました。御指摘の13条との関係も含めて、様々な議論を深めていかなければない。だからこそ、冒頭御指摘がありました発言、これは前後の流れをしっかり見ていただきたいと思います。議論が大事だということを申し上げた次第であります。
18:04
前後を見ても議論が大事だなんて言ってないです。何回も繰り返しますけど。自民党の憲法改正草案13条に、公益や公の秩序に反しない限りという縛りがあります。個人よりも社会を優先するという考え方が透けて見えます。総理もLGBT同性婚をめぐって、拭いがたいこうした偏見、差別があるんじゃないですか。どうですか。
18:32
私は差別という感覚を持っているとは思っておりません。こうした議論につきましても、私はこの議論をすること反対だとは一度も申したことはありません。しかし、心の問題、国民の家族間をはじめとする様々な課題に広く関わる問題であるからして、議論を深めていきたい。こういった趣旨を再三申し上げている次第であります。
19:06
議論を深めるという前に、もうすでにLGBT法、これ、速やかに成立するように、総裁として指示してください。しかも、古則な文言の修正をしないでください。統一協会のときと同じように、党に丸投げしないでください。総理、総裁としてのリーダーシップを発揮していただきたい。それから、資料3、ご覧ください。LGBTQ、同性婚だけではありません。選択的夫婦別姓も認められていない。これは、皆さんもご存じのように日本だけです。これら全ての課 題、これ、G7サミットもありますけれども、早急に実現すべきじゃないか。党内、保守派に配慮しているんですか。総理、信念がありますか。まさに、法制社会をつくる。全ての人に多様性が尊重される社会をつくるなら、こういう課題、一刻も早く実現してください。
20:00
LGBT、理解増進法案、これについては、議員立法の法案として議論をされてきた経緯があります。超党派の議連の議論の結果として、理解増進法案が策定され、現在、自民党においても、同法案の提出に向けた準備を進める、このことを確認をしています。そして、選択的夫婦別維持制度についても、御指摘がありました。これについても、幅広い国民の理解を得るための議論が必要だと考えています。自民党の中にも、積極的な議員連盟が存在いたします。議論が行われていることから、こうした動きを中止してまいりたいというのが、政府の考え方であります。
20:56
不当な差別とか、不当なとかという言葉をつける。じゃあ、正当な差別であるのか、こういう問題もありますけれども、これは与野党を挙げて、早く議員立法措置をすべきであるということを申し上げまして、安保政策の大転換の方に話をさせていただきます。まず、基本的な姿勢から。総理は、政調会長時代に、こういうふうに発言されています。安倍さんは、高派で、私はリベラル派と派だ、政治信条が違う、こういうふうに発言されています。事実ですか。
21:35
自由民主党、同じ政党の中でありますので、基本的な政策においては、共通する部分が多いと思っています。さらに言うと、自由民主党の中、大きな枠組みの中では、保守であると思っておりますが、その中にあっても、これまでの歴史的な経緯とか、それぞれのこの議員の心情等によって、少し違いがある。こういったことで、今、御指摘があったような発言をしたと、記憶しております。
22:13
私はリベラルで派と派だというふうに、はっきりおっしゃっている。テレビ番組での発言です。そこで資料をよくご覧ください。総理3年前の自民党総裁選の討論会で、撤去攻撃について、御覧のような慎重な発言をされています。そして、その翌年3月、今度は自分のブログで3月26日ですけれども、撤去攻撃が必要なんだ。敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し減衰させることができる能力を保有することが必要だ。このように初めて表明をされました。わずか半年です。この間に何があったんですか。
22:56
御指摘の、当時の言葉で言うならば、敵・基地攻撃能力という課題でありますが、当時から様々な議論が行われていました。様々な議論が行われる中にあって、様々な考え方が工作しておりました。そうした中で、私としては2021年の段階においては、保有することが必要であるという考えに至った。この資料はそういったことを示しているんだと、自分自身思っております。
23:41
何があってこう変わったのかと言っているんです。
23:48
特に平和国をめぐる厳しい安全保障環境であります。北朝鮮のミサイル技術の進化、そしてその後のミサイル発射の頻度の高さと、現実に国民の命を暮らしを守るために、我が国としてどういった対応、あるいは装備を用意しなければならないのか、こうした議論がずっと行われていました。そうした状況を考える中で、私自身、国民の命や暮らしを守る現実的な対応の一つとして、当時の敵地攻撃能力、今でいう反撃能力という対応、これも考えなければならない。このように至った次第であります。
24:44
北朝鮮のミサイルの発射実験ずっとやっていますよ。この間に急に増えたわけじゃないですよ。そして中国についても基本的には、根底にはあると思いますけれども、なぜ突然この半年でこう変わったのかということを聞いているんです。報道によると、この間総理は、自分には発信力がないというふうに言われているけれども、ある人に相談をしたら、これをやった方がいい というふうに言われた。事実ですね。
25:15
当時様々な議論が交錯していました。様々な人間が様々な意見を開示していました。今、ある人に言われたから変わったという御指摘がありましたが、そのある人というのは誰なのか、これは色んな人の意見を私も聞きましたので、たちまちは誰のことだか、今わかりません。
25:42
安倍氏本人か、その周辺からのアドバイスがあったということを複数氏が書いている。その会あってか、それまで岸田は終わったというふうに言われていたのに、21年の総裁選挙で安倍派の支持も得て、総裁選に当選をされました。総裁選に勝つために、安倍派の支持を得るために、こういうふうに半年がかかったんじゃないですか。どうですか。
26:16
私も政治家として、政治の役割、色々考え続けてきました。その中にあって、やはり国民の命や暮らし、この国家の存立、これをしっかり守っていくこと、これは大変重要な課題である、最重要の課題である、こういった認識を持ってきました。ですから、安全保障についても絶えずどうあるべきなのかを考えてきた。こうした、自分の今日までの歩みを振り返っています。反撃能力についても、様々な議論が近年行われてきた。ミサイル、北朝鮮のミサイルは、昔から発射していたではないかということをおっしゃいますが、発射の技術、対応、そしてミサイルの技術、これは格段にここ数年、向上しています。その中にあっても、我が国の国民の命を守るためにはどうあるべきなのか、これは現実的に、そして具体的に考えなければいけない。こういった、この考え方に基づいて議論を深め、そして私自身の判断に至ったということであります。間違っても、総裁選挙に勝つために、思っても見なかったことを言うようになった、などということはない、ということははっきりと申し上げたいと思います。
27:48
そして総理は去年の秋の臨時国会から、撤去攻撃、反撃能力というふうに言い換えました。なぜなのか、撤去攻撃能力と反撃能力はどこがどう違うんですか。
28:07
先ほど申し上げましたが、この撤去攻撃能力という名称、これ一般に広く以前は使用されてきました。しかし、様々な議論が今申し上げたように行われる中で、昨年4月に自民党の新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言が出されてからは、これも踏まえて反撃能力という言葉が使われてきました。国家安全保障戦略等においては、この反撃能力ということについても、この反撃能力という言葉を使い、考え方を端的に説明をしている、こうしたことであります。こういった経緯から反撃能力という言葉を使っている次第であります。
29:06
自民党の提言ということなんですけれども、与党の幹部におれば、先制攻撃のニュアンスが出ないように改めた、こういうふうに言っているんです。古俗な言い換えなんですよ。しかも攻撃対象が敵基地なのか、それ以外を含むか、分からなくなってしまったんです。問題は敵基地攻撃能力、反撃能力について、資料をご覧ください。相手国が武力行使に着手した時点で、日本が攻撃する可能性を政府が否定していないということです。この資料なんですけれども、衆議院でもこの点について質問が繰り返されましたけれども、今日の新聞にも出ておりました、これはその以前の新聞ですけれども、ご覧のとおり、全くのゼロ回答です。総理、これでどこが正々堂々議論するなんですか。施政方針演説はそうおっしゃったじゃないですか。
29:54
この資料の中で、先ほどの質問からの流れでいうと、反撃能力という言葉を使ったのは、先制攻撃を隠すためではないかという、このご指摘があり、そして、これ資料の中で、十分答えていないというご指摘だったと思いますが、ご質問のポイントは、反撃能力が先制攻撃を隠すためのものではないかということについて答えろということなのか、ここにはいろいろな質問のやりとりが書いてありますが、これらについて答えろということなのか、ちょっとそれだけ確認していただけますでしょうか。もう一度お願いいたします質問を。はい、菅義偉君。 前段は、敵 機地攻撃能力と反撃能力は一緒だということを言っていて、別にここは先制攻撃だと言っていません。ここにいくつか質疑のポイントがありますけれども、何も答えていませんよねということを言っているんです。これで正々堂々議論していると言えるんですかと聞いている。
31:12
基本的に安全保障の議論をする際に、具体的な事例を挙げて、具体的な対応をお答えするということは、まさに我が国の安全保障における手の内を明らかにすることになるわけでありますから、これは控えなければいけない部分もある。これが実態ではあると思っています。しかしその中で、最大限お答えしなければならない。これは赤で囲ってありますが、着手ということについても、従来から我が国に対する武力攻撃が発生した場合とは、これは他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時であると理解しているわけですが、その着手、何をもって着手するのかということについては、これはその時点の国際情勢、攻撃力、攻撃国の明示された意図、攻撃の手段、あるいは対応によって具体的に判断するべきものであるということから、これは防衛大臣も一概にお答えすることは困難だと答えていますが、今申し上げたような趣旨でお答えさせていただいたのではないかと理解をいたします。
32:42
相手国がミサイルの発射を準備する段階から、自国領土への着弾まで、一番下に書きましたけれども、いろんな段階ありますけれども、どの段階であれば着手とみなすことができるのかお答えください。
32:59
現実の事実認定の問題として、どの時点で武力攻撃の着手があったとみるべきかについては、先ほど申し上げました国際情勢や意図や手段対応、こうした個別具体的に判断していくべきものであると思っています。着手の問題、この反撃能力との関係でいうと、現実問題として相手方のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知してこれを阻止する、こういったことが難しくなっている、これは現実であります。しかしながら、再三申し上げているように、我が国のこうした武力行使は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるわけでありますから、その範囲内でこの反撃能力についても運用されるということ、これだけは間違いないと思っています。
34:06
そこにいくつか書きましたけれども、発射準備段階で着手と判断する可能性はない、ごめんなさい否定できない、排除しない、こういうことでよろしいですね。
34:19
着手については個別具体的に判断するべきものであると思っています。しかし現状のミサイル技術等を考えますときに、現実問題として、相手方のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきている、これは現実、事実であると思っています。こういった状況を踏まえて、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からさらなる攻撃を防ぐために、我が国か ら有効な反撃を相手に加える能力を保有する、このように記載をした次第であります。
35:09
今答弁されたように、先日濵田防衛大臣も、第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止するのが難しいと、こういうふうに答弁をされています。昨年の防衛白書でも、発射の調査把握は困難だと、こういう記述があります。そこで、ミサイルの発射準備段階で着手というふうに判断、仮にするとして、誰がどのように着手を判断するのでしょうか。濵田さんかな。
35:44
当然、あらゆる情 報を我々収集をしているわけでありますので、その点について、私のところに上がってきて、そしてまた、政府の方にもあり、NSC等々の確認を取るということになると思います。
36:01
そうすると、最高指揮官である総理大臣の判断ということになるんですか。
36:14
これは当然のごとく、我々とすれば、NSCという組織があって、そこで議論することになっておるわけでありますので、そのとこで、総合的に勘案していくことになることと思っております。
36:29
NSCの開催という話がありました。最終的に総理の判断ということなんでしょうけど、そんなに時間あるんですか。どういうふうにして、その兆候を把握するんですか。答えてください。
36:50
我々とすれば、今お話をしたとおり、あらゆる情報を収集をし、それに対しての判断をし、そして決断をすることになるわけでありますので、それ以上のことは、私からは今、ご説明は差し控えたいと思います。
37:07
判断を間違えれば、先ほど総理がおっしゃったような、国際法に違反した先制攻撃はしないと、小見におっしゃいましたけれども、そうなってしまう。そして、相手国の侵略ということにもなります。総理、判断を間違える可能性、十分にあります。これ、総理大臣としてどうお考えですか。
37:30
あの、先制攻撃は国際法違反であります。そういった事態を招くことは、絶対あってはなりません。それを勤務法に明示して、最終的には総理大臣として、しっかりとした判断を行う。そうした覚悟を持って臨んでいきたいと思います。
37:52
今、覚悟を持って臨むというお話でしたけれども、先日も、北朝鮮のミサイル2発の発射を3発というふうに、ご情報が流れた。JRRともですね、ご報告がありました。本当に大丈夫なんですか。ちゃんと正確な情報が集まって、正しく判断できるんですか。
38:15
もちろん我が国として、万全の情報収集体制で臨んでいきたいと思います。併せて、同盟国、同志国等からの情報も含めて、あらゆる情報を収集した上で、この総理として、NSCとして、的確な判断を行ってまいります。
38:40
さらに、水曜弾的自衛権の存立危機事態ということになりますと、さらに、その国は日本に対して何も攻撃をしていないのに、日本が先に攻撃をすると、こういうことになります。先制攻撃のリスク大です。国際法に違反します。だから、公私の判断基準と明確な歯止めが必要なんですけれども、全く何の答弁もありません。そして、安保三文書なんですが、資料をご覧ください。昨年末に閣議決定された安保三文書の記述にも、下鱈目がたくさんある。例えば、国家安全保障の保障戦略の中にある、日米の基本的な役割分担は変わらない、こういう記述がありますけど、これでいいんですか。
39:24
はい、日米の基本的な役割分担、変わらないという部分ですが、これはその通りであります。2015年に策定された日米ガードラインに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施する。米国は自衛隊を支援し保管するとともに、拡大抑止を提供する。こうした日米の基本的な役割分担、これには変更がないと認識をしております。
40:02
それでは、今年1月の日米2+2、それから日米共同声明などでも出てきます。これは頻繁に出てきますけれども、日米同盟の近代化、これはどういう意味ですか。現代化ですね、すいません。どれだか。よろしいですか。
40:30
日米同盟の現代化、これは、この安全保障をめぐる様々な装備、あるいは技術的な問題、これは絶えず進化しております。様々な技術の進化、また変化する国際情勢の中で、絶えずこの日米同盟を充実させ、機能させるためには、様々な努力をし続けていかなければなりません。こういった取組について、日米同盟の現代化という言葉を使っていると認識をしております。
41:13
日本はこれまで縦で、アメリカが保護の役割分担を担う、これが従来の役割分担ですけれども、今回の安保三文書で明らかに変わるんですよ。今、現代化の話ありましたけれども、与党公明党の機関誌、公明新聞の中にもこういう記載があります。日米関係の現代化とは、日本が保護の一部を担 うことだと、こういうふうに書いてある。つまり、これから日本はアメリカと共同に対処するために、これまで持たないとされてきた、やらないとされてきた、保護の一部を日本が担う、こういうことで基本的な役割が変わるじゃないですか。
42:02
先ほどの日米の基本的な役割分担と違いまして、いわゆる縦と補効の問題については、政府として確立した定義があるわけではありませんが、一般的には日米の役割分担の中で、米国の打撃力に依存しているといった趣旨で用いられてきました。米国が打撃力の使用を伴う作戦に従事することは引き続き想定されますが、今後は米国の打撃力に完全に依存するということではなくなり、反撃能力の運用についても他の個別の作戦分野と同様に、日米が協力して対処していく、このようになることは想定されます。反撃能力はあくまでも国民の命や暮らしを守るためのものであり、いわゆるこの縦と補効、先ほど申し上げたように定義があるわけではありませんが、あえて申し上げればミサイル攻撃から国民の命を守る縦のための能力であると認識をしております。
43:19
結局縦のための能力って補効の一部だということ、そういうことじゃないですか。資料7、ご覧ください。IAMD、衆議院でも質問ありましたけれども、統合ミサイル防衛ですけれども、この中で1月31日の共産党支委員長に対する答弁。日米のIAMDは全く別物で、日本はアメリカのIAMDに参加しないと、こういうふうに断結されています。事実ですか。
43:47
その発言は事実かということですが、事実であります。自衛隊及び米国は、各々独立した系統に従って行動します。かつ自衛隊は、憲法、国際法、国内法に従って行動する。こうしたことから、米軍の指揮下で自衛隊が攻撃する、こうしたことはないと認識をしております。
44:15
国家防衛戦略に防空における連携の強化と、総合運用性をはじめとする対処力の向上、こういうのが明記されています。連携を強化するには、アメリカが勧めるIMDに参加する以外ない。日本、そしてアメリカの防衛専門家によれば、日本はアメリカの情報に多く依存せざるを得ない。これから導入しますトマホークも、アメリカが持つ地形データや衛星情報に頼らざるを得ない。こういうふうに言っています。結局IMDに参加しなかったら、他にどういう方法があるんですか。日本では独自にですね、全ての情報を把握して、もちろん指揮命令系統はそれは別なのがわかりますよ。そんなことができるんですか。
44:59
あの、ご指摘の統合防空ミサイル防衛能力を強化するにあたって、日米が連携すること、これは重要なことであります。しかしながら、先ほど申し上げたように、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動することから、自衛隊と米軍の一体化、これは進むものではないと思っています。我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙しており、これらに対応しなければならない状況に置かれています。だからこそ、小組の命を守り抜くために、防衛力の抜本的強化を具体化し、日米同盟の抑止力、対処力を向上させていくことは重要であると考えています。
45:58
日本がアメリカの情報に頼って攻撃するということになると、外形的には日米一体になって戦争するとこういうことになる。総理、安全保障のジレンマ、これを説明してください。ジレンマ
46:18
安全保障のジレンマという言葉は、一つの国が防衛力を強化すると、それに対する他国も防衛力、軍事力等を強化していく。これがずっと続いていく。こうしたことを、安全保障のジレンマという言葉を使って説明される方がおられると承知しております。
46:49
今、答弁されたように、日本が大幅にこれから軍備増強すれば、他国、近隣国を刺激して軍閣競争になる恐れが高い。どうしてそういうことを説明されないんですか。
47:05
どうして説明しないのかとおっしゃいましたが、説明をしております。三文書を策定し、そして我が国の防衛力を強化する。これはどういう意味があるのか。あくまでも国民の命や暮らしを守るために行う。さらには、同盟国、同志国とも協力をし、抑止力、対処力を向上することによって、武力攻撃そのものの可能性を低減させる。こうした取り組みであるという説明、これは再三行っています。私も昨年来首脳会談において、こうした我が国の防衛政策について説明をし続けています。その結果、多くの国々から、我が国の国家安全保障戦略をはじめとする、この防衛安全保障の考え方、取り組み、これを評価する、こうした言葉をいただいています。ぜひ今後とも、この関係国の理解を得るために説明責任を果たしていく。このことは重要だと認識をし、努力をしていきたいと思っています。
48:21
この安保三文書、国家安全保障戦略、そうなんですけれども、抑止力一変等なんです。抑止力一変等が危うい。そして抑止力には当然限界がありますし、今回の件でも、中国が中距離ミサイル2,000発持っている。日本がそのミサイルギャップを埋めるために、これからトマホーク、様々な高速核弾を含めて、様々なミサイル、そして戦闘機を配備する。ミサイルギャップを埋めようとすると、当然中国はそれに対して更に軍備を増強していく。その行き着く先が結局、抑止力の行き着く先は核ということになる。核兵器を保有、あるいは共有ということになるんじゃないか。こういう記号をする向きは非常に多いです。非核三原則、堅持というふうに書いてありますけれど も、総理、絶対に核は持たない、共有しない、こういうことが断言できますか。
49:15
我が国における非核三原則の存在、また様々な国内法のありを考えましても、非核三原則、これはこれからも維持をしてまいります。核共有等も含めて、こうした核の保有、これを考えることはない。これが今の政権の基本的な考え方であります。
49:43
この中断なんですけれども、こういうふうに書いてあります。万一脅威が及ぶ場合も、被害を最小限化させつつ、有力な形で集結するというふうに書いてあるんですけれども、有力な形で集結をする。仮にミサイルの撃ち合いになったら、有力な形で集結するなんてできるんですか。有利な形ですね。有利な形で集結できるのか。これ日本本当に壊滅ですよ。しかも原発ありますよ。こういうエソなことを書いていいんですか。
50:21
我が国は他国と防衛力あるいは装備の競争をするなどということは全く考えておりません。先ほど安全保障のジレンマという例を挙げられましたが、我が国が他国と防衛力、さらには他国であれば軍事力、これを競い合うという発想は全くありません。我が国の国民の命、暮らし、そして幸福追求の権利、これが根底から覆されるような明白な危険に対しては、他に適当な手段がないこと、あるいは必要最小限の実力行使にとどまること、こうした条件を満たした場合には、武力行使を行い国民の命や暮らしを守る、これが我が国の基本的な考え方であります。こうした武力行使の三要件をはじめ、こうした基本的な考え方、これからも平和国家としてしっかり維持しながら、国民の命を守るための最小限のこの備え、現実的なシミュレーションのもとにこの考え、今回の安全保障三文書の策定にも臨んだ、こうしたことであります。この基本的な考え方を理解していただいているからこそ、世界の多くの国々から日本の安全保障政策について理解を得られていると考えています。
52:00
衆議院の質疑でも、集団的自衛権行使をして日本が敵機地攻撃能力、反撃能力を行使した場合、他国からの攻撃で大規模な被害が生じる可能性が否定できない。
52:12
こういうふうに浜田防衛大臣、2月6日に答弁されています共産党国会議員。
52:16
敵機地攻撃能力を行使をして、 相手国からの攻撃で甚大な被害が出る可能性、これ総理も否定できませんよね。
52:29
我が国の武力行使は、これは先ほど申し上げている憲法、国際法、国内法に従って運用がされる、行使される。この選手防衛や、あるいは比較三原則、こういった原則はこれからもしっかり維持する。こうした中で行われるものであります。よって、我が国の武力行使は、相手方から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使する。そして、この必要最小限に留まる、他に手段がない場合に行使する。こういったことであります。こういったことから、まず相手側から攻撃を受けたことに対して、小組の命や暮らしを守るために武力行使を考える。これは当然のことであると思っておりますし、様々な被害を受けたことに対して、我が国としてそれを最小限に留めるために努力をする、武力行使を行う。これは当然のことであると考えています。
53:50
総理は、大して変わらないんだという、本当に奇例ごとのようなことを繰り返しているわけですけれども、鉄基地攻撃をすれば、場合によっては全面戦争になる可能性がある。それを総理は認めていないんです。こうしたことをきちんと国民に説明するのが、一国の総理大臣としての務めなんじゃないですか。国民に対して覚悟を求めているんですか。どうですか。
54:16
我が国の安全保障政策、そして武力行使をはじめとする様々な対応、これはあくまでも国民の命、暮らし、幸福追求の権利、これをしっかり守るために行使するものであります。その点をしっかり強調していくことが重要であると思っています。反撃能力についても、その範囲内で行使するものであり、あくまでも国民の命や暮らしを守るための手段であるとい うこと、この点を強調することこそ、我が国の安全保障政策を理解していただく上で重要であると考えています。
55:00
守るための手段であっても、結果が壊滅的な状態になるかもわからないということを、どうして国民に対してきちっと説明しないのかということを申し上げている。しかも、敵基地攻撃はミサイルだけではありません。これ、昨日の質疑も出ておりましたけれども、衆議院段階の質疑で敵基地攻撃はミサイルだけでなく、自衛隊の着上陸や戦闘機による攻撃の可能性、これ浜田防衛大臣も以前に否定しておりませんでした。昨日もそういうやりとりがありました。ミサイル基地などを破壊するためには、自衛隊の着上陸、戦闘機による攻撃もあり得るのですか、どうですか。
55:46
その場合には、基本的にはですね、武力行使、いわゆる参用権、そしてまた、この状態になると武力攻撃自体ということになりますので、国会の関与等々いろいろあるわけでありますので、そういったことを勘案した中で、果たしてそれが我が国にとって重要なのかどうかということも当然判断しながらですね、やっていくわけでありますので、一義的にすべてその事態自体に対してのことをですね、今ここでお話しすることはしませんけれども、我々とすれば、そういったいろいろな平和のための努力というものを、そういった戦争状態にならないような考え方のもとでですね、我々は常に行動しなければならないというふうに思っていますし、総理がこれからも、そういった意味での、今先ほどご説明をしたようにですね、我々の憲法、そしてまた国際法等々を考えればですね、そうならないようにするための努力を今後していくことになるというふうに思います。
57:08
ご質問の趣旨は、要するに航空機、あるいは艦船等におよる攻撃に対して、この反撃能力等を行使することはあり得るのかというご質問かと思いますが、じゃあごめんなさい。もう1回質問お願いします。杉尾委員、もう1度質問をお願いいたします。
57:31
よろしいですか。それでは、岸田内閣総理大臣。
57:38
我々の方が航空機、艦船等を派遣するというような対応が考えられるのかということであると理解いたしますが、もう1回ちょっと質問をお願いします。もう1度、杉尾秀明君、質問をお願いいたします。敵基地攻撃能力、反撃能力に自衛隊の相手国への着陸力や戦闘機による攻撃が含まれるのかと言っている。
58:09
反撃能力に、今ご指摘のようなものが含まれるのかということでありますが、しかし現実の我が国の武力攻撃の参用権を考えますと、他に手段が、適当な手段がない、必要最小限の実行行使にとどまる、こういった点を考えますと、今現実の問題としてミサイル攻撃に対して、この反撃をする、こういったことが想定されているのみであります。今現状においてはそういうことでありますが、いずれにせよ、この参用権、これしっかり当てはまるかどうかを考えながら、反撃能力についても行使を考えていかなければなりません。
59:03
いや考えられないと言っているけれども、否定していないんですよ。ここまで認めれば、これは本格的な進行です。これは完全に防護庫の安保政策ですよ。もう一つ、ちょっと一つだけ、トマホークについて聞きたいんですけど、昨日400発というのが出てましたけど、2113億、来年度予算に計上されています。このトマホーク、なんでこんなに購入するんですか。
59:38
今、御指摘の点でありますけれども、我々このトマホークを、反撃能力を保有するために取得するのではなく、スタンドオフ防衛能力として整備されるものであります。その上で、今回の防衛力の抜本的強化の検討に際して、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行って、トマホークを含めたスタンドオフミサイルに必要な数量を導き出しておるところであります。国産のスタンドオフミサイルを必要な数量整備するには、一定の時間を要することから、それまでの間、十分な能力を確保する必要があります。このため、国産ミサイルの開発、生産のスケジュールや製造能力を踏まえて、トマホークを400発取得する予定であります。
1:00:37
この安倍元総理の開講録には、トマホークについてこういうふうに書かれています。迎撃ミサイルは1発数十億だけれども、巡航ミサイルは1発2億円程度。こちらの方が効率的だと書かれている。こんな単純な理由なんじゃないですか。
1:01:00
いろいろなコメントに対して、お答えをすることは差し控えたいと思いますけれども、我々つればしっかりと積み上げをした中で出した数字であるというふうに思っております。
1:01:15
もともとは、これはやっぱり安倍総理のこうした考え方から来ているんです。そして、台湾有事と南西商統についても言及するなどありません。資料8です。おととしくれいに沖縄の地元市が報じました、これ共同通信のスクープ記事なんですけれども、自衛隊と米軍が台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画を策定中とこういうふうにあります。この日米共同作戦計画、これは策定終わったんでしょうか。
1:01:51
まだ終わっていないということですけれども、この日米共同作戦計画、この記事によりますと、有事の初期段階で米軍が南西商統に臨時の攻撃を軍事拠点を置くと、だいたい南西商統の200カ所のうちの40カ所だとこういうふうに書かれています。実はこうした台湾有事への対処は、安保法制ができて初めて可能になりました。資料9です。安倍元総理、集団的自衛権の説明で朝鮮半島有事を念頭に置いたような説明をしましたけれども、これは正しいんでしょうか。
1:02:37
2015年に策定された日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの下に、日米両政府は我が国の平和と安全に関連する緊急事態についての共同計画を策定、そして計画することのようにされています。共同計画の策定状況や具体的内容等の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わるものであるから、事柄の性質上お答えは差し控える。これが政府の基本的な考え方です。
1:03:18
これもこの開口録の中に出てきます。開口録の中に、中国の軍事的対等に対抗するために安保関連法を整備したと、こういうふうに安倍総理明言している。つまり、安保法は台湾有事を念頭に置いたものだったと、こういうことなんですけれども、台湾有事でもし米中が戦火を交えれば、日本もアメリカと一緒に戦わざるを得ないじゃないですか。どうですか。
1:03:46
まず、平和安全法制については、特定の国地域を想定して法整備を行ったというものではないと認識をしています。そして、台湾有事についてご質問がありましたが、我が国は様々なこの事態に対しても、あくまでも憲法、国際法、国内法のこの範囲内で対応いたします。国民の命や暮らしを守るために必要、最小限、単に手段がない、こういったこの事態に対して対応するという原則はいかなる事態においても変わらないと認識をしています。
1:04:26
答えてないんですけど、アメリカの要請、断れないでしょう。しかも特定の念頭に置いてないと言うけど、はっきりおっしゃっているんですよ、安倍元総理が。つまり安保合成はアメリカ軍と一緒に自衛隊が戦うこういう仕掛けだったと、こういうことなんですけれども、安倍元総理、アメリカの戦争に日本が巻き込まれることは絶対ないと言ったんですが、これは違ってたんですよ。日本が巻き込まれるということなんです。そして今年1月、アメリカのシンクタンクのCSISが台湾有事のシミュレーションの結果を公表しました。詳細は避けますけれども、日米中、もし仮に戦火を交えた場合、膨大な損失を被る、これは日本が参戦するという前提です。衝撃的な内容です。ところがここには、住民の被害が一切触れられていません。台湾有事の際の住民への被害、そして住民の避難について政府はシミュレーションしているのでしょうか。どうでしょうか。
1:05:18
はい、よろしいですか。じゃあ北内閣総理大臣。
1:05:28
まず、日本が巻き込まれるのではないかという指摘については、日本がこの武力行使をはじめ、安全保障において対応する際には、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び交付請求の権利が根底から崩壊される、明白な危険がある、こういった事態でない限りは日本として対応することができない。これが憲法、あるいは国内法の要請であると考えています。そして、南西諸島において被害想定、どのように考えているかということでありますが、台湾有事に関しては、台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障をもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であるということから、台湾をめぐる問題については、台湾により平和的に解決されることを期待する、これが従来からの一貫した立場であります。その上で、南西諸島の住民避難に関しては、今月にも国、沖縄県、崎島諸島の5市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した頭上訓練を実施いたします。そして、こうした検討訓練を積み重ね、迅速な住民避難が行われるよう、実効性の向上に努めてまいります。また、様々な種類の避難施設の確保、これも着実に進めていきたいと考えます。
1:07:06
具体的な想定していますか、被害の規模。
1:07:17
緊急時において、想定し、我が国の対応を考える。これは重要なことでありますが、様々な我が国の検討の中身、緊急時の我が国の対応、こういったことについては、従来からお答えは控えさせていただいています。その上で、南西諸島の住民避難、これについては、先ほど申し上げました様々な訓練、あるいは検討、これを 積み重ねて、実効性の向上に努めてまいりたいと考えます。
1:07:55
言わないということなんですけれども、国家安全保障戦略の国民保護の中に、あえて南西地域だけ具体的に地名が挙げられています。これは何でですか。
1:08:09
我々の取り巻く状況を考えますと、今まで色々な形で、北朝鮮をはじめとするミサイルを撃つ国家、そしてまた隣の大国も含めてでありますけれども、南西地域において色々な動きが出てきているのも事実でありますので、そういった意味において記述したということだと思っております。
1:08:41
地理的に言っても、これ一旦戦闘が始まったら、沖縄県民145万人の避難、これ困難ですよ、先ほど訓練するとおっしゃいましたけど、そして一方で南西諸島の自衛隊の重要施設の要塞化、地下化が進められるわけです。言葉は悪いですけれども、沖縄は現代の令和のステージじゃないか、こういう声が沖縄県民の間から出ている。これについて総理はどう思われますか。
1:09:14
我が国の安全保障戦略は、あくまでも国民の命、暮らし、交付追求の権利、これに対する明白な危険に対して対応するというものであります。沖縄県民の皆さんをはじめ、日本国民の命や暮らしを守るために対応していく、これが我が国の安全保障における考え方であります。その考え方の中で、この住民避難についても考えていく、こうしたことで訓練等を積み重ねているところであります。あらゆる日本国民の命を暮らしを守るために、政府として最大限 の責任を果たしてまいります。
1:10:05
その責任を果たすことができなくなるんじゃないかというふうに聞いているんですよ。実際になったら。これ無理ですよ。145万人ですよ。戦闘の規模におよりますけれども、子ども子育て予算、きょうの長官に出ていました、初の80万人割れということですけれども、これでも総理の説明が全く迷走している。そして今回の件もあくまで建前にしか過ぎないんですよ。そういうことにはなりません、そういうことにはさせませんということしか言っていない。だけど現実にこういうふうに敵機種攻撃、反撃能力に踏み出したら、そういう危険性が十分あるんです。日本が戦火に巻き込まれる可能性が十分あるんです。その最前端が沖縄断線諸島じゃないですか。そうしたことを何で、なぜ岸田総理はおっしゃらないのか。建前にも斧があります。
1:10:57
