19:30
これより、会議を開きます。内閣提出、地方税法等の一部を解説する法律案及び、地方交付税法等の一部を解説する法律案の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房・内閣審議官笠尾百郎さん、内閣官房、令和5年経済対策、物価高、対応支援、令和4年物価賃金、生活総合対策、世帯給付金及び、令和3年経済対策、世帯給付金等事業企画室次長坂本誠さん、内閣府大臣官房審議官植原昇さん、個人情報保護委員会事務局審議官大月大介さん、子ども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木雅子さん、総務省大臣官房地域力創造審議官山越信子さん、自治行政局長山野健さん、自治行政局公務員部長小池伸之さん、自治行政局選挙部長笠木貴則さん、自治財政局長大沢宏さん、自治税務局長池田達夫さん、総合通信基盤局長今川拓夫さん、財務省大臣官房審議官小宮敦さん、国税省課税部長田原佑介さん、経済産業省大臣官房審議官菊川神吾さん、中小企業長事業環境部長山本勝則さん、国土交通省大臣官房審議官篪井智則さん及び国土交通省大臣官房審議官佐々木俊一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:19
おはようございます。立憲民主党の道下大輝でございます。質問の機会をいただきまして感謝申し上げます。早速質問をいたしたいと思います。まず西田総務政務官に伺いたいと思います。今日皆様にお配りしております資料をご覧いただきながらお聞きいただきたいと思いますが、本年二月十五日開催のこの委員会におきまして、私が西田政務官に対して旧統一協会との接点の有無について質問いたしましたが、西田政務官からは接点はないというふうにお答えになりました。議事録がここにあります。私が旧統一協会との関係性の有無について伺いたい。いろいろとこういう状況はありましたかというふうに聞きましたが、西田政務官は当該団体及び関連団体との関係はございませんというふうにはっきり答えられました。しかし、その後の一部の報道、二月二十八日付現代ビジネスによれば、過去に旧統一協会の接点があったと報じております。皆様にお配りしている資料、これは二〇一五年におけるピースロード、この主催団体は旧統一協会の関連団体であるUPF、天中平和連合でございます。それからその上にあります地図に参与している、これもピースロードを宣伝する地図に激励のメッセージを書いておられる西田政務官の様子を写した写真でございます。この報道内容は認めますか。
23:10
お答えをいたします。本件に関する週刊誌からの取材を機に事務所において調査をしたところ、二〇一五年の県議時代に地元の挨拶会の際に旧統一協会関係団体が主催する道の駅のイベントに顔を出して挨拶したことがあることが判明をいたしました。当該イベントに出席した当時は、地元関係者のイベントとの認識であり、旧統一協会関係のイベントとの認識はありませんでした。また、自民党本部からのアンケートについても旧統一協会関係については最大限調べ得る範囲で確認した結果、旧統一協会関係の対応に参加したことはないとの認識をしていただめ、その旨回答をしたところでございます。
24:01
百歩譲って、県議時代にこのピースロードやUPFというものが旧統一協会との関連団体ではないというふうに思っていたかもしれませんが、しかし、この旧統一協会の問題が明るみになったこの近年、普通であればUPFという言葉を聞いたときに、いや、もしかしたら自分はそのイベントに出席したのではないかというふうに思い出すのではないでしょうか。しかも、このUPF、そしてこの会合、自民党からのアンケート調査のときにも、やはり各議員はそれについて過去にそうした事例に参加したのではないかというふうに確認をしているはずなんですけれども、それも私は怠ったのか、それでもわからなかったというのは私は信じられません。しかも、この現代ビジネスの記事の中にある西田政務官の発言としては、選挙の要請(旧統一協会側が西田議員の選挙活動を)お手伝いするとかということが、2017年10月(国会議員の初挑戦のときもありましたけど、全てお断りはしておりますけれど)というふうに、この取材に答えられているんですね。だから、これはもう、現代ビジネスの取材のときには、旧統一協会関係の団体から、この選挙を応援しますよという依頼が来ているということは、もう認識されているんですよ。それにもかかわらず、これは、前回の、それが事実であればですね、私の前回の質問に対する答弁は虚偽だったのではないでしょうか。
25:53
お答えをいたします。お尋ねの選挙の出題の申し出については、私の認識としては、そのような申し出をいただいた事実ではなく、それを 答弁をさせていただいたものでございます。今後とも、当該関係団体、関連団体との関係を立つことを徹底してまいりたいと思います。
26:18
今の答弁と、この取材で答えられた西田政務官、御本人のこの答えと矛盾すると思うんですが、いかがでしょうか。
26:31
お答えをいたします。私としては、当該団体の関係がないことをお答えした認識でございました。お尋ねの選挙の出題の申し出については、そのような申し出をいただいた事実はございません。
26:51
ここに私は、前回の質問のときに、選挙のボランティア支援などや、選挙の支援の依頼など、こういうふうにしたものを求められたり、という、選挙の依頼などもあったかというふうに質問したんですよ。それに対して答弁では、当該団体及び関連団体との関係はございませんと答えているんですよ。これこそ虚偽答弁じゃないですか、今。
27:18
お答えをいたします。あくまでも、私自身、当該関係団体との関係がないことをお答えした認識でありますし、そこの選挙の出題等の申し出については、そのような申し出をいただいた事実はございません。
27:38
ちょっと待ってください。答弁と違いませんか、今。取材で答えた内容が間違っていたということですか。どういうことですか、これは。ここでは、選挙の依頼があったけれども、全ておこたわりしたということですから、依頼があった事実は認めますか。
28:01
お答えをいたします。あくまでも、当該関係団体との関係がないことをお答えをしたことでもありますし、申し出があったことはございません。
28:18
旧統一協会、またはその関連団体から選挙の応援をしますよというような依頼があったけれども断ったという報道機関に対する回答なんじゃないですか。
28:45
そのようなことを申し上げた、受け取られたのかもわかりませんが、お尋ねの選挙のお手伝いの申し出については、私の認識としてはそのような申し出をいただいた事実はありません。
29:04
これは、どちらが本当かということをはっきり、西田政務官が、これは証明すべきじゃないですか。この報道が間違っているんだったら、訴えを起こせばいいし、私の質問に対する答弁が間違っていたのであれば、それを訂正していただければいいですし。
29:28
お答えをさせていただきます。取材の電話は、突然の電話でもあったこともありまして、あくまでも、豊洲協会との関係がない旨を回答させていただいたものであり、また、お尋ねの選挙のお手伝いの申し出については、私の認識としてはそのような申し出をいただいた事実はございません。
29:57
全く、じゃあ西田政務官は、この、国会に衆議院選挙初、初めて、この、臨むときに、こういう選挙の応援の依頼もなかったというふうに、ここで断言されますか。
30:17
あくまでも、選挙の、当該団体からの選挙の、お手伝いの申し出については、私の認識としては、そのような申し出をいただいた事実はございません。
30:30
皆さん、お聞きいただきましたでしょうか。今、このように答弁をされましたので、今後も、この、旧統一協会、また関連団体からの選挙依頼だとかが、もし、あったという声があったら、本当にこれこそ虚偽答弁ということでございますので、私もこれも引き続き、追及していきたいというふうに思いますが、残念ながら西田政務官は、この旧統一協会との関連、関係の、この疑惑だけではありません。西田昌司総務政務官が代表を務める政党支部が、2021年の衆議院の解散から10日日曜日の間に、国と取引がある地元の建設会社2社から、計200万円の寄付を受けたということが、支部の政治資金収支報告書で分かったとの報道が、今月中旬ありました。その報道によりますと、西田政務官が代表を務める自民党石川県第三選挙区支部が、衆議院が改選された2021年10月14日から10日日曜日の31日にかけて、2社から100万円ずつの寄付を受けていて、2社は当時、国の公共事業を受注しており、契約関係にあったという報道であります。うち1社は岸田文雄総理が記者会見で、衆議院解散や総選挙の日程を明言した10月4日にも100万円を寄付していたということであり ます。公職選挙法は、国と契約を結ぶ当事者が、国政選挙に関連して寄付することを禁じています。西田政務官は、野党半島地震で被災した和島市や鈴市、七尾市などを選挙区とされ、寄付は選挙区内の建設会社から受けていたと。この報道について西田政務官、理事かどうか伺いたいと思います。
32:18
お答えをいたします。ご質問の寄付は、政党支部の政党活動のご支援として寄付をしていただきました。なお、国の公共事業を受注していたことは、当時存じ上げませんでした。公職選挙法に抵触する寄付であることは考えておりませんが、ご懸念を招くのは本意ではありませんので、道義的見地から返金をさせていただきました。
32:44
大体この選挙期間中に寄付を受けた場合には、そのような答弁を皆さん繰り返されるんですね。西田政務官は、地方議員も長くされておりますので、こういったことは、私は熟知されているはずだと思います。にもかかわらず、このような寄付を受けて、そして、違法ではないと認識しているが、道義的責任で返金をしたと。したんですよね。するんですか、これからね。どっちですかね。返金はしたんですか。返金はしました。返金はしたということでありますが、こういうですね、何回も同じような問題が繰り返されるんですよ。しかも、西田政務官の就任前は、同じ石川県の一区選出の小森議員でありました。小森議員も、この、同じように、初当選後、この前も、政治と金をめぐる問題、自民党の裏金問題で、辞任したばかりであります。非常に残念ながら、総務政務官になった方々、特に石川県、今、野党半島地震で、多くの被災者の方々が大変な苦労されていますけれども、そこから選出されている議員の皆さんが、このような大きな、法律違反の疑惑を持たれるようなことがたくさんございます。非常に残念であります。なぜ、そのような政務官が相次いでいるのか。私は、今回西田政務官、旧統一協会との接点があるというふうに報道があり、かつ、今、質問いたしました公職選挙法に抵触しかねない寄附を受領していた。さらには、この前も私質問させていただきました。先日、地方選挙における、この候補者への支援の要請を疑う文書を有権者に郵送していた。これも公職選挙法違反の疑いが持たれるわけでありますね。こうした、法律違反を疑われるようなことが何度も繰り返される議員を総務政務官に任命した、私は総務大臣や岸田総理の、この責任が問われると思います。そして、西田政務官は総務政務官にとどまることは、私は不適切にもほどがあるというふうに思います。しかも、2回も私は虚偽答弁していると思います。即刻、公決すべきと考えますが、総務大臣に決断を求めます。
35:17
はい。私ども政治に対するものは 、疑念が示されました場合には、しっかりとご説明を申し上げればならないというふうに思っているところでございます。西田総務大臣政務官からは、ご指摘のあった旧統一協会との接点、またご指摘の寄附について、ただいまもご説明を申し上げたところかというふうに承知をしております。今後とも、西田総務大臣政務官には、説明責任を果たし、大切なことである、野田半島地震の復旧・復興を含め、職務に全力で取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
36:02
こうした答弁で、国民の皆さんが納得されるか、私は納得しないではないかというふうに思います。徹底的に、この問題に関しては、追及をしていきたいと思いますし、もう一つ、西田総務官も、そして総務大臣含めて、政務三役、何か旧統一協会との関係があったり、裏金問題だとか、もし何かあるのであれば、正直に答えていただきたいというふうに思います。では次に、自民党裏金問題について伺います。私はこれまで、 自民党派閥パーティーによる裏金問題において、収支報告書の訂正後の、登録政治資金換算人の監査が行われていたことを放置している問題などについて、質疑をさせていただいておりますけれども、今回もその関連でございます。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて、安倍派が政治資金収支報告書を訂正した際に記載した販売ノルマ超過分の支出先に、収支報告書を提出しなかったことを理由に、事実上、解散させられた元衆議院議員の関連政治団体が含まれていたことが、今月二十四日に分かったと共同通信が報じました。政治資金規正法は、そこで伺いますが、政治資金規正法は、二年連続で収支報告書を提出しないと解散団体とみなすと規定しているということで、総務省よろしいですね。
37:32
個別の事案につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般のことにいたしまして、政治資金規正法の規定について申し上げますと、第十七条第二項におきまして、政治団体が収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ当該提出期限までに前年分の収支報告書をも提出していない場合には、当該提出期限を経過した日以後は、政治団体の設立届をしていないものとみなされ、政治活動のためにいかなる名義をもってするを問わず、寄付を受け、または、失踪することができないと規定をされているところでございます。
38:12
ありがとうございます。事実上、解散も団体がないという扱いを受けているその団体は、今村博文元衆議院議員が代表を務める例名の会です。今村氏は、次期衆議院選挙で東京9区から出馬予定という方であります。完全に引退されたわけじゃなくて、次の選挙に立候補を予定されている方でございます。準備されている方であります。政治団体の届出先である愛知県選挙管理委員会は、二〇二三年七月の県候補で、二十一年と二十二年の収支報告書を提出しなかったため、二十三年六月以降は寄付を受領できないと告示しました。つまり、二年続けて期限までに収支報告書を提出しなかったため、政治資金規正法に基づき解散団体とみなされて、今、寄付の受領や支出ができなくなっているということでよろしいですね。
39:10
追加報告がございました、例明の回につきまして、愛知県選挙管理委員会に確認をいたしましたところ、令和五年七月四日付けの愛知県候補によりまして、例明の回は、政治資金規正法第十七条第二項の規定に基づき、令和五年六月一日以降、政治活動のために寄付を受け、または、出動することができない団体となった旨の告示がされております。
39:46
これですね、安倍派の収支報告書によると、この例明の回に、ノルマ調査分として二百二十枚を支出されたと、ただ日付は不明になっているんですね。しかし一方で、この今村市の政治団体は解散とみなされて、今はもう政治資金収支報告書が閲覧できないというか、ないんですよ。安倍派の収支報告書は訂正されました。二百二十万円、この例明の回に支出したと。 ただ、受領した側が、この収支報告書を訂正できてないんですよ。だから安倍派の支出だけが記載されている状況であります。そこで伺いますけども、この安倍派から例明の回へ支出されたとされる二百二十万円は、どういうルードで支出され、その二百二十万円は今どこに存在しているのか、そもそも支出されているのか、この点について総務省は何か把握されていますか。
40:49
総務省につきましては、具体的な支出環境を承知する立場にはないので、お尋ねにつきましては把握しておりません。
41:01
ということで、今の答弁をお聞きいただいてわかるとおり、今、総務省はこの愛知県選挙管理委員会にも問い合わせたと思いますけれども、今この二百二十万円がどこに行っているかわからないんですよ。じゃあ、これどうなっているのか。もしこの二百二十万円が、安倍派から、例名の会の代表である今村博文元衆議院議員個人にわたり、今もそれを所有しているとなれば、これは政治資金ではなくて、雑所得として、雑所得として課税対象となると、私は考えますけれども、国税庁、一般論でも結構ですので、見解を伺います。
41:49
お答えいたします。個別にわたる事柄につきましては、お答えすることを差し控えさせていただきますが、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととなります。
42:05
法令にのっとって適切に取り扱っていただきたいと思います。安倍派とこの例名の会の収支報告書上の金銭のやりとりが食い違っています。片方は支 出した。でも片方は受領した証拠がないんです。収支報告書がないんですから。これであれば、私は今村博文元衆議院議員や安倍派に対して、これは国税庁がしっかりと調査すべきだと思いますが、国税庁お答えいただけますでしょうか。
42:35