反撃能力を備えると危険が高まるというご指摘がありますが、それは当たらないと申し上げております。我が国の国民の命や暮らしを守るためには、この今の現実を考える場合にミサイル防衛システム、これをより充実させる、拡充する、これはもちろん大事なことでありますが、この拡充したミサイル防衛システムと合わせて反撃能力を用意することによって抑止力、対処力を高めていく、こういったことを申し上げているわけであります。こうした備えをすることが危険を高めるというご指摘は当たらないと思いますし、こういった点について国際社会も理解してくれているからこそ、我が国の取組に対して理解をする、あるいは評価する、こうした行為につながっているんだと認識をしています。
1:11:55
これについてはまた詳しく、他の委員からの質問もあると思います。真摯にお答えいただきたい。それとともに、日本こそが米中の仲介役になるべきなんです。岸田総理からはその姿勢が全く見えないということを申し上げまして、ちょっと原発政策についてどうしても聞かなければいけません。昨日閣議決定が行われました。まず議論なき政策の大転換ということで、資料の重点をご覧ください。総理は原発のリプレイスを想定していないと当初回答しておりましたけれども、翌月唐突に次世代核振動の開発新設に言及をして、そのわずか4ヶ月後に原発の最大限の活用に舵を切りました。そして昨日、束根法案として閣議決定をされた。3.11後に積み重ねた議論が破壊されました。あの福島の教訓どこに行ったんですか。
1:12:46
まず福島の教訓については、これからも決して忘れることがあってはならないと認識をしています。そしてエネルギー政策については、約1年にわたりまして、関係省庁の専門家会合を100回以上行うなど議論を積み重ね続けてきました。その上で昨年2月以降のロシアによるくらいの侵略によって、歴史上初の世界エネルギー危機とも言われる状況の中で、エネルギーの安定供給の確保が大きな課題となり、エネルギー安定供給と、そして脱炭素、この両立がこの世界の国にとって大変重要な課題になった、こうしたことで議論が行われてきたと認識をしています。その中で、この御指摘のような政府の判断を行った、こうした次第であります。
1:13:52
1年にわたって議論を積み重ねできたと言っていますけれども、7月は想定していない、リプレイス、立会、想定していないと言っているのに、その後急に8月に検討加速になっているんですよ。おかしいじゃないですか。しかも、多分年法案、だってこれだ、こういうふうに説明しているじゃないですか。そして多分年法案として閣議決定したのも1週間延期したんですよ、当初の例で。これ何ですか、理由は。
1:14:25
総理から御指示がございまして、まさに国民の理解をしっかりと得るために準備をしっかりと行って、そして閣議決定に向けて準備を進めるようにと、十分に説明できる、そうした体制をしっかりと取るようにということで御指示があったところであります。
1:14:57
まず総理からの御指示を受けまして 、私から電事連の会長に安全性確保に向けて万全の体制をとるように、そして原子力規制委員会の審査に真摯に、そして迅速に安全性確保に向けて取り組むように、こういったある意味強く要請をしたところであります。さらには全国でいろんな説明会も対話集会もやっておりますので、それをこの間何度か開いたところでございます。
1:15:33
2月17日、私から西村経産大臣と西村環境大臣に対して、原子力は安全が最優先であること、また国民の不安を最大限払拭するため、丁寧な説明のプロセスや安全確保に向けた官民の体制整備、これを進めていくこと、これは改めて徹底した次第です。この指示を受けて、経産大臣は、電力事業者代表に、運転機関の延長については、安全が利用政策に優先するものであり、規制委員会の厳格な審査をクリアできなければ運転できないという大前提は全く変わらないこと、また、原子炉等規制法のふりやき処分があった場合には、運転延長を認可しないことを条文上明確にすること、このことを伝えました。そして、原子炉規制委員会が設置する こととした、後継年化法の安全規制に関する検討チームは、先週22日に第1回を開催し、法案に反対を表明した石渡委員も参加する形で、後継年化規制の技術的な具体論について、公開の場で議論を開始するとともに、その趣旨や内容について、広く国民の疑問に答えるためのわかりやすい説明の準備、これを進めていると承知をしています。こうした原子炉規制委員会の議論について、体制面からサポートしていく旨、環境大臣も述べています。こうした努力、これからも続けていきたい、このように思っており、御指摘のような対応をした次第であります。
1:17:34
予算委員会の衆議院通過を待っていた。1週間、例えば今、いろいろおっしゃいましたけれども、議論を始めた。これだけですか。そして、規制委員会の独立性に今、重大な疑問がはせられているんです。秘密協議を原発運転延長に向けた協議をしていた、規制庁とN庁。これはもう有名になりました。そ して、今、説明がありましたように、岸田総理、環境大臣を通して、新たな安全規制の具体化を指示したんですけれども、総理がこれまで原子炉規制委員会のような独立強制機関に指示を出したことってあるんですか。どうですか。
1:18:15
2月17日に私が行った指示は、原子力は安全が最優先であること、また、国民の不安を最大限払拭するため、丁寧な説明のプロセスや、安全確保に向けた官民の体制整備を進めていくこと、これを改めて徹底したものです。西村経産大臣と西村環境大臣に対して指示したものであり、原子力規制委員会に対して指示したものではありません。これは新たな安全規制の具体化や、的確な安全審査に向けた官民の体制整備を進めてほしいと申し上げたところでありますが、新たな規制の具体化そのものを含めた原子力規制委員会の運営に関する判断は、当然引き続き独立して行われるべきものであると考えております。
1:19:11
指示じゃないと言っているけれども、環境大臣を通じて指示しているんじゃないですか。環境大臣それを伝達しただけでしょ。つまり総理の指示なんですよ。原発の運転機関に関する決定権限を、N庁のような原発推進官庁に移す、これは世界的に見ても例外です。そして今、規制庁の独立性自体が、根本的な問題が生じているんです。総理は規制委員会の独立性に致命傷を与えたんじゃないですか。どうですか。
1:19:46
環境大臣は私から、両大臣に対する指示を、規制庁長官に共有しましたが、それは指示ではなく、原子力規制委員会が今後新たな安全規制を具体化していくにあたり、ニーズに応じて、体制面等から環境省として必要なサポートを行っていく旨を表明していると承知をしています。また、原子力規制委員長は、環境大臣からの伝達によって活動が影響を受けるものではない旨を述べていると承知をしています。いずれにせよ、原子力規制委員会の運営に関する判断は、引き続き独立して行われるべきものであると考えております。水曜日、出役。規制委員長、来ておられますけど、どういう認識ですか。
1:20:44
お答えいたします。本件は事務方から報告を受けております。総理指示は、環境大臣に対してなされたものであって、原子力規制委員会に対してなされたものではないと承知しております。原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所の教訓と反省を踏まえまして、何者にもとらわれず中立公正な立場から後継年化した原子炉に関する規制の検討を進めてまいります。
1:21:25
どういう内容を伝達されたのですか。お答えいただけますか。
1:21:35
お答えいたします。本件は事務方から報告を受けております。総理指示は、環境大臣に対してなされたものであって、原子力規制委員会に対してなされたものではないと承知しております。その上で、17日に環境大臣から原子力規制庁に伝達いただいた際に、長官からも大臣に対して報告をさせていただいたとおり、既に15日の原子力規制委員会において、後継年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チームを設置して、公開の場で議論を行う体制を整えました。その上で、この検討チームで検討事項として、特に新たな制度の国民への分かりやすい説 明、安全審査等の施行に向けた技術的な準備、60年を超える期間での安全性の確認事項について、15日の記者会見でもお話をさせていただいたとおりでございますけれども、16日に改めて長官に指示をしたところでございます。規制委員会としては、何者にもとらわれずに、検討チームでの活動を進めてまいります。
1:23:03
規制委員会の独立性、大丈夫ですか、委員長。
1:23:06
本当に今回の原発の運転延長をめぐる新しい制度もそうなんですけれども、規制緩和じゃないと言っているんですけれども、60年超の運転期間の延長、資料11なんですけれども、
1:23:19
それだけリスクが高まるということじゃないですか、どうですか、委員長。
1:23:32
お答えいたします。昨年11月5日以来、長い間検討いたしました結果、今般取りまとめました新しい制度は、運転開始後30年を超えて運転しようとするとき、またその10年を超えない期間ごとに長期施設管理計画の策定を事業者に義務付け、原子力規制委員会がその計画が災害の防止の上で支障がないこと、及び原子力施設の技術基準に適応していることを審査し認可するものであります。これによりより高い頻度で審査を行うことになり、さらに認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことができると考えております。そのため、既選緩和に当たるとは考えておりません。
1:24:43
そうじゃなくて、リスクが高まるんじゃないですかと聞いています。
1:24:46
はい、それでは山中原子力規制委員会委員長。
1:24:51
原子炉は当然、後継年間いたしますと劣化が進みます。ただし、我々は後継年間した原子力発電所に対する安全規制を厳格にすることで、規制基準を満たしているかどうか、これをきっちりと判定してまいります。その立証は事業者に責任があり、我々はその立証がきちっとされれば認可をいたしますし、基準を満たしていなければ認可をすることはございません。
1:25:31
追加延長の基準も曖昧なまま、そしてこれ未知の領域なんですよ、60年調。これは後で引き続き辻元委員の方から質問させていただきます。最後に東京オリパラに一つだけ聞きます。昨日、電通6社、そして7人が起訴されました。これ、電通の社内向けに配付されたプロジェクト2020という冊子ですけれども、この中に歪んだ商業主義が書かれています。冒頭に書かれているのが、日本の成長のための最高のきっかけ、東京オリンピック。電通はその全てに関与すべきである。こういう商業主義そのものなんですけれども、総理、問題の本質、事件の背景の本質、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
1:26:20
御指摘の事案については、既に刑事手続き中でありますから、その過程の中で事実が明らかになると考えておりますが、スポーツ庁等が設置したプロジェクトチームの調査分析では、理事会が適正に機能していたか、利益相反管 理の観点から人材配置の適切性が確保されていたか、疑問の余地があることなど問題点が指摘されていたと承知をしております。いずれにせよ、独占禁止法違反の容疑で逮捕者の出た3者に対しては、政府として指名停止措置など法律に則り、厳正に対応しております。そして、明らかになった事実に基づき、仮に国費が課題に支出されている場合には返還を命じるなど法令等に従って厳正に対応してまいります。
1:27:27
誰も責任を取っていない、そのことを申し上げまして、この問題についてはこの後、徳永委員の方から質問いたします。ありがとうございました。以上で、杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。次に、辻元清美さんの質疑を行います。
1:28:09
立憲民主参議院の辻元清美です。総理、最初に申し上げておきたいと思います。総理の口癖は様々なんですよ。様々な議論とか、様々な意見と総理がおっしゃるとき、大体ごまかすときなんですね。私がお聞きしたいのは、様々な議論があるという紹介ではございません。総理の見解、政府の見解を質問するわけですから、私との質疑では様々な議論、様々な意見という言葉は封印していただきたい。これをまず申し上げておきます。原発ですね、やっぱり40年60年、プラスアルファは一定の条件で延長できる。やっぱりこれ、国民の中に心配多いと思うんですよ。事故がありましたからね。大丈夫かしら。総理、これどうして延長したいとお考えなんですか。総理ですよ。総理。
1:29:08
世界エネルギー危機と言われる状況に直面している中、国民生活や産業の基盤となるエネルギーの安定供給を将来にわたって構築していくべく、再エネをはじめ原子力を含め、あらゆる選択肢を確保しておけるよう、努力している必要があると、まず認識をしています。その上で原子力の利用にあたっては、安全性が最優先である。このことは変わりはありません。高い独立性を有する原子力規制委員会により、安全性が確認されたものでなければ原子力発電所の運転ができない仕組み、これは大前提として、このあらゆる選択肢を追求していく。これが基本的な考え方であります。
1:30:00
なぜ、この審査とかで止まっている期間を上乗せできるのかと。これ分かんないんですよ。いかがですか、総理。 だめです。総理。西村経済産業大臣。とりあえず一旦聞いていただきます。今、総理からありましたけれども、我々、エネルギーの安定供給と脱炭素化、この両立を図っていく。その中で、再生可能エネルギーと同時に、省エネもやると同時に、原子力も活用していくということであります。その中で、人材や技術、そして将来の予見性を持つことで、事業者の投資も進みます。そうした中で、私ども、この多立的な要因によって止まっている期間については、利用者側として、事業者がその分は申請ができるという仕組みにしているところでございます。
1:30:56
規制委員長にお聞きします。運転期間の40年は、小読みの上の年数であり、原子炉の停止期間も含む、要するに、どんどん伸びるんじゃなくて、小読みの上、これ、見解も出していらっしゃいますね。説明してください。
1:31:27
お答えいたします。令和2年7月29日の原子力規制委員会でまとめました見解の中に、原子力発電所の運転停止期間中も劣化は進むもの、という見解を出しております。したがいまして、我々原子力規制委員会が行います安全規制は、歴年で行うことといたします。
1:32:02
原子力規制委員会では、令和2年7月に、40年という期間は、その先運転延長する期間における原子炉等の劣化、これを考慮した上で、技術基準に適合するか否かを、科学的技術的観点から評価を行うタイミングを特定する意味を持つ一方、原発の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用政策の判断に他ならず、原子力規制委員会の意見を述べるべき事柄ではない、このような決定をしたと承知をしております。
1:32:48
さっきの規制委員長の見解は同じかと聞いています。
1:32:58
この劣化に対する考え方は、先ほど委員長からありました。しかし申し上げたかったのは、劣化を協力した上で、科学的技術的観点から評価を行うタイミングを特定する意味が、この40年という期間にはあるんだ、こういった決定が行われていると承知をしています。
1:33:25
今、規制委員長おっしゃったように、止めてても劣化するんですよ。ですからね、40年、そして20年、止まってたからその分プラスおまけみたいに動かせますよという。これ非科学的ですよ、そんな基準を決めるのは。総理違いますか。
1:33:51
この原子力の状況について、原子力規制委員会において、この科学的技術的観点から評価を行い、安全性を確保するということが重要であると認識をしています。運転機関についての考え方は、先ほど委員長からあったとおりでありますが、大事なのは、どんな状況においても、この原子力規制委員会、この最も世界で厳しいと言われる基準に基づいて、安全性が確認される。これが大前提であるという考え方であると認識をしています。
1:34:37
先ほどの委員長の見解だと、止めているところをプラスする、これ両者矛盾してますよ。総理いかがですか。矛盾してるよ。プラスできるのは矛盾してるじゃん。
1:35:00
運転機関については、先ほど申し上げた考え方に基づいて、止めている機関を 付け加える、こうしたことを考えたわけでありますが、いずれにせよ運転開始後30年を超えて運転しようとするとき、またその後10年を超えない機関ごとに、その都度基準適合性を審査する。安全規制委員会が取りまとめる制度によって、安全規制はより厳格なものになると考えています。
1:35:44
結局、60年突破して伸ばしたいけれども、それじゃ批判が多いから、運転止めているところを足すというような発想じゃないですか。総理、これって結局リスクがたくさんあって、安全審査が長引けば長引くほど、その分プラスされますから、原発長く運転できるというような制度になっているんですよ。これ国民心配になりますよ。誰のためにこんなおかしなことをやろうとしているんですか。いかがですか、総理。
1:36:24
まず、審査を伸ばせば伸ばすほど長くなるという、そういうことをやろうとしている事業者はいません。できるだけ安全規制をしっかりと認めてもらって、早く動かしたいというふうに思っていますので、何か伸ばそうと思っている人はいませんが、その上でもちろん、規制に迅速に、的確に対応するために、モラルハザードを起こすことはあってはならないと思います。その上で、先ほど申し上げましたように、安定供給と脱炭素化を進めていくために、原子力を活用する、そういう判断に立っています。そして、運転期間についても延長ができるんですが、ただこれは、まだ今48年とか7年のものですから、60年を超えてできるまではまだ10年以上先であります。ですから、今、直ちに何かやらなきゃいけないということはないんですが、ただ、予見可能性を持って、そして技術者や人材を確保して、さらには予見可能の中で投資を進めていくということで、これはぜひ進めていきたいというふうに考えております。
1:37:28
経産大臣がそういうご判断ですか。ご理解ですか。事業者が伸ばしたいと言っているんじゃないんですよ。リスクがあるから安全審査が伸びるわけですよ。安全審査が伸びた分は、その分長く運転できるという制度になっているから、これは誰が見てもおかしいんじゃないかと言っているんです、総理。
1:37:48
まず、原子力発電所の対応年数については、そもそも40年という期間があり、そして60年という期間があるわけですが、原子力規制委員会の山中委員長は、許認可申請時の対応年数40年について言えば、設備機器等の設計上の評価を行うために用いられたものであり、原子力の寿命そのものを示しているものではない、こうした答弁を行っていると承知をしております。そして、先ほど申し上げました原子力規制委員会において決定された新たな経年化規制において、30年、そして10年と、この期間ごとに、設備の劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を含めた計画策定を事業者に求める、こうしたことをすることによって、従来より高い頻度で、より厳正に審査をする、こうした審査が行われると承知をしております。安全性は従来以上に重要であるという考え方、これに基づいた対応であると考えております。
1:39:29
違いますね。なぜ止まっている期間を運転期限の上限にプラスすることができるのかという合理的な説明をしてほしいと言っています。
1:39:48
原発の設備、機器等の劣化に関しては、使用利益や保守管理の状況などにより、それらの進展状況は一様ではなく、運転期間の長い短いに関わらず、規制委員会が特定のタイミングで厳正に審査を行い、基準への適合性が確認されない原発の運転は認めない。これが基本的な考え方であります。こうしたこの原発のありを考えますときに、この審査を厳格に、そして高い頻度で従来より行う、こうした取組は安全性を重視する上において大切な取組であると認識をしています。合理的な説明になってないですよ。止まっている期間を延長にプラスできる合理的な説明をしてくれと言っているんですよ。先ほどから同じ質問がまた同じ答え方が出ていますので、一層整理して議論してください。
1:40:57
繰り返す部分もありますが、整理しますと、エネルギーの安定供給と脱炭素が進めていくために、原子力エネルギーは利用していく、利用していく、利用していくということであります。その上で技術を維持し、人材を確保し、さらに予見可能性を持って将来の投資ができるようにしていく。そのために今回法律をしたわけであります。その上で40年60年、世界を見ましても何か合理的な、科学的な理由で40年60年決まっているものがあるわけではなくて、各国においても、例えばイギリスやフランスは運転機関の定めがありません。アメリカについても80年まで認められているものもあります。我々は利用する立場から、先ほど申し上げたような観点に立って、今回40年プラス20年60年の枠組み、民主党政権で決められたこの枠組みは維持しながら、しかし、たりすてきな理由で止まっているものについては、今申し上げたような観点からそれを認める。ただし、原子力規制委員会がより厳しい基準になっていきますので、しなければ、立てば立てることですね。従って、仮に延長しようと思っても、規制委員会がだめだと言えばできませんし、これは40年もできないかもしれない。30年の時点でだめだと言われるかもしれない。何よりも我々は安全性を優先してありますので、独立した規制委員会の最も世界で厳しいと言われる基準に適合しないと運転できないわけでありますので、利用者側としては、40年20年プラスたりすてきな理由で止まっているところについては、利用者側の判断で申請ができますけれども、これは認められないかもしれないし、今申し上げたように30年40年でもだめだと言われるかもしれないわけでありますので、安全性が最優先であるということであります。答えてない。だめですよ、これ。(( 何でだよ ))(( 同じことを言ってるけど ))
1:42:55
(( そんなで納得できないよ ))いや、今、西村大臣の発言、全体を見る中で委員のご質問にお答えしていると、私も思って聞いておりました。そもそも、世界的なエネルギー機器の中で、あらゆる選択肢を追求しなければいけない。だからまず原子炉についても考えようと。そこがまず基本。そこがなければですね、この議論は始まらないわけです。そこから始まった上で、原子力の利用を考える。その際に、今、なんで60年に停止した期間を加えるのか、こういったご指摘がありましたが、そもそも、世界的に原子力の寿命と、原子炉の寿命ということについては、こうした考え方を用い ない国もある中にあって、この原子力の60年、40年というのは、原子炉の寿命そのものを言っているのではなくして、適切な評価の期間について言っているんだという説明が過去行われてきた。こういったことを申し上げています。なぜ、この停止して期間を加えたとしても、この安全性の確保、評価、これは重要である。これは変わらない。なおかつ今回、この30年、10年、10年という形で、この施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を計画、策定することを事業者に求める。従来より高い頻度で厳正に審査する、こうしたことを申し上げているわけですから、より安全性について厳正に対応する、こうした取組を行っているんだということを申し上げている次第であります。今、御答弁で、独立作成委員会が厳正な審査を行ってということでありますので、ただ単純にその…。はい。お客さん:入り口ですよ、これ。店員:入り口だから。
1:46:39
それでは総理よろしくお願いします 岸田内閣総理大臣
1:46:50
委員の御質問は60年に運転を停止 した期間を上乗せするこのことについて理由を説明しろということ だと思いますですからまず基本的にはこのエネルギー 機器の中で原子炉を含めてあらゆる選択肢を活用するこれを追求する その中で原子力についても改めて考える中にあって運転期間について もこの停止している期間は上乗せすることができるのではないか このように考えたわけでありますこれについては先ほど申し上げ たようにこの原子炉について40年60年ということは原子炉の寿命 そのものを示しているものではないこうした評価が国内でも行われて きたわけであります運転期間の長い短いに関わらず 規制委員会が特定のタイミングで厳正に審査することを行い基準 への適合性が確認されるこのことが重要であるということを再三 国内においても指摘をされてきたところであります よって先ほど申し上げた形で60年に上乗せし運転の 可能性を追求 するということについても安全性をより今までよりもっと頻度を 高めて安全性を確認するわけですから安全性をないがしろにすること には全くならないということを説明させていただいています こうしたことによって世界的なエネルギー危機にあっても原子力 の活用をより追求することができないかこうした考えに基づいて今回 対応を決定した次第であります辻元清美さん これ原子力規制委員会で反対された方もこの点を言っているわけですよ 説明できないことをするなと科学
1:49:10
の世界で恥ずかしいですよ 委員長政府の統一見解この延長
1:49:17
の理由委員会に提出するように 図らってください後日理事会で協議をさせていただきます 質問を続けてください辻元清美さん 規制委員長1月に高浜4号機の原子炉が緊急停止したこの間事実ですか 答弁とられたか山中原子力規制委員会委員長高 浜4号機お答えいたします ご質問ありました高浜4号機でございますけれども高浜4号機につきましては 運転中の令和5年1月30日15時21分原子炉内において出力が急速に 減少したことを示す警報が発信し原子炉が自動停止をした旨15時 50分に報告を受けましたその後プラントにつきましては冷温停止 状態の安定した状態に移行いたしましたこれまでに関西電力から徴収した ところでは関連する機器やデータ自動停止の際に行っていた作業 との関連性などについて調査を行っております制御棒駆動装置 に関連する機器のトラブルによって特定の制御棒が1本挿入された 可能性があるということでございますいずれにいたしましても原因について は現在調査中です原子力規制委員会としては引き続き関西電力の原因 究明再発防止策等について調査するとともに必要な対応をとって まいります辻元清美さん 制御棒が落ちた可能性も否定できない
1:51:15
ということですか 山中原子力規制委員会委員長
1:51:20
そのとおりでございます辻元清美 さん
1:51:29
高浜四号機はもうすぐ四十年ですね 委員長
1:51:35
山中原子力規制委員会委員長 そのとおりでございます辻元清美さん 昨年の十一月に関連は四十年もうすぐ来るから六十年延長のための 特別点検を行って異常ないというように新聞に報道しました 委員長事実ですね山中原子力規制委員会委員長 そのとおり承知しております辻元清美さん もうすぐ四十年だから六十年も点検して四千二百箇所問題ない といったら二か月後に制御棒が落ちているような事故が起こっている と
1:52:23
総理御存じでしたか 岸田内閣総理大臣
1:52:30
御指摘の点については秘書官を 通じて聞いております
1:52:41
昨年もこの高浜トラブルありました ね
1:52:45
どういうトラブルですか 山中原子力規制委員会委員長
1:52:55
お答えいたします 上記発生期で傷が見つかっております辻元清美さん これは経年によるトラブルですね山中原子力規制委員会委員長 原因につきましては原子炉内で生成した錆が上記発生 期の配管 に引っかかってフレッティング摩耗を起こしたことによるものである というふうに考えられます基本的に長い時間置かれて錆が 発生した後継年間にも関係する
1:53:36
四十年ですよもうすぐ毎年トラブル を起こしているんですよこれで六十年に延ばしてさらに それ以上延ばす総理どう考えても非現実的だと思いますがいかが ですか岸田内閣総理大臣 運転機関については先ほど申し上げたとおりであります ただそれにくっつけ加えて申し上げた点要は審査の件これが重要である と認識をしています規制委員会において決定された 新たな後継年間規制では運転開始後三十年を超えて運転しようとする 場合十年を超えない期間ごとに施設の劣化状態劣化予測に関する 詳細な記載を含めた計画策定を事 業者に求める従来よりこれ高い 頻度で厳正に審査することとなっています いずれにせよこの厳しい基準に基づく規制委員会の審査これを クリアしない限りは原発は運転できないこの仕組みは全く変わり ませんしその頻度をより高めることによって安全性の確保をより この厳格に見ていこうこうした取組を行うこうしたことを説明 させていただいています辻元清美さん サビですよサビサビが見抜けなかったんですよ 東海第二原発一週間前非常用電源
1:55:07
が停止事実ですか 山中原子力規制委員会委員長
1:55:21
これ何歳の原発ですか 山中原子力規制委員会委員長
1:55:28
運転開始後44年をたっております 辻元清美さん
1:55:32
これ東海第二原発の設置申請書 に寿命が書いてあると思いますつくるときの何点と書いてあります かどういう記述がありますか原子力規制庁大島原子力規制部長 お答え申し上げます東海第二原子力発電所でございます けれども設置許可申請書の添付資料の中に40定格付加相当年時点 という記載があるのは事実でございます辻元清美さん 私が持っている資料では寿命末期つまり40年と書いてあるんですよ 原発をつくったときに後でやりますけど大体そうなんですよ ね40年想定して設計しているんですよでも50年60年持つかもしれない けれどもそしたらもう1つ三幡三号路これ 大きな事故を起こしていますねかつてどんな事故ですか 挙手してください原子力規制庁大島原子力規制部長 お答え申し上げます2004年に三幡三号路の二次系冷却 配管が破損したトラブルが発 生してございます 具体的には8月の9日関西電力三幡三号機におきまして定格熱出力 で運転中のところ高温の水が流れる二次系配管が破損し原子炉の自動 停止に至ったものでございますこの原子炉では運転停止後の定期 検査に向けた準備を行っており破損した配管付近で作業していた 協力企業の社員が高温の蒸気に晒され残念ながら5名の方がお亡くなり になったという事象でございますこの原因につきましては関西電力 の保守管理の不備により当該配管が扶植や侵食を受けたことにより 配管の厚さが運転に伴い徐々に転送した結果強度が低下したために 破損したということでございます辻元清美さん 劣化現象なんですよそれでこの三浜45歳です今 私何もおかしなことを言っているんじゃない現実こうなんですよ それでは世界で60年以上を超えて運転している原発ありますか 資源エネルギー庁松山電力発電事業部長 お答え申し上げますiaeaが昨年6月に公表した報告書 によりますと2021年に既に運転を開始しまだ廃止決定をしていない 状態にあった原子炉のうち60年を超えているものは存在しており ませんただ同時利益が多い米国御連にとりますと長期運転という のは課題になってございますので60年までの運転延長認可の原子炉 が94基ございますがその上で80年までの延長認可を取得した原子炉 が6基あると承知してございます辻元清美さん ちょっとパネルを出します資料を見てください例えば原子力発電所 の中にケーブルは1700キロあるんですね青森から下関までの高速道路 分入っているわけですぐるぐるぐるぐる 配管は170キロこれ全部さっきのサビな話もありました私本当に 事故を起こしたらどうするんだと思うんですよね それでは日本の原発はどうなってきたのかお聞きします これ規制庁にお聞きします申請設置申請書などに原子炉の対応 年数が40年と書かれている原発
1:59:42
サイトを紹介してください 大島原子力規制部長
1:59:54
お答え申し上げます まず国内の全ての実用発電用原子炉のうち原子炉設置許可申請書の 原子圧力容器または原子炉容器の概要に関する項目の中に原子炉 の対応年数に関連した年数の記載があるものがございます 具体的には例えば尾長和1号機では原子炉容器は微細な結晶粒子 の広範で製作するのでご在の放射線照射により影響は 小さく最低40年間耐えるよう設計されているというふうに記載されて ございます同様の記載につきましては福島 大使原子力発電所の1号機から6号機福島第二原子力発電所の1号機 鶴ヶ原子力発電所の1号機浜岡原子力発電所の2号機島根原子力 発電所の1号機でございます藤本清美さん 中性子照射量を推定する際の期間として40年と設置するときに記載 がある原発を挙げてください原子力規制庁大島原子力規制部長 お答え申し上げます原子炉の対応年数に関するもの といたしまして原子力発電用機または原子炉容器に対する中性子 照射量を推定する際の期間につきまして一部の原子力発電所で記載がございます具体的には40年定格不可相当年 時点ということの記載でございまして 富利の3号機東海第二福島の1号機から3号機大井の1号機から4号機 高浜の1号機から4号機生方の1号機から3号機玄海の1号機から4号機 仙台の1号機また同様に40年間記載がございますのは大間原子力 発電所東北電力東通りの1号機東京電力東通りの1号機小永原子力 発電所の23号機福島第一の6号機福島第二の1号機から4号機柏崎 刈湾発電所の1号機から7号機滋賀原発の12号機浜岡原子力発電所 の3号機から5号機島名原子力発電所の23号機になってございます これ全部40年って書いてあるんですよ設置のとき出す書類に住民にどう 説明してきたのか例えば止まり
2:02:29
原発建てるとき原発の寿命とか 聞いているんですよ住民の皆さん
2:02:34
が心配で これ自然エネルギー庁ですかね経産大臣行きますか何年って説明 していますか西村経済産業大臣 止まり1号機2号機の設置に係るヒアリングだと思いますがこれは 報告書が出ておりますのでこれで言いますと原子力発電所の寿命 は設計の上では大体30年から40年くらいと記載をされております これ30年40年という記載は要は止めたり動かしたりすると劣化 がより熱の温度で劣化が進みます温度は変わって進みますので30年 40年という期間は十分に余裕を持たせた設計になっていることを 確認する期間だということでありますので何か同時に設計建設段階では 運転機関の上限は決めていませんでしたという説明をしているもの と承知をしております辻元清美さん 国会議論でも昭和の時代はいっぱい斉藤さんも科学技術委員会にいらっしゃ って斉藤さんも30年40年と質問されているんですよ あの時代の国会審議は議事録いっぱいあったと思うんですが何年で議論 していましたか寿命は
2:03:57
資源エネルギー長 松山電力ガス事業部長
2:04:05
お答え申し上げます 今委員会に御指摘ございました昭和56年57年のころの議事録我々 も確認いたしましたその当時原子力発電の利用が進 みまして今後廃炉対策がどれぐらいの時期で必要になってくるかという 議論がされている中での答弁かと思いますけれども昭和56年11月 の衆議院の科学技術委員会及び昭和57年の8月の衆議院の商工委員会 エネルギー基礎素材及び鉱物資源問題省委員会におきまして それぞれ原子力発電所の寿命を通常30年ないし40年と言われている というような趣旨の御答弁があった
2:04:49
私もそのころ議論していたので そのちょっと後ですけれども覚えているんですよ 私自身も質問しているんです24年前に同じようなね 最初ちょっとしつこくやりましたけれども私なんか文句言っているん じゃないんですよ本当にこうやって積み重ねてどこ も40年40年40年でもプラスして20年だねというのが合意だったんですよ そこに合理的な理由じゃない何かわかるわかんない 止まっているところをプラスします裏口入学というかね 誰が考えてもおかしいですよそれでは規制庁にお聞きします 世界の原発は今どれぐらいがもう廃止になって平均寿命は何年ぐらい ですか国際エネルギー庁松山電力ガス事業部長 お答え申し上げますこれを平均寿命としてお答えする のはなかなか難しいところでございますが仮にieaによりますと2021年12月 末時点で世界で廃止を決定済みの原子炉というのが199機ございます この廃止が決定されたものこれに限って平均の運転年数を計算 しますと約29年となっております一方で現 在2021年で40年以上運転 しまだ廃止決定していない状態にある原子炉というのも116機ござい まして運転中の原子炉というのは世界に437機あるものですから これを併せ合算していきますと恐らくそれ以上に長い年数になる だろうということが推定される
2:06:28
この間アメリカで18センチのこの ひびが格納容器にあったとか世界中この原発の老朽化どうするか というのも今ものすごく大きな問題になっているんですよ 私は今回何か止まっているからその分足そうと説明もできなかった じゃないですかこれもうすぐ3.11ですよ 福島の被災者だけじゃなくって日本中が震撼したんですよあの 原発でどこまで被害がいくかその国なんですよ だからいや日本の原発はいや40年60年それ以上でもどんどんいける んだ合 理的な説明もできない 新たな安全神話じゃないかと懸念しているから私は質問している わけです総理今なら引き返せますよ もういいじゃないですか40年60年
2:07:22
で決断してくださいよいかがですか 岸田内閣総理大臣
2:07:33
わざと対応年数ということについて は先ほども引かせていただきましたがこの巨人化新生児の対応年数 40年についていえば設備機器等の設計上の評価を行うために用い られたものであり原子炉の寿命そのものを示しているものではない こうした答弁もありますまたこの原子炉等規制法改正の 審議の過程で当時の保総の担当大臣が40年たったら急に危険になる わけではないこうした答弁も行っています その中で先ほど来40年等を超えた原発に様々な問題があるこう いった御指摘がありましただからこそ今回運転開始後30年30年を 超えて運転しようとする場合 にはこの10年を超えない期間ごとに 厳格な審査を行いましょうということを申し上げているわけであります こうした厳格な審査より今までより頻度を高めて審査を行うこう した安全確認をしっかり行うことで原子力発電所の運用について も追求していく世界的なエネルギー機器の中で日本として選択肢の 一つとして準備をしていくことは重要ではないかこのように申し上げ ています安全性の確認これが大前提であります ぜひその上で原子力についてもこの運用の在り方しっかり考えて いきたいと思っています藤本清美さん 私はこの法案が第二の安全神話のスタートになるんじゃないか と思って心配して質問している
2:09:26
わけです 防衛費いきます財務大臣財務大臣
2:09:33
そのもう絞りに絞ったと相当ぎりぎり まで頑張って財源集めをしたとか四分の差を言葉は悪いですがかき 集めているとかき集めたもう出
2:09:45
ないんですか本当にいかがですか 鈴木財務大臣
2:09:52
結論から申し上げればぎりぎり かき集めたという思いでおります抜本的に強化される防衛力を将来 にわたって安定的に支えるためには令和9年度以降裏付けとなる 約4兆円の財源を前年度しっかりと確保することが不可欠であります このうち約四分の三に当たります約3兆円につきましては国民の御 負担をできるだけ抑えるべく歳出改革や税外収入の確保などあら ゆる工夫を行うことで年出していくこととしております 具体的に申し上げますと行政の無駄や非効率の排除などを通じて 徹底した歳出改革を引き続き行うことで令和9年度時点で1兆円強の 財源を確保することとしておりますまた税外収入につきましては防衛力 強化資金の活用によって令和9年度時点で0.9兆円程度の程度を確保 することとしております例えば外国為替資金特別会計など 各特別会計の役割を損なわない範囲でその常用金や積立金をぎりぎり まで活用することに加えましてコロナ対策により積み上がって いた独方等における基金や積立金についても行政事業レビュー などを通じて早期の返納を要請することとしております このほか決算常用金について単年度で0.7兆円程度の活用を見込む こととしておりこれらの取組によりまして現時点において見込める 財源を最大限確保することとしております その上でそれでも足りない約4分の1については税制措置での御協力 をお願いせざるを得ないとその
2:11:54
もう増金は絞りに絞って一滴も 出ないと本当にそうなんですか財務大臣どうですかどうですか 絞りに絞っ たの鈴木財務大臣 もちろん例えば教育費でありますとか科学技術でありますとかそういう ような必要な財政需要のあるものそれに手当てするものそれはし っかりと確保しなければなりませんしかし防衛力整備に向けてのこの 財源確保については極めて異例な措置も含めましてぎりぎり確保 したというそういう認識でおります辻元卿さん 今おっしゃった教育とか科学技術は手をつけない手をつけない上 でぎりぎり絞ったということですね今までの予算と大体同額ですけれども そういうことですか鈴木財務大臣 それぞれ査定をさせていただきましたが必要なものは確保したという 思いです辻元卿さん 総理6月に子ども子育てのプランを出して財源も示すと言っています 今財務大臣は絞りに絞ってもう1円たりとも出ないと言っているん ですよ防衛費絞りまくってどっからこの 子ども子育ての予算を出すんですか6月になったらどっかから降って くるんですかいかがですか菅内閣総理大臣 まず防衛力の 強化の財源については今財務大臣から答弁があった ようにさまざまな行財政改革の努力等を積み重ねて財源を考え ましたその際にこれは予算委員会でも たびたび申し上げておりますが社会保障関係費これには手をつけない という基本的な考え方に基づいてこの防衛費を考えてきたと承知 をしております子ども子育ての予算を考える場合 にはまず今この10年見ても子ども子育て政策に対する考え方は随分 変化をし政策の優先度も変わってきたこういった中で今現在必要 とされる子ども子育て政策を今内容において今具体化整理をしている これが今の段階でありますその内容が具体化された上でそれぞれ のこの財源について社会保障との関係ですとか国と地方との関係 ですとかあるいは教育の支援という関係でどのような現状にあるのか こういったことも踏まえて財源を考えていくということを申し上げ ておりますこのように丁寧にきめ細かな財源 を子ども子育て政策においては考えていくことが重要であると 考えており内容 を踏まえて予算を考えそしてその上で6月の骨太 の方針に向けてその予算倍増に向けての大枠を示していきたいと考えて おります辻元清さん 財務大臣は絞りに絞ったと今回防衛費の倍増でじゃ6月に子ども子 育てのもうお金ないんですよ
2:15:11
どこから持ってくるんですか 質疑内閣総理大臣
2:15:22
先ほども申し上げましたが歳出 改革これは非社会保障分野において歳出改革を行うこうしたことで 防衛力の強化を考えております子ども子育て政策ということを 考えた場合に社会保障分野を含めて国地方との関係あるいは教育 さまざまな分野において内容を整理した上でそれに見合う財源 についてそれを内容を踏まえた財源について社会全体でどのように それを支えるのかこれを考えていくこうしたことは今度重要である と考えていますどこから出すのかということに つきまして冒頭申し上げたように防衛力の強化に関しましては非社会 保障分野において歳出改革を最大限努力をしたということであります のでそれ以外の部分についてもさまざまな工夫をしていきたい と考えています藤本清美さん 社会保障に手をつけてそのお金
2:16:32
を回そうとしているわけですか 岸田内閣総理大臣
2:16:40
子ども子育て政策従来から社会保障 に関わる部分あるいは教育に関わる部分さまざまな分野に関わって いますそうしたまずは今必要とされる 政策を具体化した上でそれを踏まえて予算について考えていく こうした考え方を申し上げております藤本清美さん 非社会保障から増税増税防衛は絞りに絞ったということは子ども 子育ては社会保障とかどこかいろいろ
2:17:12
削って持ってくるという意味ですか 岸田内閣総理大臣
2:17:23
子ども子育て政策については先 ほど申し上げましたように従来から社会保障に関わる分野があります 教育に関わる分野もありますその中で今現在求められる子ども子育て 政策は何なのかこれをしっかりと吟味をしそして具体化していく こういったパッケージを示していきたいと申し上げています そしてそれを踏まえて予算について考えていくその際には様々な子ども 子育て政策具体的な政策が存在いたしますその政策ごとに相応しい 財源について社会保障あるいは地方あるいは従来の教育政策こう いったとの関係でどういった財源を考えていくのが適切なのかこれを しっかりと確定していきたいと思いますその上でこの予算倍増を考えて いくこれが基本的な考え方です辻元清美さん ということは今ある子ども子育てとか教育から付け 替えるという発想ですかそう聞
2:18:43
今ある子ども子育て政策の中にも 引き続き重要な子ども子育て政策がありますこれに加えなければ ならないものもありますまた教育の分野において特に高等教育の 負担に対しての様々な要望もありますこれについてもしっかり政策パッケージ で示していきたいと申し上げていますその財源については先ほど申し上げ たとおりであります従来からあるこの社会保障の予算もあるんだ と思います教育の予算もあるんだと思いますこれを整理した上で それを踏まえて予算をどのようにそういった政策をどのように社会 で支えるかを考えていきたいこの
2:19:29
ように申し上げております 辻元清美さん
2:19:31
ということは社会保障の無駄が あったら社会保障を削れるものは削って付け替えたいこれは1点目 確認します石田内閣総理大臣 従来にあった社会保障予算を削るというお言葉をおっしゃいました が子ども子育て予算についてしっかり整理した上でそれをどのように 支えるかこの予算にその内容を踏まえてしっかり考えるそれを 倍増しようということを申し上げているわけでありますからその 子ども子育て予算に膨らまれるものこれについて削られるとか 削減されるというようなものではない
2:20:24
じゃあ今の社会保障とか教育とか 今子ども子育てにつけている予算は一切手をつけずに別枠でお金 を持ってくるという理解でいい
2:20:41
今子ども子育て予算等で計上している さまざまな予算がありますその中で今最優先で取り組むべき政策 は何なのかこれをパッケージでお示ししたいと申し上げています そしてその財源についてはこの従来の予算の状況を見てその内容 を踏まえてそれを支えるためにどうあるべきなのかこれを予算 を考えていくということであります従来の予算を全く動かさないということ は申し上げておりませんこれは今必要とされる予算をどう支える のかこれを全体の中で考えていきましょうとその際に社会保障も あれば地方もあればあるいは教育の分野もありますその中で必要 とされる政策を支えるその内容を踏まえてしっかり予算を考えて いくこのように申し上げております辻元清美さん ということは食べない法案みたいにこれは子ども子ども子どもって 今ついている予算をかき集めて一定作ってちょこっと足すとそういう 感じになるんですか菅内閣総理大臣 聞こえるものその失礼様々と言っちゃいけなかった ですごめんなさいそうですよ言ったときが一番厳しい 厳しいときなんですけどこの10年間を見ましても子ども子 育て政策については社会の変化の中でさまざまな議論が行われて きましたこの10年間を見ましても幼児教育 の無償化ですとか待機児童の受皿確保とかその優先順位をつくって さまざま失礼子ども子育て政策を進めてきましたそこでこの社会 の変化の中で今求められる子ども子育て政策これが何なのかを今 この厳選してそして内容を具体化しようこういった作業を進めて いますその政策を支えるためのその内容 を踏まえた予算がどうあるべきかを考えていこうと申し上げて いますそして必要とされるこの政策を 支えるための予算これを倍増しようというこの大枠を6月に示して いきたいこのように申し上げて
2:23:22
そうするとやっぱり教育とかとか は付け替えるんじゃなくてパッケージというのをこっちからこっちから 持ってきてお金を集めるんじゃなくて別枠でやるということで いいんですかねというのは教育とか元から少ないわけですよ日本 はもう最低ぐらいでしょう先進国で 教育だけでも伸ばさなきゃいけないわけですよ それをこう引っ付けてこれですよパッケージはだからこうお金を 整理して違いますね複質な大会総理大臣 今必要とされる子ども子育て政策内容を具体化しそれを支えるための 予算を考えそしてその予算を倍増する大枠を示していこうと申し 上げています政策を引き付け合わせて予算を合わせてそれで終わり というようなことは申し上げて
2:24:19
何か自民党の幹部から子ども国債 という発言が出たようなんですけれどもきょう報道されています そういうことも考えていますか岸田内閣総理大臣 今政府としては具体的な予算の有りようについては申し上げて おりません内容がまず決まらなければそれを支えるための予算どうある べきなのかこれを申し上げることはできません順番に内容をしっかり と具体化した上で予算さらには6月の本部党の方針に向けてのこの 倍増への応握の応握を示すこうした取組を進めていきたいと思って います辻元清美さん 増税はないと断言してください岸田内閣総理大臣 今申し上げたようにこの財源について具体的に申し上げる段階ではない なぜならば内容が決まらないのにそれを踏まえて支える予算について 具体的に申し上げる段階にはない
2:25:33
増税ぐらいはしないと言い切れる でしょう岸田内閣総理大臣 今申し上げたように内容の具体化を進めている段階です予算について 具体的に申し上げることは今の
2:25:56
じゃあ増税の可能性もあるということ ですか岸田内閣総理大臣 財源について先ほどの教育国債も含めて何も具体的なものについて は今申し上げるべきではないと
2:26:16
今日も報道されていますよね 少 子化80万人切ったとこれもう最優先だと思うんですよ 自衛隊だって人足りないでしょう結局少子化ですよ ここにまずお金をつけなきゃいけないんですよきちっと 無駄をなくすとおっしゃった今日の報道を見てあれって大阪 地裁阿部のマスク単価開示命令これ控訴せずに開示しますよね いかがですか総理加藤厚生労働大臣 今の御指摘昨日ですかね確か判決が出ておりますのでまず我々として それをまずしっかり精査して適切な
2:27:03
対応をしていきたいと考えています 辻元清美さん
2:27:06
無駄をなくすということは情報 公開なんですよ情報公開されたら困るから無駄 をできるだけしないようにしようと思うんですよ ですからやっぱり情報公開もう一度加藤厚生労働大臣もう 開示しましょうよこれぐらいは
2:27:28
これまでやっぱり相手の業者の 方また今後の調達そういった対応を考えて開示を控えてきたということ でございますただ一方で今回こういう判決も いただいておりますからその中身をしっかり精査して適切な対応 を図っていきたいと考えています辻元清美さん 総理これ資金石ですよ本当に無駄を省いて頑張る政権 なのかどうか安倍のマスクの単価と枚数も公表できなくて言えるん ですか総理もうここで開示すると言って くださいよ
2:28:01
覚悟を示してくださいよ 岸田内閣総理大臣
2:28:09
政府として情報公開に努め国民 の信頼につなげていくこういった姿勢は大事だと思います ただ個別 の裁判における対応については今厚生労働大臣から答弁させて いただきましたように様々な観点から適切に判断していかなければ ならない私もその内容についてまだ詳細を承知しておりません ぜひ厚労省を中心にこの問題についてしっかり的確な判断をしていき たいと考えています辻元清美さん 安倍のマスクの枚数と単価も隠したままで無駄をなくしましたもう 1円も出ません防衛費倍増それで増税をお願いしますこんなこと 国民に納得すると思いますか総理吉田内閣総理大臣 政府として情報公開国民の信頼を信頼にしっかりつなげていく こうした努力は重要だと申し上げています ただ個別の裁判についての判断これは適切に担当省庁が行わな けばならないこんなふうに申し上げ
2:29:28
こんなことも決断できない 委員長これ裁判所に出す前に本委員会に枚数と単価出してください 簡単ですよお取り計らいお願いします後刻理事会で協議をさせていただきます 辻元清美さん続けます防衛費も果たして無駄がないのか なんですよ調べてみました今まで買ったもの グローバルホークという無人偵察機があります これ9年前に契約しています幾らで契約して結局幾らになったん でしょう
2:30:17
お答え申し上げます グローバルホークは所得期数3期運用期間20年という見積もり を前提といたしましてライフサイクルコスト等を積算させていただいて おります量産配備段階におけるコストにつきまして は例は4年8月公表の最新の見積もりでは当初ベースラインは519億円 年度見積もりラインは613億円と見積もっておりまして増加額94億円 というところでございます辻元清美さん アメリカと契約したときよりも後で94億円値上げされているんですよ これその後契約してから運用維持費これ幾らかかるということになりました か防衛装備庁長官辻元秀樹君 お答え申し上げます今委員御指摘の運用維持段階に かかるコストにつきましては3期の合計値といたしましてこれも 例は4年8月公表の最新の見積もりでは当初ベースラインは2709億円 年度見積もりラインは2951億円と見積もっておりまして242億円の 増加となっているところでございます辻元清美さん 値上げされて買ったときは613億円その後に維持費2951億円5倍の維持 費がかかっているんですよ
2:31:47
総理こういう実態御存じですか 岸田内閣総理大臣
2:31:59
具体的な数字について全てを承知 しているもの ではありませんが防衛装備品につきましてはこの 購入に当たって為替など様々な変動要因はあるそしてその後の 維持費についてもそれなりの負担がかかるこういった実態について は承知をしております辻元清美さん これ9年前に契約してまだ日本に届いていないじゃないですか いかがですか防衛装防衛装川島整備計画局長 防衛装でございますお答え申し上げます グローバルフォークにつきましては先生御指摘のとおり3機でございます けれども1機目と2機目は既に航空自衛隊三沢基地に到着いたして ございます今後3機目につきましても同じく 三沢基地に配備される予定でございますけれども詳細は米側と今調整している ところでございまして具体的な3機目の配備時期を現時点でお示し することはできないというところでございます これまで昨年12月に偵察航空隊を新編し万全な飛行準備を経て グローバルフォークの飛行を開始するなど防衛省自衛隊として初めて 導入いたします航空度対空型の大型無人機の整備を着実に進めて きたところでございまして引き続き広域における常時監視体制 の強化に向けて取り組んでまいります
2:33:47
9年たってもまだ1機納入されて いないんですよその間にアメリカの空軍は2年前の7月にこの日本 が買う機種は旧式の機体で直面する中国の脅威に対応できない 尖閣とか海で動くものは偵察できないんですね 日本が買うこのタイプの機種アメリカ20機持っているんですけれども 2年前に全て退役させるという発表があったのは事実ですか 防衛省防衛総務長長官土本秀樹君 お答え申し上げます2021年5月に米国議外に提出されました 米国の2022会見年度の大統領予算表書の中で米空軍の補充するブロック 30これは我が方と補充しているタイプでございますがこのブロック 30全20機を退役させるとの期日があり2022年の国防受検法において 承認されたと承知しているところ
2:35:03
これドイツも購入キャンセルしているん ですよね日本は値上げをされた上にアメリカ で退役させられる古い機種をつかまされてこれからも維持管理費が どんどんかかるんですね9年たってもまだ1機納入されていない これトランプ案件と言われていたんですよ当時総理外務大臣のとき ですよ政治案件でトランプ大統領から 交わされたんじゃないですか
2:35:35
当時私はトランプ大統領からそう いった案件について話を受けた記憶はありません 川島さん答弁されますか防衛省川島整備計画局長 いや1まだ当てていないまだ当てていない はいどうぞもう時間がこれは長い
2:35:58
こういう開門しているんですよ 他にも例えばイージス足は陸田海だって迷走しましたね これ日本以外で買っている国は
2:36:13
お答え申し上げます 防衛省が把握している範囲におきまして米国以外にイージス足は を調達配備している国はございませんなお米国は中東地域から発射される 弾道ミサイルの脅威からナトウ諸国を防衛することを目的として ルーマニアとポ ーランドにイージス足を配備することとしておると 承知しております藤本清美さん このルーマニアとかポーランドはアメリカがお金を出して配備 しているんですよ買っているのは日本だけなんですよ ねオスプレイこれも買っているのは 日本だけじゃないですか川島防衛省整備計画局長 お答え申し上げますアメリカの国防安全保障協力庁 の発表によりますとアメリカの国務省がインドネシア政府に対 しましてオスプレイ最大8基のfmsによる売却を承認したこれ2020年 の7月でございますがことがございます藤本清美さん これ確か確認してほしいんですけど高いからってインドネシアキャンセル していると思いますよオスプレイ高いんですよ 総理国民は物価が上がって1円でも安い買い物をしたいと思っています よ政府に聞きます今年になってどれ ぐらいの品目値上げされています
2:37:42
か 農林水産省高橋大臣官房総括審議官
2:37:50
よろしいですか 答弁くださいお答えいたします 昨日2月28日に発表されました民間調査会社の調査結果によります と食品使用195社の本年1月から6月における家庭用中心とした飲食 料品の値上げ品目数は予定されているものを含めまして累計15813品目 であると承知しております藤本清美さん 来月もまた4800品目ぐらい値上げすると言われているわけですね 1円でも安いものを買おうと思っていますよ国民は アメリカの兵器だけは退役させているものをつかまされているとかどんどん 値上げされているこれで今度は防衛費倍増で増税 します誰が納得するんですか オスプレーについて聞きますトマホークについて聞きます トマホーク400機購入防衛省に聞きます これ今までどんな実践でまず性能ですね実際にどんな使われ方を してきたんですか防衛省にお願いします 防衛省松田防衛政策局長 お答え申し上げます米軍によりますとトマホークは 1991年の湾岸戦争において初めて使用されたのち複数の軍事作戦 で使用され成果を収めていると承知しております 近年でも2018年4月のシリアの朝都政権に対する軍事行動において はトマホークを含む全てのミサイルが目標を打撃したと発表されている と承知しております藤本清美さん 湾岸戦争とかイラク戦争の火蓋を切ったのがトマホークなんですよ 横須賀から言ったんですね湾岸戦争イラク戦争それからイラク のゼザートフォクス作戦それぞれ
2:39:48
初日に何発撃っていますかトマホーク 防衛省松田防衛政策局長
2:39:55
お答え申し上げます 米軍によりますと湾岸戦争が開戦して最初の攻撃で米軍は122発の トマホークを発射したものと承知しております 続きましてイラク戦争が開戦した2003年3月20日3月20日に米軍 が発射したトマホークの数につきましては報道によりますと40発 であったとの指摘があると承知しております そして米軍によりますとデザートフォックス作戦の最初の攻撃で 米軍は約250発のトマホークを発射
2:40:34
したものと承知しております 藤本清美さん
2:40:38
このトマホークというのは先制 まずトマホークを撃つんですよアメリカは それで砲波攻撃といってトマホークは速度が遅いからいっぱい撃ち まくるんですよ最初にこれがトマホークの使い方の特徴だということ 総理は御存じですか岸田内閣総理大臣 米国あるいは他国においてどのような使用をされているのかそれは さまざまであり因御指摘のような御指摘なんだと思いますが我が 国がトマホーク購入するのはあくまでもスタンドオフこの戦略の 一環としてスタンド オフを購入いたします この他国の攻撃権勢力権の外側から撃つことができるこうした ミサイルを考えるこれがスタンドオフという考え方ですこの一環として トマホークを購入いたします辻元清美さん 他国の使い方知らなくて勝ったん
2:41:52
他国の使い方についてもいろいろな 例を聞いておりますその上で我が国としてはスタンド オフ防衛能力の向上のためにトマホークを購入しているということ であります辻元清美さん トマホークは正確でおんみつに
2:42:11
行くんですよでも速度が遅いという のが難点だから一挙にたくさん
2:42:16
撃たないと撃ち落とされる率は 高いわけですね防衛省トマホークの巡航速度は どれぐらいですか防衛省川島整備計画局長 お答えいたしますトマホークにつきましてはアメリカ 海軍の公表情報によれば巡航速度はあ音速射程距離は1600キロという ふうに公表がなされてございますあ音速につきましては一般的には 音速よりも遅い速さであるがそれに近い速度ということでマッハ 0.75程度を指すものと承知してございますでマッハ0.75でございますが気温 や高度によって変動すると承知しておりますけれども地上で気温 15度の条件下ではおおむね時速約920キロメートルということにな ろうかと思います辻元清美さん 齋藤大臣下国交省民間のジェット機例えばボーイング747時速どれ ぐらいですか国交省久保田航空局長 お答えをいたしますボーイング747型機もいろんなタイプ がございますので例えば本航空会社が使用しているボーイング 7478f型について申し上げれば巡航
2:43:43
速度は時速約910キロメートルでございます 辻元清美さん
2:43:47
総理トマホークというのは民間 のジェットと同じぐらいの速度なんですよ 射程が1600というと沖縄から大体那覇ぐらいまでなんですね トマホーク直線で飛ばすと沖縄じゃない 沖縄じゃないごめん東京から那覇ぐらいまでが大体 1600トマホーク直線で飛ばすとどれ
2:44:10
ぐらいの時間がかかりますか 防衛省川島整備計画局長
2:44:16
お答え申し上げます 先ほど申し上げましたとおりトマホークの巡航速度時速約920キロメートル 東京の中心部から沖縄の直線距離をおおむね約1600キロメートル程度 とした場合におきまして気象条件等を考慮せず機械的にあくまで 機械的 に計算した場合でございますが約1時間45分程度ということになろう かと思います辻元清美さん トマホークは東京から那覇まで1時間45分かかるんですよ 民間機先ほどボーイングどれ
2:44:58
ぐらいですか 国土交通省久保田航空局長
2:45:05
お答えをいたします 実際の飛行時間は日々の天候状況によって変わってくるというふう な形でございますそのような要素を考慮せずに単純 に東京と那覇の直線距離約1600キロ先ほど申し上げた飛行機でこう するという場合運航にかかる飛行時間は2時間かからないという 計算になります辻元清美さん 大体同じなんですよね防衛大臣だからトマホークは敵 が動く前に一斉にこれは砲波攻撃と言いますけれども大量に撃つ これがトマホークの今までの使われ
2:45:51
この使いを見ますとやはりアメリカ はそのように使っておるようでありますが日本とすればこれは我々が今 やろうとしていることにはそぐわないかもしれませんがしかし 我々とはそぐわないではなくてすみません使い方がスタンドオフ 先ほど総理からお話がありましたが使い方によっていろいろと工夫 していくことになるというふう
2:46:15
今ちょっとポロッと言っちゃった 我々にはそぐわないトマホークそぐわないですよ どうですかこれ買ってじゃあどうするんですか どういう使い方をするんですか総理 大量にですよ敵が動く前に撃つん ですよ遅いから迎撃されるどう なんですか総理総理菅田保衛大臣 我々が使おうとしているものはアメリカのように砲馬攻撃ができる ような装備も我々は今のところ持っておりませんしスタンドオフ ミサイルを発射するアセットも含めて今後考えていくということ を申し上げているところでもあります使い方によってしっかりと役目 わりを果たしてくれるミサイル
2:47:01
だというふうに考えております 辻元清美さん
2:47:03
だからどう使うんですかと申し上げ ているんです濵田保衛大臣 先ほど来申し上げておりますけれども
2:47:18
防衛省として我が国に進行してくる 官邸や両陸部隊等に対しての教員
2:47:24
見外からの阻止排除できる必要 数十分な能力を保有するというふうに考えておりまして国産外国 製の各種スタンドミサイルの取得を進めるということで考えておる わけでありますお尋ねのトマホークについては 米軍等による運用を通じて性能が証明された長距離ミサイルで 照射手ミサイルであり我が国が二〇二〇二年度まで五年間でスタンド オフミサイルを実践的に運用する能力を獲得するための一つの手段 として導入を決定したものでありますトマホーク導入を含めて我が国 への進行が正規する場合に我が国が下ある責任を持って対処し 阻止排除するような防衛力を早期
2:48:12
に構築していただくと考えております 藤本清美さん
2:48:16
今防衛大臣官邸と言えましたね トマホーク官邸打てますか官対一じゃないですか官邸と言った けれども官邸打てるの かと官対
2:48:26
一でしょミサイル 防衛省マスター防衛政策局長
2:48:29
お答え申し上げます トマホークは現在のところこれまでは対地中心でございますけれども 現在この日本が購入してしまうブロックファイブにつきましては 官邸用の研究会としておりましてこれは後で後ほどバックフィット で機能を付加することも可能でございますその上でスタンドオフ防衛能力 でございますけれども日本の東西南北島国からなるこの我が国を 守るためのためのものでございます我が国に侵攻してくる官邸や上陸 部隊等に対して協議権の外から対処するこの能力を強化したい と思っておりますそして我が国への侵攻がどの地域 で生きしましても我が国の様々な地点から重層的にこれらの官邸 や上陸部隊等を阻止排除できる必要かつ十分な能力を保有する というふうに考え ておりまして各種プラットフォームから発射 できまた高速滑空飛翔や極超音速飛翔といった多様かつ迎撃困難 能力を強化したいと考えておりましてその1つがトマホークそして また国産開発しております一二
2:49:38
式のssnでございます 辻元清美さん
2:49:42
ブロック5aということですかね そうすると今後今日本の各地どこに上陸しても それを防ぐため例えば南西諸島の石垣島に上陸されたじゃあそこ にめがけてトマホーク打つということ
2:50:03
濵田防衛大臣 我々今個別具体的な件についてお答えすることはひたし控えさせて いただきたいなとい うふうに思います辻元清美さん だって先ほど日本のどこでも上陸してきたらそれに向かって打つ 一番危ないのが南西諸島だって書いてあるじゃないですかそう すると夜名国島とか石垣島とか宮古島という小っちゃい島に上陸 されたら我が国のイージスがその島めがけてトマホークを打つということ ですね濵田防衛大臣 我々とすればこれは抑止のために使うということをこれはしっかり と決めておるわけでありますので仮定の想定に対して今お答えする ことは不可能でありますけれども我々とすればこの官邸も寄って くる場合上陸する場合その前に対応することも考えられるという ふうに考えます辻元清美さん もう1回確認しますよここ大事なとこなんですよ 日本に上陸されたらその上陸部隊を防ぐために日本国内にもトマホーク を打つトマホークで防ぐということも可能性としてあると使い方として どうですか濵田防衛大臣 その都度その都度の状況に応じて対応することになりますが我々 とすればこのトマホークに対する考え方とすれば上陸を勧行しよう とする者そしてまた官邸に対してという考え方でありますので今 現実的に上陸した部隊ということに対してしようとする部隊には あるかもしれませんけれども上陸した部隊に対してどうということ ではお答えはできません辻元清美さん それはちょっとおかしいんじゃないですか総理 上陸しようとしている者には打つけれども上陸した者に対しては トマホークは打たないんですか
2:52:14
はっきりしてください総理 岸田内閣総理大臣
2:52:26
今防衛大臣の方から個別具体的な 対応については控えると申し上げましたがいかなる事態において も我が国が武力攻撃をする際にはこの我が国の憲法あるいは国内 法の要請でありますこの武力行使の三原則これに適用した場合に しか武力行使は行いません我が国の国民の命や暮らしや幸福追求 の権利に明白な危険が存在しそして必要最低限のこの実力行使にとど まるそして他に適当な手段がないこうした場合に武力行使を行う ということでありますトマホークをはじめ装備を行使する際には この武力行使の三原則これに該当した者しか対応できないこれが 我が国の安全保障政策であります辻元清美君 ここはっきりしない と私南西諸島だけ突起されているわけですよだからそこにミサイル とか配備したら相手の敵から打ち込まれたらどうするんだということ を皆さん心配されていました今度はその敵を防ぐために日本の 技術官から島めがけてトマホークを打つという答弁ですよ どういう使い方かという初歩的なことでそうおっしゃったわけですよ 上陸部隊我が国のどこに上陸しても打つってそうなると沖縄の皆さん 本当に心配されてどうやって逃げるんですか船で逃がす台風来たらどう するんですかですからもう一度総理に聞きます よトマホークは外に打つだけ国内 は打たないのかはっきりしてください
2:54:14
今申し上げたように我が国の様々な 装備は米国格子の三原則に合致した場合にしか行使することは ありませんそして一方で国民のこの命暮らし を守るためにこの避難等の体制についてもそこから万全の体制 を取っております
2:54:40
ぜひこうした全体において国民 の命や暮らし難政諸島の皆さん
2:54:46
も含めてしっかりと守れる防衛 体制をつくっていくこのことが抑止力対処力の向上につながる と考えています辻元清美さん だから私は何のためにトマホークを買ったのかと聞いているわけ です高いお金出して400基も 官邸という話がありましたけれどブロック5aはまだこれ開発中です ですからつなぎで買っているわけでしょトマホークを だから総理もう1回聞きますトマホークは何をするために買 ったんですか岸田内閣総理大臣 先ほども申し上げましたトマホークは我が国のスタンドオフ 防衛能力を向上させるために用意をいたしましたします そしてこの我が国の様々な防衛力の強化の中で様々なミサイルを 用意しなければいけない我が国において国産のミサイル の開発配備も当然並行して考えていくわけですが国産のミサイル の開発配備には一定の時間が要される そういったことからトマホークの購入と合わせて開発を進めて いくそして全体として我が国のミサイル 体制を充実させていくスタンドオフ防衛能力の向上も 含めて我が国の対応能力を向上させていくこうした考え方に基 づいてトマホークの購入も考え
2:56:22
たということであります 辻元清美さん
2:56:25
何のために買ったのか分かりません たぶん現実味があるのはですね孫立基基地体対応での敵基地攻撃 それをアメリカと一緒にやるこれならよく分かるんですよ これが一番適した使い方なんじゃないですか いかがですか総理岸田内閣総理大臣 先ほども申し上げたようにトマホークにつきましては我が国のスタンド オフ防衛能力の一環として購入すると申し上げています 我が国の防衛力の強化を考えた場合に構造距離の長い相手のこの 攻撃勢力圏の外から我が国が対応できるこうしたミサイル技術は 必要であるこういったことからスタンドオフ防衛能力を向上させ ようその一環としてトマホーク
2:57:18
を購入す るということであります 辻元清美さん
2:57:21
アメリカは台湾有事想定してcsis のシミュレーションもそうですトマホーク攻撃最初に湾岸戦争 のように相当重視して作戦立てていますよ25%打ち落とされるって 数字まで出しているんですよ日本が損立危機だと例えば台湾 有事で想定したときアメリカに損立危機だぞとあんたとこ日本 もトマホーク持っているだろとさあ一緒に打ちに行こうと言ったら 断れますか岸田内閣総理大臣 当然のことながらアメリカの要制があれば損立危機事態の事態 認定をして我が国は武力攻撃をするそういったものではありません 損立危機事態というのは我が国あるいは我が国と密接な関係にある 他国に対する武力攻撃が発生しそして我が国の損立が脅かされ 国民の生命自由交付追求の権利これが根底から覆される明白な 危険がある事態この事態が生じなければ損立危機事態という事態 認定はあり得ないということを再三申し上げています この我が国の国民の命や暮らしにこの明白な危険がある際にこの 損立危機事態事態認定が行われるこうしたものであるということは 国民の皆様方にもしっかりと説明をしておかなければならないと思 っています辻元卿君 総理が今おっしゃったような危機の事態が発生してアメリカはトマホーク やると言っているわけですよ日本もそうすると危機だから400 機持っているだろうと一緒に撃てよと言われたら撃つということ ですね岸田内閣総理大臣 いや今申し上げたように損立危機事態これは我が国の損立そして 我が国の国民の命や暮らしそしていや命や自由さらにはこの交付 追及の権利が根底から覆される明白なこの危険があることに加 えてこれは武力行使でありますからこれ他に適当な手段がない そして必要最小限の実力行使にとどまるこういった要件を満たした ならば我が国として武力攻撃を行うということであります こうした憲法をはじめとするさまざまなこのルールの中で我が国は武力 行使を厳正に行使しなければならない
3:00:04
ですから損立危機事態でなって 敵基地攻撃にトマホークは使うことを想定して購入したのかと 聞いているんです岸田内閣総理大臣 国民の命や自由に明白な危険があるそれとかあわせて他にこの適当な 手段がない必要最小限の限度にとどまる対応であるこの条件を 満たすことが我が国の武力行使の要件でありますこれを満たした 場合に我が国として武力行使を考えるということであります個別 具体的な事態しっかりを認識した上で対応を考えなければならない と思っています
3:00:55
トマホークは砲波作戦と言いました 大量に撃つんですよこれが特徴必要最小限だからポ チョポチョポチョと撃つってないんです今まで実践でも 結局最後に申し上げたいですけれども安保いや本当ですよ私じゃ それに反論する事例があったら教えてくださいよ トマホークのことをよく研究された方がいい国内守るためにも使う か使わないか言わない敵基地攻撃損立機会でも言わない何のために 買ったのかですよ結局安保法制のときは精度の話 していたんですしかしここに実際の兵器を当てはめて現実に動かして みたら必要最小限なんか使えないですよ先に撃たなきゃやられます よ選手防衛を守れないということ が私ははっきりしたと思います終わります 以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました 午後1時に再開することとし休憩いたしますありがとうございました
3:04:24
ただいまから予算委員会を再開いたします。令和5年度総予算3案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。小沢正人君。
3:04:44
立憲民主社民の小沢正人でございます。岸田総理、はじめ閣僚の皆さん、どうぞよろしくお願いしたいと思います。まずはじめに賃上げ価格転換について質問に入りたいというふうに思います。価格交渉促進月間フォローアップ調査結果というものが示されたわけでありますが、政府は新しい資本主義の実現に向けて、我が国の雇用の約7割を支える中小企業における賃金を実現するため、令和3年9月から毎年9月と3月を価格交渉促進月間と定め、とりわけ昨年の9月の価格交渉促進月間では、岸田総理、西村経済大臣により価格転換、価格交渉を動画で呼びかけ、約1600の業界団体へ経済大臣名による周知文を送付しております。その狙いや価格交渉促進月間の位置づけについて、まず西村経済大臣にお伺いしたいと思います。
3:05:49
委員御指摘のとおり、いろいろな物資が口頭する中で、中小企業が厳しい環境を乗り越えて賃上げを実施していくためには、価格転換が何より重要であります。サプライチェーン全体で負担を分かち合うということが大事だというふうに認識しております。このため、御指摘のように9月と3月に、親事業者と下請け事業者の双方に価格交渉を呼びかける、いわゆる交渉促進月間、これは3月、今月やりますと、4月から調達価格を決めますので、その前に交渉してもらうと、10月から決まる前の9月に交渉してもらうということで、双方に呼びかけて価格転換を促進することを狙いとしたものであります。御指摘のように、総理の動画メッセージや、あるいは、1600の業界団体にも価格転換を呼びかけておりますし、その後のフォローアップ調査も行っておりまして、それを踏まえた情報、状況の公開、そして親事業者への指導、助言、こうしたものを通じて、この交渉月間の実施と、そしてそれが実際に価格転換につながっていくように、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