お答えいたします。個別にわたる事柄につきましては、お答えすることを差し控えさせていただきますが、新国納税制度のもとにおきましては、まずは納税者の方々におきまして、ご自身の収入あるいは必要経費を計算して申告していただくことになります。その上で一般論として申し上げますが、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に努めることとしております。
43:21
今、ちょうど確定申告の時期であります。私も確定申告させていただきました。今、そうした中で、自民党の裏金問題が、本当に連日ニュースに流れて、納税したり確定申告をしている多くの国民が、この、何だと、本当に、市民は増税で、自民は脱税などかというふうに怒り浸透でございます。そして今、国税庁が答弁されたとおり、様々な情報を聴取してという、もうこれ既に220万円、どこにあるのかわからない状況で、これを調べる、もう情報は入手したじゃないですか。しっかりと、国税庁さん、この、安倍波登、黎明農会、今村博文議員との間の、このお金のやりとりがどうなっているのか、しっかりと調べていただきたいと強く要望しておきます。次にちょっと質問を飛ばさせていただきまして、野党半島地震の被災地自治体職員並びに、応援職員の心のケアについて伺いたいと思います。今、被災地で復旧復興に当たっておられる被災地自治体の職員や、全国から応援に駆けつけておられる自治体職員の方々に、心より敬意を表します。自ら被災しながら、被災者の対応をされている職員や、地震で倒壊した家屋や火災で喪失した現場を垣間見ながら、応援活動されている職員さんの心のケアが、私は重要だと思います。立憲民主党は、2月21日に松村防災担当大臣と面談し、岸田総理宛に、野党半島地震に関する第三次申し入れを行いました。その中で、自治体職員や医療・介護などエッセンシャルワーカーの健康確保及びメンタルヘルス対策の実施や、被災地自治体職員及び応援自治体職員への手当を適切に支給するため、国からの財政支援を拡充することなどを申し入れました。この自治体職員の健康・メンタルヘルス対策や自治体への財政支援という点について、政府はどのように受け止めて、どのように取り組むつもりなのか、伺いたいと思います。
45:34
被災自治体の職員や全国から派遣されている応援職員の方々は、発災直後から過酷な環境の中で災害対応に当たっていただいているものと認識をしております。まずメンタルヘルスについてでございますが、これらの職員のメンタルヘルス対策は重要な課題であると認識をしております。そのため、総務省では各教材組合が実施する健康相談事業や、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策の支援専門員派遣事業 などを積極的に活用し、健康確保に努めていただくよう周知をしております。この支援専門員派遣事業につきましては、総務省から要望調査を行ったところであり、自治体からの要望を受けて、3月から順次、臨床心理士による個別面接などを行っていく予定でございます。今後とも、職員の健康確保に努めていただくよう、必要な対応を行ってまいります。また、応援職員等に要する経費として、総務省としては、これまで短期の被災地域への応援派遣等に要する経費について、その実績に応じ、特別交付税措置を講じており、また、全国の自治体からの応援職員やインフラ復旧工事事業者等の宿泊場所を県が一元的に確保費用負担する場合に、新たに財政措置を講じるなどと対応してきたところです。引き続き、被災自治体や派遣元自治体の実情を丁寧に把握し、その財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
46:57
被災地の復旧・復興、また、住民サービスの継続というのは、非常に長い時間がかかる期間が必要だと思いますので 、しっかりとした財政措置を含めて支援をお願いしたいと思います。次に、そうした野党半島地震の被災地に職員を応援派遣している地方自治体の方に目を向けますと、派遣された職員の分の仕事を残された職員でやらなければなりませんが、職員数に余裕があるかというとそうではなくて、また正規職員よりも非正規職員が増えていることが大きな課題となっております。総務省が今年2月25日に公表した調査結果によりますと、自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが分かりました。20年の前回調査に比べ6.9%、4万8252人の増であります。非正規職員は総務省が3、4年ごとに調べており、2005年の45万人超から徐々に増え、前回2020年は69万4473人でした。正規職員は行政スリム化の影響で、1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人です。正規職員は減り続け、1人当たりの仕事量は増えています。財政難で正規を増やせないのが背景にあるわけであります。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占めるようになりました。非正規職員の賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きています。このような非正規職員の状況について、大臣の認識を伺いたいと思います。
48:56
臨時非常勤職員数の増加についてでございますが、効率的で質の高い行政の実現を図りつつ、複雑化、多様化する行政事業に対応するため、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員を活用していただいていることに、その要因はあるものと考えております。地方行政の重要な担い手となっている会計年度、任用職員の処遇を確保することが重要であり、勤勉手当の支給や適正な処遇の確保改善に取り組んできたところでございます。ご負担が大変、各自治体の方々が多いということでございまして、大変各地方公務員の方々が使命感を持ってご尽力をいただいているということを、私も認識をしているところでございますが、自治体におかれて住民の方々に行政サービスを適切十分に届けることが、自治体の皆様の使命であることに鑑みて、それに必要な点を確保しなければならない。一方で公務員の人件費は住民の負担にもなることから、各自治体において適正に定員管理をいただいているものと考えているところでございます。常勤職員につきましては、平成6年をピークに減少したことは、ご指摘のとおりですが、直近の6年間では約6.6万人の増加となっており、自治体において行政需要の変化に対応して、必要な人員配置をされていると理解をしております。令和6年度地方財政計画におきましても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上いたしまして、職員数全体で1.4万人の増となっております。自治体のお話をよく聞き、または現場の実態なども十分に踏まえて、必要な対応をしてまいりたいと考えております。道人大樹さん。 大臣のお気持ちは、ぜひさらにそれを政策に反映していただきたいと思いますが、実態はそうではありません。今日の資料の3ページ目をご覧いただきたいと思いますが、これ地方公務員安全衛生推進協会が公表した調査結果でございます。2022年度に精神疾患など精神及び行動の障害で1ヶ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人だったことがわかりました。93年度の調査開始以降で初めて2000人を上回り、10年前の約1.8倍。そして年齢別では20代と30代が平均を上回っております。この20代と30代が平均を上回り、さらに男性よりも女性の方が長期病床率が高い傾向にあるということに出てきております。報道によりますと、この結果について取材を受けに応じた総務省の幹部の方は、昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっていると、業務負担が重くなっているというふうに分析され、職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるというふうに報じています。このような自治体職員の精神疾患等による給食が、私は増加傾向にある、非常にこれは大きな問題であると思います。ちょっと時間がないものですから、総務大臣に伺いたいと思いますけれども、こうした自治体職員の精神疾患等による給食が増加傾向にあるのは、自治体職員定数全体が長年にわたり、ずっと削減されてきたこと。大臣は最近、直近ではちょっと1万4000人ですか、増えてきているということがありますが、もう今、これまでその前までは、もう減らし過ぎたんですよ。削減し過ぎたと思います。そして、より重たい責任を背負って仕事をする正規職員の数も削減され続けてきたことが、こうした要因ではないかというふうに思います。職員定数削減は岸田総理が脱却を目指すコ ストカット型経済の弊害そのものなのではないでしょうか。定員削減は限界に来ております。地方財政を豊かにし、自治体が正規の職員数を増やせるように、総務省として、先ほど総務大臣がおっしゃった以上の尽力をしていただく必要があるのではないかと考えますが、松本総務大臣の御決意を伺いたいと思います。
53:38
先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、私どもとしても自治体のお声、そして現場の実態をよく踏まえて必要な対応を行わればならないというふうに考えておりますし、自治体の行財政を支える立場から、今、私どもにも多くの課題があるということを御指摘をいただいたものと受け止めてまいります。委員からお話がありましたこと、私どもの方でも内容は承知をいたしており、課題についても今、そのようなお話をさせていただいたと報道もあったようでございます。特にこの数年間間は新型コロナウイルスのこともあったりして、特に負担が大きかったり、また、野田半島においては、私どもも少しでも負担が軽くできるように応援職員を派遣などさせていただいていますが、災害が 頻発する中で大変負担が大きくなっていることも、よく認識をさせていただきたいと思っております。
54:51
少しずつは増えているとはいえ、私は自治体職員、本当に今ギリギリというかギリギリ以上ですね、本当に大変な中で一人当たりの仕事量も増えて、膨大であります。これは自治体だけではなくて学校現場もそうだと思います。こうした悪しきコストカット型経済、人件費を削減するだとか、効率ばかりを求めるという、私は自治体行政を総務省が押し付けることにないように、私はそれはぜひお願いしたいと思います。今日時間がなくてすいません。他の質問したかったんですけれども、今日お配りしている資料について、これは我々立憲民主党山井議員などが予算委員会などで示している資料でありますが、この子ども子育て支援金制度に関して、月500円だとか自主的な負担はゼロだとか岸田総理が言っていますけれども、この地方公務員の方々が加入する教材組合は月500円どころか、西澤和彦日本総合研究所の理事によりますと月額1637円と、大きな負担になるということを試算を出して、こうしたこともしっかりと総務省として子ども家庭庁と連携して、どれぐらい負担がかかるのか試算をしていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
56:34
立憲民主党無償区の吉川はじめです。今日は地方公務税法等の質疑でありますけれども、私も西澤政務官何点かお聞きしたいことがあります。私も前回、所信質疑の際ですかね、西澤政務官の答弁を聞いておりました。安心をいたしました。「ああ統一協会とは関係ないんだ」ということで安心をして、これは委員会の質疑に入れるなというふうに思っておりました。ところが、先ほど同僚の三岐社議員からもお話しあったとおり、実は過去にイベントに参加をしていたという報道が出て、大変驚いております。それと同時に、あの時の答弁は何だったのか。我々この委員会の中で質疑をする際には、当然事実、真実を答弁されるということを前提にして我々は議論をし、ま た委員会の運営も行っております。ところが、事実と違うこと、つまり虚偽の答弁が行われるとすれば、これ委員会そのものが成り立たない、その前提が崩れてしまう。私は大変深刻な問題だというふうに思います。そこでまず、先ほどの質疑にもありましたが、何点か私の方からも確認をさせていただければというふうに思います。私もこの記事、ネットの記事を読ませていただきました。それを読みますと、今日三下議員が資料として提出している写真、これはこの記事の中にも出ておりますけれども、その記事の中で、Facebookに今もアップされているというふうに書かれております。このFacebookというのは西田政務官のFacebookということでよろしいでしょうか。
58:17
お答えいたします。私自身のFacebookでありました。私も確認をさせていただきました。
58:26
そうしますと、先ほど自民党の調査等々、あるいはマスコミからの調査等々について、正確に聞き取れなかったのですが、調べ得る限り調べたが、その時点では関係はわからなかったというふうにお見せさせていただきました。だけど、御自身のFacebookに上げられているんですよ。なんでそれが調べられる限り調べたと言えるんですか。自分のFacebookを見ればわかるじゃないですか。これやっていると。しかも、当時も既に問題になっていました。関連団体ということも含めて、世間では広く認知をされておりました。当然政務官も、その当時どういう団体、関連団体なのかというのは知っていたというふうに思います。なぜそれをチェックしていないんですか。それで果たして調べ得る限り調べたと言えるんですか。お答えください。
59:15
お答えいたします。イベント関係については、自身で調べ得る限り調べた結果ではありますが、当事務所の日程等も調べさせていただきました。その中で、調べ得る関係の中で調べた結果、そういう事実が発見することができなかったことを、心からお詫びを申し上げるところでございます。今後はこういうことがないように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
1:00:04
何ですかね。関連団体に出ていたかどうか、私もいろいろなイベントに参加をいたしまして、どういうイベントなのかもきちんとチェックして、その上で参加をしているつもりであります。もちろんその中には出ていたかなというのがある場合もあります。ただ、御自身がフェイスブックに上げているんですよ。こういうイベントに参加をしました。フェイスブックに上げるということは、つまり有権者の皆さんに、私はこういう活動をしていますと、私はこういうことを今やっていますということを、まさに伝えるためにフェイスブックを上げられているんでしょう。御自身が上げられているということは、御自身は自覚があったということであり、なおかつ先ほども言ったとおり、調べる限りと言いますけれども、調べる限り調べていないんじゃないですか。
1:01:00
この旧統一協会が問題化したことについては、当時もちろん知り得るわけではございませんでした。しかし、本件に関する週刊誌からの取材の時点で、私がピースロードのイベントに出席したことは認識がおらず、そ の取材を機に事務所において調査したところ、県議事態の地元の挨拶回りの際の道の駅のイベントに顔を出して挨拶をしたことがあると判明をいたしました。当時は地元関係者のイベントとの認識があり、旧統一協会のイベントとの認識はございませんでした。
1:01:40
私が聞いているのは、その当時どういう認識を持っていたかということを聞いているわけではないんです。調査、自民党の調査、あるいはマスコミからいろいろアンケート等をきたと思います。そのとき先ほど調べうる限りと言ったんですよ。自身のフェイスブックも調べていないということですか。
1:02:04
お答えいたします。旧統一協会との関係については最大限調べうる範囲で確認をした結果、旧統一協会関係の会合に参加したことがないと認識していたために、その旨そういう回答をさせていただきました。しかしながら確認が不十分であったことを認識しており、この場をお借りしてお詫びを申し上げます。今後は当該団体及び関連団体との関係を果たすことを徹底してまいりたいと思います。
1:02:38
むなしんですよね、聞いててね。最大限だとか調べうる範囲だとか。自分のフェイスブックも調べられない人が、これから先気をつけますと言われたって、信用できませんよ。申し訳ないですけれども。そういう点について、私はやはり、後ほどまた大臣等にも伺いますけれども、政務官として果たして的になのかというのは大変疑問に私も思っております。次に、先ほどもこれも少し出ましたけれども、国の公共事業受注者からの寄附の有無についてお聞きをしたいという ふうに思います。これは報道にあるとおり、先ほども少し質問がありましたけれども、選挙期間中に受け取っていたということは、これ事実として間違いないでしょう。
1:03:33
お答えをさせていただきます。事実でございます。ご質問の寄附については、政党支部、政党活動のご支援として寄附をしていただきました。公職選挙法に抵触する寄附であるとは考えておりませんが、懸念を招くのは本意ではありませんので、道義的見地から返金をさせていただきました。
1:04:03