3:07:00
(田川) 皆さんのお手元に資料が配布されたというふうに思います。資料1をご覧いただきたいと思いますが、この資料に書いてありますとおり、②として価格交渉の回答状況、③として価格転換の回答状況が、受注側中小企業からの回答をIUAで点数化をして、その平均値を4区分に分類をして整理され、公表されております。次のページ以降に150社の企業名が今回公表されたところでございます。そこでこの調査結果の受け止めについて、私も岸田総理の動画、また西村大臣の動画を見させていただきましたが、それぞれ動画で呼びかけた立場として、西村大臣、岸田総理に、それぞれこの調査結果の受け止めについてお伺いをしたいと思います。
3:07:57
昨年9月のこの価格交渉促進月間の結果でありますけれども、全体としてデータで見ますと、価格転換率が約4割から5割弱へと若干好転をしております。その一方で回答した中小企業の約2割が全く転換できていないと回答しておりますので、引き続き取組を強化していかなければいけないという認識をしております。そして今ご指摘の約150社についての発注側企業の転換、交渉の状況のリスト公表をさせていただきました。「え」ということで見ていただくと「え」というのは悪いわけですので、いくつかわかると思いますけれども、特にその中で状況の良くない親事業者約30社に指導、助言も実施をいたしました。本日から始まります3月の価格交渉月間においても、展開を行われるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
3:08:54
今、西村大臣からも答弁がありましたように、昨年9月の価格交渉促進月間の調査の結果では、価格転換率が5割弱に好転したということでありますが、ただ、これ内容を見ておりますと業界ごとのばらつき、これも大きいというのが実態であります。特にトラック運送企業と取引している中小企業では、コスト上昇分のうち約2割しか価格転換できていない、こうした結果もあります。引き続き関係省庁と連携した取組が必要であると認識しておりますし、今年3月の価格交渉促進月間の調査においては、さらなる改善につながるよう、産業界にしっかり働きかけ、いっそ行っていかなければならない、このように認識をしております。
3:10:00
企業リスト150社を公表されましたが、これは今回企業リストを公表したのは初めてのことだと思いますが、西村大臣に改めて確認したいと思います。併せて、全ての価格交渉及び価格転換の状況を網羅的に整理したものではないと資料には記されております。その上で企業名を公表し、最低評価と大きな乱しで報じられた企業は、私は正直言ってかなり見せしめ的な発想と捉えております。公表されてから1ヶ月近くが経過をしましたが、この評価の低い企業には中小企業庁が個別に指導されたのでしょうか。併せて西村大臣にお伺いしたいと思います。
3:10:52
価格転換をしっかりと進めることで、中小企業の皆さんも事業を継続し、賃上げができるようにしていく。このために取組を進めているところでございます。ご指摘のように、八中川企業約150社について今回、この転換と交渉の状況のリストの公表をいたしました。こうした公表は今回初めてでございます。八中川企業における自発的な改善を促すために実施したものでございます。そしてご指摘の指導助言ですけれども、価格交渉や価格転換の状況の良くない親事業者に対しまして、下請進行法に基づいて指導助言を実施することにしておりますが、この指導助言は中小企業庁ではなく関係省庁と連携して行いますので、その親事業者の事業を所管する大臣から実施をしているところであります。
3:11:41
事業を所管する所管大臣から指導助言を行うということが確認できました。その上で価格転換の取組は極めて重要であります。初の投稿書も始まっております。一つ一つの会社名は私は取り上げつもりはありませんが、私は郵便局の出身でございまして、残念ながら私の出身の日本郵政株式会社が最低評価と評価をされました。私は正直言って驚きとともにやっぱりそうなのかということをそういう気持ちになりました。日本郵便株式会社の受注側中小企業、子会社、下請業者、委託業者の評価は私は間違いなく適正な評価であると思っています。御案内のとおり郵政民営化から15年が経過をいたしました。2010年の宅配便事業統合の失敗により、正社員の一時金を引き下げて赤字決算を乗り越えてまいりました。私も当時の労働組合の役員でこの交渉の任に当たっておりましたが、その後、トール社の買収によって生じたの連代など約1兆円の累計損失、郵便物数の減少や年賀半期の販売減少などによりまして、今、日本郵便の経営は悪化の一途をたどっております。一般職といわれる処遇の低い正社員など、社員の賃金を上げることのできない今経営状況です。人件費等を抑制するために子会社、下請業者、委託業者への契約料等に押し付け、社員のモチベーションは年々低下をしております。2005年の郵政選挙で自民党がアピールされた郵政民営化によって国民生活がバラ色になるなどとの夢物語は全く実現できていません。郵便局ネットワークの維持費、ユニバーサルサービスコスト負担は基本的には今経営努力によって負担をしております。しかし人口減少の影響等により1日窓口を開けていても1人も来客者がないという郵便局も数多く存在をしてまいりました。この窓口来客者数の大幅な減少、そして想定を超える郵便物数の減少によってコスト負担は経営に本当に重くのしかかってきております。今私はこの日本郵政日本郵便の経営陣が決断しなければならないのはこのような厳しい経営状況において労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分を郵便料金などに適正な価格転換を行い働いている社員の適正な賃金への反映、古く狭い郵便局者等の計画的な立て替え、そして子会社などの申出による適正な価格転換を実現することだと思っています。それらの課題に経営陣が率先し て何らかの対策を講じ改善しようとしない姿勢は私は大変残念でありません。これでは働いている社員や関係者が全く報われません。郵便局ネットワークの維持費、ユニバーサルサービスのコスト負担が働いている社員の人件費抑制策につながるなんていうことはまさしく本末転倒であり、絶対にあってはならないことだと思っています。2月24日開催された政府の物価賃金生活総合対策本部において岸田総理から賃上げ原資の確保も含めた適正な価格転換について関係閣僚に指示がありました。これを受けて松本総務大臣は直後の記者会見で所管の分野においてしっかりと取り組んでまいりたいと決意を述べられました。適正な価格転換についてはまずは日本郵政日本郵便の経営陣が適切に判断されるべきものでありますが、日本郵政グループ日本郵便を所管する総務大臣としてぜひともしっかりと指導助言を行っていただきたいと思いますが、松本総務大臣から所管があればお聞きしたいと思います。
3:16:02
まず、御指摘の中小企業庁の調査において日本郵便が低い否定だったことは重く受け止めておりまして、政府全体として賃上げの環境整備に取り組んでいる中で、日本郵便においても委託先との間の価格交渉に誠実に応じてコストの適切な価格転換を進めることが求められている。そのような認識のもと、調査結果の公表以降、総務省の問題意識を伝えさせていただいて、日本郵便においては、契約に関する自主点検、選挙区に全州配郵便局13の全社の契約に関する自主点検を昨日までに終わらせて、具体的な見直しの協議に入っていると聞いております。その上で、郵便の様々な料金に関する価格転換も含めた経営の在り方について、前向きの取組をというお話であったかと思いますが、これも委員お話しいただいたとおり、まずは経営人のご判断と思いますが、所管の省庁として指導助言に努めようということでございましたので、しっかりとまたスピード感を持って実行ある取組ができるように、私どもも努めてまいりたいと考えております。
3:17:16
ぜひとも松本大臣、よろしくお願いをしたいと思います。日本一線が抱える課題については、改めて今後、総務委員会でしっかり議論を行ってまいりたいと思います。 話を本題に戻したいと思いますが、資料2をご覧ください。パネルをお願いいたします。この資料は、2022年9月の価格交渉の状況であります。この中で、右側の円グラフをご覧になっていただきたいと思いますが、全く交渉できていないという企業は、この割合が13.9%、左側の昨年の3月の状況からしても悪化をしているということでございます。右下のマスの中の⑤を見ていただきたいんですが、発注量の減少や取引中止を恐れ、協議を申し入れなかった⑥発注企業に協議を申し入れたが応じてもらえなかったという、こういった数字が現れているわけであります。そして次のページをご覧いただきたいと思いますが、先ほどは交渉の状況でありましたが、これは価格転嫁の状況でございます。先ほど答弁にもありましたけれど、昨年の3月の転嫁率、コスト全体41.7%から、去年の9月転嫁率46.9%、少し改善がされているというふうに思いますが、その右のエングラフの左下のところに、全く価格転嫁ができていないが20.2%、非常にまだ価格転嫁が進んでいないということが数字で現れているところでございます。機械金属産業を中心とするものづくり産業の労働組合でありますJAM。今日お手伝いいただいている村田京子さん、JAMの労働組合の出身でございますけれど、このJAMが価格転嫁に対する企業状況と取引の実態調査を行った速報を報告する院内集会が行われました。そこでは社会全体に価格転嫁の大きな埋めりを作り出す必要があるというお訴えがありました。しかし価格交渉力の弱い中小零細企業では事業の存続すら危ぶまれる非常事態であるということも報告をされましたし、価格転嫁の協議に応じたとしても価格転嫁が0%から10%未満であり中小企業は本当に厳しい状況が報告をされておりました。まさしく価格転嫁が進んでいる状況にはないということであります。ある企業では毎年もしくは半期ごとにコストダウンの要請があり、一時メーカーが認めた価格転嫁が2時3時4時へと段階的に下りてこないという訴えをされております。さらには政府がいろいろな周知の取組を行っておりますけれども、この促進月間の取組自体を3割の企業が知らないという調査結果もJAMの調査結果では出たようでございます。まさしく春冬交渉がスタートしている今回、今日から価格交渉促進月間でありますので改善のサイクルを強化しなければなりません。ぜひとも今回公表されたフォローアップ調査の結果を踏まえて、政府としてこの3月にどのような取組をされて賃上げの環境整備を構築するのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。
3:20:55
大変重要なご指摘だと思います。私どもも心して取り組みたいと思いますが、ご指摘のように価格交渉月間3月始まりましたので、この月間をPRするということで、今日の日経新聞、日刊工業新聞などで全面広告をして、下請けの相談の窓口、あるいは下請けGメンへの連絡などできるような広告をしておりますし、これまでもYahooやGoogleのバナー広告でこうした交渉月間について出してきているところでありますけれども、まさにご指摘のようにこの3月をしっかりと交渉していただいて、その結果の公表、あるいはそれに基づく指導助言、さらには下請けGメンを300名体制に増強いたしましたので、その方々の活動、そしてコートリとの連携などを引き続き行っていきたいと思いますし、今回の3月の月間ではフォローアップ調査をこれまでの倍の数の30万社の中小企業に対してフォローアップ調査を行いたいというふうに考えております。ぜひしっかり取り組みたいと思いますし、併せて賃上げ環境の整備のためにやはり生産性向上も大事であります。補正予算で確保いたしましたものづくり補助金や事業再構築補助金で補助上限、あるいは補助率を上乗せす る措置を講じておりますので、賃上げに取り組む企業、そうした形で優遇をしながらですね、価格転換を進めると同時に生産性向上にも取り組んでもらう、そうしたことと併せてあらゆる政策を総動員して取り組んでいきたいというふうに考えております。
3:22:28
ぜひよろしくお願いしたいと思います。ぜひ総理にお願いですが、前回もYouTubeでこういった呼びかけをしていただきましたが、今私からお話をさせていただくことなどを含めて、まさしく今月協調月間、促進月間でありますので、ぜひとも中側企業、また受注側中小企業の事業主に、ぜひ力強いメッセージを総理から発信していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
3:22:57
ご指摘の、中小 企業における賃上げの実現に向け、この3月の価格交渉促進月間、これは重要な正念場であると認識をしています。下請け事業者の皆様には、この3月を機に思い切って取引先に対して、価格交渉をお申し出いただきたいと思います。また、親事業者の皆様には、積極的に取引先に価格交渉を持ちかけ、価格の転嫁に応じられるよう、社内隅々まで徹底していただきたいということを申し上げます。政府としては、今後も切れ目なく、この月間の取組を行い、価格転嫁対策に全力で取り組んでいきたい、このように思っています。
3:23:54
ありがとうございます。実際に交渉するのは、老子で交渉していくわけでありますけれども、ぜひ環境整備に向けて、政府一丸となって努力をしていただけたらありがたいと思います。資料の2の3ページ目をご覧いただきたいと思いますが、先ほど総理もおっしゃっておりましたが、業種別ランキング、この中でやはり注目しなければならないのは、価格交渉、価格転嫁の状況も27位にあるトラック運送業界のことであります。そのことについて質問をしてまいりたいというふうに思っています。物流クライシスが来年起きるのではないかという強い懸念が出されております。来年4月から時間外労働時間の上限規制、年960時間が導入をされます。物流業界は、慢性的な人手不足などが大きな大きな課題になっておりまして、いわゆる2024年問題への対応が喫緊の課題となっております。2月21日の衆議院予算委員会の分科会で、国交省の西田大臣政務官が、このまま何もしなければ輸送能力が14%不足する恐れがあると、御答弁されております。ぜひともドライバーの労働条件を改善し、運賃交渉力の弱い運送事業者の適正な運賃収受を支援することや、持続的に事業を運営するための参考資料として、資料3をご覧になっていただきたいと思いますが、標準的な運賃という、この改正貨物自動車運送事業法に基づいて導入されておりますが、来年の3月末までの次元措置となっております。この表ちょっと見づらいかもしれませんが、真ん中の下に標準的な運賃の届出率51.5%と約5割程度となっており、ドライバーの賃金水準の向上は道半ばとなっております。このような状況におかれているトラック運輸業界について、岸田総理はどのように受け止め改善されようとしているのか、総理にお伺いしたいと思います。
3:26:11
トラック運送業は国内貨物輸送量の大部分を担っており、我が国の経済、また国民生活を支える存在であると認識をしています。一方、トラック運送業については、荷主などに対する交渉力が弱い、価格交渉や価格転換が進んでいないこと、また、ドライバーが他産業と比較して労働時間が長く、低賃金であること等を背景に担い手不足となっていること、そして、来年4月から時間外労働の上限規制が適用されることなどにより、委員御指摘のとおり、今後物流の停滞が懸念されていると認識をしています。このため、適正な運賃を収集できる環境を整備するとともに、ドライバーの労働条件を改善し、魅力ある職場づくりを行うことが急となっていると認識をしております。小沢雅人君 ありがとうございます。ドライバーの労働条件が非常に低位に置かれている、このような状況を、斉藤国土交通大臣はどのように受け止められておりますか。トラックドライバーの長時間労働、そして低賃金の問題でございます。トラック 運送業は他の産業と比較して労働時間が長く、低賃金にあることから、荷主等の協力のもと、荷待ち時間の削減や、適正な運賃を収集できる環境を整備することは非常に重要であると考えております。国土交通省としては、平成30年に改正された「貨物自動車運送事業法」に基づきまして、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請、それから標準的な運賃の周知・浸透などに取り組んでいるところでございます。また、来年4月からはトラックドライバーに対しても時間外労働の上限規制が適用されることから、その円滑な施工に向け、関係省庁と連携して取り組んでまいります。国土交通省としては、こうした取組を通じまして、トラック運送業における働き改革と適正な運賃収集、そして賃金の上昇という環境整備を図ってまいりたいと思っています。
3:28:41
ありがとうございます。この標準的な運賃制度は、来年3月末の次元措置であります。引き続き、適正な価格転換を促す取組をするために、つなげるために制度の延長が必要と考えますが、齋藤国土交通大臣の見解をお伺いいたします。
3:29:02
この標準的な運賃は、平成30年の議員立法によりまして、来年4月にトラックドライバーに対する時間外労働規制が適用されるまでの間の次元措置として創設されたものでございます。この制度は、令和2年4月に創設されましたが、いまだ事業者による活用や荷主への理解の浸透が十分とは言えず、引き続き、適正な運賃収集に向けた環境整備が必要な状況にあると考えております。国土交通省としては、引き続き標準的な運賃の活用に向けて、荷主等への理解と協力を呼びかけるとともに、次元措置の延長等の所要の措置についても、関係者の声も伺いながら議論を深めていきたいと、取り組んでいきたいと思っております。
3:29:55
それは大臣、前向 きに捉えていただいているということでよろしいでしょうか。もう一度その部分だけお願いします。
3:30:03
前向きに我々検討していきたいと思っております。
3:30:09
ありがとうございます。いずれにしましても、来年その物流クライシスを絶対に起こしてはいけないということが非常に大きな課題でありますし、国民の命と暮らしを守るためには、この輸送ということは極めて重要だと思います。ぜひ政府を挙げて、様々な緊急対策を講じる必要があると思いますが、岸田総理の考えと決意をお伺いしたいと思います。
3:30:40
トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制の適宜を受けて、物流の停滞が懸念されている、いわゆるこの2024年問題の解決に向け、政府として迅速に対応する必要があると考えます。このため、政府として適正な取引を阻害する行為を是正するため、荷主に対し、関係法令に基づく要請等を行うとともに、物流DXやモーダルシフトなど輸送効率化などに取り組んでいるところです。さらに現在、荷主のさらなる取組を促すため、不適切な消貫庫の是正に向けた規制的措置等の導入に向け、国交省、経産省、農水省で連携をして、適正な取引の実現に向けた対応を加速しているところです。こうした取組を積極的に進め、2024年問題の解決に向けて、関係省庁で一層緊密に連携する政府全体でスピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。
3:32:01
ぜひともスピード感を持って、政府を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。改めて強くご要請をさせていただきたいと思います。次に、一次元の少子化対策について質問をしたいと思います。まず、児童手当の所得制限の撤廃についてでありますが、岸田総理は「子育て罰」という言葉をお聞きになったことがあられるでしょうか。いわゆる今回、児童手当の対象にならないとか、高校事業論の無償化の対象にならないという方々から出ている言葉でございます。岸田総理は先日の党大会で挨拶で、誰もがストレスを感じることなく子育てをできる社会をつくるため、政治は力を発揮しなければなりませんとおっしゃられました。この「子育て罰」という声を聞いて、岸田総理はどうお受け止めになられますか。
3:33:04
まず「子育て罰」という言葉については、これまで子ども子育て政策を論じる中で、たびたび国会の議論の中でも指摘をされてきた言葉であったと記憶しています。その上で、委員御指摘の、先日の自民党党大会での私の発言でありますが、この子育てをする過程が経済的な意味だけではなく、ニーズに応えた育児支援サービスや、さらには職 場や地域社会を含めた社会全体の意識といった点で不安やストレスを感じることなく、子育てができる社会を政治の力で作る必要がある、こういった趣旨で申し上げたところであります。ご案内のとおり、少子化さらに進展をしています。昨年の出生率が80万人を割り込んだという速報値が出て、それがマスコミ等でも大きく取り上げられています。社会経済状況、子ども子育てをめぐる環境もどんどんと大きく変化をしている、こうした状況の中にあります。こうした中だからこそ、何が効果的な対策なのか、多角的な視点を持って検討することが重要であると考えており、そこで従来から申し上げておりますように、まずは子ども子育て政策として充実する経済的支援の内容を含めたパッケージを具体化したい、このように申し上げています。その中で児童手当の在り方等についても判断をしていきたいと考えております。
3:35:00
年収1200万円以上の占拠よりも、私は所得税が1億円を超すと、所得税の負 担率が下がる、いわゆる1億円の壁の存在や、そして今回の税制改正で所得税がわずかだけ上乗せされる所得30億円を超える、超富裕層200人程度と言われていますが、まさにこの格差是正は全く不十分であり、責念の課題には手を付けずに、まさにやったかも私は拭えないと思います。こういったところこそ、きちんと改善を行うべきだと思っております。2月20日に児童手当の所得宣言を撤廃する法を、日本維新の会と共同で衆議院に提出をしております。我々はあくまでも社会全体で子どもの成長を支援する観点から、保護者の所得に関係なく、児童手当の所得制限は撤廃するべきだと考えますが、岸田総理の考え方を改めてお伺いしたいと思います。
3:36:07
児童手当の所得制限等について、撤廃すべきであるという御指摘でありますが、先ほども申し上げた時代の変化の中で、子ども子育て政策として優先すべき政策課題も変化している。その中で今必要な政策をしっかり内容を整理し具体化していく、こうした方針を申し上げています 。その中で、御指摘の児童手当の在り方、これもどうあるべきなのか、しっかり整理をし政府としての考え方、これをパッケージとして示していきたいと考えております。御指摘の点についても、この児童手当の在り方ということで、政府の考え方を整理しパッケージとして示してまいります。
3:37:10
今おっしゃられたのは、児童手当の所得制限撤廃も検討されるという受け止めでよろしいんでしょうか。
3:37:20
児童手当の在り方についても、10年前の3党合意から始まって議論が続いています。そして、経済的支援が重要だという意識が高まっている、こうしたことも指摘をされています。その中で児童手当について、この所得制限についてどう考えるのか 、この様々な議論の中で、この問題についても政府としての考え方をパッケージとしてお示しをさせていただく、こうした方針を申し上げております。
3:38:01
今お聞きをしましたが、前向きではないのではないのかなという、本当に受け止めをさせていただきました。ぜひ、保護者の所得に関係なく、子どもは社会全体で私は育むべきだと思っております。ぜひとも先ほど申し上げたような、子育て×というような言葉がないような、やはり社会をつくって子育てをつくっていく、そのことに改めて全力で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。次に、保育士の処遇改善を申し上げたいというふうに思いますが、保育現場から保育士の配置基準を何としても見直してほしいという強い声が出されております。通縁バス置き去りの事故や虐待の要因、保育中にエンジンがなくなるなど痛ましい事故、事件が発生をしている中、子どもの安全を守り、健やかに育つ環境整備をするために、この配置基準の見直しというのは極めて重要であるというふうに思っておりますが、小倉子ども政策担当 大臣にまずお伺いをしたいと思います。
3:39:17
お尋ねの保育士等の配置改善についてでありますが、保育の質の向上等のためにも保育士等の配置の改善を図っていくことは大変重要と考えておりまして、平成27年度から3歳児に対する職員の配置改善に取り組んでございます。また、来年度、令和5年度予算案におきましても、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによるエンジンの事故を防止するための支援員の配置を推進することといたしております。今後につきましてではありますけれども、総理からは保育の良質、良面からの強化を柱の一つとする指示をいただいており、3月末をめどに子ども子座手施策として充実する内容の具体化に取り組んでいきたいと思っております。
3:40:04
ぜひ取り組みもお願いをしたいんですが、2012年に当時の民主・自民・公明3党が消費税10%を決めた際に、追加財源約1兆円のうち7000億円を保育所の増設に充てる、そして約3000億円を他の財源から年出して配置基準の見直しに充てるとしましたが、残念ながら配置基準の見直しは放置されたままになっております。この問題は0.3兆円メニューと言われておりますが、今まさに検討されている中に、この0.3兆円メニューも検討されているのか、小倉大臣にもう一度お伺いしたいと思います。
3:40:50
0.3兆円超の件につきましてありますが、職員給与の改善につきましては、予定されていた2%の改善を含め累計18%の給与改善に努めてきたところでございます。0.3兆円パッケージに入るかどうかが、検討に入るかどうかにつきましてでありますが、総理からもお話があったように、まずは何が必要かということをゼロベースでしっかり検討していくことが重要だと思っておりまして、個々の政策の段階、是非を今述べるという段階にはございませんで、むしろ3月末を目処にいただきたいの中でパッケージとしてお示しをしたいとこのように思っております。小沢正人君。ぜひともこの保育士の環境整備ですね、配置基準の見直しを行って、そしてやっぱり保育をしている最中にいろんな事故が起きないようにしっかりと目が届く範囲での保育士の配置基準というものは、これ極めて大事だと思いますので、ぜひその方向で御検討いただきたいと思います。給食費の無償化についてお伺いします。総理、2月6日の朝日新聞に、連合の吉野会長が官邸を訪問した際に、夏休みや冬休みは給食がなく体重が減る子がいると話すと、総理はソファーから身を乗り出し、そんな子どもたちがいるんですかという記事が載りましたが、このやりとりは事実ですか。
3:42:22
学校給食についてやりとりがあったかとは記憶しておりますが、今、委員が御指摘のあったようなやりとりがあったかどうか、ちょっと今、記憶は定かでありません。
3:42:40
私はですね、やっぱり子どもがこの夏休み、冬休みを経過すると、痩せて学校に出てくると、本当に不憫でならないというか、かわいそうでならないという思いが本当に強いです。まさしくその学校給食が唯一の栄養源となっている子どもたちもおります。ぜひとも、学校給食法を改正をして、小中学校の給食費の無償化に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、岸田総理のお考え方をお伺いいたします。
3:43:20
学校給食費の無償化については、すでに地域の実情に応じて実施している自治体もあり、学校給食法の趣旨を踏まえて、学校の設置者である自治体において対応をいただいているということです。従来から無償化を実施している自治体を見ると、定住転入の促進等を目的とした小規模自治体において実施されているところが多いなど、必ずしも財政力の高い自治体に限られたものではないと承知をしています。他方で一部の自治体や私立学校で学校給食が実施されていないなど、自治体間、学校間での給食の実施状況に差があります。その中で国としては、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費については、生活保護による教育扶助や就学援助を通じ支援を実施しているところです。それに加えて、今、現下の物価高騰に対しては、政府において地方創生臨時交付金の活用を促して、99%の自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者の負担軽減が進んでいると承知をしています。まずは、この学校給食法における国としての責任、これをしっかり果たし充実させていく、こういった形で、この学校給食費の負担軽減に努めていきたいと考えます。
3:45:01
ぜひとも、保護者に給食費の負担を求めずに、私は国が責任を持って学校給食の無償化を実現することが重要であるというふうに思っております。改めて、前向きな御検討をお願いしたいと思います。時間も参りましたので、最後に一言だけ。防衛費は、5年で43兆円もの巨額の予算を示し、増税なども視野に入れております。まさしく少子化対策は、待ったなしの先送りのされない課題であ ります。ぜひとも、この一元の少子化対策、しっかりと様々な対策を踏み込んでいただいて、国民が納得できる施策と、その財源を早期に示すべきだというふうに思いますが、時間経過しておりますけれども、最後に総理一言だけ、考え方をお願いしたいと思います。では一言だけ。
3:45:58
はい、先ほど申し上げましたが、時代の変化の中で優先されるべき子ども子育て政策、国民のニーズも変化しています。その中で今必要とされる子ども子育て政策、これについてしっかりと内容、具体化する作業を今進めています。これを進めた上で、それを踏まえて予算について、政府の考え方を示し、そして6月の骨太方針に向けて、その予算の倍増に向けての大枠を示していきたい。これが政府の考え方であります。はい、終わります。ありがとうございました。以上で小澤正人君の質疑は終了いたしました。
3:47:18
次に徳永衣さんの質疑を行います。徳永衣さん。
3:47:27
立憲民主主社民の徳永衣でございます。北総理、そして御答弁いただきます大臣の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。今日はまずはですね、食料安全保障に関連してお伺いしたいと思います。来月の22日、23日、G7広島サビット、農商会合が宮崎で行われます。おそらくここでの主要な議題はですね、食料安全保障に関してだというふうに思います。そこでですね、G7諸国の食料自給率、これを改めて見てみました。2019年のカロリーベースで見てみますと、カナダが233%です。そしてフランスが131%、アメリカが121%、ドイツが84%です。そしてイギリスが70%、イタリアが58%です。我が国はといいますと、わずか38%。G7諸国の中で最も自給率が低く、輸入遺存度が高いという現状です。この現状を総理どのように受け止めていらっしゃいますか。
3:48:41
まず食料自給率については、G7各国との比較においての我が国の状況についての委員の御指摘、これは御指摘のとおりでありますし、そもそも我が国として、食料自給率の引き上げという大きな課題を抱えているところでありますが、それに加えて今世界規模の食料危機が生じている。こうした国際社会の環境の変化もあります。そういった点を考えますときに、食品や肥料、飼料の多くを輸入に依存している。我が国の食料安全保障上のリスク、これが顕在化して、そして大きくなっている。こうした危機感を強く持っているところであります。
3:49:43
大国は食料自給率と国家安全保障、この関係を重視して、国内の食料生産、これを手厚く支援しています。我が国の予算と、そして農業政策、本当に大丈夫なのかと、私は大変危惧を致しております。それから、我が国を取り巻く安全保障環境、極めて厳しいとよく聞きますけれども、もしCレーンが破壊されたら、我が国は海外からの食料は入ってこなくなるわけであります。ところが、財務省の資料を見ると、食料自給率については、国民の多様な食生活や嗜好に左右されるものであること、政治経済的には良好な関係の国からの輸入が体操であること、輸入の作物を国内で自給するには、国内のお家面積の2倍は追加で必要と考えられ、非現実的であることに留意する必要があると、こう書かれているんですね。総理、食料自給率を引き上げるとおっしゃいましたけれども、本当にできるんでしょうか。
3:50:52
我が国の食料安全保障における環境が大変厳しいというのは、委員からご紹介があった政府の文書等においても認識をしているところでありますが、しかし、食料安全保障というのは、国民の命、健康にま さに直結する部分であります。様々な活動の基本であるということを考えますときに、厳しい環境であるからといって、この基本的な考え方を放棄するようなことは決してあってはならないと思います。厳しい環境の中で、いかに必要な食品について国産化を進めるのか、さらには備蓄を進めるのかなど、あらゆる政策を総動員して、食料安全保障という観点から、日本の食料、そして農業を考えていく、こういった姿勢を政府としてしっかり持ち、努力を続けなければならないと考えます。
3:52:06
費用や飼料の国産化、備蓄体制の強化、それからなかなかその担い手がいないということで、スマート農業を進めていく。いろんな考えがあると思いますけれども、今まさに、いつ食料不足になるかわからないという状況だと、私は大変危機感を持っているんですね。そこで、食料農業農村基本計画、我が国は今、食料自給率を38%から45%まで引き上げるという目標を立てています。しかし、45%まで引き上げるためには、一定程度の農地面積が必要です。45%まで引き上げるためには、農地面積はどのくらい必要でしょうか。
3:52:55
お答えいたします。現行の食料農業農村基本計画におきましては、令和12年度における食料自給率目標45%を達成するための前提として、414万ヘクタールの農地を確保するということを見通しているところでございます。
3:53:14
資料をご覧いただきたいと思うんですけれども、農地面積、開配面積の推移、これは農水省の資料ですけれども、今、434.9万ヘクタールしかないんです。今、413万ヘクタール、食料自給率を45%まで上げるには必要だというお話がありました。これは2021年のデータですから、最近は林農も増えているようでありますので、もっと面積が減っている可能性があります。食料自給率を上げることは相当厳しいんじゃないでしょうか、総理。
3:53:52
国の条件は大変厳しい。委員の御指摘のとおりであります。しかし厳しいからといって、この問題を補給することはできない。当然のことであります。政府として、食料、肥料、飼料、国産化をはじめ、あらゆる政策を相当にしていきたいと考えています。
3:54:16
私はまずこの農地、農地をこれ以上面積を減らさない。農地がなければ農産物は作れませんから、農地を守ることが大事だというふうに思っております。ところがですね、農地に関して政府自民党の中で、法人企業に農地所有を認めようという動きがあることを大変私は危惧を致しております。農地法の規制の中で、農地所有的確法人の要件を満たせば、法人が農地を所有することも、借りることもできます。出資比率は49%ですから、完全に所有することはできません。しかし、政府与党内で以前から、この農地所有的確法人、この要件を緩和しようという動きがあるように聞いておりますし、また今国会では、国家戦略特区域法第18条で規定される、法人農地取得事業を、地方公共団体の発揮による、構造改革特効に基づく事業に移行するための法案審議が行われる予定でございます。つまりですね、国家戦略特区域内、10特区332市町村で、自治体の判断で、法人に農地を所有させることができるようになると。そして、法人が所有できるようになるとですね、これ、外資も所有できるということになりますので、この外資参入というところに、大変に私は、安全保障上の問題も含めて、危惧をいたしております。総理は一般論で結構ですから、この農地の法人や、外国資本、この所有についてですね、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。岸田内閣総理大臣、よろしいですか。株式会社等のこの企業は、担い手不足が進行する地域などにおいて、農業生産を担う存在として、期待ができることから、その農業参入を進めていく、こうした考え方があります。その際に、農業からの撤退や、農地の不適正利用など、この企業の農地取得への農業現場の不安を払拭しつつ、農地の適正利用を図っていくことが不可欠であり、このリース方式や、農業関係者による決定権を確保した農地所有的確法人制度の下で、企業の農業参入が進んでいると承知しています。そして、ご指摘の、この法人農地取得事業の構造改革特区法に基づく事業への移行にあたっても、農地の不適正利用があった場合の、地方公共団体による買い戻しなど、法人や地域に係る現行の要件や、農林水産大臣の同意の仕組みを維持した上で、外国資本が関係する場合も含めて、農地の不適正利用を排除するための措置を適切に講じていきたいと考えています。
3:57:34
それでいいんですかね。私は危機感がないなと思いますよ。よく北海道の地元の皆さんに、ご案内のように北海道は、宅地も森林も、今、外国資本に買収されていっています。どうして規制できないんだと言われることがあります。せっかくこの機会ですから、テレビをご覧の多くの方々は、なぜ民間企業法人が農地を所有できるようになったら、外資も所有できるのかということを疑問に思っていらっしゃると思います。WTOの内国民対応義務について、また国内法で外資の参入を規制できる可能性があるのかどうか、その点についてご説明ください。
3:58:26
WTO協定の内国民対応義務についてお答え申し上げます。WTOのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるGATSでございますが、これにおける内国民対応義務と申しますのは、加盟国がその約束表に記載いたしましたサービス分野におきまして、サービスの提供に影響を及ぼすすべての措置に関しまして、他の加盟国のサービス提供者などに対しまして、自国の同種のサービス提供者などに与える対応よりも、不利でない対応を与える義務のことを言っております。従いまして、一般論として申し上げれば、我が国が外国人または外国企業によるサービス提供に関する納地取得に対する規制措置を内外差別的な形で取る場合には、内国民対応義務との関係において問題が生じる可能性がございます。他方、このような措置を内外無差別的な形で取る場合には、GATSとの関係で必ずしも問題が生じるものではないと考えております。【質問者】国内法で規制できるかどうかというところで、農水省からもご答弁いただくことになっております。お願いいたします。