お金に色はついていませんから、どういうふうに使ったのか。私は選挙期間中に受けた寄附について、これを選挙の費用に当てたのではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
1:04:23
あくまでも寄附は政党支部の政党活動としてご支援をいただいて寄附をしていただいたと思っております。公職選挙法にしっかりのっとって、処理をさせていただいたものと思っております。
1:04:46
ちょっと総務省に伺いますけれども、公職選挙法上、この寄附の規定、特定寄附というのかな、これについての規定はどのようになっているでしょう。
1:05:00
公職選挙法の規定についてということでございますけれども、公職選挙法第199条第1項におきまして、国政選挙に関しては国と受け入れそろった特別の利益を伴う契約の当事者である者は、今回選挙に関し寄附をしてはならないと規定をされておりまして、同法第200条第2項におきまして、何人も選挙に関し第199条に規定する者から寄附を受けてはならないと規定をされています。その寄附は選挙に関する寄附でありますと、俺らの規定に該当することとなりますが、選挙に関する寄附でなければ制限をされるものではございません。特別の事案がこの規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断をされるべきものと考えております。
1:05:48
選挙期間中に受けた寄附、これ私はまさにこの199条、当該選挙に関し、私は寄附を受けたんだというふうに思いますよ。政務官、これ違法じゃないというのはどういう点で違法じゃないんですか。
1:06:18
お答えをさせていただきます。あくまでも政党支部の政党活動のご支援としていただいているものであるため、公職選挙法に抵触するものではないと考えております。
1:06:31
ちなみにですね、返金をされた、先ほど答弁ありました。もう既に返金していると。いくら返金したんですか。自分のことでしょう。
1:06:45
お答えをさせていただき ます。2社に300万円返金をさせていただきました。
1:06:52
報道では、私が見た報道では200万とありましたけれども、300万だったということで間違いありません。
1:07:07
ちょっとあの、今、選挙部長、それから政務官の答弁ありまして、これ政治活動であれば違法ではないんだと。ということは、今後も、いわゆる国の公共事業の受注業者から、企業団体献金、これ政党支部として受けていくという、そういう考えをお持ちですか。
1:07:36
お答えをさせていただきます。今後このような、記念を招くことがないよう、再発防止の徹底を自分省にも指示をしたところでもありますし、今後より一層緊張感を持って引き続き取り組んでまいりたいと思います。
1:07:51
私が聞いているのは、今回選挙期間中ということで、明らかにこれは選挙に、費用として、選挙に関して、私は寄附をもらったんだというふうな認識を、今、疑念を持たざるを得ないんですけれども、今後、こうした国からの公共事業を受けた者から、いわゆる選挙期間ではない機関も含めて、お金 は受け取らない、寄附は受け取らないということでよろしいですか。
1:08:21
お答えをさせていただきます。今後、しっかりと公私事業選挙法に則って、判断をしてまいりたいと思います。以上。
1:08:31
私の聞いたことに、ちゃんと答えてください。今後も受け取るんですか。それとも今後は一切、国からの公共事業を受けた者からは、企業団体献金は受け取らないということなんですか。それとも受け取るということなんですか。どっちなんですか。
1:08:48
今後、あくまでも公職選挙法に則って、判断をしてまいりたいと思います。
1:08:55
いや、ちゃんと私の質問を理解されてますよね。今後、公職選挙法、先ほど言ったとおり、投開選挙に関してという問号があります。今回、返金をされたわけですよね。投開選挙には関してないけれども、道義的に返金をしたと300万円。じゃあ今後も、今回はまさに選挙の期間中でしたけれども、それを除いた時期も受け取らないというのが道義的な責任なんじゃないですか。どうですか。
1:09:35
今後もあくまでも公職選挙法に則って、判断 をしてまいりたいと思います。
1:09:42
それだったら今後も受け取るということとして、私は理解せざるを得ないんですよ。ちょっとね、私自身感じてるんですけれども、公職選挙法というのは、かなりものすごく厳しい規制が入っております。一方、政治資金規制法の方は、世間で言われるザル法だというふうに言われていて、そういう中で今回の派閥の裏金問題。これが実際検察がいろいろ調べたけれども、結局逮捕起訴できたのは3人と。あとの人たちは今の段階では起訴もされていない、逮捕もされていないという状況。公職選挙法というのは、ものすごく厳しい規制があります。例えば文書とかだとか、個別訪問だとか、こうしたものについて厳しい制限があり、またそれは通常読み替えということで、我々が日常、つまり選挙の期間じゃない時期にも、そういうことは行えないというふうになっているのではないかと思いますけれども、選挙部長いかがですか。
1:10:52
お尋ねの公職選挙の選挙運動規制の話かと思います。選挙運動規制につきましては、本来有権者に選択を幅を与えるということで、選挙運動自体は本来自由であるべきという考えともある一方で、そういたしますと、色々資金力の差等々、あと権力等によって、こうした選挙が、そこにある恐れがあるということから、これまで各党各界の議論を得て、あとは実際、我が国の選挙の実態等も踏まえながら、選挙運動規制といったものが形付けられ、現在の形になっているということでございまして、今お話のあった、選挙運動でじゃない時期も、そうした選挙運動で禁止されている行為について、選挙運動を期間前にも注意しているということにつきましては、選挙運動というのは、特定の選挙につき特定の候補者の当選を目的として行われる有利にするために行われる、あらゆる行為といったようなことが、反例で出ております。しかしここは、やはりあくまでそ れが実際に選挙運動がどうかというのは、ここに行われた対応、時期、方法、場所、相手方等々を踏まえて、事実的な判断をされるということでございますので、そうした点も踏まえて、政党あるいは政治家の先生方につきましては、そういった点も考慮して、実際の政治活動が行われているんじゃないかというふうに思っております。これについても、選挙運動規制というのは、そうした各党各界の議論の結果、現状の規制になっているということであると思っております。
1:12:32
日常の、ここにおられる国会議員の皆さん全てそうだと思いますけれども、日常のいわゆる政治活動、例えば、我々がこれを今訴えている、これを変えたい、こういうふうにしたい、こうした文章を選挙区内の有権者に無差別に配布をしたり、はがきを送ったりした場合、これは公職選挙法に違反するのではないか、文書とか違反に当たるのではないか、こうしたことが言われます。ところが、お金に関しては、今、政務官、違法ではないと。お金に関しては、選挙に関してないから、当該選挙に関係ないから、いいんだと。この理屈というのは、私は理解できません。お金こそ、厳しくチェックをしなければいけない。そして、それ以外の行為については、いわゆる政治活動として、もっと自由に政治活動が行われなければならない。私、今、アメリカの大統領選挙に向けて、いろいろ予備選等々がニュースで報じられておりますが、例えば、選挙期間中も支援する人たちが、一件一件回って、指示を訴える。つまり、日本でいうところの個別訪問。これは、やられているわけですよ。ところが、日本は、それは一切だめだと。そうやって、活動を大幅に制限をしながら、他方で、お金の入りについては、これは、まさに政務官、これは違法じゃない。しかも、今後も受け取っていくというような内容の答弁をされているわけです。これ、ちょっと、あの、通告しておりませんけど、大臣、これ、おかしく、おかしいなとは思いませんか。いかがですか。
1:14:10
これまでも、御答弁申し上げているように、公職選挙法、政治資金規制法の運用を担当する総務大臣であるからこそ、個々の制度の評価について、コメント申し上げるのは、差し控えさせていただいております。公職選挙法も、政治資金規制法も、委員、今お話がございましたが、政治活動、選挙活動、この活動や資金について、どのような規制を認め、どうするか、いずれも自由がある中で、どこまで規制をするかということ、まさに政治のご判断が大切になるということで、これまでも各政党間、国会におきましては、各党、各会の御議論でお決めをいただいて、法が定まっているものと認識をしております。
1:15:01
ちょっと非常に残念ですね。もちろん大臣としては、そういう答弁になるのかと思いますけれども、政治家、国会議員として、どう感じるのかということも含めて考えていただければと思います。先ほど冒頭質疑いたしました、旧統一協会との関係、そして今回の公職選挙法、いわゆる寄附の公共事業受注者からの寄附の問題、こういう問題を抱えている政務官、私は果たして適任なのかというふうに思います。政務官、このまま政務官を続けていかれるおつもりですか。
1:15:46
お答えをさせていただきます。これまでも御答弁し、説明を申し上げておりますが、今後も国会、国民に対して丁寧な説明を行い、説明責任を果たしていきたいと考えております。その上で、野党反当自身の給付を含め、職務に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
1:16:04
申し訳ないんですけれども、今日実は他に、税法、交付税法等、質疑の準備をしております。この後少しまだ時間がありますので、この後できればと思うんですけれども、結局、政務官の問題で、これだけ時間を費やしているわけですよ。これは、総務委員会の議論を、何ですかね、遅滞させるというか、総務行政そのものを遅滞させていると、私はそう思いますよ。だとすれば、きちんと責任をとって、見直し方を考えられたら、いかがですか。
1:16:48
これまでもご答弁し、説明を申し上げておりますが、今後も国会、国民に対して丁寧な説明を行い、説明責任を果たしていきたいと考えております。
1:16:59
こういう議論をしなければいけないというのは、大変悲しいことでありますし、本来の質疑をしなければいけないにもかかわらず、こういう疑惑について正さなければいけない。しかも虚偽答弁をしたのではないかという疑いについても、質問しなければいけない。これはやはり私は、遅滞させているというふうに思いますし、総務行政について、大臣に伺いますけれども、こうした政務官をこのまま続けさせるというのは、私は総務行政全般にとってもマイナスだというふうに考えます。公的とすべきだというふうに考えますが、その点についてはいかがかお考えですか。
1:17:40
先ほど三地主体委員にもご答弁申し上げましたが、示されました疑念に対しましては、しっかりご説明を申し上げることが大切でございまして、西田総務大臣政務官におかれても、説明責任を果たしていただき、ただいま総務大臣政務官であるとともに、政府の現地対策本部長の役目も務めていただいておりますので、しっかりと職務を果たしていただきたいと考えているところでございます。私どもとしても、総務省の中で総務行政を停滞させることのないように、全力を挙げてまいりたいと思っております。
1:18:26
だから私が言いたいのは、まさにいるから停滞しているんだと思いますよ。説明責任をこれからも引き続き果たしていただきたいというお話でございましたが、先ほど理事会の場では与党の方から、今後の日程ということで、いわゆる採決についての、今後の日程の ご提案もございました。ただ私ね、こうやって実際の法案になかなか審議入れる、その手前のところで延々とやり続けなければいけないということを考えれば、少なくとも私はもっと質疑しなきゃいけないんじゃないかと。当初お話をしていた時間、これで果たして足りるのかなというふうな疑問も持たざるを得ません。これについては引き続き、理事会あるいは筆頭官の中でもお話をさせていただきたいと思っております。大変残念であります。次に大臣にお伺いします。昨日文化会でも少し議論があって、大臣の答弁をされていたというふうに思いますけれども、国会内での撮影妨害、私も映像を見させていただきました。ちょっとこれはひどいなというふうに思うんですけれども、大臣この点についていかがお考えですか。
1:19:42
はい。混雑の中を 急いで移動する中で、大きなカメラの近くを通った際に、当たらないようにとっさに手で防御したことがあったのかと思います。取材妨害の意図はございませんが、カメラパーソンの方を驚かせたとすれば失礼をいたしました。報道機関の取材活動を尊重するように、心がけてまいりたいと思っております。
1:20:08
私が見たのは日テレの番組だったという、インターネット上の番組だと思いますが、こうした行為というのは、他にも何度かやられたことはないんですか。
1:20:25
正確には記憶がございませんが、報道があったというふうに承知をしておりまして、取材妨害の意図はございませんでしたが、報道機関の取材活動を尊重するように心がけたいと思っております。
1:20:41
私が聞いているのは、まさにネットに出ていたニュース、映像が出ていましたけれども、それ以外にも同様のことはしていませんかというのを聞いているんです。同じようなこと。
1:20:58
他の案件でも報道があったというふうにお聞きをいたしておりまして、少し前のことでございましたので、正確な記憶はございませんが、いずれも混雑の中を急いで移動する中でのことであったのではないかと思いますが、取材妨害の意図はございませんでしたけれども、取材活動を尊重するように心がけてまいりたいと思っております。
1:21:25
混雑の中でということだったんですけれども、これはテレビ東京かな。真正面から歩いてきて、多分左に曲がるシーンだと思うんですけれども、わざわざカメラの方に寄って行って、手をカメラにこうやってかけると。これは混雑していて危険を避けるためでは私はないというふうに思いますよ。混雑していたから手を上げて覗いたというのは。じゃあ大臣、街中を歩いていて混雑している、当然通勤時間だとか色々混雑する時間あると思います。そういう場合も一般の通行人に対しても同じようなことをするんですか。
1:22:09
大きなカメラに当たらないように、とっさに手で防御をさせていただいたのではないかというふうに自分では認識しております。
1:22:20
じゃあ普通、街中を歩いていても混雑時でも大きな荷物を持っている方がいらっしゃると思います。そういう人たちに対しても、私が見たら乱暴な手を使ってどんとどけるようなことを、大臣は日常からやられているということですか。
1:22:40
カメラについて御指摘があったので少し前のことは正確に記憶がありませんが、直前のものについては確かに混雑の中で当たりそうになって、とっさに手で防御をしたというふうに思い出したところでありますが、日常そのようなことをしたという認識は、今私自身は持っておりません。
1:23:04
私が聞いているのは、普通に街中を歩いて、あるいは電車に乗るとき、そうしたときにも大変混雑することがあると思います。そのときにああいうテレビのカメラの扱いのような扱いを、日頃から大臣はされているのかというのを聞いているんです。
1:23:21
大きなカメラの近くを通った際に、当たりそうになって、とっさに手で防御をしたというふうに思っております。
1:23:36
大臣、私の質問に答えてください。日常から一般の通行人の方がいて、例えば大きなリュックを持っていたりだとか、大きなカバンを抱えたりされている方もたくさんいらっしゃいます。そう いう場合、横を通過するときに邪魔だと思ったら、ああやって手でバーンとやるんですか。
1:23:55
通行人の方とそのようなことになった認識はございませんけれども、カメラについては大きなカメラに当たりそうになった、そのようにさせていただいたということを御指摘を受けて、今おっしゃったように映像も拝見をして、そういうことであったのかと思うというふうに申し上げたところでございます。
1:24:20
私も考えたくはないんですけれども、一般の通行する際にはそういうことはないという大臣の御答弁でしたから、そうなりますとテレビカメラに向かってだけこういうことをされていると。急いでいるというのはあると思います。そのとき我々だって急いで、委員会に駆け持ちをやっている場合は、遅れそうになったときには走って行ったり移動したりすることもあります。ただそのときにカメラマンがいるからといって、そのカメラをどんとあのように手で乱暴に扱って、カメラって結構重たいですから、ああいうやり方をされるとバランスを失って、怪我につながるんじゃないかというような心配までしてしまうわけですけれども、テレビカメラに向かってそこまでいろんな手をこうやってどけどけって、単々にどけどけじゃなくて実際に物理的にどかすような行為、これは不適切な行為だというふうに考えますといかがですか。
1:25:19
委員もご案内のとおり、国会内にも数々テレビカメラがございまして、テレビカメラに全てそのようなことをさせていただいているわけではありませんが、混雑の中で近くにカメラにいわば遭遇をしたときに、とっさに手で当たらないように防御したことがあったのかというふうに思っておりますが、報道機関の取材活動を尊重するように心がけてまいりたいと思っております。
1:25:48
たまたまとかそういう話じゃないと思うんですよね。私が聞くところではかなり多数のカメラマンが同じような目にあっているというような、そういう話も聞こえてまいります。テレビカメラに対しては、敵意でも持っていらっしゃるんですか。何かそういうふうにしか思わざるを得ないんですよ。もちろんたくさんの記者の方が、昨日も政治倫理審査会をめぐっていらっしゃいました。廊下の中に。それは何よりも国民の知る権利、報道の自由を守るために活動されている。そういう中にあって、その人たちの活動を尊重するのは責務だという、我々の責務だというふうに思いますし、とりわけ放送法を総務大臣は所管をしているわけです。その大臣が、いかにもテレビカメラはどけどけと、お前ら邪魔だというような姿勢を見せるということは、不適切だと思いますけれども、この点はいかがですか。
1:26:51
はい。私の行動で、委員にこのように質疑の時間を取らせていただくことは、誠に申し訳なく思っております。カメラにつきましては、今委員からもお話がございましたように、私も大きくて重たいというふうに思っておりましたものですから、本当に近くに通ったときには当たらないように、徹産に徹底防御をしたのかというふうに思っておりますが、おっしゃったように、報道機関の取材活動を尊重するということは大切でございますので、改めて心がけてまいりたいというふうに申し上げたところでございます。
1:27:30
ぜひ、放送法所管するという、そういう責任ある立場でありますし、放送法というのはやはり国民の知る権利、あるいは民主主義、この基盤でも報道というのはあるわけでありますから、こうしたところについては厳に進んでいただきたいと思いますし、大きなカメラがあったら、一旦立ち止まって、ごめんなさいの一言が言えないんですか。ちょっと横を通りますという言葉が言えないんですか。これは小学生のレベルの話になっちゃっているんですよ、今。ですから、ぜひ今後気をつけていただきたいと思います。それでも、残念ながら、法案についてほとんど、審議をする時間がなくなりました。それでですね、ちょっと、また別の機会に、ただしたいこともあるんですけれども、一つ、大臣の本会議の答弁について、伺いたいというふうに思います。今回の所得税の減収に伴う地方交付税の所得税の法定率分7260億円の減収については、繰り越し金と自然増収で賄う、つまり国の施策を伴う交付税の収入の減少を地方が負担するということになります。先般本会議で大臣は、低額減税に伴う地方交付税の減収は、地方の負担と整理されている、こういうふうに答弁されているわけでありますけれども、これ、こういうふうな整理になっているんでしょうか。
1:29:03
はい。国と地方のどちらかがその財源を負担するか、などについて、近年において地方財政が国の財政と並ぶ公経済の車の両輪であること、厳税による景気回復の効果は地方財政にも及ぶものであることから、政策減税に伴う地方税や地方交付税の減収について、地方の負担と整理されてきているというものでございまして、私としては、この過去の考え方を踏まえて、近年の負担関係について御答弁を申し上げたというふうに認識をしております。
1:29:54
いや、それは違うと思いますよ。1998年、特別減税が行われましたけれども、その際の当時の自治大臣ですね、上杉大臣、こういうふうに答弁をしております。政策減税等によって交付税の所要額が不足をいたします場合には、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、補填措置を講じることは、当然これは国の責務と私は思っているわけでございます。としつつ、近年におきましては、政策減税による経営機会を、まさに今答弁された中身でありますけれども、増収になると。国の負担によって補填措置を講じますことは行われておりません。その上で、この答弁の中でさらに上杉大臣は、その財源、つまり特別減税による交付税の減収分ですけれども、を国が負担するか地方の負担とするか、具体的にどのような補填措置を講じるかは、その時々の国地方の財政状況等を考えさせ対応していかなければならない。これも当然のことだと、こういうふうに答弁をされているわけですよ。つまり、原則としては、これは国の政策によって交付税が減るんだから、国が納めなきゃいけないと、国が補填をしなきゃいけないと。ただし、今回についてはこうだと。そして今後については、きちんとその状況状況に合わせて考えていかなければいけない。こう答弁されているんですよ。ところが大臣の本会議の答弁では、地方交付税の減収は地方の負担と整理されている。これ、言い過ぎなんじゃないですか。
1:31:41
近年における対応を踏まえて、過去の考え方を、お答弁申し上げたものでございまして、今回の定額減税についての対応としまして、国も地方も財政状況を厳しい中でございますけれども、地方の財政運営に支障が生じることのないようにすべきという考え方で、国の財政当局と協議をさせていただいて、地方税の減収については、近年では地方債で対応しておりましたが、地方財政に配慮する観点から地方特例交付金により、全額国費で補填をするなど、地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたというふうに考えております。
1:32:32
それは住民税の話ですよね。私交付税の話をしているんですよ。特別交付金というのは。私が言いたいのは、今回そうすることがどうかということももちろんありますけれども、大臣の本会議での答弁というのは、定額減税に伴う地方国税の減収は地方の負担と整理をされているとはっきり、こういうふうに答弁しているから私はそれは違うんじゃないんですかと言っているんですよ。過去の答弁との整合性、 これは取れていませんよ。上杉大臣は先ほども言ったとおり原則があって、今回はこうして、将来はやはりその都度その都度、勘案した対応をしていかなきゃいけない。これが正しい過去の答弁、過去の方針だったんじゃないですか。そのうちの真ん中の部分だけ取り出して増収になるからいいんだというような話というのは、これは過去を完全に踏襲しているとは言えないと思いますし、私は答弁の修正が必要だと思いますけれどもいかがですか。
1:33:37
委員が御異論なられました大臣の御答弁にもありますように、大臣のお考え方を述べられた上で、近年の実態としては、今私が申し上げたような整理で、国の負担によって補填措置を講じますことが行われていないというふうに答弁をされておられるとおり、過去の実態に基づいて、過去のその実態の背景となった考え方を申し上げたということでございます。
1:34:13
やはりちょっと納得がいかないですね。この大臣の答弁だと、今後いろいろな政策減税が行われた際も常に地方が負担をすると、地方の負担になるんだという、そういう整理をしているというふうにしか聞こえないんですよ。だけども当初の答弁はそうではなかったんです。原則は国だと。だけどもいろんなことをして今回は地方の負担になると。だけども将来については、その都度その都度勘案していかなきゃいけない。これを、大臣はさらっと整理されているんだというような話をしていましたけれども、私は整理はされていないというふうに言わざるを得ません。あともういくつも質問があるんですけれども、時間がもうあとわずかしかありませんので、資材計画についてだけお聞きしたいと思います。来年度交付団体ベースの一杯財源総額は前年度比5500億円増、交付税総額も6年連続で増で増加する一方、赤字地方債である人事財政対策債の発行額は4544億円というふうになっております。この数字を見る限り美しい姿と言えるのかもわかりませんけれども、一方でそうは言っても財源不足が1.8兆円あると。そういう面でいうと地方財政が安定しているとは言い難いのではな い、まだ言えない状況なんじゃないかというふうに思います。そこで一般財源総額実質同水準ルールについて尋ねますけれども、昨年の文化会、これ松本大臣にお聞きしたんですけれども、その際聞けなかったんですが、国の一般債数の取組と基調を合わせつつということで、来年度の国の一般会計がマイナス1.6ということで、地方財、国の予算がマイナス1.6なんですが、自財計画上0.5兆円の大幅な伸びになっております。なぜこういうふうに増加をしているのか、答弁をお願いします。
1:36:30
令和6年度の地方財政計画におきましては、給与改定による給与関係経費が大幅に増になったこと、会計年度入与職員の勤勉手当の支給が開始がなされること、子ども子育て政策の強化がなされることなど、債数の増要因が多く、そうした債数を適切に計上した結果として、一般財源総額が前年度比で0.6兆円の増となったものであります。なお、国の一般債数には防衛関係費や予備費の減党が含まれることなどを考慮する必要があると考えております。
1:37:06
もう時間が来ましたので終わります。どうする、同数人ルール今後どうしていくのかということについても、実は今日は議論したかったのですが、冒頭申し上げましたとおり、政務官の問題、そして大臣の処篩といいますか、家庭連携に関係の対する対応などで時間がとられており、大変残念であります。引き続き充実した審議、そして、政務官については引き続き説明責任があるということを申し述べて質問を終わります。
1:38:07
一号国の栃木県から参りました、立憲民主党も所属の藤岡貴雄でございます。本日もまず、地元の皆様に感謝を申し上げ、そして質問の機会を与えて下さいました先輩関係閣員に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。まず定額減税についてお伺いをしたいと思います。この定額減税のうち、いわゆる住民税部分につきまして、減税時期が令和6年度ではなくて、令和7年度になる場合というのはあると思いますけれども、あるということでよろしいか。そして、ある場合に、当該減税の総額と具体的な、その7年度になってしまう人数の見込みにつきまして、ご見解をお伺いしたいと思います。
1:38:49
はい。委員ご指摘の、令和7年度になるケースは、納税義務者本人の前年の合計所得金額が1000万を超え、かつ、整形を逸にする配偶者が、前年の合計所得額が48万円以下である場合でございます。この方にかかる1万円の控除については、令和7年度分の個人住民所得、個人住民税所得割合から行うこととなります。これは、現行制度において、配偶者控除の対象とならない方の情報が、納税義務者からの申告がない限り、補足できないことから、各市町村が全ての対象者を把握して減税を行うことが、令和6年度分の個人住民税では、実務上大変難しいため、例外的に令和7年度分で対応するものでございます。令和7年度分の個人住民税においては、減税が円滑に実施できるよう、令和6年分の減線聴取票、給与支払い報告書等において、当該情報を記載いただくなど、国税と連携しながら必要な対応を行うこととしております。なお、これらの方々について、対象者を約100万人、減収額を約100億円と見込んでいるところでございます。
1:40:06
所得の話もありましたけど、100万人の方が6年度ではなくて7年度にやはりなってしまうということで、もともとこういう複雑な減税給付の組み合わせの中で、やはり岸田総理も今が勝負なんだということを結構強調されるように、予算委員会でもおっしゃってましたけども、結局令和7年度にもなってしまうと、これ給付しちゃった方が早いんじゃないですか、大臣。
1:40:32
はい。今回の減税と、そして一定の方に公平性を確保する観点からも給付等を組み合わせた政策とさせていただいておりますが、委員御指摘の給付等の比較については、制度設計の詳細にもよるので、今申し上げることは差し控えたいと思っておりますが、給付か減税かという視点からは申し上げれば、この中で物価高騰という苦しい中で納税していただいた方々に、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要で、減税というわかりやすい方法が望ましいという政策判断があったというふうに理解をいたしております。
1:41:23
給付、はい。ですから、給付か減税かということについては、今申し上げたとおりですが、繰り返しになりますけれども、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要であり、減税というわかりやすい方法が望ましいという政策判断 があったものと理解をしております。
1:41:47
7年度になってしまうんですよね。非常にわかりにくいだけでなくて、非常に遅いということが言わざるを得ないと思うんですね。所得の上昇の実感といっても、もともとその例の還元の議論でもともと使っちゃっているわけですから、補正予算等でですね。既に使っちゃっているもので、もう既に上昇というものは既にそういう使われてしまっているわけですから、そこでもう実感というのはそこで受けていただくということに本来はなるはずなんですよね。だから非常にこれ異常な意味で矛盾しているということで、増税イメージの払拭ということだったともちろんしか思いませんけども、いやこれだから令和7年度に置き去りにされてしまうわけですよね。本当に。非常にこれある意味不公平になるということも言えると思うんですね。だから、さっさとこれ給付をしちゃった方がいいんじゃないでしょうか、というんですけど、いやまあその官邸がむしろ政策判断で決めちゃいましたから、というふうにしか今聞こえないんですけど、大臣としてこれ給付した方がいいと思いま せんか、早く。
1:42:41
先ほど全体としての政策判断について申し上げましたが、地方税を担当する総務省として、税を個々の方々にお願いをするにあたっては正確な情報に基づく課税が大切であるという視点から、先ほど申しましたような事情で正確な情報をお預かりをすることをした上で、一定の方々については令和7年度になるということを申し上げたところでございます。政策全体としての判断は先ほどそのような判断があったということを申し上げたとおりで、御理解をいただきたいと思っております。
1:43:18
これ一応一番近い議論なので大事なので、もう一度お伺いしたいんですけれども、もともと令和6年度の6月等に減税をされたいと言って、当然総理もお話をされているわけですよね。それが令和7年度になってしまうんですよ。それは明らかに当初やろうとしていることができないような実務のいろいろな問題があるわけですよね。だからそれを補うために当然、給付等のいろんな対応で、それを補わなくていいんですかということを申し上げているんですけれども、それは全く必要ないんだ、令和7年度でいいんだということでいいんですね。
1:43:54
税に関して公平であるという観点から、何よりも正確な情報に基づいて税額を定めてお願いをすることが大切であるということから、先ほど申しましたように、情報を整理をするにあたって、令和7年度の、納付のお願いのときまで情報が整理をして確認をすることが難しい方について、そのようになっているというふうに理解をいたしております。その意味で、税をお願いをする立場として適切にさせていただいているというふうに考えているところでございます。まあ要するに、そういう非常に複雑な難しいことを当然自治体等にも負担がかかるんですけれども、これ総理が決定す る前にそういう難しい状態って報告されていたんですか。
1:44:54
政策を決めいただくにあたっては、様々な情報を総合的に踏まえた上で、ご判断をすることにいただくものでもありますし、私どもとしても、減税をするにあたっての様々な状況はお話をさせていただいておるかというふうに理解をしております。私自身、また事務方、様々なレベルでやっておりますので、全ての会議に私が参加をしているわけではありませんが、あらゆる情報を総合して政策は政府として決めさせていただきました。
1:45:35
まあおそらくそういう事態に伝えていなかったと思いますけれども、というかもう強引に決められちゃったからということだと思います。まああんまり推しもんどくになっちゃうので、これ以上申しませんけれども、1万円の給付の対策、仮にですね、住民税1万円の減税で1万円給付をするというふうに対策を取ったときと、1万円の住民税減税と今回のような減税と給付の組み合わせというこの複雑な仕組み、それと1万円を給付するということと、どちらが国民に迅速に届くということになるんですか。大臣。お願いします。
1:46:04
あの、今回、給付によってどのような形で行うか。これまでも給付につきましても、コロナ対策などで給付をさせていただいた際にも、当然給付は給付の事務が必要になってくるわけでありますが、今回は先ほども申しましたように、減税で所得の上昇を実感をしていただくということで政策を決めた上で、自治体の皆様の負担なども勘案して、私どもとしては政策の決定をさせていただいたというふうに理解をしております。
1:46:54
質問に答えていただけてないんですね。どちらが迅速に普通届きますかということを、一般論でも結構ですので、ご答弁をお願いしたいんです。
1:47:05
あの、給付もどのような制度で行うか、制度設計の詳細。先ほども申しましたように、一般論という話ですが、過去にも様々な給付が行われておりますが、制度設計によってその事務負担もかなり様々な形態がございますので、事務負担にも関わりますけれども、政策の実現にかかる期間とかもそれぞれだと思いますので、今ここで比較をして申し上げることは難しいんですが、私どもとしては所得の上昇を実感できるように、強く実感していただけるようなこの減税の政策をしっかり適切に行ってまいりたいと考えております。