3:59:39
お答えいたします。農庁におきましては、法人の納地取得は、農業関係者が義決権の過半を占める納地所有撤去法人に限定しております。当該法人は、取得する納地の全てを効率的に利用する、また、役員の過半が農業に常時従事する株主であるなどの要件を満たす必要があります。このため、地域とのつながりをもって農業を継続的に営めない者は、納地を取得することはできず、外国法人、外国人が納地を取得することは基本的に困難であると考えております。なお、納地取得への外資規制の導入につきましては、外務省の答弁にもあったとおり、我が国が締結している国際約束との関係に十分留意するとともに、制限目的の正当性や制限手段の必要性、合理性の観点から慎重な検討が必要であると考えております。
4:00:47
いろいろご説明いただきましたけれども、外資を妨げるのは大変に難しいということなんだというふうに思います。ちょっとこちらをご覧いただきたいんですけれども、これは私の懸念でございますので、整理させていただきました。まずは、その農地法第2条第3項の「納地所有・的確法人」の要件を満たしていれば、先ほど申し上げましたけれども、法人は納地を所有することも利用することも既にできるようになっています。ですから、もうこれで十 分だと私は思います。それから、中国など、今お話がありました、外国資源による納地所有が可能になる。それから、太陽光発電事業施設でも、もう既に私の地元北海道でも、そういう事例が見られておりますけれども、表向きは日本法人であってもですね、出資者が誰なのか確認できないということであります。それから、納地ではなく、主たる目的が営農型太陽光発電事業に、私これずっと言っていましてですね、この間、日農新聞にも取り上げていただいたんですけど、昨日、日本農業新聞に記事が載りました。営農型太陽光発電で、全体の18%は、不適当な栽培管理や災害などにより、国が定める収量の基準、これは地域の収量の平均の8割を満たしていなければだめなんですけれども、満たしていないという事例があるということなんですね。ですから、納地を取得して、主たる目的が農産物の生産ではなくて、太陽光発電事業になってしまったと、このことを果たして、適正利用と言えるのかどうかというところであります。それから、一欠を分けてしまうと将来的には、転売や転用もあり得るのではないかという懸念。それから、この不適正利用、構造改革特区では、自治体が不適正利用していれば買い戻せるという契約になるそうでありますけれども、この不適正利用が何かということが明確ではありません。農水省に伺いましたところ、産業廃棄物置き場になっていたり、あるいは交配農地になっていたり、このくらいしか事例があってこないんですね。例えばですよ。例えば、中国が農地を取得して、そして日本の国民を使わず中国人を畑なりで、保譲で働かせると。そして農産物を生産する。そしてそれを自国に出すと。そして自国で付加価値をつけて販売をすると。こういうことが適正か不適正か、私は不適正だというふうに思いま す。それから、農業用ドローンが今、保譲の調査で飛んでますけど、中国製のドローンは、データが1回中国に飛んでるという話があります。もうワン国の保譲のデータを中国は持っているかもしれない。それからですね、今回は国家戦略特区の対象地域だけでありますけれども、例えば私の地元北海道、本当に広くていい農地がたくさんあります。法人による農地リースは、そもそも構造改革特区から導入されて、2003年には全国展開、そして2005年には全国、完全自由化されているわけですね。ですから、いずれ法人農地取得事業も、10特区332市町村から全国に広がるんじゃないかと、このことを大変心配いたしております。特に北海道、そんなことになったら、人気がありますから。北海道から、例えば中国に出す農産物に、北海道ブランド、ブランドとして中国で売ったら、高い付加価値をつけられるんじゃないですか。こういうことも、しっかり考えていただきたいな、というふうに思います。いかがでしょうか、総理。
4:04:35
徳永委員にお答え申し上げます。大変心配していただいております、構造改革特区への移行に当たりましては、先ほど来、お話がありますように、市町村に大きな権限を持たせるということにいたしております。例えば、その所有者が、法人なり外国人に売りは、直接はもうできなくしてあります。というのは、市町村長が議会にかけて、了承がない限り売れない。それが、もし先ほどありましたように、買い戻す場合も、これは市町村が買い戻すということにしておりまして、最終的には、そういったことを、市町村が責任を持って、企業による農地の適正量がしてあるかどうかということを、やはり判断していただかないと、最終的な権限は農水大臣に与えられておりますけれども、市町村がやはり管理をしていただくということが、大きな今回のみそでありまして、そのことで、何とか不適正な農地利用を防ぎたいと、こんなふうに思っておりまして、いろんな形で、まだ法律が通っておりませんので、まだ詳しくは申し上げられませんけれども、そういう考え方で、今、整理をさせているところです。
4:06:09
野村大臣は、御本心としては いかがでしょうか。御懸念はないんでしょうか。野村農林水産大臣。御本心で。私も個人的には、やっぱりそこは懸念がありました。まだ、私が大臣になる前に、党の中でも議論をさせていただいて、今、申し上げた、さっき申し上げたような、いろんな問題があるよね、ということは、提起いたしておりましたが、今までは、特区でありましたから、今度は構造改善特区になりまして、そこでやっぱり、今までの他の人たちから関与を受けないで、構造特区の中で、議論をしていくということになっていくものですから、そのことが私は第一歩だろうと、こんなふうに思います。
4:07:11
国家戦略特区諮問会議の皆さんから離れたので、少し安心ということなんだというふうに思います。所管大臣であります岡田大臣、いかがでしょうか。
4:07:22
お答え申し上げます。法人能知取得事業については、先ほどから総理、また、農水大臣からも御答弁申し上げましたけれども、昨年実施したニーズと問題点調査における、地方からの活用ニーズを踏まえて、希望する地方公共団体が特区認定を申請できるように、構造改革特区法に基づく事業に移行することとしておりますが、一方でこの調査では、法人能知取得事業を活用する考えがないという、市町村等からの回答もありまして、そこには、当期的な取得、撤退後の工作基地化、あるいは転用への懸念、また地域コミュニティとの共存等への不安といった、法人能知取得に係る懸念や問題点も示されたところであります。そこで先ほどからもありますとおり、この懸念への対応として、能知の不適正利用があった場合の地方公共団体による買い戻しなどの法人に係る現行の要件、また区域内において農業の担い手が著しく不足していることなど、そういう地域の特性に係る現行の要件、そして農林水産大臣の動員の仕組みというものを維持するとともに、こうした構造改革特区法における認定基準も踏まえて、農林水産省ともしっかり相談をし、外国資本が関係する場合も含めて、能知の不適正利用を防ぐための措置をしっかりと講じてまいりたいと存じます。
4:09:14
中産幹地などでは確かに担い手がいなくて、工作放置が広がるので、法人の資本を投入したいという気持ちもわからないではありません。たださっき申し上げたように、全国展開となったことを考えたときに、例えば本当に私の地元の北海道などは、面積も広いですし、利農も今どんどん進んでおります。面積が広がる上にも引き受け手がいないという状況なんですね。そうするとこれまでは農地を守ろうと言っていた農家の皆さんも、やっぱり背に腹はかえられないと、買いたいという人がいれば売ると、そういうことにもなるのではないかということを、大変に心配しているということをお話ししておきたいと思います。また、落農家の利農が今大変なことになっております。地方落農会議の直近の調査では、昨年の12月時点で、前年度を記憶して6.5%落農家個数が減少したということであります。北海道でも日本農業新聞北海道支所が、道内の91農協に利農に関する調査を実施したところ、2022年度の1年間で落農家個数は214個、全体の4.5%減少しました。おそらく今年度の割には、もっと利農するのではないかと言われておりますし、また、2023年度以降は半数を超える農協が、一層の利農の加速を懸念しているということであります。私はずっと言ってきたんですよ。しっかり支援していただかないと、落農家の利農が加速化しますよと。野村大臣、この現状どう受け止めておられますか。
4:11:00
はい、お答えを申し上げます。もう以前から大変落農問題については、ご心配いただきました。私どもも畜産の中でやっぱり一番落農が、厳しいんじゃないかというふうに思っ ておりまして、それは飼料の高騰だったり、あるいは牛乳等の消費減だったり、こういったいろいろな要素が重なりました。そこで、特に飼料の価格高騰対策につきまして、総理の方から2月24日に指示がございました。落農対策いよいよまた動き出しますが、1つは市販機における配合飼料価格をこれは抑制しなさいというのが1つ。それから2つ目は購入素飼料、いわゆる輸入間牧ですが、この輸入素飼料の高騰等により、特に収益性が悪化している落農圏に対する必要な対策を講じなさいということがございました。さらには今後のことを考えますと、素飼料もそうでありますが、1月から3月までのは総理の指示に基づいて、もうしばらくしますと価格的なものも出てくると思うんですが、今年の4月以降の価格についてどうするかと。いわゆる高止まりをしていると、いわゆる餌補填があんまり満足にもらえないという農家の皆 さんの声がありますから、こういったことについても少し検討を進めろということで、総理の方から指示をいただいておりますので、今申し上げました1月から3月の餌の問題、それから4月以降の問題、それから輸入間牧の子の問題、この3つをセットにしながら、今検討を進めさせているところでございます。
4:13:09
第三四半期の配合飼料、この支援が、飼料メーカーが基金を詰めなかったということで、満度をいただけなかったということもあって、現場からは悲鳴が上がっています。総理の御指示があるということですから、スピード感を持って対応していただきたいということをお願いします。ちょっとこちらをごらんいただきたいんですけれども、基幹的農業従事者の年齢構成です。落農は若い方が多いんですよね。50歳以下、全体の49.7%ということです。今回のこの落農の厳しい状況を受けてですね、せっかく20代、30代の若い人たちが落農に参入してくれて、これまで頑張っていたのに、何千万もの借金を背負って、離農しなければいけない、こんなことが起きています。これ黙って見てられません。それからですね、離農が増えれば、地域にも大きな影響があります。技能実習生が実習機会を失っています。落農ヘルパーさんの仕事がありません。生乳の輸送事業者にも影響が出ています。獣医さんや作定師さんの仕事も減っています。こういった地域への問題も大変に深刻です。総理、本当に黙って見ておられません。今指示があったということですけれども、この現状を受けていかがでしょうか。
4:14:31
落農経営の安定に向けては、従来、生乳の生産流通の実態を踏まえて、受給調整に不可欠な加工原料乳に補給金を交付するとともに、加工原料乳の価格下落の時には経営の影響を緩和するため、生産者と国が拠出して造成した積立金から補填を行っている、こうした取組を行っておりました。それに加えて、先ほど農水大臣から答弁がありましたように、今後に向けても、加工原料乳向け補給金の単価を引き上げる、さらには、飼料価格高騰対策、4月以降も激減緩和対策を用意するなど、さらなる政策を用意することを指示をしたということであります。今後とも、国内生産者の方々の厳しい現状を踏まえて、乳製品のさらなる輸出拡大に向けた支援などと合わせて、落納経営の安定、この点につきましても、政府として具体的に現実的な政策を用意していきたいと考えています。また、その点に関しては、委員会で質疑をさせていただきたいと思いますが、衆議院でも議論がありましたけれども、民主党時代の農業者個別処分と交渉制度、続けていられれば落納にまで広げる予定でありました。こういった、生産者の問題ではなくて、カワセト問題だったりとか、生産資材の高騰によって、経営が厳しくなるという状況が、今回のことでよく分かりましたので、やはりこの落納家の皆さんにも、こういったときしっかり経営を続けていける、利納をさせない、そのためにも個別処分と交渉制度のような直接支払い、生産コストと、それから販売価格の差額、この赤字をしっかり補填していく、こういう仕組みが改めて必要だなと思いますが、この点いかがでしょうか。
4:17:00
先ほど申し上げたように、現状、加工原料入に補給金を交付する、こうした取組を行っております。それとともに、この加工原料の 価格下落時には、生産者と国が拠出して増生した積立金から補填を行う、こうした補填の取組を行っております。委員の方から、民主党政権時代の政策との比較について指摘がありましたが、今の政権においても、今申し上げたような補填を行っているところでありますし、その上でさらに4月以降に向けても対策を支持したということです。こうした政策をしっかりと組み合わせ、そして何よりも実行していくことによって、楽の経営の安定を図っていきたいと考えています。配合資料価格安定制度、さっき申し上げましたけれども、満度払われていないということで、生産者と資料メーカーとそれと国が積立をしているわけですけれども、今、積立メーカーができないという状況でありますから、制度が機能不全だということをしっかりお理解いただいて、しっかりした制度設計していただきたいと思います。それから、次に入らせていただきたいと思いますけれども、電通についてお伺いをしたいと思います。11月にこの委員会で質問させていただいた、東京オリンピック・パワーオリンピック大会の事業をめぐる、談合事件に関係して質問させていただきたいと思います。昨日、独占禁止法違反で、違反容疑で、電通をはじめ6社、そして担当幹部6名と、電通から組織委員会に出向していた、大会運営局の元次長が起訴されたということでございます。改めて、この談合事件について、総理の御所見をお伺いいたします。
4:19:21
内閣総理大臣 石田昌司東京大会の入札において、不正行為があったという疑惑について、この不正があったとするならば、これは誠に遺憾なことであり、オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめ、スポーツの価値を大きく貶めるものであると考えています。この件につきましては、文部科学省をはじめとする関係14府省庁において、先月、独占禁止法違反の容疑で、逮捕者の出た3社に対し、指名停止措置を行っているところであります 。政府としましても、法律に従って厳正に対応しなければならない。この問題の重みをしっかり感じて、この厳正な対応を行っていきたいと考えています。
4:20:29
この弾劾事件、電通と組織委員会が、癒着する形で不正な時給調整をしていたのではないか、ということでありますけれども、発注する側は電通からの出向者、そして受注側の広告会社の筆頭も電通、このような関係があること自体が、何か起きてもおかしくないと、誰もが思うと思うんですよ。組織委員会のチェック体制というか、監視の目が甘すぎたのではないでしょうか。そこで、文科大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、大会組織委員会には電通から何人出向していたんで しょうか。
4:21:24
お答え申し上げます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に、民間企業から派遣または出向していた者は、同大会の公式報告書によりますと、約1000人とされているところでございます。このうちお尋ねの電通から、同組織委員会に今出向していた人数につきまして、生産法人であります組織委員会に確認したところ、各企業からの出向者数をはじめとした情報というのは、各企業の内部情報に関することであり、公表しておりませんとの回答を受けております。以上です。
4:22:08
内部情報だから公表できないということですか大臣。
4:22:22
今申し上げましたのは、生産法人である組織委員会に確認したところ、これは内部の情報に関することであり、公表しておりませんという回答でございまして。
4:22:39
ちゃんと公表させてください。利益相反関係にあったわけですから、しっかり公表していただいて、そしてそれぞれがどういう役割を担っていたのか、誰が責任者なのか全く分かりません。ぜひ大臣公表させてください。どうですか。
4:23:04
現在、生産法人であります組織委員会に対しまして、連絡確認を行っているところでございますが、文部科学省として、といたしましては、同組織委員会に対しまして、情報開示等を支持する権限というのは、用意していないというところでございます。
4:23:26
これ誰が権限を持っているんですか。誰が言えば公表させることができるんですか。総理。
4:23:39
一連の事案については、これ既に刑事手続き中でありますので、その過程の中で、これは事実は明らかになってまいります。そして、このスポーツ庁に設置したプロジェクトチームの調査分析では、理事会が適正に機能していたか、あるいは利益相反管理の観点から、人材配置の適切性が確保されていたか、疑問の余地がある、こういった問題点が指摘をされています。よって、この刑事手続の中で、実態が明らかになってきたならば、この国費が課題に支出されている場合には、返還を命じるなど、法律に基づいて、政府として、これ厳正に対応していく。この実態が刑事手続の中で明らかになる中で、政府として、法律に基づいて厳正に対応していきたいと考えています。
4:24:38
この団合事件だけじゃないんですよね。汚職事件もありましたし、そしてこれご覧ください。皆さん覚えてますでしょうか。東京五輪をめぐる様々な問題がありました。エンブレムのデザイン、ベルギーの劇場ロゴと告示で撤回、それから開閉会式の演出統括者である電通出身の佐々木博士が女性タレントの侮辱演出で辞任、開会式の楽曲担当の小山田恵吾氏が過去のいじめ虐待問題発覚で辞任、開閉会式のディレクター小林健太郎氏が過去にユダヤ人ホロコーストを揶揄した不適切コント発覚で解任と、こんな色んなことがあったわけです。ここに電通とか組織委員会が関係 しているわけですから、ですから団合の問題じゃなくて、色んなことの責任の所在を明らかにしなければならないので、今回の問題とは別に、誰が組織委員会に行ってどういう役割になって、何の責任を誰が取るのか、こういうことを明らかにしなかったら、こういった問題、このまま放置しておいていいんでしょうか。
4:25:59
お答え申し上げます。東京大会の一連の事案につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が関係企業と結んだ契約に関連するものでございます。原因の究明ですとか、組織としての責任はどこにあったか、という点につきましては、当事者の生産法人でございます、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会が責任を持って対応していただくものと考えております。
4:26:40
組織委員会もう解散しているじゃないですか。誰が責任を取るんですか。ぜひとも調べていただいて、この委員会に提出をしていただきたいというふうに思います。これだけではありませんよ。委員長をお願いいたします。合区理事会で検討させていただきます。
4:27:06
また、デンツーは67社の大会スポ ンサー契約も1社独占契約なんですね。リオやロンドン五輪のスポンサーは、一業種1社という取り決めであったそうですけれども、デンツーがIOCに働きかけて、何社でもスポンサーになれるようにしてしまったんですね。一般的に考えて、組織委員会とスポンサーの間に入って契約の際に、デンツーが手数料、これを取ると思います。10%から20%と言われておりますけれども、このことに関しても明らかになっていないんですね。デンツーはこれだけ大きな事件を起こして、また国際社会に我が国の恥をさらしたわけでありますから、徹底的に調査して、なぜこんなことが起きたのか明らかにする責任が、私は組織委員会にあるというふうに思っております。橋本誠子、元組織委員会会長をはじめ、元財務事務次官で組織委員会の武藤敏郎事務総長、それから元文部科学スポーツ青少年局長、野村幸彦副事務総長、組織委員会の役員を務めていた政治家や官僚が、この談合や、それからこの不適切な様々な問題について、知らなかったと言うならば、余りにも無責任ですし、知っていたとしたらこれ大変なことだというふうに思います。ぜひとも、この委員会に参考人として来ていただいて、しっかり話を聞きたいと思いますけれども、ご検討いただけますでしょうか。福岡理事会で、これも協議をさせていただきます。
4:28:47
それから、衆議院で総理は、我が党の大西衆議院議員の質問に対して、仮に国費が課題に支出されていれば、返還を命じるとお約束をいただきましたが、東京都の小池知事も、都が組織委員会に支出した一部国費の返還を求めるというふうにおっしゃっておられます。そのためにでも、しっか り検証する必要があるということを再度申し上げたいと思います。11月の質問のときにも申し上げましたけれども、やはり何でもかんでも隠されているわけですから、強い権限を持つ第三者委員会をしっかりつくって、そして検証する必要があると思います。有名を出し切って、二度とこのようなことを起きないようにしないと、国民からスポーツやオリンピックに対する信頼が損なわれる。その責任は本当に重いと思いますが、総理いかがでしょうか。検討しますではなくてやると言ってください。
4:29:45
御指摘の第三者委員会の設置、これについては考えてはおりませんが、スポーツ庁等が設置したプロジェクトチームにおいて、大会組織委員会のガバナンスの実情、あるいは課題の把握、これを行っているところ です。先月、今後の大会運営のための指針案を公表したところであり、今後スポーツ庁において、スポーツ界や経済界から幅広い意見を聴取して、さらに内容を充実し、3月中に指針を策定する予定であります。こうした取組を進めながら、委員御指摘のように、国費の返還など、政府としては厳正にこの事案に対して対応していきたいと考えております。
4:30:40
今、総理から指針案というお話がございました。この指針案の中で、第三者への委託のあり方についてお伺いします。
4:30:58
スポーツ庁等が作成しております指針案につきましてでございますが、これはプロジェクトチームにおきまして、委員御指摘の専任代理店制度につきましても、検討が行われているということでございます。その中で、同制度につきましては、専任代理店からマーケティング収入の最低保証がなされるため、組織委員会の立ち上げ初期におきましては、やはり財源の早期かつ安定的な確保が可能となるメリットがあったという意見と、一方で、組織委員会の内部組織と、専任代理店との役割分担、これが不明確であったなどの意見も出ていると伺っているところでございます。このような検討経緯を踏まえまして、指針案では、今後の組織委員会等におきましては、専任代理店制度の採用が一律に排除されるわけではないけれども、各制度のメリットとデメリット、当該制度に内在しますリスクや、その回避策などを検討した上で、組織委員会等に適切な 制度のあり方を決めることが望ましいとされております。大会の成功に向けまして、当該組織委員会等が最もメリットを享受できる方式となりますように、慎重な検討を行うことが求められるということになっているようでございます。
4:32:39
一社独占、専任代理店に関しては、この指針では排除していないんですね。これこそが問題なんじゃないでしょうか。3月の中頃にこの指針公表するということでありますけれども、その点もう一度しっかり検討していただいて、専任代理店方式を取った場合に、今回のようなことが絶対起きないと言えるのかどうか、しっかりとご検討いただいて、より良い指針案にしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。それから、フリップお願いします。今回の大会事業をめぐる団合だけではなくて、これまで電通は、持続化給付金事業やマイナポイント事業でも大きな利益を得てきました。この持続化給付金事業でございますけれども、経済産業省からサービスデザイン推進協議会、これは設立にパソのや電通がかかっているんですが、ここに再委託されております。再委託率は95%、そして電通から、電通のグループ会社4社、さらに550社以上、外注されているということで、そしてこの外注の際に、電通には一般管理費として、外注費の10%、トータルで58億円が払われたということで、電通の中抜きではないかということを指摘されまして、経済産業省で調べたところ、問題がないと判断されたということですが、どうしてでしょうか。
4:34:15
御指摘の持続化給付金事業でありますけれども、御記憶にあられると思いますけれども、全国の330万の県に対して、4.4兆円をお配りをした事業であります。そして事務局サービスデザイン推進協議会に669億を支払ったというものでありまして、そこから今御指摘のように電通に委託をされ、641億円、今日はですね、委託費となっております。そして一般管理費で58億円が使われたということであります。御指摘のように前例のない緊急かつ大規模な事業でありますので、ここから多くの事業者の協力を得て、この事業を行ったわけでありますけれども、確定検査を実施して、採択策を含めた事業の全体像、手続、取引の内容、こうした適切性を確認をしたところであります。有識者会議での審議も経てですね、その内容など今御指摘あった点を公表したところであります。人件費などの主要経費につきましても、単価、時間などに分けて取引内容の適切性を確認をしたところであります。こうした検査を踏まえて、新たなルールを作ったところでありますが、以前にしても検査をしっかり行って有識者の意見もいただいてですね、このような結論をしたところであります。
4:35:41
適切性を確認したのに見直しましたよね。どうしてですか。
4:35:51
冒頭申し上げたように、前例なくない非常に緊急かつ大規模な事業であります。多くの事業者を再委託をしている、そういう構造になっております。このため、再委託比率が高いなどの御指摘もいただきましたし、御指摘のように途中で管理費などですね、適切でない部分があるんじゃないかということで検査を行って、その上でこうした大規模事業をより適切に執行していくために新たなルールということで、事業のまさに本体である企画立案の部分、根幹に関わる部分は再委託・外注できないとか、50%を超える再委託比率の場合は、履行体制図あるいは理由書などを提出させて、私の大臣官房において妥当性を確認するとか、あるいは特に大規模事業者についてはですね、外部有識者のチェックを受けるとか、様々なご疑念をいただいたところでありますので、こうした新たなルールを作り、こうしたルールに沿って適切な執行に努めていきたいというふうに考えているところであります。
4:36:59
この事業の委託によって不正時給が発生しました。何社、いくらの不正時給でしたでしょうか。
4:37:15
すみません、ちょっと通告をいただいたかどうかあれですので、確認をさせていただきたいと思います。
4:37:51
不正時給の認定者数、変納者数ですね、これが2023年2月22日の時点でありますが、1756社であります。金額はですね、金額は不正時給額が17.7億円であります。
4:38:14
そもそも民間に委託することがおかしいですよね。個人データが民間に流れますし、それから経営データを持っているわけではないので、不正申請をチェックできないんですよ。これは虚偽の申請した人の問題でしょうか。そこもしっかり考えていただきたいと思います。時間がないので次に行きたいと思います。どうしても今日はこれをやりたいので。残念ながら、汚職団合によって東京オリバラ大会は歴史にお手を残すことになってしまいましたが、東京大会では海外メディアからも高く評価された大会記録を残しました。LGBTQなど性的マイノリティであることを公表した出場選手が、東京大会では過去最多でしたが、総理そのことはご存じでしたでしょうか。
4:38:58
はい、ご指摘の点における評価、高い評価、様々な評価をいただいていると承知をしております。
4:39:13
多様性と調和におけるジェンダー平等報告書、これは組織委員会の報告書ですが、そこで女性アスリートの参加割合、これは大会史上最高であるということ、あるいはパラアスリートに関しては、コロナ禍の影響で参加を見合わせた国が出たものの、4,400人以上の参加があり、大会最多となったということ、さらにはLGBTQアスリートのウェブ専門誌が、LGBTQアスリートであることを公表した選手の人数について、これも大会史上最多であったことを記事として掲載している、こういったことを承知をしております。
4:40:15
今申し上げたような指摘があるということを確認しておりますが、一番上の女性アスリートの数、大会史上最高ということについては、承知をしておりました。併せて今申し上げた様々な評価があるということを確認しております。
4:40:38
あまりよく分かっていらっしゃらなかったようですね。文科大臣に伺います。東京 大会では何人の主要選手がLGBTQであることを公表しましたか。
4:40:50
お答えいたします。これは組織委員会が発行いたしました、東京2020大会の多様性と調和におけるジェンダー平等報告書の中におきまして、LGBTQアスリートウェブ専門誌が引用されております。東京2020大会ではLGBTQアスリートであることを公表したオリンピアン、これが186名、パラリンピアンが36名であり、いずれも大会史上最多であったというふうになっております。
4:41:31
2012年のロンドン大会では23人、2016年のリオデジャネイロ大会では56人、その数を大幅に及ばれる過去 最多の大会記録となって、海外メディアに東京オリンピックはLGBTQの象徴である虹、
4:41:45
レインボーオリンピックだと称賛されたんですよ大臣。
4:41:49
LGBTを理解する上で大切なのは性を男か女かの2者選択で考えないことです。心と体の性が一致しないトランスジェンダー、また自らを男性女性のどちらでもないと認識するノンバイナリ、心の問題は公表しなければ分かりません。2019年日本経済新聞がインターネットで約43万人へのアンケートを行いましたところ、回答のあった約34万人のうちLGBTQの当事者が10人に1人いることが数字で示されているんです。当事者だけれどもそれぞれの事情があって公表できないという人がたくさんいるということなんです。東京オリンピックの大会ビジョン3つのコンセプト、1つ目が全員が自己ベスト、2つ目が多様性と調和、3つ目が未来への継承です。この多様性と調和、人種肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、 政治、障害の有無などあらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩するとなっております。社会は進歩してきているんです。オリンピックを契機にしてさらに進歩しているんです。ですから本当は東京大会の前にですね、LGBT理解増進法を通してほしかったですし、そしてG7、これもう本当に大きなチャンスが来ましたので、ぜひとも大臣、G7の前にですね、LGBTQ理解増進法ではなくて、差別解消法、これを通していただいて、我が国の意思を明確にしていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。これで終わります。一言お願いします。手短に。多様性が尊重され、人権や尊厳が大切にされ、生き生きと人生を享受できる社会の実現に向けて取り組んでいきたいと、今の政府においても強く感じています。その中にあって、ご質問はLGBT差別解消法案についてということでありますが、差別解消法案については、昨年の通常国会で野党から衆議院に提出され、継続審議となっていると承知しております。そして、この理解増進法については、議員立法の法案として 議論されてきた経緯があり、超党派の議連の議論の結果として、理解増進法案が策定され、現在自民党においても、同法案提出に向けた準備を進めているところであります。はい、あの、申し合わせの時間を長過した場合は、意見ないしは、要望でとどめていただきたいと思います。はい。以上で、徳永衣さんの質疑は終了いたしました。
4:45:11
次に、丸川珠代さんの質疑を行います。丸川珠代さん。
4:45:22
自由民主党の丸川珠代です。予算委員会での質問の機会をいただきまして、先輩同輩の皆様方には、ご配慮に感謝を申し上げます。まず冒頭、トルコの大地震で被災をされた皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。我が国の震災での経験を踏まえて、政府におかれましては、ぜひ、避難生活を送られている皆様への継続的な支援を心がけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。質問に進めます。先週24日、ロシアによるウクライナへの進行開始から1年となりました。非道で残虐な戦争が1年も続き、ウクライナの多くの人々が命を失い、傷つき、今もなおロシアの攻撃の恐怖にさらされていることに、大きな悲しみと怒りを感じます。そして、ウクライナの人々の、自分の国を守るのは自分たち自身だという揺るぎのない覚悟こそが、世界を動かしているということもまた感じます。これらの覚悟を支えるとともに、1日も早くこの戦争を終わらせなければなりません。現在、日本はG7議長国、そして国連安全保障非常任理事国です。特にG7においては、ウクライナへの支援における結束、そしてロシアへのウクライナからの即時撤退に向けて、各国を牽引していく立場にあります。先週24日、岸田総理はオンラインでG7会合を主催し、ウクライナのゼレンスキー大統領を招かれました。ゼレンスキー大統領とウクライナの思いをどのように受け止められましたか。そして、G7広島サミットに向け、どのような成果を得られ、そしてどのようなリーダーシップを発揮していこうつもりなのか、伺います。
4:47:17
御指摘のように、ロシアによるウクライナ侵略が始まってからちょうど1年にあたる2月24日の当日、日本が議長国としてG7首脳テレビ会議を開催いたしました。その冒頭、ゼレンスキー大統領にも参加いただき、ウクライナ情勢、あるいは今後の祖国防衛などについて熱い思いを直接聞かせていただきました。そしてその後、G7首脳と議論を行い、国際社会が引き続き結束して、ウクライナに連帯を示していく、このことが極めて重要である。こうした思いを確認した次第です。そして御質問のG7のサミット、広島サミットに向けては、まずは力による一方的な現状変更、さらには今ロシアによる核兵器を、核撃による威嚇、あるいは使用、こういったことが国際社会の大きな懸念として指摘をされています。この力による一方的な現状変更、あるいは核による威嚇や使用、これは決してあってはならないというメッセージを、まずしっかり示さなければなりません。併せて、この法の支配、ルールに基づいて国際秩序を守り抜く、こうしたことについて、国連のアンポリ常任理事国である国が国際法委員会の下、侵略をしていると。そういう現実を前にして、国際社会に向けてG7の強い意志を示していかなければならない。こうしたG7サミットを日本としてリードしていきたいと考えています。
4:49:33
ありがとうございます。質問を続けます。NATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長によりますと、ウクライナ軍は毎日最大1万発の砲弾を発射していて、NATO加盟国の弾薬の生産ベースを何倍も上回っているということであります。NATOでは弾薬の備蓄目標を引き上げることとし、各国もウクライナが弾薬不足で不利にならないように切迫感を持って生産力の増強に取り組んでいます。アメリカは弾薬の生産量を2年で6倍に増やすということを計画をしています。こうした状況を見れば、我が国においても装備品の調達能力を大幅に増強することが不可欠です。防衛力の発揮に必要な装備品は、有事においても確実に供給が継続されることが極めて重要であり、我が国の自国企業が国内で生産能力を維持できる環境の構築が求められます。同時に、 力による一方的な現状変更の試みが、我が国と価値観を共有する友好国に対して牙を剥いたとき、自国を防衛するために懸命に戦っているその国に、あるいは国際法を無視しようという脅威に対して備えを固めようとしている国に向けて、我が国として防衛装備品を供与し支援することは重要な外交安全保障政策の手段であると考えます。政府は、新たな国家安全保障戦略において、防衛装備品3原則や運用指針を見直すことを明らかにしていますが、G7広島サミットに向けてこれらの見直しを図り、G7各国と友好国、そしてウクライナに対して日本の意思を示すことが大切だと考えますが、岸田総理のお考えをお伺いします。
4:51:35
御指摘の国家安全保障戦略においては、この記載しておりますとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのために、重要な政策的な手段となると、この記載をしているところであります。防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しについては、こう した観点から結論を出していかなければならない課題だと認識をしております。議論を進めていきたいと考えます。
4:52:28