1:47:55
2020年の4月15日に衆議院の経済産業委員会で、当時の隅沢主税局長が国税に関する方の講座ですけれども、給付の方が給付による対応よりも、いわゆる定額減税のことを過去のことで比較をされて、どちらが合っていくことで、給付の方が非常に遅い対応になると。答弁されているんですよ、これ。同じ認識じゃないですか。減税の方が。減税と給付で、給付による対応よりも減税の方が遅いと、遅くなるというふうに隅沢局長は答弁されているんですよ。それ否定されるということですか。
1:48:33
大変申しわけございません。その当時の答弁が、どのような制度と制度を、制作を比較しているものかというのを、ちょっと今手元で確認をしておりませんので、それについてコメントは申し上げませんが、先ほど申しましたように、制度の設計、詳細の形によって決まってくるということを申し上げているわけで、それぞれの制作、個別具体の制作についてのコメントを申し上げておりま す。コメントを何か否定をしているということで申し上げたつもりはございません。
1:49:08
そうすると普通に国民の皆さんに1万円給付をするという制作と、こうした給付と減税の組み合わせ、しかも給付をするところでいろいろなこの難しい状況の埋め合わせというところで、どちらが普通は早いでしょうかということを聞いているんです。
1:49:29
給付をするときの埋め合わせとおっしゃっているのではないか。減税の埋め合わせ。はい。今回の減税も先ほど申しましたように、所得の上昇を強く実感をしていただくために減税ということを選択させていただいた上で、個別具体にはやはり適切に正確にさせていただかなければいけないということで、また自治体の事務負担についてもよく見配りをさせていただいて制度設計をさせていただいておりますので、個別具体には様々なことをやっていかなければいけないという御指摘かと思いますけれども、これによって国民の皆様にも最終的に公平であるようにということで適切な対応をさせていただいていると考えていると御理解をいただきたいと思います。内閣総理大臣 中々直接的にお答えをいただけないんですが、別にこれを一個一個今なぜさせていただいているかというときにきちっと政策を決めるときに、やはりどちらが迅速でどちらが本当に公平でということを考えてやっていただきたいなということで、こうしてさせていただいておりますけれども、事務コストとか事務負担という面でも普通に1万円を給付をする場合と1万円の給付と減税の組み合わせと、これどちらが事務コストや事務負担というのはかかるかからない、どういうふうな比較になるでしょうか。
1:51:01
繰り返しになりますが、給付といった場合でもどのような方々にどのような形で給付をさせていただくかによって事務負担が変わってまいりますので、給付とこのたびの政策を比較をするということについては、意思外には申し上げられないと言わざるを得ないと思うんですが、今回の低額減税に係る事務負担としては、自治体にとりましてはシステム改修が主たるものとなろうかというふうに思っておりまして、自治体によってシステムが異なる、他の税制、これ税制改正は今皆様にもお願いしているように、他の項目にもございまして、この対応策と一体となって改修などが行われておりまして、今回の低額減税に係る事務負担をその程度のものというふうに見込むかということは、意思外に、簡単には申し上げられないところでございますけれども、しっかりと地方団体の皆様に対しては事務負担に配慮して、制度設計やら、執務上の工夫をしてまいりたいと考えております。
1:52:20
なかなか非常に給付減税、やはりぜひ迅速さ、またコスト等をよく考慮した上で、やはり今後政策をきちっとやっていただかないと非常に問題であるなということは強く指摘したいと思います。低額減税のそもそも目的なんですけれども、ちょっと今日資料を配りしていますけれども、改めて基本に最初のところを確認したいんですけれども、この資料1ページ目、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、デフレ脱却のための一時的な措置として所得税及び住民税の減税を実施するということですけれども、大臣も総務委員会でもデフレマインドの払拭といろいろ答弁されていますけれども、低額減税の目的を改めて総務大臣にお聞きしたいと思います。
1:53:11
政府として今、総合経済対策の当該部分をお読みいただいたかというふうに思いますが、まさにこれに書いてありますように、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置としてということで、令和6年度分所得税及び令和6年度分個人住民税の減税を実施するということで、目的についてはこちらの総合対策で、定めたとおりでございまして、税制を決めております。予想の税制対抗におきましても、デフレに後戻りさせないための措置の一環として、デフレマインドの払拭と高循環の実現につなげるものとして、このような政策になったものというふうに理解をしております。
1:54:04
今日、茨城内閣副大臣にも来ていただいておりますが、改めて目的についてお伺いしたいと思います。
1:54:15
今、松本大臣からもお答えをしたところでございますけれども、今般実施をさせていただきます定額減税と各種の給付金は賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、国民の過所分所得を直接的に下支えする定額減税を所得税及び個人住民税で実施するとともに、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には、給付金により迅速に支援を届けるものといった考えにもつながっております。
1:54:49
このデフレ脱却等の話なんですけれども、私、先日2月22日に我が党の米山議員の質疑に対して、日銀の上田総裁がある意味歴史的な答弁をされたというふうに私は思っておりますが、デフレかインフレかといって、今はインフレだというふうにお認めになって答弁をされたということがあります。今インフレという話を言っていて、日銀総裁が、当然政府と日銀が連携をするという中で、一方で日銀総裁もインフレだと言っていて、政府はデフレだということで、デフレ脱却だということなんですけど、岩屋宗副大臣、これ大事な目的のところなので、政府は日銀総裁のインフレということについて、これは同じ認識なんですか。それともデフレという認識ですか。
1:55:40
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、日銀の上田総裁が、2月22日の衆議院予算委員会におきまして、消費者物価指数が昨年までと同じように見上がりの動きが続くと予測して、そのような意味でデフレではなくインフレの状態にある旨の発言をされたということだと思います。物価動向を見ますと、消費者物価はこのところ緩やかに上京して おり、その意味で政府としても緩やかなインフレ状態であると認識をしております。ただ、政府としては、デフレ脱却とは物価が持続的に下落する状況だし、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をさせていただいております。日本経済はデフレではないが、再びデフレに戻る見込みがないという判断には、現時点では至っておりません。なお、デフレ脱却の判断につきましては、物価の基調と背景について様々な指標が見るものがあり、特に賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がり、予想物価上昇率など、幅広い角度から総合的に経済物価動向を確認してまいりたいと考えております。
1:56:57
政府としても緩やかなインフレだという現状については、お認めになるということの中で、まだまだ後戻りする可能性があるということだということで、今、理解をさせていただきました。そういう中で、先ほどから岩井市副大臣にもお聞きしたいんですけれども、令和7年度になってしまうという、こういう状況があるわけですけれども、これやはり本当に本来速やかに、減税という措置ではなくて、給付という措置等で速やかに本来やっていって、まさに後戻りさせないというふうにであれば、そういう措置をとった方が良かったんじゃないですか。
1:57:36
お答え申し上げます。繰り返しになって恐縮ではございますが、低額減税と各種給付金は、賃金上昇がぶっかたかに追いついていない国民の負担を緩和するために、国民の貨処分所得を直接的に下さりする低額減税と所得税及び住民個人税で実施することを考えております。ぶっかたかに最も切実に苦しんでいる低所得者には、給付金により迅速に支援をするものという考えに基づいておりまして、税制と給付の全体を見ながら、これを一体的に講じることで、国民の置かれたさまざまな状況にきめ細やかに対応したいというふうに考えております。
1:58:16
最後に一点だけ、きめ細やかの中で令和7年度になってしまうということにつ いて、大変遅くなってしまうんですけれども、きめ細やかな対応になっていないと思うんですけれども、どうですか。
1:58:31
繰り返しになって大変恐縮ではございますけれども、低額減税と各種の給付金を組み合わせまして、国民の置かれたさまざまな状況にきめ細やかに対応するということで、特にぶっかたかに最も切実に苦しんでいる低所得者には、給付金により迅速に支援を届け、もう既に実行されているというふうに伺っております。しっかりやっていきたいと思います。
1:58:54
きめ細やかに対応されていないということはよくわかりましたので、すみません。ありがとうございました。岩屋市副大臣、これでご退席いただいて結構です。ありがとうございました。ご退席いただいて結構で す。続きまして、さっきもともと予定していたのが、先ほど吉川さんから質疑がありましたので、少し飛ばさせていただきまして、裏金と脱税の件をお聞きしていきたいと思います。いわゆる松本大臣のお聞きはお伺いしていきたいんですけれども、自民党のいわゆる派閥の政治資金パーティーをめぐり、裏金に関して脱税の疑いを国民は強く持っているというふうに私は思っております。松本大臣も地方税を所管するというお立場でもありますので、この国民の今この裏金に関連した脱税の疑い、国民を持っていることに関して、大臣はどのような認識をお持ちになるでしょうか。
1:59:43
はい。政治資金規正法が求める透明性の確保は政治の信頼に大変大切なことであり、残念ながら法律が守られていないことによって信頼が損なえたことは、はなはだ残念であるというふうに申し上げざるを得ないと思っております。この一連の事柄をめぐって国民の皆様から税に関する疑念が持たれているというお話も伺ってきております。地方税も含めて税制は国民の皆様のご理解、信頼の上に成り立つものでございますので、国民の皆様からそういう疑念を示されているということは大変大きな問題であるというふうに認識をしております。
2:00:34
国民の皆さんがそう思っていることが問題です。つまり財務大臣は当然国民が怒りを持っているということを感じているというふうに話をしておりますけれども、大臣もそういうことを感じられるということよろしいですか。
2:00:49
委員からも御指摘がございましたように、税につきましての信頼がいわば揺らいでいると言わざるを得ないように国民の皆様が感じておられるということは、税制を所管をし、税のご負担をお願いする立場からは大変大きな問題だと認識しているというふうに申し上げさせていただきました。
2:01:18
ちょっと今言葉を丁寧にやらないんですけれども、国民が感じていることが問題じゃなくて、こういうことが起きていることが問題だということよろしいですよね。
2:01:29
政治資金、規制法が守られていないことによって信頼が損なわれたことは、大変残念であるというふうに申し上げさせていただきました。その上で、税制を所管をする総務省といたしましては、税制に関する理解、信頼に関わる国民の皆様のお気持ちを持つに至っていることを大きな問題として認識しなければいけないというふうに申し上げたつもりでございます。
2:02:06
仮に、いわゆる派閥からの裏金が、いわゆる実態上、政治家個人へ帰属されると認定をされた場合に、一般論としても結構ですので、地方税として納税しなければいけない税目というのについて、総務省に御見解をお返ししたいと思います。
2:02:33
お答えをいたします。個別にわたる実行につきましては、お答えを差し控えさせていただきますことを前提に、一般論として申し上げれば、政治家個人が受領した政治資金については、雑所得の収入として取り扱われ、一年間の総収入額から、必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税の対象となるものでございます。従いまして、残額がない場合は課税関係が生じませんが、仮に課税関係が生じる場合には、その所得に応じて地方税である個人住民税所得割等が課税されるものと認識しております。
2:03:17
まさに確定申告から住民税のところに波及してくるということで、当然地方税の脱税ということでもなってくるわけでございますが、今例のツイッター、今Xですね。確定申告ボイコットというのもですね、大変トレンドの上位等にですね、来たりすることもあったわけでございますが、この確定申告ボイコットということに関して地方税に対する影響等、松本大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
2:03:44
所得税等の確定申告は地方税における個人住民税との課税にもつながるものでございまして、確定申告の時期を迎えて政治と兼ねをめぐり、国民の皆様に懸念不振の思いを引き起こしていることは大変大きな問題だというふうに認識をし、重く受け止めているところでございます。
2:04:13
大臣、この確定申告ボイコットというですね、これ、ハッシュタグが当然トレンドの上位に来るというこういう気持ちになるのって、本当当然だと思いませんか、今の現状を見ていて。
2:04:26
投稿されている方々のそれぞれの自由な投稿について、私からコメントすることは差し控えたいと思います。
2:04:36
でも、そういうふうな確定申告をボイコットしたくなるような、今気持ちになるような現状になるということについて、大臣、そういう思いは持たれませんか。
2:04:50
先ほども申しましたように、国民の皆様に懸念不振の思いを引き起こしていることについて、重く受け止めさせていただいているところでございます。
2:05:01
続きまして、資料を配りさせていただいておりますが、先日来も話題になっている、その収賞国書の訂正におきましての、この不明不明という記載につきまして、先生書について判明したらと書いてあるんですけれども、この不明不明ということが記載をされるということにつきまして、それは本当にどうしても災害があったとかですね、そういう場合であれば、当然やむを得ないということが、おきょうり得るということだと、当然そういう場合はそう思いますけれども、こういう今回の裏金の現状において、この不明不明というのがついていることについて、大臣これどういう思いを持たれますか。
2:05:41
政治資金規正法を所管をいたしております総務省でございますが、ご承知のとおり、収支報告書の提出に当たって、総務省は、形式的審査権を付与されているところでございます。修正につきましては、提出者の申出によって行われるものでございまして、不明という記載も含めて事実に基づいての報告であるということで、公開をさせていただくのが、私どもは務めであるというふうに考えているところでございまして、個別の収支報告書の内容について、何らかの評価のコメントをする立場にはないということを、ご理解いただきたいと思います。
2:06:33
当然なかなかいい答弁しづらいという話というのも、一方では理解をしますが、しかし災害等の場合を除けば、これいつまでこれでは許されちゃうんですか。本来あってはならないことだというぐらいを大臣、これは言わなくちゃだめだと思いますよ。あってはならないことだと本来であれば。大臣どうですか。
2:06:55
これまでも火災によって書類が滅出した場合であるとか、書類が紛失をされた場合であるとか、捜査によって書類が手元にない場合であるとか、それも含めまして、現在不明であるということも含めて、事実に基づいての修正報告であるとの提出者さんの申出を受けての修正をいただいたものを、私どもとしては受け付けて公開をさせていただいているというふうにご理解いただきたいと思います。
2:07:32
大臣、大臣と一議員としても、本来災害 や火災や当然そういう場合のことを今申し上げているわけではなくて、それをどうしてもなっていくケースはあるかもしれません。しかし、こういうふうな裏返りの関係で、当然いつまでも不明であったらそれは当然あってはならないというふうに、当然そのぐらいはこれを言わないと、みんなこれじゃ不明でいいんですかという話になってしまうと思うんですが、大臣どうですか。
2:08:00