具体的にどうするかという、つまり装備品を実際に送るかどうかということもさることながら、まず決断をするG7までに意思を示すということの意味の大きさをぜひご検討いただければと思います。次に、2月20日にはアメリカのバイデン大統領、21日にはイタリアのメローニス省がキイウを訪問し、我が国を除くG7のすべての現職の首脳がロシアのウクライナ侵略後にキイウにおいてウクライナとの連携を示しました。ゼネスキー大統領から総理には1月にウクライナへの訪問を招待をされています。今年G7議長を務める我が国としても、ぜひ総理自らキイウを訪問していただきたいと考えます。もちろん大きく2つのハードルがあることは理解をいたします。1つ目は安全の確保です。バイデン大統領のキイウ訪問時には複数の米軍機がウクライナ国境付近のポーランドの領空でウクライナの上空を監視していたという報道もあり、またヨーロッパの首脳が訪問する際にも安全確保のため自国の軍隊 等が関与していたということがささやかれております。ひるがえって我が国は先日濱田防衛大臣が述べられましたとおり、自衛隊を我が国の用人敬語のみを目的に海外に派遣する明示的な規定がない上にヨーロッパには自衛隊の拠点も存在をしていません。2つ目は情報管理です。これが完結されるか否かは、総理及びその周辺、またゼレンスキー大統領を含むウクライナの用人の方々、そしてウクライナの国民の安全にも関わる大変重大な問題です。これまでのG7首脳のキイウ訪問は基本的には事前には完全非公表の電撃訪問となっていました。2月のバイデン大統領の訪問の際には報道によれば記者たちには実際とは別の外遊日程を事前に公表し、ハリス副大統領の周辺すらキイウも訪問を知らされていなかったと伺っております。我が国においては、総理を含む国会議員は国会開会中、事前の国会の了承を得て海外渡航することが慣例となっています。この慣例については今様々な議論が交わされているところでございますが、メディアの皆さんへの対応ということを考えますと、これもなかなかメディアにおりましたので実感として難しいものがあるということを感じております。それでもなお、総理がG7議長国の首脳としてキイウを訪問し、ウクライナ国民及び世界に対して連帯を示すことは大きな価値があると私は考えております。難しいハードルがあるということは重々象徴しておりますが、これらの困難を克服し、総理におかれては早期にキイウを訪問していただきたく、総理ご自身の決意をお聞かせください。
4:55:45
私のウクライナ訪問については、まず現時点で何ら決まっているものではありませんが、今委員の方から様々な課題についてご指摘がありました。そうした課題、さらには諸般の事情を踏まえながら、引き続き検討を行ってまいります。ゼレンスキー大統領との間においては、先ほど答弁させていただきましたG7の首脳テレビ会談をはじめ、累次にわたってテレビ会議、あるいは電話会議を重ねてきております。今後とも緊密に一層通を図っていきたいと思っておりますが、その中にあって、ご指摘のウクライナ訪問、私の訪問についても検討を行っていきたいと考えております。
4:56:51
やはりG7サミットでリーダーシップを果たす上で非常に重要なポイントだと思いますので、これからも様々な環境が整うことを期待をしたいと思います。次に北朝鮮による拉致問題についてお伺いをいたします。北朝鮮に拉致された被害者の家族会の皆様が、すべての拉致被害者の即時一括帰国を求め、3度目となる勤務上院総書記に向けたメッセージを表明されました。このメッセージには、親世代の存命中に全拉致被害者の一括帰国が実現するのであれば、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないと、初めて人道支援に組み込んだメッセージが加えられました。これまでのメッセージや家族会、スクー会の運動方針の中では、一度も人道支援に触れられたことはありません。被害者のご家族が高齢化をする中で、早期解決のカードとして苦しい選択をなさったのだと思います。記者会見の中で娘の恵美さんを拉致された横田幸恵さん、あるいは弟の拓也さんは、「本来であれば、被害者側の私たちが人道支援に言及して北朝鮮に情報をする話ではないが、北朝鮮側を動かすために、悔しい思いを飲み込んで盛り込みました。日本政府は、私たちの思いをしっかり汲み取ってほしい。」と訴えられました。長い戦いの中で、このような判断をしなければならなかったご家族の気持ちを思うと、非常に心が痛みます。これまで政府は、拉致問題と核ミサイル問題の対応は一体として交渉する、そういう姿勢で臨んできました。昨年来、北朝鮮がかつてない頻度でミサイル発射を行い、挑発を強めている中ではありますが、拉致被害者のご家族としては、これまでとは異なる切り口を提示してでも、早期解決を図ってほしいという強い思いを示されたのだと思います。岸田総理は、この拉致被害者のご家族のメッセージをどのように受け止められたでしょうか。ご家族の思いを受けて、拉致問題の早期解決の実現にどのように臨まれますか。お伺いします。
4:59:15
今般、拉致被害者家族会、救う会の合同会議で、今後の運動方針が決定され、そして、委員御指摘の北朝鮮指導者への3回目のメッセージが決定されたものだと承知しています。まず、拉致問題の解決に向けたご家族や救う 会の方々の強い思いの表れであると受け止めておりますし、このことを厳粛な思いで受け止めなければならないと考えています。本日、予算委員会が終了した後、私自身、家族会、救う会の皆様と官邸で直接お会いすることを予定しています。直接お会いした上で、こうした思いをお伺いさせていただきたいと思っています。この北朝鮮の対応の中でも、拉致問題は時間的制約のある人道問題です。すべての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、全力で取り組んでいかなければならないと思いますが、ご指摘のこの家族会の皆様方の思い、これを重く受け止めながら、あらゆる選択肢、これを排除することなく、政府として過断に行動していかなければならない、こうした思いを新たにしているところであります。
5:00:49
拉致被害者のご家族のお話を直接会って伺っていただけるということであります。ぜひしっかりとその思いを受け止めていただきたいと思い ます。北朝鮮の度重なるミサイル発射や核廃発、これに対して私たちは決してこれを認めないという姿勢は、やはり揺るがせにはできません。しかしその中でも、総理、そして政府の皆様には、あらゆる機会を捉えて解決の糸口をつかみ、ご家族が存命のうちに、拉致被害者全員を帰国させるという覚悟を新たにしていただきたいと思います。そして私たち国民もしっかりとそのことに思いを向け、一緒に取り組んでまいりたいと思います。次に、物価高騰対策と賃上げについてお伺いをいたします。2月24日に本年1月分の全国消費者物価指数が公表されました。生鮮食料品を除く総合指数で、前年同月比4.2%の上昇となりました。実に41年4ヶ月ぶりの高水準です。昨年の総合経済対策には、電気代、都市ガス代の負担軽減措置が盛り込まれましたが、今年1月分の、1月分使用分からの適用となりましたので、ちょうど2月の請求書として今頃、ご家庭に届いているところだと思います。もしテレビをご覧の皆様もよろしければ、請求書の燃料費調整額というところを確認をしていただければと思います。ご家庭などの低圧契約では、1kWhあたり7円、町興場や、スーパー、中層ビールなどで導入されている高圧契約では、1kWhあたり3.5円が値引きをされています。ただ、予断を許さない状況は続いております。民間調査会社の帝国データバンクによれば、2月の食品値上げは5,000品目を超え、昨年10月に次ぐ規模の値上げ拉出になるということであります。また、この春以降に向けて電力各社が電気料金の値上げを申請しています。これがそのまま認められますと、相当厳しい状況となります。岸田総理には、総合経済対策の効果についての受け止めと、今後の物価高騰対策の考え方について伺います。
5:03:06
まず、物価高対策については、政府はこれまで、物価高の主因たるエネルギー、食料品等に的を絞り、きめ細かい対策を行ってきました。そして、ご質問の総合経済対策についてですが、総合経済対策 に盛り込んだ電気都市ガス料金の負担軽減策によって、燃料油価格の対策と合わせて、来年度前半にかけて、標準的な世帯においては、総額4万5千円、エネルギー価格高騰の負担を軽減することとしており、こうした対策の効果については、委員まさにご指摘になられたように、今後、現れてくるものであると考えています。そして、それに加えて、先週、物価賃金生活総合対策本部を開催して、エネルギーについて、電気の規制料金の改定申請に対しては、4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行うなど、電気料金の抑制に向けて取り組むこと、また、食料品について、飼料価格の本年4月末以降も見据えた激減緩和対策、そして、4月以降の輸入小麦の政府売り渡し価格の激減緩和対策を講じていく、これらを指示したところであります。ただ、ウクラナ情勢の再起き等は、一然不透明でありますので、今後とも、世界的な物価高騰の動向等、状況をしっかり把握しながら、機動的に対応していく、こうした考え方は、政府としましても大事にしながら対応を考えてまいります。電気料金等については、今後のGX投資、あるいは原発再稼働を通じて、しっかり値下げにつなげていただきたいと思います。しかし、GX投資等はあくまで中長期の取組でありまして、やはり、もっかの物価上昇を乗り越えるためには、賃上げと価格転嫁、この2つを必ず実現をさせなければいけません。岸田総理は年初早々に、経団連など経済三団体に対して、インフレ率を超える賃上げの実現を要請しましたが、先月、春冬の先陣を切って、トヨタと本田が異例の早さで、労働組合の要求に対して、慢額回答を示しました。また、スーパー大手のイオンは、パート従業員の約40万人の受給を、7%平均で引き上げることを明らかにするなど、非正規雇用の賃上げの動きというのも出始めております。この動きが、中小企業を含めてどれだけ幅広い産業に広がっていくかということが、極めて重要であります。デフレ局面で続いた思考回路を転換し、勇気を持って価格転換を進めた企業が、賃上げや人への投資を通じて、利益を伸ばすことができる環境を、国を挙げて作っていかなければなりません。総理は8年ぶりの政労士会議に臨む意思を示しておりますが、賃上げと価格転換を実現するために、政府として何を発信し、どのような支援を行いますか、また、総理が目指す構造的な賃上げとは、何を実現することなのか、お伺いします。まず、賃上げ、新しい資本主義においても最優先の課題であると考えています。企業が収益を上げ、賃金という形で労働者に分配をし、そしてそれが消費に回り、そしてそれが次の成長につながっていく。経済の成長と分配の好循環を実現する、この第一歩がこの目の前にある今年の春の賃上げであると考えています。ご指摘のように、多くの企業からご協力をいただくべく、ご努力をいただいていると承知をしておりますが、先月24日の物価賃金生活総合対策本部でも、賃上げ・減資の確保を含めて、適正な価格転換の慣行を各サプライチェーンで定着させる、これを強調したところであり、また、中小企業における賃上げ実現に向けて、生産性向上支援や、厚生取引委員会、中小企業庁の体制強化を生かした価格転換に向けた指導・助言の充実など、こうしたことを進めることを確認したところです。そして、ご質問の構造的賃上げですが、こうした取組の先に、意欲ある個人がリスキリングにより能力を向上させる、職務に応じた適正なスキルの評価を受ける、そして、自らの選択によって労働移動できるようにしていく、これらによって企業の成長とともに、さらなる賃上げが実現する、こうした構造的な賃上げを目指していくことが重要であると認識をしています。賃上げこそが、日本経済の成長にとって不可欠であるという思いで、こうした政策に取り組んでいく、こうしたことを政労士の会議を含めて、しっかり政府として発信をしていきたいと考えています。
5:09:07
デフレの完全脱却のためにも、賃上げは非常に重要であると考えております。他方で、価格転嫁がままならない、原材料価格も上がっているというような中小零細の企業、例えば、銭湯ですとかクリーニング、利備用などの小規模企業や小売業、介護や保育、障害実施室、病院、これは高低価格です。こうした方々が現下の価格高騰を受け止めきれるのかというのを、大変心配のつきないところであります。また、賃上げと価格転嫁が時差を持って広がったならば、家計が非常に苦しい状況となることも考えられます。私は自民党の母子家府福祉対策議連、通称一両家庭議連の事務局長を務めておりまして、会長はあちらにおられる長岡慶子文部科学大臣であります。生活に困窮する一人や世帯の支援団体の皆さんから、これは補正予算の執行が始まる前の状況としてお伺いをしておったのは、物価高騰で親の食事を1日1食に減らしてもなお、子どもが栄養不足に陥るほどの急上に至っているご家庭もあるということであります。このようなご家庭に政府の経済対策の効果が届いているのか、総理にはつぶさに目を向けていただき、機動的、先ほど総理もおっしゃいました、機動的、かつ的確に子ども1人1人に届く支援を打ち出していただきたいと思います。またこのエネルギー価格の高騰によって願望の利用を極力控えるという人が増えております。同じことを夏にやりますと、命の危険につながることになります。総理も初心表明演説で熱中症対策に触れていただいておりますが、夏への備えを政府としてどのようにお考えでしょうか。環境大臣、経済産業大臣にお伺いをします。
5:11:07
熱中症対策のさらなる強化を図るために、昨日、気候変動対応適用法の改正法案を国会に提出させていただきました。丸川議員が会長を務められている議員連合において、大変これまで活発なご議論をいただいたことに感謝を申し上げたいと思っております。この法律案の主な内容は3点ございます。1点目が、政府一体となった取組の強化のために、熱中症対策実行計画を法廷の閣議決定計画に掲げをすること。2点目が、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置づけるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に、一段上の熱中症特別警戒情報を発表すること。3点目が、地域における対策の強化のため、市町村長による指定初熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターや熱中症対策普及団体の指定を制度化することでございます。今国会での法案の成立に全力を尽くすとともに、熱中症死亡者数の顕著な減少を目指すために、環境大臣としてリーダーシップを発揮したいと思っておりますので、引き続きのご支援をいただきたいと思います。
5:12:28
私の立場では、まず第一に、電力の安定供給をしっかりと夏も確保していきたいと思います。そして二つ目に、電気料金の値引き支援、これも9月まで予定しておりますけれども、着実に届けられるようにしたいと思いますし、総理からご指示もございまして、今後についても状況を見ながら対応するようにということがありますので、どうしたことができるか考えていきたいと 思います。最後に、エアコンの設置とか修理が熱くなってからやられる方が多いんですが、熱中症対策の観点から事前に点検していただくことが大事ですので、今年も環境省とともに、シーズン前のエアコンの試運転ですね、これぜひ呼びかけていただきたいと思います。よろしくお願いします。
5:13:13
ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。次に、少子化対策、子育て支援政策についてお伺いをいたします。衆議院また参議院においても、児童手当の所得制限をめぐっては様々な議論が行われております。岸田総理は1月31日の衆議院予算委員会で、平成21年当時の子ども手当をめぐる国会での論戦や我が党の対応について、反省すべきものは反省しなければならないとお答えになりました。私も全くその通りだと思います。ただ、この時に議論された子ども手当の所得制限については、我が党においても当時の経済や社会の状況を踏まえて、その趣旨や財源をはじめ、優 先されるべき少子化対策について議論を尽くした上で反対の姿勢を示したというふうに記憶をしております。当時を振り返りますと、子ども手当が議論された平成21年は、デフレと円高の下でGDPも税収も大幅に減少しておりましたし、また待機児童は2万5千人を当時上回っておりました。このような状況を受けて我が党は、当時の民主党が主張する所得制限のない現金給付よりも、経済成長によるGDPの回復、そして待機児童の解消と女性の就業率の向上を目指す方が政策効果が高いという判断をして反対をしました。そして実際に安倍政権からそれらの政策を進めてきた結果、見事にこう放送しました。GDPは昨年度556兆円まで回復し、税収は過去最高の67兆円となりました。子育て世帯の女性の就業率は79%程度まで上昇しましたし、国民生活基礎調査によれば子どもがいる世帯の所得は、当時議論していた頃と比べて140万円上昇をしております。もとは民主党政権の末期と比べて140万円程度上昇をしております。加えて待機児童の解消が進みまして、子育てしながら安心して働ける環境が整備をされたこともあって、合計特殊出生率は最高で1.45まで回復をしました。このように成果を上げた上で、我々は今また新たな局面を迎えております。令和4年、待機児童はついに3000人を下回りましたが 、一方で出生数は昨年80万人を下回りました。コロナ禍という特異な状況もありましたので、令和元年の86万人ショックの要因については十分な検証はなされていないと私は考えております。また、不妊治療への保険適用の効果、これもまだ平時に戻らないと分からない部分もございますので、こうしたことをしっかり分析して、課題の変化に新たな政策で対応するということが今求められていると考えます。いずれにしても政策というのは、その時代、時代の状況によってプライオリティが変化します。最初、所得制限に反対しておられた民主党政権も、東日本大震災への対応の中で財源確保が必要になったため、自身の政権下で三党合意の下で所得制限を設けておられます。自民党の過去の政策判断についても、安倍政権において一定の成果を上げてきたことを踏まえますと、自民党の少子化対策は反省すべきものである、とか、失われた10年という指摘は当たらないのではないかと考えます。岸田総理におかれても、1月31日の衆議院予算委員会での答弁は、少子化対策そのものを反省するという趣旨ではなかったかと思いますが、改めて我が党の当時の政策判断についてご認識をお伺いいたします。
5:17:01
御指摘の児童手当の経緯を振り返りますと、現在の児童手当の所得制限は、民主党が平成21年のマニフェストに掲げた月額2.6万円の子ども手当の安定財源確保が困難となる中で、平成23年の民主党・自民党・公明党の三党合意に基づき、限られた財源の中で支援を重点化するなどの観点から設けられたものであると承知しています。その後、自公政権においては、待機児童問題の解決を図る党の当時の社会のニーズを踏まえ、保育の受皿整備、幼児教育・保育の無償化など、優先順位を判断しつつ支援を進めてきました。その結果、少子化対策関係の予算額は大きく増加し、委員も御指摘になられましたが、例えば、いわゆる保育所待機児童は平成29年の約2.6万人から昨年は約3,000人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。こうした中で、この議員御指摘になられました、反省すべきものは反省しなければならないという答弁は、議論を行う際の言動、これはお互いに議論の場にふさわしい、節度を分けまえたものでなければならないという趣旨で申し上げたものであり、当時の政策判断について何か反省すべき点があるという趣旨で申し上げたものではありません。
5:18:54
ありがとうございます。課題は常に変化をし続けていると思いますので、ぜひともこれからもしっかり党においても議論をさせていただきたいと思います。ただ、この児童手当については、様々な意見が私のところにも寄せられております。低所得の人におやせたいから、まず高校生に対処を広げてほしいという声があります。所得が低いほど生活費に占める教育費の負担は高くなります。割合が高くなります。ので、これはぜひ実現してほしいと私も思います。また収入が高い子育て世帯からは、収入が高くても住宅療養や多額の税金を納めなければならないので、所得制限をなくしてほしい。また、現金給付に偏りすぎているのではないか。年償扶養向上を復活してほしいというこんな声もございます。私も給付と控除、このそれぞれの効果を改めて検証して、全ての子どもに恩恵が届いているかどうかという視点からバランスを見直すということも重要だと思います。所得制限をめぐる世論が賛否、逆行している中で、岸田総理は、この様々な意見をどのように受け止め、その上でどのように議論に臨んでいくのか、姿勢をお伺いします。
5:20:15
児童手当につきましては、まず委員が今ご指摘になられたように、私のところにも様々な意見が届けられています。また、この国会の議論の中においても、多くの議員から多くのそれぞれのご意見が主張され、受けたまった、こういったことがずっと積み重ねられてきております。児童手当の三等合意について先ほど答弁させていただきましたが、三等合意による見直しが行われてから10年が経過しました。この10年を考えましても、この社会の変化の中で優先すべき政策課題は変化をし続けてきたと認識をしています。だからこそ、その間、保育の受け皿整備ですとか、幼児教育保育の無償化、こうした対策が行われてきたわけですが、社会はますます変化しておりますし、国民のニーズも変化しています。その中で今、国民にとって最も求められている子ども子育て政策について、いま一度整理をし、そしてそれを具体化し、パッケージとして示し、そして予算についても考えて、予算について倍増の大枠を示していきたい、こういったことを申し上げております。その中で児童手当についても、このご指摘の所得制限についての多くの方々からいただいているご意見等を踏まえて、判断をしていかなければならないと考えています。
5:22:20
ありがとうございます。少子化対策、どうしても現金給付の方に色々な注目が集まっておりますが、総理もおそらくその中で、現物給付、つまり支援、具体的なサービスということについても目を向けていただけるものだと思います。私自分自身も子育てをしておりますので、まだまだ仕事と家庭の両立という観点からは取り残された課題があるということを実感しております。総理も子育ての対策強化に向けた指示の中で、学童、放課後児童クラブですね、この点について触れられていると承知をしております。この学童についてはまだ待機児童は解消しておりません。そして保育園と同程度 の延長保育を行う学童というのは、およそ半分にとどまっています。夏休み期間中などの長期休暇中というのは、実は学童は毎日お弁当を持たせなければいけません。保育所は昼だけでなくて、夕食も出せる用意というのがあります。ところが小学校に上がった途端に、学童保育では食事の提供ということは一切されなくなる。これもいわゆる消費地の壁の一つだと思います。夏休み期間中、朝は早く起きてお弁当を作り、朝ごはんを作り、フルタイムで働いてまた帰ってきて夕食を作り、片付けをしながら子どもの夏休みの宿題を見るという、このサイクル40日間、初一になって始めるわけですね、夏休み。そういう方の中には、フルタイムで働きながらの子育ては難しいな、パートタイム労働を選ぼうかなという方も中にはいらっしゃると思います。そうした保護者の声を聞いて、東京では今、夏休みなど長期休暇期間中に、学童のお弁当の配達を行うサービスを導入している自治体が増えています。保護者たちが、お弁当の必要な過程を取りまとめて会社と契約をします。すると事前に注文したお弁当が、お弁当の製造事業者から直接学童に届けられるという仕組みです。学童では食事を提供することが規定されていないので、23区内の多くの地域で保護者と事業者が直接契約できるこの会社のサービスが導入をされています。中にはですね、学童側でお弁当を受け取るということが認められず、夏休み期間中に保護者が交代で、そのお昼にお弁当を受け取るためだけに学童に交代で出向いていっていると、そういう地域もあると伺っております。なぜ自治体によってこういうばらつきが生まれるのかと言いますと、国が定める放課後児童クラブ運営方針には、食事の提供の規定がなく、おやつの提供とだけしか書かれていないからなんです。長期の休暇中の学童での食事の提供は、実は生活困窮家庭にも大きな支援となる政策です。コロナ禍休校となった間に生活困窮世帯において、給食がないために子どもたちに十分な食事を取らせることができなかったという問題は、記憶に新しいところです。一人親家庭を支援している皆様からも、費用の負担の軽減策と合わせて是非実現してほしいということのお声をいただいております。国においては、全ての自治体が学童での食事の提供を通じた保護者負担の軽減に前向きに取り組めるように、是非この放課後児童クラブ運営方針の見直しを検討していただけないでしょうか。学童は食事の提供も行う場所だということが明確になりましたら、例えばこれは東京都八王子市の例ですが、給食センターを活用して学童に食事を提供する、こんな自治体も増えてくると 思います。また、ちょっと後でまとめて質問するので続きを言いますが、この会社には、埼玉県や千葉県また東京の多摩地域の自治体からも問い合わせがあったんですが、保護者が希望をする一食300円程度で引き受けてくれるお弁当の製造業者が見つからなくてサービスが行えませんでした。東京の23区内では現在、一食500円で提供されているんですが、これも食材や配達にかかるガソリン代の値上がりで利益はほとんどないということであります。一食数百円ずつでも支援してくれたら、今サービスが提供できていない地域でも子どもたちのためにお弁当を作って配達をする、そういう事業者が現れてくるかもしれません。ぜひ政府において全ての子どもたちに恩恵が届くように支援を実現していただきたいと思います。放課後児童クラブの運営方針の見直しの検討、および長期休暇期間中の学童における食事の提供支援について、小倉子ども政策担当大臣にお伺いします。また、長期休暇期間中の学童に対する学校内の給食施設等を活用した食事の提供について、文部科学大臣にお伺いをいたします。
5:27:29
お答えいたします。放課後児童クラブにつきましては、現在、厚労省において、ご指摘の運営指針を含め、地域で適切に運営できるよう、必要な基準などを定めているところであります。その上で、放課後児童クラブにおける食事提供につきましては、実施主体である市区町村が、地域の実情に応じて、その実施について適切にご判断いただくべきものと承知をいたしております。また、保護者からのニーズ等を踏まえた市区町村独自の取組として、一部の市区町村において、放課後児童クラブの利用児童への就職提供が行われていることは承知しておりまして、その中で、丸川委員もご指摘のような、給食センターを活用している事例も把握させていただいております。今申し上げた放課後児童クラブの所管は、来月に創設される子ども家庭庁に移管されることが決まっておりますが、放課後児童クラブは放課後の子どもの生活の場として大変重要な役割を果たしていると考えておりまして、丸川委員の問題意識などを踏まえまして、まずは食事提供の実態把握など、どのようなことができるかを検討してまいりたいと思っております。
5:28:45
丸川委員におかれましては、1人世帯、1人や世帯のご支援に日頃よりご尽力をいただいておりますことをまずもって、敬意を表させていただきたいと思います。さて、学校の施設につきましては、法令上、学校教育上、支障のない限り、公共のために利用させることができるということになっております。委員おっしゃいますように、夏休みなどの長期休業中に学校給食施設を活用して、放課後児童クラブの児童に対しまして、食事の提供を行うことは可能でございます。実施に当たりましては、運営コストなどの観点を含めまして、各自治体においてご検討をいただくべきものと考えております。その上で、このような取組は、学校給食施設の有効な活用例と受け止めておりまして、地域の実情に応じまして、各自治体の福祉部局と教育委員会との連携の上で適切に対応させていただきたいと思っております。
5:29:54
ありがとうございます。子ども家庭庁においても引き続きご検討いただきたいと思います。さて、その子ども家庭庁が誕生しますと、学童も含めた全ての子どもの居場所づくりについて議論をして、令和5年度中に指針を示すと伺っております。この子どもの居場所を考える上でも、ぜひ全ての子どもたちの食が提供できる、食を保証できる、そういう視点について取り入れていただきたいと思いますが、小倉大臣いかがでしょうか。
5:30:28
丸川委員の問題意識のとおり、子どもが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、食というものは大変重要だと考えております。子どもの居場所づくりにつきましては、全国各地域で様々な取り組みがなされておりまして、その中には、例えば、今増えております子ども食堂のように、食事の提供を通じて子どもに安心安全な居場所を提供しているような例もあると承知をしております。来月の子ども家庭庁発足後、子どもの居場所づくりに関する指針の策定に向け、議論を進めていくことといたしておりますが、こうした実態も十分に踏まえて、全ての子どもが安全で安心して過ごせる居場所を持つことができるように、先生の問題意識も踏まえまして、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
5:31:15
引き続きよろしくお願いしたいと思います。さて次に、創薬力の強化についてお伺いをしたいと思います。コロナ禍、ワクチンや治療薬の開発で、我が国がリーダーシップを発揮できなかったことは、我が国の国力の低下を強く感じさせました。1980年代には、我が国は、医薬品開発ではアメリカに肩を並べる大国でありましたが、その眺楽ぶりが露呈し、もはや先進国ではないという声も聞こえるようになりました。ようやく昨年11月に塩野義政薬が、また年明け1月には、第一産協がワクチンの承認申請を行い、また治療薬については、昨年11月に塩野義政薬が緊急承認を取得しました。これで、我が国にもワクチンや治療薬について、一定のシーズがあるということは明確になりました。問題は、そのシーズをスピード感を持って生かすことができなかった、我が国の体制にあります。感染症への対応ということでいえば、これはワクチン等の開発においても、司令塔の不在が一番の問題でした。しかし、より根源的には、かねてから指摘されていた、医薬品開発に対する官民の投資不足と、イノベーションの新たな潮流に対する基盤整備の欠如が、このコロナ禍で改めて浮き彫りになったわけです。これらの課題は、日本から革新的な医薬品が生まれないというだけではなくて、海外から日本に医薬品が常使されなくなる、つまり国民に薬が届かなくなるという課題をもたらします。世界の革新的な医薬品が日本の国民の手に届かない、いわゆるドラッグラグという問題は、既に顕在化をしてきており、また一部の公使用薬では、アメリカ、イギリスの次に日本ではなくて、中国、韓国、台湾、シンガポールなど、日本以外のアジアの国々を選んで常使するという傾向も拡大をしてきています。国もこの点は問題意識を持って、一昨年、医薬品産業ビジョンというのは、8年ぶりに見直して、諸外国と比較しても、我が国、追加的に生じてしまっている医薬品開発の時間的、経済的なコストを解消するための取り組みを進めています。新型コロナの感染拡大以降、感染症分野については、この数年間で一定の基盤整備が進んできました。しかしながら、感染症以外も含む取り組みは、これからの課題です。例えば、リアルワールドデータの利活用も視野に入れた臨床情報の収集・共有基盤、またグローバル知見へ の組み込みも可能な国内知見ネットワークの形成、DCT、ディセントラライズドクリニカルトライアルの推進、バイオ薬品製造に係る人材育成や大規模な工場建設の支援など、多くの取り組みが残されていると思います。令和5年度予算では、創薬基盤の充実に向け、どのような取り組みが進むのでしょうか。ぜひ、医薬品の研究開発全般に悲鳴する施策をお答えください。
5:34:18
厚生労働省大臣官房医薬産業振興医療情報審議官 上勝文君
5:34:27
お答え申し上げます。製薬産業は、国民の健康医療の向上に寄与するとともに、今後の経済成長の中核となります重要な産業でございます。一昨年に策定いたしました「薬品産業ビジョン2021」におきましては、革新的創薬を一つの柱として位置づけまして、創薬基盤の整備等の取り組みを行っているところでございます。具体的には、バイオ医薬品につきましては、平時にはバイオ医薬品を製造し、有事にワクチン製造へ切り替えられるデュアル輸出設備の導入等の施設整備への支援を行っておりますほか、令和5年度予算案におきましても、引き続きバイオ医薬品製造のための高度な専門知識を有する人材の育成のための技術研修等の事業等を行うことといたしております。また、臨床試験の実施環境につきましては、令和5年度予算案におきまして、日本の知見をリードする臨床研究中核病院の間でのネットワークを形成いたしまして、DCT分散型臨床試験の手法を用いた知見の実施、国際共同研究に対応する人材育成等を進めるとともに、日本医療研究開発機構Aメドを通じまして、疾患登録システムによるリアルワールドデータ等を活用した手動知見等を支援することといたしております。引き続き、関係省庁製薬業界とも緊密に連携をしつつ、創薬環境の整備に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
5:35:49
ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
5:35:52
ここまで創薬基盤についてお伺いしてきましたが 、我が国の、すみません、ちょっと質問の順番を入れ替えます、大臣。
5:35:58
薬価制度についてお伺いしたいんです。恐縮です。医薬品産業にとって最も大きな課題というのは、薬価制度の在り方となっています。政府は平成28年代以降、たびたび薬価制度の変更というものを行ってきましたが、それに合わせて薬価もたびたび引き下げられることとなり、我が国の医薬品市場は透明性、予見性の低い、投資リスクの高い市場となってしまいました。先進国で唯一、財政政策によって新薬の薬価が下がり続け、人口減少もあって成長が見込めない、我が国の市場というのは、欧米やアジアにすら比べても見劣りがするという状況に今なってきております。薬は医薬品開発企業が開発をしてくれなければ患者さんに届きません。日本が医薬品企業から選ばれる市場にならなければ、日本国民に薬が届けられないんです。そして、この薬価と薬価制度というのは、薬品企業、製薬企業が市場を選ぶ上で最も重要な指標なのであります。現在、政府において、医薬品の迅速安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会において、薬価制度をめぐる議論が行われておりますが、ぜひ厚生労働大臣におかれては、我が国の医薬品市場という視点からの競争力を開放して、日本国民に薬が届く薬価制度の実現に向けて、この議論に臨んでいただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
5:37:34
我が国の薬価については、市場実践価格に基づいて改定をするということを基本としながらも、今、御指摘のようにイノベーションをしっかり推進していかないという観点から、特許期間中の新薬のうち革新的なものについて、新薬創出等加算により薬価の引下げを緩和する仕組みは入れているところでありますが、令和5年度薬価改定でも、今御指摘のように国内の未処認薬の割合が非常に高くなってきている。こうしたことを踏まえて、臨時特例的な対応としてイノベーションに配慮するということで、新薬創出等加算の加算額を増額し、対象となる品目につ いて、従前の薬価と遜色のない水準にするといった対応もさせていただきました。さらに今、委員からお話がありました有識者検討会において、革新的薬品の国内への迅速な導入を促進するため、企業における予見性の向上を図る観点から、現在の新薬創出等加算や市場拡大再三点の運用、また制度の在り方などについても、御議論いただいているところでございます。今後の薬価制度の在り方について、イノベーションの推進、他方で国民回復の持続性をしっかり担保していく、この両立が図っていけるように、そして国民の皆さんにより適した薬が迅速に提供されるように、この議論も踏まえて、また関係者の意見もお聞きして、検討を深めていきたいと考えております。大臣、大変期待をしております。よろしくお願いいたします。最後に、薬品産業ビジョンには、ゲノムを含む医療情報基盤の整備と利活用促進も取り上げられております。すでにアメリカやイギリスをはじめ、世界各国で数万から数十万症例の大きな規模のゲノム情報基盤の整備が進んできております。我が国では、全ゲノム解析等を進めて、令和7年度から情報基盤を通じた研究者や開発企業へのデータ提供を事業として行うことを目指して、令和4年度に事業実施組織準備室を発足しました。我が国の基盤整備がこれ以上遅れることのないよう、事業実施組織発足に向けた準備室の取組を加速させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
5:40:00
ゲノム情報等を蓄積して利活用できる体制をつくっていくことは非常に大事でありまして、昨年9月の全ゲノム解析等実行計画に基づいて、がんや難病を対象としたゲノム情報の本格解析を進めることにしております。計画ではその事業実施組織の発足が盛り込まれ、その準備室を本年度中に国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部に設置することにしております。さらに令和7年度から事業実施組織を発足させたいと考えておりますので、さらにそれに向けたこの準備室において検討をしっかり進め、準備を一つ一つ行い、令和7年度の発足を確実に行っていきたいと考えております。
5:40:55
予算の確保もしっかりお願いいたします。終わります。以上で丸川貴昌さんの質疑は終了いたしました。どうも。
5:41:25
次に光月亮介さんの質疑を行います。光月亮介さん。
5:41:30