繰り返しになりますが、修正して政治資金の収支報告を提出するにあたって、刑事的審査権をお預かりをしている総務省として、個々の記載についてコメントをすることは、差し控えさせていただかざるを得ないことをご理解いただきたいと思います。
2:08:22
ちょっとこれ本当に政治資金の適正化、そうした問題について今大きな問題を残したというこ とを強く指摘をさせていただきたいということ思います。続きまして、自治体の職員に関しての質疑をさせていただきたいと思いますけれども、会計年度の任用職員の人件費のことなんですけれども、給与を含むこの人件費等について、当然地方財政計画においてまだまだこれが明らかにされていないという状態だと思いますけれども、大臣これは、毎年度の地方財政計画において、会計年度の任用職員の人件費の全体像を明らかにする考えとはないでしょうか。
2:09:05
会計年度の任用職員の人件費については、一般行政経費に計上しているところでございます。この一般行政経費は、地方団体の自主性主体性を尊重する観点から、個々の経費を特定して積み上げる方式ではなく、地方財政計画に枠として計上させていただいております。このため、会計年度の任用職員の人件費については、一般行政費、分類からいきますと単独となりますが、一般行政費単独において区分することはしておりませんが、制度改正等があった際に、必要な財源を確保 するとともに、必要額を地方財政対策時に明らかにさせていただいておりまして、令和6年度地方財政計画においても、会計年度の任用職員の給与改定に要する経費として600億円、勤勉手当の支給に要する経費として1810億円と明らかにしているところでございます。
2:10:06
今後よくそうしたことも御検討をいただきたいということを申し上げたいと思います。最後に森林環境常用税の関係で、この森林環境常用税を活用した木材利用のうち、国産材の利用実績は今何割ぐらいなんでしょうか。
2:10:30
お答えをいたします。お尋ねの国産材の利用実績でございますが、これに関する調査を開始した令和2年度からこれまでの3年間において、いずれも木材利用量 のうち9割以上を国産材が指名、国産材の利用量も増加しているところでございます。
2:10:50
増加しているということで、今後もぜひ利用の増加に努めていただければということを申し上げまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
2:11:35
委員長、日本維新の会、教育無償化を実現する会の吉田智予です。どうぞよろしくお願いいたします。本日は地方税法、地方交付税法の一部改正案、そして令和6年度地方財政計画についての質疑ということですが、3日目ともなりますと重なる部分も多くありますので、税制改正などに絞って質問をさせていただきます。まず、固定資産税関係です。近年、資材高騰など背景に住宅価格が高止まりをしています。国交省の調べによりますと、新築住宅の全国平均価格は、2023年4月の推定値で、戸建てが4868万円、マンションが5853万円で、2019年1月と比べて、それぞれ19%、そして31%上昇しています。そのような中、購入を後押しする住宅ローン減税、住宅借入金等特別控除が、1972年に住宅所得控除として始まりました。返済期間10年以上の住宅ローンを組んで、住宅を取得する人の金利負担を軽減することを目的として、その後住宅ローン控除の改正が何度か行われておりますが、現在では控除期間が13年となっています。ご案内のように、住宅ローン控除は、毎年末の住宅ローン残高に対して、0.7%が所得税から、控除しきれない場合は、翌年度の住民税からも控除される仕組みです。来年度の税制改正に関しまして、住宅ローン減税は、対象となる借入限度額の上限が2024年度に引き下げ予定だったのに対し、国交省が現行制度の維持を要望したと伺っています。その理由を、ご教示ください。
2:13:41
お答え申し上げます。今、まさに先生が、委員が御指摘のとおりでございますけれども、現行の住宅ローン減税は、令和4年度税制改正において、令和4年から令和7年までの4年間の措置と講じられたものであります。この限度額、仮入れ限度額につきましては、令和6年から引き下げられることとされておりました。しかしながら、住宅価格の高騰等により、住宅取得環境が大きく悪化していることを受けて、国土交通省として、住宅ローン減税について、仮入れ限度額の維持を要望させていただいたところです。
2:14:20
そのような中、令和5年12月12日、与党税制調査会が開催され、子育て世帯と若い夫婦に限って、現行の税優遇を継続する方針を定めたとされています。どのような議論が行われたのか、興味深いところではございますが、結果、どのような優遇処置となるのか、今回の税制改正における考え方について、御説明をお願いいたします。
2:14:54
お答え申し上げます。国土交通省といたしましては、与党税制調査会における議論の詳細については、承知しておりませんが、昨年末に行われた与党税調では、住宅ローンの利用者の中でも、特に子育て世帯においては、そのほかの世帯に比べて仮入れ額が大きい傾向があることや、先ほど申し上げたとおり、現下の急激な住宅価格の上昇の状況、こうしたことについて議論がなされ、子育て世帯等に対する仮入れ限度額の上乗せ等を行うこととされたと承知しております。その結果、令和6年における子育て世帯等の仮入れ限度額については、令和5年までの水準を維持しようとすることとなっております。本措置は、18歳以下の子供を持つ世帯のほか、これから子供を持つことが想定される若者夫婦世帯についても対象としており、こうした世帯の住宅取得を支援することを通じて、少子化対策や子育て支援につなげていくことを目的としているものと理解しております。
2:16:05
子育て支援を強化したいという政府の意向には賛同いたします。さて一方で、固定資産税には新築住宅に係る減額特例があり、一定の間に新築された住宅に係る固定資産税額が2分の1に軽減されます。今回の地方税法等改正案では、令和5年度末で適用期限を迎えるこの新築住宅に係る固定資産税の減額特例を2年間延長するとしています。この特例は、住宅ストックが不足をしていた昭和39年度において、住宅建設の促進を目的に法制化されたものが延々と続いているものだと認識しています。一方で現在は人口減少、空き家の増加が課題となっており、令和6年度与党税制改正大綱の検討事項においても、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置については、国として推進すべき住宅政策との整合性を確保する観点から、地方税収の安定的な確保を前提に、その在り方を検討するとしています。そこで質問いたします。新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置について、どのような方向性の下、検討するのか、ご見解をお聞かせください。
2:17:36
お答え申し上げます。令和6年度与党税制改正大綱におきましては、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置については、社会経済の情勢等を踏まえ、安全安心な住まいの実現など、住生活の安定の確保及び向上の促進に向け、国として推進すべき住宅政策との整合性を確保する観点から、地方税収の安定的な確保を前提に、その在り方に検討するとされております。国土交通省といたしましては、この与党税制改正大綱を踏まえて、特例措置の在り方について、検討を進めてまいりたいと考えております。
2:18:15
固定資産税が市町村税収の約4割を占める重要な基幹税であることを踏まえれば、検討していく必要があると考えますが、一方で人口減少、そして空き家が増加する地域が増え、社会問題となっています。そのような中、過疎が進む地域で子育て世帯がマイホームを持ち、そして地域に根付いてくれれば、固定資産税収も、そして所得税収も入ることになります。この方策として、例えば過疎地で新築住宅、または中古住宅でも建設をすれば、過疎地域減額を適用するのはいかがでしょうか。
2:19:01
お答え申し上げます。先ほど申し上げたとおり、新築住宅に係る固定資産税の特例措置の見直しについては、令和6年度与党税制大綱を踏まえて検討してまいりたいと考えております。その上で、委員御指摘の地方部における住宅取得については、地域の活性化を図る上で、とても重要であると認識しております。このため、子育て世帯等の住宅確保に資する施策として、空き家を含めた既存民間住宅ストックの活用や、若者夫婦、子育て世帯を対象に、全期間固定金利の住宅ローンの金利引下げなどに、現在も取り組んでおります。引き続き、これらの措置などにより、子育て世帯に対する住宅支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
2:19:55
地域の活性化を図るという観点で、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。ところで、日本の夏は年々暑くなる一方、冬は雪の降雪量も減っており、地球温暖化が進んでいます。この2025年からは省エネ基準適合義務化が始まり、それに先駆けて、2024年度からは省エネ基準に適合していない物件は、住宅ローン控除から外れました。また、この4月からは省エネ性能表示制度がスタートいたしますが、この背景にあるものと、そして今後の日本の住宅性能の目指す方向性を御教示ください。
2:20:44
ご存知のとおり、住宅建築物分野におきまして、脱炭素化を進めるということは、極めて重要な課題になっておるところでございます。このため、委員御指摘のとおり、一昨年の6月に交付された改正建築物省エネ法により、断熱性能を含め、来年4月から新築住宅の省エネ基準への適合を義務付ける予定としております。その上で、さらにエネルギー基本計画等の政府の方針におきましては、2030年度以降に新築される住宅について、いわゆる絶地水準の省エネ性能の確保、さらに、2050年には住宅のストック平均において絶地水準の省エネ性能の確保、これを目指していきたいと、そのために省エネ基準の水準を段階的に引き上げることとしております。この政府方針に従いまして、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネ性能の向上に取り組んでまいります。
2:21:43
委員長、多くの先進国では温暖化対策の一環で、省エネや脱炭素の優れた住宅の建設を推進しておりまして、新築住宅などの高断熱化を義務化しています。日本だけが先進7カ国で、住宅の断熱性能が義務化されておらず、先進国でも日本の住宅性能は最低レベルだと言われています。環境にも家計にも優しい、この省エネの推進のためにも必 要な政策だと考えます。このような観点から考慮した場合、固定資産税の減額特例についても、国税の住宅ローン控除と同様に、その対象を環境性能が優れた住宅に重点化していくなど、制度の見直しを行う必要があるのではないでしょうか。ご見解をお伺いします。
2:22:37
お答え申し上げます。先ほど来申し上げておりますとおり、新築住宅に係る固定資産税の特例措置の見直しについては、令和6年度与党税制対考を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますが、現行制度におきましても、一定水準以上の省エネ性能などが確保された認定長期有料住宅につきましては、すでに減額措置に係る上乗せが講じられております。引き続き住宅の省エネ制度の向上に向けて、新築住宅の省エネ基準への適合義務付けといった規制の見直し、あるいは各種の予算措置、こうしたものを総合的に組み合わせることにより、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
2:23:30
住宅をめぐるこの日本の省エネ政策は転換期を迎えていると思います。必要に応じて制度の見直しをお願いいたします。ここまでは国交省から住宅政策についてお伺いをいたしましたが、住宅ローン減税の個人住民全部は、地方特例交付金により全額国費補填、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額については、交付金による算定が4分の3入るとはいえ、そもそもは地方の税収についての議論です。昭和39年から続く新築住宅の特例措置は、多くの方がその恩恵によくしてきた一方で、それが特例だという認識もないまま目的が変換し、成し崩しになっている側面もあります。まずはこの固定資産税を徴収するのが、地方としては当たり前の立場で、一方でどうしても必要な政策誘導のため、減税措置をとるというのが筋だと考えます。新築住宅に係る固定資産税の減額措置の見直しの必要性について、松本総務大臣の御見解をお伺いします。
2:24:45
新築住宅に係る固定資産税の減額措置は、委員からもお話しがあったとおり、全国的に住宅の利用が不足する中で住宅の建設を促進する観点から昭和39年に創設されたものと承知しております。以来、長年にわたってこの措置が講じられておりますけれども、住宅をめぐる社会環境は大きく変化をいたしております。住宅政策に当たっては、今の御審議でもありましたように、環境性能であるとか、子育て対応であるとか、地域活性化であるとか、様々な要素を勘案をして住宅政策を考える中で、税制措置をどのようにまた住宅政策の中に組み込まれるかということであろうかと思いますが、同時に与党税制改正大綱において、地方税収の安定的な確保を前提にというふうに書かれているように、またこれも委員からお話しをされましたように、固定資産税は地方市町村にとりまして、基幹税でございますので、総務省といたしましてもしっかりとこの検討を注視をしてまいりたいと思っております。令和6年度与党税制改正大綱を踏まえた具体的な見直しのあり方につきましては、今申し上げましたように、住宅政策としては国として様々な視点が考えられますことから、繰り返しになりますけれども、地方税収の安定的な確保を前提に住宅政策を修正する関係省 庁と議論して検討してまいりたいと思っております。
2:26:26
地方税権は国民から委託された国が認められている大きな権力です。だからこそその取扱いには筋を通して、恣意性を這いし慎重であるべきだと思います。時代の変化に即して改善をするのはもちろんのこと、国の将来のために必要と信じる制度変更については、納税者の理解が得られるように努力することが求められていると改めて指摘しておきたいと思います。次の質問に移らせていただきます。TACS、地方税ポータルサイトは、地方税共同機構が管理運営するインターネットを利用して地方税に係る手続きを電子的に行うことができるシステムです。電子納付の推進により、徴収率の向上も目指していると承知しています。5年4月から、地方税統一QRコードが全国的に導入されて、全ての自治体でパソコンやスマートフォンで納付ができることになりました。自治体が導入することによるメリット、また導入に当たって確認された今後の課題があれ ば、併せて御教示ください。
2:27:49
お答えをいたします。地方税統一QRコード、いわゆるLQRと呼ばれているものですが、この導入によりまして、納税者にとりわけは、全国どの自治体の納付所でありましても、スマートフォン決済アプリなどのキャッシュレス納付が可能となりますなど、納付手段の多様化が図られ、利便性の向上につながっております。また、自治体や金融機関におきましても、LQRの活用によりまして、個別の契約が不要になることに加えまして、納付入金情報がLタックス経由で電子的にやりとりされるため、金融機関から自治体に紙の領収済通知書を仕分けして送るという作業が不要となりますので、金融機関にとりましても業務の効率化・省力化につながっております。LQRの導入後、Lタックスの利用件数や取扱金額が大きく伸びておりますことを踏まえまして、今後も引き続き、利用者の目線に立ちまして、Lタックスの使い勝手の改善や安定的な運用に十分留意して対応していく必要があるものと認識しております。
2:29:06
より使い勝手が良く、そしてまた便利な方法になるように、引き続きよろしくお願いいたします。令和6年度、税制改正大綱においては、Lタックスを通じた電子納付の対象に地方税以外の地方公金を追加することとし、今国会提出予定の地方自治法の改正に合わせて地方税共同機構の業務に公金収納事務を追加する措置を講ずることが明記されました。地方税以外の地方公金を地方税統一QRコードを利用して、Lタックス経由で納付ができれば、納税者の利便性向上に資すると考えます。当該措置を講ずることが決定された経緯、その元となる皆様からのご要望など、そしてLタックスを通じて電子納付が可能となる公金の具体的な範囲をご表示ください。以上。
2:30:12