自民党の茨城県選出の光月亮介でございます。質問の機会をいただきご配慮に感謝を申し上げます。早速、まず岸田総理に総括的な質問をお伺いしたいと思います。私は総理はじめ各大臣の皆様に、地方のあるいは政策現場の視点から政策に横串を刺すという観点を持って質問してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。今に対応する責任、そして未来に対応する責任、どちらも大変重要な責任だと思っております。そして今の評価と未来の評価、このバランスもとても大切なバランスだというふうに思っております。今の評価を求めなければ、もちろん選挙を通じて政権を担えないという問題はあります。しかしその時にどんなに厳しく言われても、何としてでも結論を見出して乗り越えていかなければいけない、前に進めていくべき重要な課題がたくさん散席しているのが今の日本だと思っております。ロシアによるウクナイランの侵略、安全保障や防衛費の問題、危機的な少子化に対する対応、原発を含めたエネルギー対策、経済の成長戦略と賃上げ、デフレ体質からの完全な脱却、そして財政、どれ一つとっても日本の命運を分かちかねない大変重たい課題だと思います。菅総理は、数多あるこれらの課題に一歩一歩歩みを進めておられると大変評価をいたしておるわけでありますけれども、改めてどのような覚悟でこれらに臨んでいかれようとしていらっしゃるのか。そしてその時に一つ重要なことは、私はやはり役所の力が不可欠ではないかというふうに思っております。その膨大な力を制御しながらも生かしていく、そのことが必須だと思っております。ところが、今の役所の仕事がやりがいに非して厳しすぎるのかもしれませんけれども、優秀な若手官僚がかなり辞めていってしまっております。私としては、緩くやってくれというつもりは全くないんです。ぜひ彼らの力を引き出して、共に働く、共に戦うという姿勢で、ぜひ頑張っていた だきたいと思います。これらについてお考えやご覚悟をお伺いしたいと思います。
5:43:53
今、我々は、様々な課題において、歴史の転換点にあると考えています。委員の方から今、様々な課題、具体的なご指摘がありました。ご指摘のような、大変難しい、そして先送りできない課題に直面していると認識をしております。ただ、いずれの課題も、国民の間に多様な意見がある課題でもあります。容易に結論を出すことができないものばかりだとも感じています。だからこそ、これらの課題に正面から、愚直に向き合い、一つ一つ答えを見出していくことが、内閣総理大臣としての私の使命だと考えています。そして、この使命を果たすため、様々な議論を通じて慎重に検討し、それに基づいて決断をした政府の方針や、決断を形にした予算案、法律案について、国会の場において、国民の皆さんの前で議論をし、そして実行に移していく、こうした取組を進めていきたいと考えています。そして、今申し上げた決断も実行も、当然のことながら、私一人では成し得ないものであると考えます。政府全体として難しい課題に取り組んでいく必要があり、若手も含め公務員の皆さん等、政治が一つのチームとして、政府一丸となって立ち向かうことで、初めてこうした難局を乗り越えていくことができると考えています。無チームの力を引き出すことは、リーダーにとって最も大切なことであり、そのことを改めて肝に銘じながら、国政の舵を取っていきたいと考えます。
5:46:16
ありがとうございました。改めて御覚悟を聞けて、ほっといたしております。私自身も与党の一員でありますので、しっかり頑張っていきたいというふうに思っております。次に、私自身も力を入れて取り組んでおります農産物輸出につきまして、まず農水大臣に、そして総理大臣にお尋ねをしたいと思います。重要なのは、これはインバウンドと同様に、どの地域にも可能性がある点だと私は思っております。どの地域もチャンスがある農産物輸出ですね、と思っております。成長戦略としても、地方創生という観点でも、とてもふさわしい課題だというふうに思っております。パネル資料の1枚目をご覧いただきたいんですが、大変前は厳しいと思われていました1兆円目標も、一昨年は1.2兆、昨年は1.4兆と、安定的に超えるようになってまいりました。しかし伸びているからこそ、見えてきている課題もたくさんあるわけであります。これらの課題に、的確に対応していくことが、その後の結果の違いになっていくんだというふうに思っております。まずですね、何と言っても意思あるプレーヤーを増やしていく、これが最も重要だと思います。今ですね、急激にそのが広がってきているということを、私も実感をいたしております。GFP、グローバルファーマーズプロジェクトの登録者数も、5連弱で7000社を超えました7400社強と、順調に増加してますし、認知度も大変高まっております。各国、地域ごと、時期、フェーズごと 、あるいは品目ごとに、戦略も課題も、もう数限りなくあるわけです。数多くの意思あるプレーヤーに入ってきていただいて、そして参画してもらう中で結果につなげていく、そういう形しかないというふうに思っております。それから、産品の多様性なんです。これ日本の本当に強さなんですね。ノルウェー産物議論をしているときに、若手の優秀な官僚から指摘されて、改めてはっと気づきました。四季があって、艦隊から熱帯まであるし、山から平地まであるし、暖流と寒流が入り混じってて、生のものも含めて、素材を化した多彩な食文化があるんですね。こんな国は世界にないんですよね。なので、この多様性を生かさない手はないと思っております。しかし、そうなるとコンテナへの混採をしたり、温度管理を分けてやったりするという路地はものすごく大変になるわけです。それには各省、各施策にまたがる連携、現場の連携も含めて大変難しいんですけれども、重要になってまいります。もう一つ大切なことが、稼ぎを重要視するということだと思っております。安売りしても伸びないんですね。無理して安売りしても。稼げないところに参入してくれる事業者もいないんです。生産現場から中間物流や輸出商社を経て、海外現地の棚や テーブルまで、小売りあるいはレストランまで、戦略的サプライチェーンをしっかり構築していく中で、どこが稼ぎのポイントなのか、それを意識して、そして支えていく、そういう取り組みが重要だと思っております。特に今登録が始まっております品目別団体であります。一番稼ぎたいという動機のある、いわばエンジンなわけです。この力を十分に引き出していくことが大変重要だというふうに思っております。そのほかにも、知財の活用や管理、加工品対策等々、数々の課題があります。制度、運用、予算面で、ぜひとも積極的で的確な対応をいただきたいというふうに思っております。マーケットをつかむ、商流をつかむ、そのことで生産現場や農林水産事業者を守ったり育てたりすることができる。ぜひ伸びている今だからこそ、農林水産大臣にぜひ頑張っていただきたいと思います。野村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
5:50:26
神戸市公図議員には、自民党の農産物輸出促進対策委員長として大変頑張っていただい ておりまして、先ほど来お話がありましたように、昨年度は1兆4,148億という大変素晴らしい成績になりました。143%の伸びでありました。順調に今年も伸びているというふうに思っておりますが、いずれにしましても、先ほどおっしゃいましたように、この輸出拡大に向けては、委員御指摘のとおり、海外市場で求められる品質や企画に応じたマーケット委員の発想による輸出が大変重要だというふうに思ってございます。このため、委員長の下で、昨年5月に取りまとめていただきました「稼げる輸出」に向けた第4次提言を踏まえて、1つが輸出産地、事業者の育成の強化、2つ目が認定品目団体を中核としたオールジャパンでも輸出促進の展開などに取り組んでまいりたいと思っております。農林水産省は、さらなる輸出拡大に向けた支援を進め、海外のマーケットをしっかりと掴むことによりまして、農林水産業の稼ぐ力の強化に取り組んでいきたいと思っているところでございます。はい、ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。そしてもう1つ大事なのは、戦略を現地発にすることであります。例えばどこかの国が日本に売り込みたいというときに、その戦略をどこかの国の役所や会社の机の上で議論をしていても、これはなかなかいい案なんか浮かぶ用がない わけです。日本に売りたいんだったら、日本に飛び込んで、消流関係者とのつながりをつくって、継続的に取り組んでいかなければいけないんだというふうに思います。PRイベントだけじゃなくて、フォローをどういうふうにしっかりやっていけるかということが重要です。そのときにとても大切なのが大使館のプラットフォームなんです。大使館の方々、ジェトロ・ジェイフード、そして現地の事業者と問題意識を共有して、日本産品を、というか日本を売り込んでいかなければいけないんだというふうに思っております。さらに効率的でインテグレートされた物流、必要なんです。ローカルポートも使わなきゃいけない。検疫もある。自治体の統合的な参画も必要だということで、各省連携はもう必須であります。また放射能による規制対応は外交に追うところが多いわけであります。林大臣は農水大臣も務められたので、もう本当最適だというふうにご期待をいたしておるところであります。岸田総理、日本の諸君って本当に強いんですね。本当にその力がある。それを実は我々自身が意外に分かってないのかもしれないというふうに思います。政府を挙げてこの成長戦略を強力に統合的に進めていく必要がある と思うんですが、その中で官邸の強い力、リーダーシップ、やっぱり思いが必要だと思っておりますので、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
5:53:51
まず日本食、これは世界に誇るべきものであり、その魅力を発信し農林水産品の輸出を促進していく。このことはこの生産者の所得向上や経済構造の強靭化の観点から、さらには地域の成長力強化の観点から重要であると考えます。その際に、委員御指摘のとおり、戦略を現地発にすることは重要であり、昨年、在外公館やJETRO海外事務所が連携した輸出支援プラットフォームを6カ国、そして地域に設置し、現地主導で輸出を支援することといたしました。私自身、首脳会談で日本産食品輸入規制撤廃を働きかけ、英国、インドネシアの完全撤廃を実現したほか、昨年末、私が本部長を務める食料安定供給農林水産業基盤強化本部において、輸出拡大実行戦略を改定し、輸出促進団体を15品目7団体で認定するなど、こうした取組を先頭に立って進めているところです。現下の円安環境を生かして、2025年2兆円目標の前倒し達成を目指して、政府一丸となって政策を進めていきたいと考えています。
5:55:38
ありがとうございます。ぜひ力強く引っ張っていっていただきたいと思います。続きまして、物価高騰について、今日も何度も出ていますが、お伺いをいたしたいと思います。昨年来、農林水産業だけではないのですが、物価高騰が著しく経営を圧迫いたしております。県内どこを歩いても悲鳴のような声がたくさん聞こえてきます。夏以来、肥料や飼料への高騰対策に加えて、ガソリン、電気、ガス、さまざまな対策を講じていただいていることは、心より感謝を申し上げたいと思います。引き続き、的確な対策をお願いしたいと考えております。一方で、業として考えた場合に、一定程度価格転換をしていかなければ、全て税金で手当てというわけにいかないのは当然のことであろうかと思います。レフリー状態が長く続いてきたので、なか なか価格転換できないというのは、みんなが悩んでいることであります。フランスには、一定の法的枠組みもあると聞いております。万能薬ではないようであります。今後の物価高騰対策をしっかりやっていただきたいのですが、それと併せて、難しいのですが、価格転換の問題について、どのように取り組んでいかれるつもりか、農水大臣にお考えを伺いたいと思います。
5:57:13
小月委員にお答え申し上げますが、先ほど難しいのですがというお話もありました。確かに農家の皆さん方から、いつも言われているのは、価格に対してコストの上乗せはできないのかと、この声は非常に私も多く聞いております。農水省としては、今現在は、肥料・飼料の急激な高騰による農業経営の影響を緩和するための措置をやっていることは、委員も御承知のとおりでございますが、それに適正に価格に反映していくことも、大変重要なシステムだと、仕組みだというふうにも思います。このため、生産コストの上昇に対応した価格転換が行われるよ うに、政府全体でまとめた「転化・円滑化施策パッケージ」に基づく取組のほかに、農水省としても、食品製造業者の皆さんや、あるいは小売業者に対して協力要請を行っております。さらに食品の値上げについても、消費者の御理解を得られるようにということで、広報を行っているところでございます。今、先ほどフランスだとか、あるいはまた外国での事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえながらやっていきたいと、それぞれの段階でコスト反映した価格形成ができるように、何が必要かしっかりと議論をさせていただきたいと思います。委員も御承知のように、今、基本計画の検証部会が開かれておりまして、その中でもその話が出ております。従いまして、どういったようなまとめになっていくのかはありませんが、価格転嫁については大変重要な問題だということを、我々も認識しておりますし、また、基本計画の検証部会のメンバーの先生方も皆さん同じような思いでございますので、何とかいい方向でまとまっていただければありがたいなと、こんなふうに思っております。
5:59:23
ありがとうございます。農業者の側でも、価格放署を行うための減価計算といったような取組も必要なんだというふうに思っております。しっかり我々も対応していきたいというふうに思います。パネル2をお願いします。資料の2番でございます。次に西村経産大臣にお尋ねしたいと思います。先ほども出ておりましたが、業種によって価格転嫁ができているところとそうでないところ、かなり差が大きいございます。中期調査では、トラック、通信、放送コンテンツなどは低い状況になっております。発注元と下請けのような関係のBtoBの場合は、まだ行政指導の仕様もあるんだというふうに思うんですけれども、実はやはり1番の問題はBtoCなんだというふうに思います。実はそこはなかなか一筋縄ではいかない問題なんですが、最後消費者に買っていただく段階の価格が徐々に上がることなしには、結局BtoBも上がっていかないし、そうすると所得も上がらない、レフレタイスも続いていく、それが悩みなんだと思います。もちろん、所得の向上なし に出口のない課題なので、この春の賃上げへの取組も大変重要だと思っております。業界ごとにばらつきがあって、各役所の積極性もちょっと違うのかもしれないところを、私は不安に思っておりまして、所管する各省と連携した対策、これと一番難しいBtoCのことも含めて、西村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
6:00:57
大変重要なご指摘でありまして、最終的には、天下が進んでいけば、消費者向けの最終の価格が上がっていくということでありますけれども、サプライチェーン全体で負担を分かち合うということで、先ほど来の御議論のとおり、3月、9月の交渉月間、3月始まりました。しっかりとフォローしていきたいと思います。調査を行い、特に30万社調査を行いますので、それを受けて、価格転嫁の状況が看譜しくない業界につきまして、関係省庁と連携しまして、講習会やったり、あるいは個別の業界団体に対する要請、この中に小売も入っておりますので、真ん中よりちょっと下ぐらいのところありますので、こうし たことも行っていきたいと思います。そして、最終的に消費者に価格転嫁できた場合には、消費者物価が上がっていくことになりますけれども、物価上昇局面でも個人の所得をしっかりと維持し、上昇させることが大事でありまして、大胆な賃上げを進めるための環境整備も進めていきたいと思いますし、どうしても厳しい世帯には、非課税世帯への5万円給付、あるいは地方への交付金、こういったもので対応していければと思います。いずれにしましても、最終的に緩やかに物価が上がるように、そして価格転嫁が札幌一年全体で分かち合えるように取り組んでいきたいというふうに考えております。西村大臣だけではなくて、各省大臣、総理以下ですね、みんなでやっていただくべき大変重要な仕事ですので、ぜひよろしくお願い致したいと思います。
6:02:31
次にメガソーラや外国資本による農地取得の問題について質問したいと思います。萩生田前経産大臣が、我々がイメージしていた太陽光と違う方向にどんどん行っちゃっていることは否めない部分があると思う旨、国会で御答弁をされておられました。これは私も本当同感であります。クリーンなイメージなんですが、山の緑を削って山肌に大きく張られた太陽光、あるいは山頂に大きな羽や柱を運ぶため、取り付け道路というようなもんじゃない、本当に木を切り倒して持っていくような風力発電、とてもクリーンだと思えません。土砂崩れ等を引き起こすと復旧作業も必要で、そうするとカーボンニュートラルの観点からもマイナスになってしまうわけであります。その中で、今日もちょっと出ていましたが、 営農型太陽光発電です。全国に3500件近くの許可がなされております。営農型は、いわゆる8割のルールというのがあるんですけど、それ守られているんでしょうか。あるいは、守られているかどうかを誰がチェックしているんでしょうか。もちろん、きちっとやっていらっしゃる、先進連もあることは存じております。農水省でしっかり調べて、ルールを守っていない ソーラーには、これは退場していただかないと、下が何といったって農地ですから、片付けまで、廃棄までしっかりやっていただかないと、その後、後々大変なことになってしまうという危機感を持っております。また、食料安全保障の観点からも、先ほどもありました。外国資本による農地取得です。これ平成29年以降しか把握していないんです。それも瞬間不足だけなんですね。ストックはないんです。また、永住権を持っている方々は、調査の対象になっていなくて、十分な調査になっていないんです。これは何より、的確な調査が必要だと思いますので、そこをしっかりやっていただきたいと思うんですが、農水大臣の御見解をお伺いします。
6:04:35
小月委員にお答え申し上げます。先ほどは立憲の方からもそういう質問があったんですが、この栄農型太陽光発電につきましては、昨日の農業新聞に分析した結果が出ておりまして、その下での農業の営みというのが非常に厳しいという結果が出ていたようでございまして、再生可能エネルギーの導入ということで、両立する取組だと、こういう振り込みだったんですが、昨日の農業新聞が正しければ、私どもがやっぱり恐れていた、その太陽光発電パネルの下での農作物の生育が非常に悪いというのは、多分そうじゃなかったのかなとやっぱり思いました。それで今おっしゃいましたように、栄農が適切に行われ ているかについては、これは転用でありますから、認可権者は都道府県知事であります。これは転用許可をして太陽光パネルを張るわけですから、従いまして農業委員会等を経由して、マイレンド太陽光伝説設備設置者から報告を受けて確認及び指導を農水省としてはやっているということでありますが、国としても引き続き的確に実態把握を行いつつ、不適切な事案に対しては厳格に対応していきたいと、そして必要な措置を検討してまいりたいと。第一義的には都道府県が許可権者でありますので、県を通じながらいろいろ調べさせていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
6:06:32
すみません。大臣、後半の部分のお答えがなかったんですが、外国資本による農地取得の部分について、どんなふうに調査されるのかという、後半の外国人、外国資本のところですね。そこをすみません。お願いします。野村大臣、外国資本の方の御答弁をお願いします。これは、失礼しました。このことにつきましても、小月委員が一番ご承知だと思いますけれども、今回、法律を改正といいますか、別な法律でもっての特区に変えていこうということでありまして、今のままの特区ではなくて、ちょっと形態を変えていこうということで、役所の方で今、法律の改正を急いでいるところであります。ですから、そのことについても、今日の午前中にも、午前中じゃない、先ほどの徳永委員の話の中にも出てきたのでありますが、要は今までとちょっと違うというのは、何が違うかというと、市町村をこれに、いわば絡ましてありまして、売るときも、あるいは買うときも、これは市町村の許可がいる、これは市町村の議会の承認の下での話でありまして、そういう市町村の行政に対して強い権限を持たせていただいて、外国へのそういった所有権の移転等については、ちょっと厳しくやっていきたいと。まだ法律が出来上がっていませんけれども、党内でも議論をいただいたというふうに理解をいたしております。
6:08:28
すみません。農水省をしっかりしてもらいたいと思います。すみません。調査のことをお聞きしておりまして、今、そのことではないんですね。すみません。農水省の柳林の方、すみません。しっかりお願いしたいと思います。いいですか。もう一度再答弁ですか。はい。それでは、調査をどのようにという部分についての再質問だという御趣旨で、野村大臣お願いします。
6:09:00
すみません。大丈夫です。ちょっと勘違いしておりまして、向こうに行っている間に御質問が来たものですから、申し訳ございません。農地取得のその実態でのところですね。これは農水省によって29年から、外国法人、それから居住地が海外にある外国人が出資している日本の農地所有撤去法人、それから居住地が海外にある外国人が、新たに農地を取得した状況について調査を行って きましたが、令和3年12月までの5年間の累計で、外国法人が出資している日本の農地所有撤去法人による農地取得の状況は6社、67,600ヘクタールとなっているところでございます。
6:10:01
もう少しあります。現行の調査では、23年以前の外国法人等による農地取得で、永住権を有しているなど日本に居住している外国人による農地取得は、調査の対象外となっておりましたが、委員の御指摘も踏まえて、さらに詳細な調査を実施すべく検討をいたしております。
6:10:28
はい。ありがとうございます。農水省の役所の皆さんにはしっかりやっていただきたいと思います。また、メガ ソーラーは各省にまたがる問題でありますので、立法措置等も考えているということなので、これは、歯科大臣の西村大臣中心にぜひしっかりやっていただきたいと思います。また、高市大臣に、これは今日はもう問いません。お願いでございます。今のような経済安全保障、経済安保も法律もできたわけであります。しっかり調査を、まあ、余談なく調査はしないといけないと思います。調査をした上で、イギリスのようなですね、投資規制のような、大変強い権限の法律もありまして、内外無差別であります。そういったことも含めてですね、ぜひ御検討いただきたいと思いますので、これは御要望ということでさせていただきます。それから続きまして、孤独孤立対策や困窮世帯対策につきまして、と言いたいと思います。各大臣とのやりとりをお聞きいただいて、最後に岸田総理にも一言いただきたいと思います。参議院自民党では、コロナ以前から、世耕幹事長の下で、不安に寄り添う政治なり方勉強会で、孤独孤立対策や困窮世帯対策について、しっかり勉強し、提言等を行って、政策化も図ってまいりました。まず、世界でただ一人であります、孤独孤立担当大臣の小倉大臣に、お聞きをしたいというふうに思います。去年行われた初めての全国調査で、20代、30代の若者の孤独感が一番高いということが分かったわけです。孤独孤立というのは、人生のあらゆる段階で、どの人にも起こり得る深刻な問題だと思っています。ここにたくさん政治家の皆さんもいらっしゃれば、役人の人もいるわけです。みんな苦しいときがあったはずなんだと思います。一番苦しかったとき、どう乗り越えてこられましたでしょうか。たった一人で乗り越えた人っていないんだと思うんですよ。誰か助けてくれる人がいたから乗り越えられたんだというふうに思います。でも、そういう頼れる人がいない人たちがたくさんいるんですね。苦しいときにSOSを出せる、出してもいいんだというスティグマ対策、教育、これは本当は長岡大臣に頑張っていただかないといけないです。今日はお聞きしませんので、そういうふうな教育。あるいはSOSが出されたときに受け止める相談体制。特に若い人は電話じゃないんですね。今SNSなんです。あるいは気づいてくれるゲートキーパー、そういう存在も重要です。特に若者は、あまりに年の差の離れたご高齢の方になかなか相談しにくいという意味では、若者同士のサポーターが必要だと、これは大空光輝さんも提言をされています。孤独孤立になってしまった人への対応も喫緊の課題なんですけど、ならない方がいいに決まっているわけです。望まぬ孤独孤立に陥らない予防の重要性や取組について、小倉大臣にお伺いしたいと思います。あわせてG7でも、担当大臣1人しか世界にいませんから、テーマとはいかないかもしれませんが、関心の高い話題だと思われますので、ぜひ問題提起をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
6:13:35
まず、光月議員には、自民党の孤独孤立対策特命委員会の事務局長として、ご尽力をいただいているというふうに伺っております。私どもの実態調査結果によりますれば、孤独感がしばしばある常にある人の割合が30代や20代で高く、若い世代においては、不安や悩みの相談相手として友人・知人を挙げる割合が高く、相談相手の有無がおっしゃるように孤独感に与える影響が大きいことが明らかになっております。こうしたことから、特に若い世代につきましては、身近で気軽に相談できる同世代の相手がいることが、孤独孤立を防ぐ上で大変重要であると考えておりまして、若い世代を含む身近な相手と相談できるような仕組みにつきましては、例えばサポーターのような仕組み、あるいはSNSで相談支援に乗っていらっしゃるNPOに対するご支援、ゲートキーパーの要請等の充実など、官民連携プラットフォームの検討成果に沿って、具体的な取組を進めてまいります。また、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得る孤独孤立の予防の観点が非常に重要であります。全く孤独感のない方は全体の2割に過ぎません。そうした中で、孤独孤立に対する国民一人一人の理解意識や基金を高めるための普及啓発、日常の様々な分野における揺れやかなつながりを築けるような、多様な各種の居場所づくりなど、重点計画に沿った取組を進めてまいります。それで最後に、G7との関係でございます。本年6月、私が議長を務める「G7男女共同参画女性活躍担当大臣会合」が、栃木県日光市で開催されます。私も各国のカウンターパートとしてしておりまして、非常に各国ともに、この孤独孤立というのが大きなテーマとなっているように感じております。そうした中で、男女大臣会合をはじめとするG7の関係閣僚会合における、孤独孤立の取扱いにつきましては、今後調整が必要でありますものの、委員のご提案を踏まえまして、具体的にどういった議論ができるか、事務方に検討させたいというふうに思っております。
6:15:34
お倉大臣、ありがとうございます。緩やかさ、とても大切なキーワードなんです。さすが、小倉大臣だと思います。コロナ禍以前からある問題なんですね、この問題は。今回法案も 出すということでありますので、いい意味で時計の針を押し戻していただけるようにお願いいたしたいと思います。続きまして、資料3をご覧ください。パネルも出ております。嫁入り新聞の記事を、ライフリンクの清水さんが、清水代表がまとめられた資料であります。上側の枠の中をご覧ください。上側の枠の中の下半分ぐらいでしょうか。JR西日本によると、男性運転手は非常ブレーキをかけたが間に合わなかった。2人は抱き合っているように見えたと話しているということです。2人は中学生の姉妹であります。電車内、線路内で電車に跳ねられて亡くなったという記事です。そして下半分の枠をご覧ください。その下半分です。電車が駅に到着する直前、2人は一緒にホームから飛び降りた。手をつないでいたという目撃情報がある。運転手は非常ブレーキをかけたが間に合わなかったという。保健所の記載から15歳の可能性があるということで、10代半ばの男女がホームから飛び降りて電車に跳ねられて死亡したという、とてもどちらも悲しいニュースです。清水代 表はこういう方に接すると、もしかしてこれは相談にしていたあの子じゃないかと心配するんだそうです。そして調べて違っているとほっとすると同時に、この子どもたちも相談に来てくれていたら、亡くならずに済んだのかもしれないというふうにおっしゃっておられました。続きまして、パネルを入れ替えて4をご覧ください。子どもの自殺者数です。左半分の折れ線グラフをご覧ください。一番上の青い線、これが子どもの自殺者数です。暫定値でありますけれども、令和4年は512人ということで過去最高となってしまいました。実は大人の自殺者数がコロナ前に減っていた10年間も、ほぼ一貫して子どもの自殺者数が増えていたんですね。そして、ここ3年高止まりをし最高値を更新してしまったという悲しい状態であります。その原因はその表の右半分にあります。病気、学業不振等々と書いてありますが、私はこの原因の原因にアプローチしていかなければいけないんじゃないかと思っております。何で病気になったのか、何で学業不振になったのか、なぜ親子関係の不安になったのか、うつ病になっ たのか、それにアプローチしていかなければいけない。私は我々が勉強してきたことで言えば、一つ通定するものはやはり困窮問題ではないかと思っております。困窮世帯への対応が的確にできているかどうか。子ども食堂、これ不思議なことというか意外なんですが、子ども食堂もパントリーも一緒だと思いますけれども、本当に困っている世帯の子どもさんになかなか届けられないという悩みが、彼らのアンケートなんかにも書いてあるんですね。直接困窮世帯に配食とか、宅食ができるような施策、あるいは一番苦しくなると言われている高校生を持つ世帯への対応、こういったこと、これは実は少子化対策としてもとても重要なんだということを我々指摘もいただきました。こういう世帯、家庭、こういう方々への的確な支援の必要性につきまして、厚労大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
6:19:03
今、委員御指摘いただきまして、日小中高校生の自殺が過去最高ということでもございまして、これに対してはしっかりとした対応を我々はしていかなきゃならない。今お話があったように、周りの友人や家族やぜひ相談をしてほしいと、そうでなければ窓口もある、こうしたことをしっかりと我々はさらに力を入れていかなきゃならないと思います。その上で、生活困窮のお話がありました。自殺の要因として生活困窮がある。また生活困窮というのは確かに経済的な部分だけではなくて、そこにやはり様々な要因が実は絡まってきている。またそれが困窮度を深めているということだと思います。そうした世帯に対して、行政、あるいは民間事業者、NPO等々、あるいは地域の住民の皆さん、こうした皆さんが連携して支援をしていく。要するに早く気づいて、そして必要な支援を必要な方に、的確に届けていくということが非常に大事だと思っております。生活困窮世帯の子どもさんに対して、学習支援や居場所の提供等を行う事業がございます。これは、ちゃんとそこに留まらずに、さらにそこの保護者の方に対して、親に対して、要育支援や生活困窮の 相談窓口、こういったものにしっかりとつながっていただくということ。また、自ら助けを求めることができない世帯について、生活困窮者や子どもさんに関する支援を行っている方々のネットワーク、こういったことを活用して、情報を把握して、まさにアウトリーチ型の支援を行っていく、こういった取組も行わせていただいているところであります。引き続き、こうした取組をさらに強化しながら、個々の世帯の状況、これは本当にそれぞれまちまちでありますので、その状況に寄り添いながら、必要な方に必要なタイミングで、的確に支援が届くように、我々としても努力していきたいと思います。小池晃介君 ありがとうございます。困窮世帯の対策は厚労省だけがやるのではないんだと思います。職であれば農水省、獣であれば国交省、みんなで協力してやっていっていただきたい、そのリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと思います。続きまして、自治体の取組について、総務大臣にお尋ねしたいと思います。孤独孤立等への対応は、住民に最も近い自治体の役割が欠かせないわけであります。ただ、実際にはかなりばらつきがあるかなとも思っております。この業務は、困っている方々に寄り 添ったり向き合ったり、伴走し続けることが必要なんですね。なので、1、2年で変わっちゃう公務員には絶対無理なんです。社協や民生員の方々、社協だって異動があるわけで、民生員の方々の体制を整備していくことは大切なんですけれども、NPO等の皆さん方の力を借りないでは絶対にできないと我々考えております。NPO等は、総務省の役人の考えでは、企業と同じ連携相手だという位置づけにどうもなっているみたいなんですけれども、私は概念として、自治体の一部なんだと、外援部かもしれないけど自治体の機能の一部なんだということを、しっかり位置づけないといけないと思っております。だって彼らがいなくなれば、それ全部公務員でやらなきゃいけないんですから。できませんよ、そんなこと。全部公務員でやるなんてことはできないんです。だから彼らは自治体の機能の大切な機能一部になってくれているんです。好きでやっているボランティアじゃなくて、大切なプレイヤーなんです。そういった方々はどう位置づけるか、新しい自治体像をどう考えるかについて、総務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
6:22:54
郷土木先生がおっしゃったとおり、住民に身近な市町村は、地域課題が多様化複雑化する中で、持続可能な形で行政サービスを提供していく必要がありまして、コミュニティ組織やNPOなど地域における多様な主体と有機的に連携・共同しながら地域課題に丁寧に対応していくことが一層もとられていくものと認識をしているところでございます。我が国においては、昔から公の事柄を勘のみならず民も担い、地域や社会が発展してきたものと認識をしておりまして、NPOなどの皆様にはとても大切な役割を果たしていただいていると思っております。今後とも、孤立・孤独対策等の多様な地域課題に対応するために、NPOなどの主体をパートナーとして連携・共同を進める地方自治体を支えできるよう取り組むのが、私どもの総務省の使命であるかと思っておりますが、パートナーというのは、その意味では連携・共同の相手でもありますが、人生のパートナーであればまさに寄り添っていくパートナーでもありますので、そのような意味も込めてパートナーと申し上げたいと思いますの で、よろしくお願いいたします。大臣らしい御答弁だと思います。本当に企業さんなんかと一緒で、単に連携ではないんですね。彼らに頑張ってもらわなければいけないということで、ともに頑張るという姿勢でやっていただきたいと、ぜひ思っております。もう一歩踏み込んでいただきたいと思います。それから、林大臣にお聞きしたいと思います。外務省は、在外法人の方々の孤独孤立問題というのがありまして、対応していただいているんですが、5つのNPO団体と連携してやってくださっています。例えば、NPO法人あなたの居場所では、2021年7月から80以上の国々と月平均約230件の相談があるんです。ただ、これ全部ボランティアなんですね。ちょっとそれはあんまりかなと、賃金を上げてくださいというふうに取り組みを進めている政府の立場で、少しならいいんですけど、一定の事務料になれば、しっかりいくらかは、対価を払いしないといけないのではないかというふうに思っておりますので、ここについては、全書をいただきたいと思うんですが、林大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
6:25:16
この在外法人の保護支援、これは外務省の最も重要な責務の一つでございます。各在外公館の領事自身が在外法人からの個別の相談に応じるなど、問題の解決に向けて取り組んでおります。また、今お話があったように、SNS等で在外法人からの相談を受け付けている国内の5つのNPOとの間で連絡体制を確立するなど、NPOとの連携した取り組みを進めてきております。この在外法人から寄せられる様々な相談にきめ細やかに対応していくためには、在外公館職員による対応に加えて、まさに今お話ししていただきましたように、相談対応の最前線に立つNPOの活動、ここにしっかりと寄り添うということが重要だと考えておりますので、必要な施策を普段に検討してまいりたいと思っております。小月亮介君 明確な御答弁ありませんでしたが、ぜひ前向きに検討いただきたいと強くお願いします。ここで総理に一言お伺いしたいんですが、新しい資本主義の中で、もう豊節社会の構築というのは大変重要なところ だと思っております。競争は避けられない社会だと思うんです。しかし、共存とか共栄とか協調とかというその対極にある価値観も大切にしていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。日本人の孤立率というのは、英米の3倍から5倍高いんです。ぜひ岸田総理の取組への視線についてお伺いしたいと思います。
6:26:55
長引くコロナ禍もあり、孤独・孤立の問題、より深刻な社会問題となっています。貧困を抱える世帯の生活が厳しくなる中で、孤独・孤立対策や生活困窮者の方への支援、これは極めて重要です。また、ご指摘のとおり、新しい資本主義の基盤となる、豊節的な経済社会を作っていくことが大切であると認識をしています。まず、孤独・孤立対策については、昨年末に改定した孤独・孤立対策の重点計画に沿って、官、民、そして委員ご指摘のNPO、こうしたそれぞれの立場が連携、そして共同して孤独・孤立を抱える方々に必要な支援を届けてまいります。また、生活困窮者の方への支援については、生活困窮者自立支援制度等を活用して、関係機関が連携をして支援を必要とする方を早期かつ的確に把握をし、個々の状態に応じて寄り添いながら、包括的な支援を行っていくことが重要です。今後とも、誰一人取り残さない、また人と人とのつながりのある社会、こうした社会やこの状態を目指して必要な施策をしっかりと進めていきたいと考えています。ありがとうございます。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思っております。我々もしっかり頑張ります。続きましては、国交大臣にお伺いをしたいと思います。団体旅行や貸切バスの支援でございます。地元のバス協のデータでは、令和4年でコロナ前と比較した去年のデータで貸切は40%減なんですね。乗り合いで21%減です。国のデータでも貸切バスは2月以降も大変厳しい見通しというふうになっております。コロナが収まってきつつありますが、まだ団体旅行は回復途上なんです。全国旅行支援につきましては、大臣が予算の繰り越しがあれば来年度もつながるよということで、ご発言いただいております。団体旅行はご案内のとおり、準備に時間がかかるんですね。2、3ヶ月か かります。個人であれば、決めればこの週末だっていけるわけですけど、個人旅行と同時に用意どんでやると、あっという間に予算がなくなっちゃうわけです。待ってる間に、2、3ヶ月の間に団体旅行に予算がなくなるということで、団体枠をということで強くお願いをして、設けていただいたわけです。団体枠20%確保していただいたわけです。でもそのPRって全然なされてないんだと思っております。年末には、某都道府県では申し込みのフォームが1本だったんですね。そうすると、個人が先に売り切れちゃったら、個人が売り切れちゃった時点で全部止めちゃったもんだから、団体は申し込みすらできなくなっちゃって、団体は余りますよ、それは。なので、そういうふうに、ちょっと支援がどうなのかなと足りてないんじゃないかなと思います。税金を使ってやる以上は、単に旅行が増えればいいというんじゃなくて、どこにどう効くようにすべきかということをしっかり考えて、制度設計をすべきだと私は思っておりまして、団体枠のPRとか団体旅行のPRは、ぜひやってあげていただきたいと思うんです。また繰り越しの状況を見ている段階だと思いますので、見ながら必要ならばさらにその先、的確な答えをお願いしたいと思いますが、国交大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