お答えいたします。まず自治体の公金収納の経緯についてでございますが、現行におきましても地方自治法に基づく指定納付受託者制度等によりまして、クレジットカードやスマートフォンアプリ等を用いた納付は可能になっております。一方で、金融機関窓口での納付も多く利用されておりまして、依然として書面対面をベースとしていたり、また事業者においては自治体ごとにそれぞれ納付を行う必要があるなど、非効率高コストとなっているとの指摘がされておりまして、公金収納事務の効率化合理化、また利便性の向上は喫緊の課題であるというふうに考えております。こうした中で、経済団体や金融機関などからは、地方税以外の公金の収納についても、LTAXを活用できるようにすることについて要望をいただいてきたところでございます。昨年6月に確認決定されました規制改革の実施計画等では、遅くとも令和8年9月までにLTAXを活用した地方税以外の公金収納を開始するということにされているところでございまして、総務省では自治体や事業者等の意見を伺いながら、関係省庁と連携して取組を進めているところでございます。それから2点目のLTAXを活用した公金収納の範囲についてでありますが、各自治体の判断により幅広く活用することが可能となるよう、普通会見に属するすべての公金、公営事業会見に属する公金のうち水道料金、下水道使用料を対象とすることとしてございます。その上で、国民健康保険料や介護保険料など、いずれの自治体においても相当量の取扱い件数がある公金、あるいは道路占有料、行政財産目的外使用許可使用料など、その性質上区域外にも農舎が広く所在する鉱物の占有に伴う使用用途の性質を有する公金、これにつきましては、全国的に共通の取扱いとしてLTAXを活用した農夫を行うことができるよう、自治体に重点的に取り組んでいくことが可能となっております。自治体に重点的に要請を行うこととしております。
2:32:19
はい、委員長。今ご紹介をいただきました、多くの自治体で相当数取扱い件数があると言われる国民健康保険、介護保険料及び高規高齢者医療保険料については、市町村を重点的にLTAXを活用した農夫が可能になるよう要請を行っていくということでございますが、このLTAXを通じた公金収納の拡充に当たり、自治体のコスト負担はどうなるのでしょうか。市町村への要請に当たって、政府の後押しとも合わせて松本大臣にお伺いします。
2:32:57
はい。LTAXを活用した公金農夫は、住民や需要者の方への利便性が向上する、今委員からもお話をいただいたところでございます。自治体にとりましても、この公金収納事務は効率が悪い、コストがかかると指摘がされているところでございまして、これを効率化、合理化につなげることができれば、大きなメリットがある取組である、私どもとしても積極的に推進をさせていただいております。ご指摘のコストでございますけれども、LTAXを活用した公金農夫の導入に当たっては、自治体の皆様にとってシステムの改修や、地方税共同規模へのLTAXの開発運用に係る負担金などの費用が発生することが考えられます。総務省としまして、LTAXを活用するメリットをしっかりと説明して、ご理解いただき、各自治体における検討状況や課題を丁寧に把握して、必要な情報提供や支援をきめ細やかに行って、どの自治体においてもLTAXの活用に向けた準備が着実に進むように取り組んでまいりたいと思っております。
2:34:17
はい、委員長。電子化で利便性を向上、そして効率化を目指すという方針からいきますと、今議論の段階だとは思いますけれども、一つ一つ丁寧に穴をつぶしながら着実に進めていただきたいと思います。次の質問に移らせていただきます。先般の予算委員会の私の質疑では、人口減少、人手不足の問題は自治体職員にも押し寄せていて、そして日本総合研究所の八谷克博氏が行政サービスの担い手をシミュレーションしたところ、2045年には地方公務員の数は、必要数の8割しか確保できないという欠陥になったとお伝えしたところでございました。これらの要因は、若年人口の減少や民間採用活動の活性化の影響などがあると考えます。特にインフラの老朽化、災害対応、DX推進など様々な課題がありますが、そのための専用人材が不足しています。このような状況を踏まえて、令和6年度地方財政対策では、都道府県等が市町村と連携協約を締結の上、市町村が必要とする専門人材、例えば保育士や保健師、税務職員等を確保し、派遣する取組を対象として措置率を0.5%とする特別交付税措置を創設することとされました。市町村が必要とする人材を都道府県等が確保し、派遣する取組への財政措置は、既に技術職員やデジタル人材に対して行われて います。この特別交付税措置の創設によって、都道府県による市町村への人材支援がさらに前進することを期待しています。一方で、都道府県においても、人材の確保は困難となっているとの報道もあり、令和5年度に実施されました都道府県の採用試験において、採用予定数を満たす無合格者は全職種で、合格者を全職種で確保できたのは、大阪府と兵庫県のわずか2府県にとどまり、残りの45都道府県で採用予定数に満たない職種があったとされ、特に技術職員の傾向が強いと報じられています。そこで質問いたします。地方公務員の人材確保が難しくなっている理由、それを教えてください。また、都道府県においても、人材確保が困難となっている今、今回の特別交付税措置によって、市町村の専用人材確保が十分進むとお考えなのか、見解をお聞かせください。
2:37:07
地方公務員については、全般として受験者数や競争率が減少傾向にございます。この背景としては、人口減少や少子高齢化の進展が大きく影響しているほか、民間と の競合も容易なことであると考えてございます。特に、小規模市町村を中心として、専門人材の配置が困難な状況にあることから、第33次地方制度調査会答申では、今後、各地方公共団体が他の地方公共団体と連携して専門人材の確保等に取り組む視点が重要であるとの考え方が示されました。これを踏まえ、先ほど委員御指摘がありましたとおり、市町村が必要とする専門人材を都道府県等が確保し、派遣する取組に対する特別交付税措置を新たに創設したところです。市町村におきましては、この措置も踏まえ、専門人材の確保に取り組んでいただきたいと考えております。加えて、総務省では、地方公共団体が人材育成確保を戦略的に進めるための新たな指針として、人材育成確保基本方針策定指針を策定し、その中で市町村の専門人材の確保に係る都道府県等の支援のほか、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫など、有意な人材を確保するために推進していただきたい取組についてお示ししたところです。総務省としては、引き続き、各地方公共団体における人材確保が着実に進むよう支援してまいります。
2:38:37
地方の自治体の成り手が少ない中で、一方で、近年の都市部の民間企業の社員を地方自治体に派遣して、地域活性化企業人として全国の市町村で活躍いただいています。この地域活性化企業人制度は、都市から地方への人の流れを後押しするため、2014年から始まった総務省の制度ですが、当初は22人、17団体でしたが、2022年には618人、市町村368団体が活用しており、急増しています。令和6年度から、企業人材の副業ニーズを踏まえて、地域活性化企業人副業型が創設されます。副業型にすることで、総務省としてはどのような効果を期待しているのか、また目標値は設定しているのか、併せてご教示ください。
2:39:39
ありがとうございます。地域活性化企業人をお取り上げをいただきました。三大都市圏に所在する企業などの社員が、そのノウハウや知見を生かして、一定期間、地方自治体において業務に従事することで、地域活性化を図りつつ、地方への人の流れが創出できるよう支援を行っている取 組でございまして、委員からもお話がございました。令和5年度から5年間で、延べ3500人の派遣を目標に取り組んでいるところでございます。令和4年度には活用人員618名と今お話がありまして、ここ数年増加をいたしております。観光客誘致、特産品の販路開拓などに従事されている例が多いのですが、最近特にデジタル人材などの専門人材の活用も増えてきているところでございます。今、多様な働き方が広まってくる中で、さらにこの取組を広げるために、社員の副業を認める企業が増えていることを勘案し、都市部の企業人材が個人として自らのスキルで社会貢献したいというニーズを捉えて、令和6年度から新たに企業に所属する個人が、副業として地方自治体の地域活性化の取組に従事するものについても、地域活性化企業人制度の対象とすることとしたところでございます。この制度のさらなる活用によって、地域や多様な人材を確保して地域活性化が図れることを期待しているところでございます。
2:41:18
特に最近の自治体DXの分野では、 ノウハウを持つ方が圧倒的に少ないということから、この制度を活用した人材登用が増えることが予測されます。民間企業人材からノウハウを移管して、行政効率化や地域の活性化を図ることはとても大切だと考えますが、しっかりと地域に根付いていただき、そして関係人口だけではなく、その先の定住人口につなげていく、成果を出していくことが大切だと申し添えたいと思います。質問、他にも2つほど用意しておりましたが、時間となりましたので、ご準備いただいた内閣府の皆様をはじめ、皆様また次回よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
2:42:08
何か便利なものがあるなと思った。西田さんに座ってもらいたい。
2:42:49
日本共産党の宮本岳志です。まず冒頭、私からも西田昌司総務大臣政務官の献金問題について聞きたいと思います。資料1を見ていただきたい。NHKが2月15日に配信したウェブニュースですね。衆議院石川産区選出の西田昌司総務政務官が代表を務める自民党の支部が、地元の建設会社から寄付を受けた300万円を返金したという記事であります。先ほどからもやりとりがありました。地元の建設会社から寄付を受けた計300万円。建設会社はいずれも国発注の工事を受注していて、寄付は3年前の10月4日から31日の投票日までの期間に行われたと報じられております。西田政務官が代表を務める自民党の石川県第三選挙区支部の令和3年2021年分の収支報告書を調べてみましたけれども、10月4日から31日の間にちょうどこの額を献金している建設会社は、10月4日と10月15日にそれぞれ100万円ずつ計200万円献金している南建設と、総選挙工事後の10月22日に100万円献金している小倉建設、この2社だけであります。献金したのはこの2社で間違いありませんね。
2:44:39
お答えをさせていただきます。この寄付については、そういうございませんが、あくまでも公職先を法に抵触する寄付では考えておりませんので、そういった実名を申し上げるということは、また対応を考えていただきたいと思っております。
2:45:11
同義的検知から機能付けで献金したとおっしゃるんですから、同義的であっても適切でなかったとお感じになって献金されたんでしょ。なぜ言えないんですか。
2:45:30
お答えをさせていただきます。献金はさせていただきました。公職選挙法に抵触する寄付ではないと考えておりませんが、懸念を招くのが本意ではありませんので、同義的検知から献金をさせていただきました。
2:45:51
同義的検知から献金したんだから、どこに返したかを言ってください。
2:46:01
お答えをさせていただきます。今、御質問のあったとおりの企業に献金をさせていただきました。
2:46:12
そう答弁してくれたらいいんですよね。先ほども選挙部長からの答弁がありましたから、重ねても聞きません。公職選挙法第199条に抵触するのではないかと問えば、結局当該選挙に関する寄付でなければ、抵触しないという答弁が出るのであろうと思っておりまして、2021年の総選挙は10月14日解散、10月19日公示、10月31日投票で行われました。我々、皆その選挙で選ばれたものですから、これは覚えております。10月4日、10月15日、10月22日と、それぞれ100万円ずつ300万円も受け取っておいて、当該選挙に関する寄付ではないとか、政党支部の政党活動の支援としての寄付で法に抵触するものではない、などというような言い逃れが通るわけがないんですね。西田政務官、潔く責任を取ってやめるべきだと思うようになりませんか。
2:47:21
お答えをさせていただきます。ご質問の寄付については、あくまでも政党支部の、政党活動のご支援としていただいたものであるため、公職選挙法に抵触する寄付であるとは考えておりませんが、同意的見地から全額を返金させていただきました。今後このような懸念を招くことがないように、裁判法指示の徹底を事務所にも指示したところではありますし、これからも職責をしっかりと全うしてまいりたいと思っております。
2:48:00
お答えをいたします。今後このような懸念をいたくことがないように、裁判法指示のために徹底をしてまいりたいと思っております。
2:48:11
懸念を招くことがないようにということは、懸念を招いたと思っているんですよね、今回は。法に抵触したら論外ですよ、それは。論外ですよ。法に抵触しないという、しかし同意的責任をお認めになっているわけですね。そもそも総務省は公職選挙法と政治資金規正法を所管する官庁であって、政治と金の問題で一点の曇りもあってはなりません。この点では前回大臣とも少しやり取りがありましたけれども、政務三役のたる者は一点の曇りもあってはならないという点でね、私はね、同意的責任を感じて返金したとおっしゃるのであれば、責任を取るのは当然だと申し上げておきたいと思います。では次に、総務省の進めている自治体DXについて聞きたいと思います。岸田首相は、今国会冒頭の施政方針演説で、デジタルの力を生かして人手不足が深刻化する中、公務員の数を増やさずに行政サービスを維持できる環境をつくると述べられました。それでこの人手不足なんですね。国の集中改革プランに沿って総務省は、地方団体・自治体に人員削減を求めてまいりました。2005年から2010年の集中改革プラン、この期間だけで実に23万人もの 削減となっております。そもそも地方公務員を減らしすぎたから人手不足になったのではないか。そうであるならば、大幅な人員削減でコストカットしてきた自治体の財政運営を見直して、地方公務員、正規職員の大幅増員に手をつけるべきではないか、これが筋ではないかと私は思いますが、これは総務大臣の御見解をお伺いしたい。
2:50:06
総理が所信表明において申し上げた人手不足が深刻化する中というのは、社会全体の人手不足を前提にお話をさせていただいたというふうに理解をしております。本日の御審議でも、シンクタンクの調査によれば、定員もしくは必要な人員のすべてが確保できない地方公務員においても状況が出るのではないかという御指摘があったというふうな審議をお聞きをしたように思っておりますけれども、そういった中で、社会全体が人手 不足に陥る中で、行政サービスを維持することが大事で、このためにデジタルの力を活用するということを申し上げてきたところでございます。委員がおっしゃる地方自治体の定員につきましては、これまで行政改革など様々行われる中で、平成6年をピークに地方自治体の公務員の数が減少してきたというふうに引用しておりますが、自治体においては行政需要の変化に対応して必要な人員配置は行っていただいているというふうに理解をしております。これまで申し上げてまいりましたように、自治体は行政サービスを適切十分に届けることが使命でございまして、必要な定員を確保しなければならないところでございます。同時に公務員の人件費は住民の負担にもなることから、各自治体において適切な定員管理をしていただいているというふうに理解をしていただいているところでございます。常勤職員が直近の6年で増えていることを、今回の令和6年の地方財政計画において、職員数全体で約1.4万人の増として、必要な職員数を計上させていただいたことを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
2:52:14
いや、総理のおっしゃったことはそうじゃないでしょ。はっきり人手不足が深刻化する中の後、公務員の数を増やさずにとおっしゃっていますから、増やさないんだという話なんですね。公務員の数は自然に減ったもんじゃありません。集中改革プランという形で、厳に減らしてきたものです。厳にですね、この前の今年1月の都道府県財政課長、市町村担当者会議で、大沢自治財政局長は、人口減少はかなり厳しさを増していて、今こそ20年、30年先の自らの地域をしっかりとどういう形になるのかを見据えた上で、それに向けた財政運営公共施設の最適化もそうだし、人材育成、少数生営での役所のマネジメントをしていかなければならない、こう述べました。まあいろいろ、形容詞はついていますけど。結論はですね、先を見たら、少数生営での役所のマネジメント以外にないとこう仕立てるんですけれども、今、現場を見るとですね、この間災害の問題でも申し上げました。本当に職員の数が足りない、住民の抱える困難に対応するのにも回ってないということでありまして、とても少人数でこなせる状況ではないと私は思うんですが、自治財政局長、そうじゃないですか。
2:53:42
お答え申し上げます。我が国の総人口の減少局面が継続する中で、今後生産年齢人口も減少していくことが見込まれております。このため中長期的には、公務部門であっても民間部門との採用競争が激しくなり、人材確保が現在よりも容易でなくなることも予想されるところです。こうした中で、デジタル技術を活用した業務改革などを進め、できる限り効率的、効果的な業務体制を構築することが、住民に質の高い行政サービスを持続可能な形で提供するために必要であるとの趣旨で申し上げたものでございます。総務省としては、地方財政計画に職員増なども含めて歳出を計上して、適切に財源を確保してきておりまして、今後とも適切な職員数を地方財政計画に計上し、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な財源を確保してまいりたいと考えております。