6:30:53
神戸市委員、御指摘のとおり、観光産業はコロナ禍で多大な影響を受けておりますが、その中でも特に団体旅行はその影響が顕著なものであったと、このように承知しております。このため、全国旅行支援につきましては、国から各都道府県にお配りした予算のうち2割を団体旅行枠として設定し、団体旅行を支援してまいりました。また国土交通省としては、都道府県とも連携して団体旅行のプロモーションの推進等に取り組むとともに、優れた換気清音など貸切バスの感染症に対する安全性の周知にもしっかりと取り組んでまいりました。私も昨年になりますが、団体旅行、貸切バス旅行を支援しようということで、貸切バスに乗りまして、バスガイドさんの案内を受けながら、国会周辺ですけれども、大変楽しかった思いがございますが、ほとんどどの報道機関も取り上げてくれなくて、ちょっと残念だったんですけれども、これからもしっかりやっていきたいと思います。そして、全国旅行支援と団体旅行の関係ですが、事業主体である都道府県においては、現時点で全国旅行支援の適用期限を年度内までとしておりますが、年度末 の予算の状況等、一点の要件を満たした場合、予算が余れば、4月以降も、この団体旅行を枠というものを残した全国旅行支援、4月以降を実施することは十分可能と考えております。そういう状況だと今、認識しております。全国旅行支援の今後の取扱いにつきましては、関係者の様々な声を聞きながら、予算の執行状況、それから旅行需要の動向等も踏まえて、観光需要の回復に向け、適切にしっかり対応していきたいと思っております。
6:32:54
ありがとうございます。今度はぜひ総理に、団体ワースに、観光ワースに乗っていただいた方がいいかもしれないと思います。裕福な方が、もちろん旅行に行っていただいた方がありがたいことなんですが、そういう方が何度も何度も同じような観光地に行くのに使うとか、あるいは本来、出張でそういうのがなくてもやるような出張にどんどん使われちゃうというのは、また制度の目的が変わっちゃっているのかなとも思いますので、ぜひ苦しんでいる現場に寄り添った対応をお願いしたいと思います。ちょっと順番に変えまして、郵便局の地域における在り方について お伺いしたいと思います。3事業の一体性とか、全国をつつ裏裏カバーするネットワーク、僕が一番重要だと思っているのは地域を支えるネットワークです。郵便物を単に配るということじゃなくて、窓口や普段のつながりから地域のつながりを支えているのが郵便局だと思っています。ネットワークは人と人との信頼感でできているので、作り上げるのは一丁一石にはいかないんですが、壊すのは簡単だと思います。今、デジタルなマイナンバーカードの使い方、そういったことに取り組んでいただいているんですが、これは極めてアナログな作業でして教えるとかというのは、地味だけれどもそういうところは大変重要な仕事だというふうに思っております。総務省の枠組みだからこそ郵便局の力はフルに生かしてもらいたいと思っております。地域を支え、地域とともに伸びていっていただきたいと思っておりますが、国道政務官が来られたらそのお考えをお聞きしたいと思います。
6:34:31
小月委員ご指摘のとおり、郵便局は全国2万4000のネットワークを有し、人口減少が進む中、地域のつながりを寄り添い支える存在として、地域で果たす役割は今後一層重要になると致します。郵便局はこれまでもご指摘の3事業、郵便、貯金、保険の3事業一体提供してきたほか、住民票などの証明書交付などの自治体窓口業務や高齢者の見守りなど地域に挫した幅広い取組を行っております。これに加えまして、総務省では、マイナンバーカードのさらなる普及と住民の利便性向上のため、市町村と市町村が指定する郵便局をオンラインでつなぐことによりまして、郵便局において本人確認までできる、マイナンバーカード交付までができるという制度改正を検討しております。今後とも、地域を支え地域課題を解決する身近な、寄り添う郵便局の取組を着実に試合をしてまいります。
6:35:32
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。最後に時間がありませんので、ご要望になるかもしれませんが、厚労大臣にお願いがあります。価格転嫁のできない、高低価格となっている医療、歯科医療、ある いは介護分野は、物価高等、自分たちで手当てはできないわけです。暮れに地方創生臨時交付金6,000億円によって対応いただきました。これはありがたいことであります。ただやっぱり若干ばらつきが出ているんですね。自由度の高い交付金なので、なかなか一律の措置に向かない面があります。歯科材料の中でウェイトの高い、金腹の問題については、自分も一生懸命やってきたんですが、厚労省に的確な調査を行っていただいたので、物価の乱高減にも対応できるような形になっております。この秋にもまた調査がありますので、しっかりやっていただきたいと思います。ぜひこれからの状況を見ていただいて、電気代も大変上がっているということをお聞きしておりますし、資材も大変上がっているということでございますので、また様子も見ながら、今は電圧対策もやりましたので様子を見ている段階だと思いますが、様子を見ながら的確なご対応をまたいただきたいと思っておりますので、どうかその説はよろしくお願いをいたしたいと思います。以上で終わります。以上で、光月亮介君の質疑は終了いたしました。
6:37:21
自民党の島村大です。質問の機会をいただきありがとうございます。また最後ですので、どうか総理、はじめ、皆様方、よろしくお願いいたします。まず最初に、今回の新型コロナウイルス感染症に関しましての、総理が決断していただきまして、二類相当を5類に引き下げるということを決断をしていただきました。それに私は、少し今までの経過となさったことを、私はやはり検証していくべきだと思っておりますので、それについてまずご質問させていただきたいと思っています。ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症は、約3年前に、武漢からのチャーター便が日本に帰国し、そして私の地元の横浜にダイヤモンドプリンセス号が寄港して始まったということは、皆様方もまだご記憶にあると思います。感染力は、いまだに強いものの、当初に比較して重症化率や死亡率が大きく低下し、専門家からも本年の5月8日から感染症法の位置づけが変更され、二類相当から5類に感染することを決定をしていただきました。この 間、我が国に関しましては、高齢化が非常に世界で最も進んでいる日本でも、人口当たりの累積感染者数は、欧米諸国に比べて大変少なく、人口当たりの累積死亡数は、2月23日時点で100万人当たり、日本は531名、米国が、アメリカが3309人、イギリスが3243人、フランスが2432人、ドイツが2012人、そしてお隣の台湾が740人、韓国が655人と、日本が一番下回っている状況でございます。また、2022年6月15日、昨年の6月に新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で、今回の有識者会議の中での検証は、指令等機能の強化や、感染症の在り方、保健医療体制の確保などの重点において検証をしていただきました。この有識者会議は、今後は、社会経済財政への影響、財源の在り方、施策の効果などについては、多面的に検証することを望むと最後に書かれております。今後、二類相当から五類に変更したときに、私は一つのいい機会だと思いますので、ぜひとも、この時期に、保健所、また医療機関、エッセンシャルワーカー、教育機関、公共交通機関など、あらゆる現場の声を聞いていただき、調査をしていただき、そして私は検証するべきだと思っておりますが、総理のお考えをまずお聞きさせていただきたいと思います。
6:40:48
委員長 委員の方から検証ということについてご質問いただきましたが、新型コロナ対策については、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、この会議においても検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理し、そして昨年6月、報告書が取りまとめられています。これを踏まえて、9月に政府対策本部において、次の感染症危機に備えるための具体策を決定するとともに、12月に感染症法等の改正を行ったということであります。さらに、この今国会においては、内閣感染症危機管理統括庁を設置するための改正法案を提出したほか、今後、新たな専門家組織、いわゆる日本版CDCを設置するための法律案を提出することとしております。政府としては、まずは新型コロナ対策の収束に向けた取組を着実に進めると同時に、内閣感染症危機管理統括庁の設置を含めた、次の感染症危機への対応を具体化していくことが重要であると考えております。この検証ということについては、新型コロナ対応全般を振り返るということについては、これまでの新型コロナ対応について、普段の検証を行いながら、次の感染症危機管理対応への備えにしっかり反映させていきたい。このように考えて、引き続きこの検証を行いながら、次への備えをしっかり進めていきた い。このように考えているところであります。
6:43:00
ありがとうございます。もちろんこれは新型コロナウイルス感染症が収束したわけではありませんので、今、総理がおっしゃっていただきましたように、次の感染対策をしながら、もちろん今までの検証をしながらやるということはもちろんそのとおりだと思っておりますので、ただ、国民に分かりやすく、もう少し私は発信をしていただきたいと思っていますので、そこはぜひお考えを入れといていただきたいと思っています。次に、今お話ししましたように、私の地元の横浜はダイヤモンドプリンセス号が起航して、武漢のチャーターBもそうですが、新型コロナウイルス感染症の患者さんをいち早く、我々地元の神奈川県では患者さんを見させていただきました。あのときには、神奈川県内約38の病院で1か月間で約200名の患者さんを見させていただいたのが事実でございます。この中でやはり最初に見させていただいたので、これはなかなかこういうところでも言いづらい話なんですが、やはり残念ながら亡くなられた方も、一番最初に亡くなられた方は神奈 川県内の病院でした。このときには、やはりこの感染症の状態がどういうことかということも、日本政府も厚労省もちろんこの感染症に対しての情報がわからなかった。世界に目を向けまして、この情報を取りに行っても、なかなかこれは、なかなかこの情報がなく、このときに亡くなられた方をどのように家族のもとにお返しするのかということを、相当これは現場、それから厚労省も議論をしていただきました。ただなかなか結果的には、もう議論をしている間に本当に時間的な問題もありまして、結局は現場のある相模原にある病院の看護部長が、ご自身の医師のもとに看護師だという教授で、何もわからなく手探りでこの亡くなられた方を遺骨にして家族のもとに返していただいた。こういうことを、やはり現場は、いろんな現場は皆様方にお話を言っていることもあると思いますが、なかなか国にまで届いていないこともたくさんあるのが、この3年間だと思っております。またもう1つは、国民の皆様方は本当にこのマスクをしていただきたいといったら協力をしていただいているのが、我が国本当に国民だと思っております。そして手洗い、うがいもしていただき、先ほどお話ししましたように、あれだけ感染力が高かった最初の新型コロナウイルス感染症も、死亡者の方々には本当にご冥福をお祈りいたしますが、海外から見れば少ない状況で済んだと。これは国民が一致団結して私は協力していただいた、これは賜物だと思っております。ですから総理はですね、ぜひともこれをですね、現場で頑張っていただいて、いろんな方々がいらっしゃるので、どういう方々を、これを敬意を表するかというのは非常に難しいと思いますが、私はできれば何か敬意を表していただきたいですし、また国民に対して、総理がよくおっしゃっております、様々な場面で私はですね、国民の方々に、この3年間新型コロナウイルス感染症に対してご協力をいただいたことを、総理もおっしゃっていただいておりますが、さらにやはりこれは敬意を表して感謝の意を込めておっしゃっていただきたいと思っておりますが、総理どうでしょうか、ご意見をいただきたいと思います。
6:47:27
新型コロナの発生以降、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大と社会経済活動のバランスをとりつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、コロナ対策に最大限取り組んできたところですが、この間、医療・介護の現場で働く職員の皆様をはじめとする国民お一人お一人のご理解と、そしてご協力がありました。このご理解とご協力に改めて心から感謝を申し上げたいと思います。新型コロナについては、特段の事情が生じない限り、5月8日から新型インフルエンザ等感染症から外し、5類感染症に位置づけることを決定いたしました。国民の皆様には、今回の感染症法上の位置づけの変更の考え方や内容をしっかりとご説明し、引き続きご理解とご協力をいただきながら、円滑に平時の日本を取り戻していくよう、万全の準備を進めていかなければならないと考えています。引き続きましてのご理解ご協力を心からお願い申し上げる次第であります。
6:48:52
総理、改めまして、今感謝の意を表していただいたことを、私からも感謝をさせていただきたいと思います。引き続きまして、少し話題を変えまして、私も参議院にならせていただいて、今年で10年目です。10年前からライフワークとして、私は、専攻公約の一つとして、「いい食自由日本一かながわに」ということを、私はライフワークとして今やらせていただいております。この「いい食自由」というのは、普通に言うと、いい食自由は、衣服のいい、食べるの食、そして住居の自由だと思いますが、私のいい食自由は、医療の意図、職場の職、そして住居、このいい食自由日本一かながわを、私は今ライフワークとしてやらせていただいております。その観点から、少しこの3つをテーマにして、何点かお聞きをさせていただきたいと思っております。今日は先ほどから、一元の少子化対策に関してお話がありました。昨日、昨年の出生数も80万人を切ったということで、さらに私もこの一元の少子化対策は、本当に進めていかなくてはいけないと思っておりますが、小倉大臣にお聞きしたいのですが、この一元の少子化対策に関しまして、先ほどからいろいろな答弁がありましたが、私は、今小倉大臣の立場としては、現在は叩き台の内容を踏まえて、4月以降、総理の下でさらに検討し、子ども家庭庁において、子ども政策を体系的に取りまとめつつ、6月の骨太方針で、将来的な子ども予算の倍増に向けた法枠を提示するということを何回かおっしゃっております。これは私もそうかなと思っておりますが、ここで私もその内容的には、追加措置の規模の拡大だけではなくて、やはり新しい、今の 時代にあった、新意味のあるものを入っているということを確信しておりますが、小倉大臣のそういうお気持ちをどうかということをお聞かせください。
6:51:24
お答えいたします。これは総理も申しておるとおりでありますが、一元の少子化対策とは、個々の政策の内容や規模面はもちろんでありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会や高齢者も含めて、社会全体の意識を変え子ども子育てを応援するような、従来とは異なる次元の違う少子化対策を実現することと解釈をいたしております。こうした認識の下で、まずは岸田総理が申し上げているとおり、社会全体の意識を変え子ども子育てを応援するものとなるよう、個別の政策ではなく、ライフステージを通じた政策のパッケージをお示しする必要があると考えております。3月末を目途にまとめる叩き台が、前進的な対策にとどまらず、長年の課題を解決に向けて一気に前進をさせて、今、仰う子育て世帯の不安を払拭できるようなものとなるように取り組んでまいりたいというのが私の思いでございます。
6:52:29
今お話しありましたように、子どもの子育ての政策に必要だと思っている、今時点のこの時代に合ったものを進めていくんだということを今お話しがありましたが、一つは加藤大臣にお伺いしたいんですが、今、日本の医療の制度は国民医科保険制度ですよね。この国民医科保険制度というのは、例えばこの都心でも地方に行っても治療費というのは同じだということが、この国民医科保険制度、WHOも認めています、日本が世界間たる国民医科保険制度だと思いますが、一つ疑問に思うのは、少子化対策の観点からというふうに多分地方自治体は思っていると思うんですが、少人の医療費無償化に関しまして、A氏は例えば小学校6年生まで、隣に行きますとB氏は中学3年生まで無償化になるとか、そういうふうな、今現実的になってしまっているのが現実だと思うんです。これは、なぜ国民医科保険制度から見ると、同じ医療費で窓口負担も含めて私は、いわゆるどこの医療機関でもどの地域でも私は同じだと思っていますが、これが、いわゆる地方自治体によっては窓口負担を助成するということで変わってきているわけですよね。その考え方が、いや本来の、今の国民医科保険制度と違うんだというふうに、国民から見ると見えてしま う可能性があると思うんですが、この窓口負担に関しまして、この大臣としてはどういうふうにお考えか、聞かせていただけますか。
6:54:42
子どもの医療費に関して、国としては、この医療保険制度の中においては、就学前の子どもの医療費の自己負担は3割から2割に軽減をし、それ以上は一般の方と一緒の3割ということでやらせていただいています。それ以外に各自治体において、これは少子化対策等々の観点なんだろうと思いますけれども、自己負担のさらなる軽減が図られ、実際に支援の対象としている年齢、あるいは所得制限をつけるかつけないか、あるいは自己負担を全く求めないか求めるか、かなりまちまちでいろんな形で支援をしているというふうに認識はしております。今、委員の指摘のように、医療費制度を全国一律にするということ、ある意味では2割で一律にしているわけでありますけれども、それに加えて少子化対策をされている。さらにそれから深掘りをしていくのかという ことに関して、例えば、医療費を全く求めないというご意見もございますけれども、そうした場合の受信行動の変化がいろいろ出てきているので、こういう分析もあるわけでございます。また他方で、医療保険財政そのものは大変厳しい状況になるのは、もう委員御承知のところでございますので、なかなかそうしたことを考えると、今の2割という負担からさらに切り込むということについては課題が多いというふうに認識はしております。島村大君 ありがとうございます。先ほど小倉大臣にもお聞かせいただいたように、やはりこの少子化対策に対しまして、一元の少子化対策ということを今後考えていくのであれば、一つの考え方としては、やはり子育てをしている年代の家族の方々に、やはりある意味ではこのマドクシュタンをもう少し緩やかにしてあげるというのも、私は考え方としては間違っていないと思いますので、ぜひとも地方の市町村長会や全国知事会も、私が政務官のときにこれに関しては相当陳情も多かった陳情の一つですので、私はしっかりと医療保険部会で議論はしっかりとしていっていただきたいと思っておりますので、その結果がどうなのかは別としてもしっかりと私は、この少子化対 策に対しての議論の一つとしてやっていっていただきたいと思っております。いわゆるその中で一つだけ私がなるほどなと思うのは、この地方自治体がいわゆるマドクシュタンを一割になる一割助成すると、自分たちのところからのいわゆる一般財源からその予算を出すわけです。そこまではある意味じゃ当たり前だと思うんですが、これに対して国は国民健康保険の減額調整処置を知っているわけですよね。そうするとある意味ではダブルでこの地方自治体は予算増になるわけですから、ある意味ではしっかりと国もこの国民健康保険の減額調整処置に関してぐらいはそろそろ考えていただきたいと思うので、これはぜひ要望ですのでよろしくお願いします。そして次にはもう一つ、お子さんが小学校ぐらいでご家族の親御さんからいろんなことを私どもにお話がありますが、私も議員になる前小学校の講位をやらせていただきました。講位をやっていまして、この講位のときには今もだいぶほぼほぼ同じだと言われていますが、一クラスだいたい横浜だと30人ぐらいなんですね。一学年2クラスか3クラスぐらい。そうしますと昔はいわゆるカリエスの大洪水だと言われましたが、今は一クラス30人の学級でカリエスがある子はだいたい1割ぐらい。3,4人多くて5人ぐらいです。すごくカリエスは減ってきましたが、どういう状況が多いかというと、花の実の悪い方ですね。いわゆる死裂不正と言いまして、見た目だけが悪いわけではなくて、本当に噛もうとしたときに上と下が噛んでいない子が多いんですよ。それぐらい死裂不正の方が今大増えている。これはやはり柔らかいものを食べることとか、やはり噛む癖がなくなってきて、だんだん死裂不正が多くなっていると言われております。残念ながらこの死裂不正に関して、もし学校医の司会が、この子は花並びが見た目ではなくて機能的に悪いので、こういう子をしっかりと花並びの胃、いわゆる食べられるようにしてあげようということで、受診監視をしますと、残念ながら今、花並びに関しては保健診療がきかないと。これを本当にどうするかということが、このお子さんが今時点の噛めないということは、今後健康寿命の延伸とか、いわゆる今後の生活習慣病とか、いろんな問題点が出る可能性が高い一つの大きな理由になります。ですからそういう子たちを、どうにかこの経済的比較者、同じ日本人に生まれてきて、ある方は花並びが悪い、食べられないんだったら、強制をしましょう。でも経済的格差で、この子は残念ながら、お父さんお母さんの残念ながら今の経済的にはできないというのが、私はこの日本ではあってはならないのではないかと思っておりますが、そこをぜひ長岡大臣、ご理解していただいていると思いますが、ご意見をいただきたいと思います。
7:00:54
学校生活を送るにあたりまして、支障があるかどうかについて、疾病異常のスクリーニングを行うことなどを目的として、検診を実施しております。その結果に基づきまして、医療機関への受診を促しているわけでございます。その際、子列交互、これは花並びかみ合わせでございますが、の異常により受診が必要と判定された場合に、保険適用外の使家強制実施の可否などについて、適切に判断できないことも考えられます。このため、文部科学省においては、日本学校司会会とも連携いたしまして、学校司会により児童、生徒、保護者に対しまして、個別の健康相談を実施してまして、想定されます一般的な治療や費用等、必要な情報の提供が行われるように取り組んでいるところでございます。疾病や異常のスクリーニングといいました、学校の役割を踏まえますと、文部科学省におきまして、医療機関における検査費用について、試験を行うことは困難ではございますが、学校司会によります健康相談等を通じまして、児童、生徒の円滑な使家受診に努めてまいりたいと考えております。
7:02:34
長岡大臣、ぜひとももう一歩ご検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。次にはいわゆる、今、少子化、それから年齢人口が、今後さらに減少するのではないかということで、やはり慢性疾患のことに関して、健康寿命、遠距離のために、特定検診、今、特定保険指導ということが行われております。この特定検診、特定保険指導に関しましては、ご案内のとおり、40歳から75歳までの方を対象にした、いわゆるメタボと言われている方々の検診です。これは平成20年4月から始めまして、約15年、今、経っておりますが、この特定検診の受診率、2020年で、約検診を受けている方は、約53.4%。この内訳を見ますと、健保組合の方々は、77.9%。皆様方に座っている教材組合、後ろの皆様に座っている方々は、79.2%。非常にいいんですよね。ただ、残念ながら市町村国保になると、33.7%。非常に低くなるわけです。平均すると、53.4%。特定保険指導、いわゆる検診を受けて、あなたはやはりメタボですから、私もちょっとギリギリなんですが、メタボですから、保険指導を受けろと言われた場合には、この受診率は23%。非常に落ちるわけです。これに関して、私はやはり、生産年齢人口を今の日本でいくと、少子化、それから人口減ですから、やはり健康な方々が、いやもう少しまだお仕事をしてもいいよという方々が、増えていただかないと、やはりこの日本の活力は落ちると思いますが、これに対して加藤大臣は、今、特定検診、特定保険指導に関してのお考えを教えていただけますか。
7:04:50
島村委員おっしゃったよう に、数字おっしゃられましたけれども、2023年度に、先ほどの特定検診実施率は70%、特定保険指導の実施は45%という目標から見ると、ずいぶん現状低いという状況もございます。また、さらに今おっしゃったように、国保に入っているか、教授会とか教科憲法院、それぞれやはり違う。さらに言うと、費用者のまた受診率も低い、こういった課題があり、令和6年度から第4期の特定検診調査等実施計画期間において、さらに対策を強化しなければいけないと考えております。具体的には市町村の眼検診との同時実施、あるいは、ハガキや電話等の個別通知による受診鑑賞により、事業主検診の機会がない国保の非保険者、非扶養者についても、特定検診の実施率の向上を図る。また、特定保険指導に新たなアウトカム評価を導入するほか、遠隔面接とのICTの活用を推進することによって、特定保険指導の実施率向上を図るというこ とにしております。この先ほど申し上げた第4期計画期間において、効果的・効率的な取組の事例を収集し、横展開を行い、幅広い方々の参加をいただきながら、特定保険検診また指導、その実施率の向上を図っていきたいと考えております。今、厚労省も受診率を上げるために、いろいろな施策を考えていただいていますが、国民から見て、通いやすい場所、また、アクセスしやすい場所というところが、まず一つ大きな理由になると思います。その時に、私は今、街を歩いていて、非常に行きやすいなというのは、例えば、薬局。薬局も今、たくさんあるわけですよね。その薬局とか、または私どもの歯科院とか、よく言われています、少し歯科院も多いですから、そういうところをどう利活用するかということを、やはり考えていただきたいなと私は思っています。がん検診と一緒に、特定保険指導をやるとか、検診をやるとか、例えば薬剤師のいろいろな薬局に行ったときに一緒にやってもらうとか、我々、歯科院のところにメンテナンスできているときに一緒にやってもらうとか、これ、いろんなことができるファクターはあると思いますので、そこは今後、議論していただき、ただ、今の立て付けだと、特定検診、特定保険指導の立て付けですと、医師、保健師、管理栄養士が、必ず上限でいなくちゃいけないという立て付けがございます。ですから、確かにこういう方々も、私は必要だと思います。ですから、その上限ではなくても、例えばそこをどこまで、このエビデンス的に、これは国民のためにもう少し受診率を上げるための、少し緩和ができるかどうか、いわゆるタスクシフト、タスクシェアができるかどうかも、私は議論を始めていただきたいと思っております。そして、今お話ししましたように、特定検診、特定保険指導は、生産年齢人口、また、より良い生活を 送るための健康寿命延伸に、私は大きな働きをしていただけるものだと思っています。もう1つは、この医療に関して、来年2024年度、医師の働き方改革が、来年の4月から始まると言われております。先ほどのお話で、一般のいろいろな職種は、1年間の上限を960時間にしているということを言われておりますが、医師は、その場合の1860時間を一応上限として、来年スタートすることになっております。ただ、それだけ場合に上限をしても、医療現場から見て、本当にそれができるかどうかというのも、また言われているのも確かです。厚労省も、医療提供体制をしっかりと、これは不足なくできるようになさっていただいているのも分かりますが、特に今、我々の神奈川県が言われていますのは、1つの課としては、産婦人科、いわゆる産科の先生が本当に足らない、場所もない。もう1つは、本当にオペが必要なときに、麻酔科の先生たちが足らない可能性があると 、この2つが言われております。これに関しまして、厚労省が、まずはどのように考えているかを教えていただき、それぞれ、産科、麻酔科に対しての対応を、加藤大臣、よろしくお願いします。
7:10:16
まず、産科、特に就産企業でありますけれども、医療資源を集約化して、重点化、この推進をすることが、良質かつ適切な医療を提供するために有効であるというふうに考えており、地域において就産企業体制の構築を進めさせていただいております。具体的には、令和6年度より開始する第8次医療計画に向けて、産科医師の勤務環境の改善などを図るため、例えば、就産企業保証医療センター等ではハイリスク分辨を、地域の分辨取扱機関では ハイリスクではない分辨を、また、クリニックでは産前産後の検診や産後のケアなどを行うなど、100割分担を進めること、また、地域医療介護総合確保基金を活用した院内助産や助産士外来の推進によるタスクシフトやタスクシェアなどを行うこととしております。産婦人科の医師数そのものは、絶対数として緩やかな増加をし、また、15歳から49歳の女性人口当たりとすると、平成6年と比較し、令和2年は約1.4倍となっており、ではありますが、確かに地域の偏在がございます。このため、都道府県において確保計画を策定して取り組み、令和6年度間の新たな確保計画の策定に向けて、産会主の偏在状況により正確に把握するための偏在指標の整治化などを行うことにしております。こうしたことによって、医師の改革、働き方から進む中で、地域において必要な集散期医療の確保を図っていきたいと考えております。また、マスイカ医の御来氏もございました。マスイカを含めて地域医療を引き続 き確保するため、都道府県や病院を対象に、施行に向けた準備状況、地域医療への影響に関する実態をしっかり把握しながら、必要な対応を行っていきたいと思っております。マスイカ医そのものは、平成6年から令和2年までの26年間で倍増はしているところでありますが、地域や時間帯によっては、マスイカ等の医師が不足する場合もあると考えられることから、マスイカを含む医師の確保については、特定の地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を医学部定員に設定することに加えて、短期的に効果が得られる施策として、医師が不足する医療機関に医師を派遣できるよう、地域医療介護総合確保金による大学病院等への寄附口座の設置や、非常勤医師の確保経費の補填、こうした取組を支援しており、引き続き、それぞれの地域において、マスイカの医師が不足することがないように、また、その中で医師の働き方が進められていけるように、まずはそうした施策を進めながら、同時に、よく実態を聞かせていただきながら、必要な対応を図らせていただきたいと考えています。
7:13:27
今回、なぜ、酸化とマスイカの話をさせていただいたかといいますと、酸化については、各市町村の組町が、自分の市内にお産をできる病院がないと、市民からだいぶ言われると、それを何が何でも酸化の先生を連れてこないと、市民が納得してくれないというところがだいぶあります。それはもう先生方、皆さんお感じになっていると思いますが、ただ、今の医療、公道医療になって、昔みたいに酸化の先生、助産師さんが1人でやるという状況ではなくて、やはりチームを組んで、1チーム、例えば酸化の先生が3人とか組んで、3チームぐらい組んで、今そのいわゆる、周産期の期間病院でやっているというのが、主だったふうになっていますから、そこをぜひ、加藤厚労大臣も今うなずいていただいているので、それをやはり国民に、国が今こういう状況だから各市に作るわけではなくて、期間病院を作りながら広域的にやっていくということを、私はもっとPRをしていただきたいなというのを、今日お話ししたくて、これは挙げさせていただきました。もう1つは、麻酔科に関しては確かに増えているんですが、残念ながらフリーランスの麻酔科の先生が多いというのは、これはもう皆さんご案内のとおりです。ですから、本当に緊急オペをしようと思っても、病院内に麻酔科の先生が少ないわけですから、そうするとオペができなくて、どうしても時間的に後回しされてしまうとかということもあるわけですから、やはりこのフリーランスの麻酔科の先生方をどうするのか。もう1つは、やはりこの麻酔科の先生方を、今も増えてはますけど、それ以上の需要もあるわけですから、どういうふうに増やすのか、タスクシフト、タスク性をどうするのかということを、やはりこれも、これは私、緊急の課題だと思っていますので、来年までの2024年4月までに、もう少し私は深掘りして議論していただきたく、今日お話しさせていただきました。時間もだいぶ迫っていますので、私はサプリメント、健康食品に関して非常に、私、興味を持っていまして、総理にちょっとお聞きしたいと思っております。昨年、総理が栄養サミットでやっていただきまして、私も政務官でその大会に出させていただきました。そのときに、この栄養補助食品としてのサプリメントの適切な推進に関して、やはりそういうご要望もありましたので、今、総理としては、このサプリメント、栄養補助食品として、どのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
7:16:33
いわゆる健康食品については、日常生活において広く普及しており、国民の関心も高いものであると承知しています。このような中、健康食品に関しては、厚生労働省等において、健康被害情報報告制度の創設等による安全性の確保や、インターネットを介した健康食品に関する知識の普及啓発等に取り組んでいるところです。健康食品が安全かつ適切に活用され、健康の維持・増進に役立つものとなるよう、引き続き関係省庁が連携して、必要な取り組みを進めていくことが重要であると考えています。
7:17:29
ありがとうございます。今、総理からお話がありましたように、日本のサプリメント健康食品は、厚労省と消費者省が 安全に対して担保を取るために、ある意味ではしっかりと規制もかけていただいております。ですから、こういう安全な健康食品サプリメントに関しまして、国としても先ほどの、これは健康食品ですから、ある意味では先ほど、光月議員がお話しあったように、私は一つの戦略として、日本国内だけではなくて、海外にもこれは一産業として発展させる、一つの大きな私は産業だと思っております。その中で、経産省と農林水産省がどのように考えているのか、西村大臣、遠藤大臣にお聞かせしていただきたいと思います。
7:18:28
私もサプリメント10種類ぐらい飲んでおります。経産省は国民の健康増進を進める観点から、まさにヘルスケア産業の振興で取り組んでおりまして、健康食品も重要な分野の一つと認識をしております。海外の展開のお話がございました。中小企業の海外展開に向けて、専門家との相談とか、事業者とのマッチング等の支援を行っており、健康職員産業での積極的な活用を期待しているところであります。今後も厚労省、農水省と密に連携し、規制と振興のバランスを踏まえつつ、業界の意見も伺いながら、健康食品サプリメントを含むヘルスケア産業の振興に取り組んでいきたいというふうに考えております。
7:19:14
お答え申し上げます。我が国においても、高齢化やライフスタイルの変化が進む一方で、農林水産物職員に対する海外需要が拡大する中、いわゆる健康食品の需要拡大を含めた職員産業の振興は、極めて重要なところであります。特に、我が国農林水産物職員の輸出においては、22年の加工職員 の輸出額は、輸出額全体のうちの実は36%を占めておりますので、これからも厚労省やあるいはまた経産省と連携をしながら、関係省庁と連携して業界の取組を積極的に後押しをしてまいりたいと思っております。
7:20:14
ぜひ、今お話ありましたように、西村大臣はたくさんサプリメントを使っていただいているということなので、経産省と農水省がやはりこの団体を後押ししていただきながら、規制はちゃんと安心・安全のためにかける。ただやはり、いわゆる後押ししてくれる省庁も私は、経産省と農水省がやっていただけると、これは一位産業として発展すると思っておりますので、ぜひそこは、規制と後押しを両輪でやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。あと最後に1点だけ、松本大臣にご質問したかったんですけれども、要望で止めます。私の神奈川県は、日本全国通勤時間が長いんです。通勤時間が日本の平均は105分、でも神奈川県は平均が79分で神奈川県は105分です。ですから往復でですね、一番長い。合計特殊収支率を見ますと、通勤時間が長いところはやっぱり合計特殊収支率は低いんです。平均が全国が1.3、神奈川県は1.2です。そういう意味では、ぜひともテレワークを進めていただき、そしてテレワークとともに税制もテレワークが進むといろんな問題点が出ると思いますので、そこは今後一緒に考えていきたいと。時間になりましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。以上で島村大君の質疑は終了いたしました。
7:21:58
本日はこれにて散会いたします。お願いいたします。