2:54:43
人口減少、少子高齢化が進む中で活力ある多様な地域社会の実現のためには、地域におけるDXの推進と、こういう議論なんですけれども。しかし、自治体DXで住民利便性向上に加えて、業務改革による人的資源の最適配分で、政策立案能力の向上を図ると、こういうんですけれどもね。待ち時間を減らすためという来庁予約が、利便性が高まったことに本当になるのかと。予約しないと役所に行くこともできなくなります。いくつも交付申請があれば、1回で済むようにタブレットを活用してデータ対応と言うんですけれども、入力するのは住民自身であります。本当に利便性向上と言えるのかと、これは本当に住民からのニーズから出発したものなんですか。いかがですか。
2:55:46
お答えいたします。自治体DXの取組としましては、例えば住民との接点であるフロントヤード改革では、住民の方々が自宅でのオンライン申請や、近場の郵便局等でのリモート相談を利用したり、あるいは庁舎におけるかかない窓口、ワンストップ窓口を導入するなど、住民の利便性を図る取組が行われていると考えております。また、マイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付や、引越し手続のオンラインサービスの接種に取り組んでおります。自治体においてこのような取組を進めていくことは、日中予定がある住民の方が庁舎に行かずとも手続きをしたり、あるいは庁舎での手続きをスムーズにやりたいといった住民のニーズに応えるとともに、住民の利便性が高まることにつながると考えております。
2:56:40
住民のニーズだと言うけれども、結局のところ上から国が旗を振って業務効 率化のために地方に押し付けているとしか思えないのです。総務省は、デジタル人材の確保育成に関する取組は、各地方公共団体の喫緊の課題であると言いながら、市町村が水合法補佐官等として外部人材の任用等を行うための経費に対する特別交付税措置について、対象となる水合法補佐官の人数を1名から3名に拡充すると、また、地方公共団体におけるデジタル化の取組の中核を担う職員の育成に要する経費の拡充対象拡大を行うと、こういうことを打ち出しておられます。まずは、この水合法補佐官の任命状況をお伺いしたい。
2:57:38
お答えいたします。市合法補佐官等を任命につきましては、都道府県が27団体、計70名、市区町村が864団体、1,213名というのが、令和4年4月1日時点での状況となっております。
2:58:01
資料2につけておきました。現状では、47都道府県の人数さえいないわけであります。昨年は、マイナンバーカードによる住民票等交付のご交付や、ひも付け誤りによるマイナポータルを通じた情報漏洩など、さまざまな問題が起こりました。また、デジタル化でセキュリティや個人情報の漏洩が問題ともなりました。昨年の総務委員会でも取り上げたわけですけれども、NTT、西日本の子会社で、約928万件もの個人情報漏洩事件が発生いたしました。直近のニュースでは、これはですね、延べ3000万件と、つまり複数の名簿業者に売却されたということで、全てをカウントすると3000万件の流出になると、こういうニュースも流れております。その中には、自治体の持つ住民の個人情報も多く含まれておりました。当時の鈴木総務大臣は、個人情報保護委員会が調査中としながらも、自治体業務が複雑化、高度化する中で住民サービスを向上させる観点からも、住民の個人情報を扱う業務についても、委託が行われているものと承知している。総務省では、地方公共団体の情報セキュリティに関して、地方公共団体の情報セキュリティポリシーに関するガイドライン を示して、業務委託の際の契約項目に業務上知り得た情報の守秘義務を明記し、規定するなど、必要な対策を求めてきたと答弁されました。1月24日には、個人情報保護委員会から個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応についてが出されて、2月9日には総務省の総合基盤局からNTT西日本への行政指導が行われております。そこで個人情報保護委員会に聞くのですけれども、持ち出された個人データの委託元、民間、独方、自治体、それぞれの数を確認したり、また、民間、独方、自治体、それぞれの流出した個人情報データ数はどれだけになっておりますか。
3:00:23
お答え申し上げます。議員、今、ご指摘されましたように、お尋ねの事案については、多数の民間事業者及び地方公共団体等から委託を受けた株式会社NTTマーケティングワークとプロックスが行っていました。この事案は、コールセンター事業に関し、コールセンター業務で用いるシステムの保守運用を、同社から委託されたNTTビジネスソリューションズ株式会社に所属し、システ ム保守運用業務に従事していた社が、委託元の顧客または住民等に関するデータ等を不正に持ち出したことにより漏えいした事案でございまして、この1月24日に個人情報保護委員会としても、これらのNTT日日本子会社に対しまして、是正のための勧告等を行ったところです。NTTビジネスソリューションズが行った調査によりますと、現時点においてログ等から不正に持ち出されたことが確認されている情報によりますと、委託元は計69団体でありまして、その内訳及び漏えいした個人データ等の数は、民間事業者が30社で約820万人、独立行政法人が1機関で約5万人、地方公共団体が38団体で約60万人とされておりますが、詳細については同社においてさらに確認中だると承知をしております。
3:01:48
地方公共団体10万人とおっしゃいました?10万人ですか?60です。60万人ですか?すみません。60万人と。これだけの個人情報が漏えいしたわけですよね。自治体の持つデータは民間とも違って、住民の同意のも とに集めたものではありません。住民は、自治体はちゃんと管理してもらえるものと、これはみんな信じていると思います。そんな役所に届け出ないという話はないので、届け出ればこれは管理されると思っていると思うんですね、ちゃんとね。それで、本事案の委託元の地方公共団体は38団体です。その際、委託元自治体とプロクシャとの契約が問題となります。個人情報保護委員会の詳細資料9ページには、一部の本件委託元との契約において、事前に委託元に再委託することを申請し承諾を得た場合に限り、委託してもよいと規定したにもかからず、委託元に報告することなく、ビジネスソリューション社に個人データを取り扱わせていたとあります。個人情報保護委員会は、各地方公共団体とプロクシャとの間の委託契約について、契約内容を確認いたしましたか。前回も取り上げましたけれども、その委託元の一つである岸和田氏とプロクシャとの間の契約、委託契約は確認したのか、具体的にお伺いしたい。
3:03:22
個人情報保護委員会大月事務局審議官。
3:03:28
お答えいたします。委員、ご指摘のように、一部の委託元において、コールセンター業務の履行にあたり、事前に委託元に再委託することを申請し承諾を得た場合に限り、第三者に個人情報の処理を委託してもよいと規定したことは確認してございます。本件、委託元におけるプロクシャ等に対する個人データ等の取扱いに関する監督について問題がなかったか、確認が必要でございますけれども、本件委託元は計69団体と多岐にわたっておりまして、委託していた個人データ等の多化も様々であることから、今後も継続して調査をし、個人データ等の取扱い状況や監督上の問題点が見取られた場合は、権限行使を含めた必要な対応を検討することとしており、現時点で詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
3:04:28
これは非常に大事な問題なんですね。契約を確認しなければ、どこに問題があったかがわかりません。契約そのものがずさんだったのか、契約は万全だったが、委託先がずさんな扱いをしたのか。これ大事な点なんですね。あと、総務省が発表したNTT西日本に対する報告、そしてその報告を求める前段で、総務大臣名でNTT西日本に出した報告聴取というか、報告を出せという文書を見ましたけれども、ちゃんと契約内容を確認してくれということを言っておられますね。その際も、事態との関係もそこが大事です。それで契約がどうなっているか、私、伺ったんですが、岸和田から契約書類は残っていないとの回答だったと説明がありました。どんな契約だったか確認できないのでは、責任の所在も明らかにできません。個人情報に係る業務委託のような重要な契約文書については、5年という、これは文書管理規定はそうのようですけれども、5年というこの借資定義じゃなく、長期にわたりこういうことが起こったときのために保存すべきではないかと思いますが、自治行政局長お答えいただけますか。
3:05:51
お答えいたします。行政文書は現在及び将来の国民への説明責任を全うするという観点からも、これは適切に管理することが重要でございます。公文書等の管理に関する法律におきましては、地方自治体は法の趣旨に則り、その保有する文書の適正な管理に関して、必要な施策を策定し、及びこれを実質に努めなければならないとされております。こうしたことから、岸和田市においても、国のガイドラインなどを踏まえ、文書の保存期間を文書管理規定で定めるなど、法の趣旨に則った文書管理がなされているものと考えております。総務省といたしましても、自治体が引き続き法の趣旨を踏まえ、適切に公文書を管理していくことが重要であると考えております。
3:06:45
いやいや、それがだからなかったから確認できなかったんですね。私は岸和田市の確認書の元データとなったと考えられるもの、私は契約書もどきと言うんですけれども、契約書の元データとなったと考えられるものを入手いたしました。この文書は契約内容そのものではないが、おそらくこうであったであろうということが推察できるものです。総務省、当時総務省が示しているガイドラインと比べ、その内容は遜色あるものだったかどうかお答えいただけますか。
3:07:27
お答えいたします。私どもが確認した限りでは、私どもガイドラインに沿った形での契約であったというふうに認識しております。
3:07:37
そういう説明をいただきました。つまりこうやって、実はもどきですから心もとないんですよ。そうであったであろうというだけであって。ここがパシッと確認されるためにも、やはりそういうものをちゃんと報道していただくと。しかし、報道で明らかになった事実は全く違って、委託した後、その委託先では極めてずさんな扱いがされたということになります。そういう点では無理ないんですよ。つまり、委託先から更に再委託とされたわけですけど、この再委託というのが、何か仕事を委託したら、その仕事を次のところへ丸投げしたような再委託じゃないんです。プロックス社というのが、コールセンター業務を委託されたわけですけど、そのプロックス社のコールセンター業務のシステムというのは、このビジネスソリューションズが構築したシステムを使っていて、トラブルなんかがあったときにはそこに頼んで、メンテナンスやトラブルを直してもらうんですね。でも、そのときにはそのデータにやっぱりアクセスできるようになっているわけですよ。つまり、その場合はちゃんと再委託ということを手続きしなきゃならないですね、本来。ところが、そう思っていなかったと。第一、一番思っていなかったのが、NTT西日本なんですよ。NTT西日本の所有するデータが、120万人分流出をしたと。これはちょっと捨ておけないということで、総務省自身が報告を求め、そしてこの間、行政指導を行ったということで、今日も私のところへ、第166条第1項に基づいて報告を求めますという文書をいただきました。ここでは契約書を出してくださいね、とか、あるいは個人データの取扱いの中身についても報告してください。あるいは、 おおむね50万件以上の大口の委託先、このプロクシシャ以外にもあるだろうから、全部他のところはどうなっているかも出してくださいね、という、そういう報告を求めておりまして、その報告を受けて報告書がまとめられたということなんですね。私はプロクシシャを通じての再委託というのは持ち込んですけれども、それ以外の大口の委託先にも同じようなことがあったのではないかと、その可能性はあると思うんですが、総合通信基盤局、どうですか。
3:10:24
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、NTT西日本の保有する個人データが同社の委託先であるプロクシシャなどを通じて漏洩した事案については、電気通信事業法などに基づきまして、NTT西日本に対して令和5年11月6日付で報告聴取を行っております。その中で、プロクシシャに対する委託先管理のほか、先ほど御指摘ございました他の大口委託先に対する委託先管理についても緊急点検を求めております。その結果、プロクシシャに対する委託先管理につきまして、委託先が個人データの取扱いを伴う外部サービス、これを利用する場合に業務委託契約書などに言う業務委託に含まれないとして運用し、業務委託先の監督措置の対象としていなかったことが判明しております。また、緊急点検を行った大口委託先においても同様の対応となっていることが判明いたしました。ただし、現時点で他の委託先におきまして、プロックス事案のような情報漏洩は確認されておりません。なお、NTT日本の委託先管理については、こうした状況を勘案しまして、プロックシシャと同様、他の委託先についても、委託先の監督の見直し及び対策の強化などについて指導を行い、開発防止の徹底を求めております。
3:11:37
同じように自治体のデータ管理に当たって、システムメンテナンスは委託契約ではないというような誤解はないのか。さらに今回の事件のように、別会社の派遣社員が扱うような余地はないのか。委託に当たっての個人情報管理の状況について、改めて確認を自治体についてもするべきではないかと思いますが、これは総務大臣のご所 見をお願いしたい。
3:12:02
はい。地方公共団体にも適用される個人情報保護法でございまして、個人情報の外部への漏洩等が発生することを防ぐため、外部委託した業務に係る個人情報の保護に関する規定が設けられている、というふうに承知をいたしております。総務省としては、地方公共団体に対し、民間委託に取り組むに当たって、適切に業務の執行管理がなされるよう、個人情報の保護に十分留意し、必要な措置を講じることなどについて、上限通知をしているところでございます。地方公共団体の情報セキュリティに関しては、地方公共団体の情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを示して、業務委託の際の契約項目に、業務上知り得た情報の守秘義務、委託事業者にアクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法等を明記することなど、必要な対策を求めてまいりました。地方公共団体が民間委託をする際に、適切に個人情報を保護するように取り組んでまいりたいと思いますし、そういった意義も含めて、 デジタル人材の確保などにも尽力をしてまいりたいと思っております。
3:13:18
現にそういう契約になっているところで起こっていることですからね。改めてチェックしてくださいねと。自治体DXを進めればバラ色の未来が開けるかのように言うけれども、そこには深刻な情報漏洩のリスクも存在いたします。まるでデジタル安全神話を送りまくるようなことはやめて、住民の幸福を基準にしっかり地に足をつけた検討を行うことを求めて質問を終わります。
3:14:16
国民民主党無所属クラブ西岡秀子でございます。本日は地方税法また地方交付税等の一部を改正する法律案2回目の質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。まずはじめでございますけれども、先般本会 議におきまして松本総務大臣には質問をさせていただいておりますところでございますけれども、総務委員会においてもまた質問をさせていただきたいというふうに思っております。今回の定額減税についてですけれども、そもそも急激な今の現状の物価高に対して賃上げが追いついていない。この現状を踏まえて物価高で苦しむ家計を支える目的で、その負担軽減のためにこの定額減税が施行されるものがあるというふうに理解をいたしておりますけれども、一回限りのものであって、また特にやはり速攻性に欠けている、また国民の負担軽減策として実施時期、また政策効果、さまざま私は課題があるというふうに思っておりますけれども、松本総務大臣としてどのようにこの定額減税に対してお考えをお持ちであるかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
3:15:42
改めて、今般の定額減税でございますが、お話がございましたように、物価高による国民の負担感を緩和をするとともに賃金上昇とは相まって国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくること、そして所得の上昇を強く実感をしていただくことも含めて、それまでの不織直につなげることで、好循環を生み出すことにつなげていきたい、このように考えて減税の政策を取らせていただいているというふうに理解をしているところでございます。申し上げてもいいですか。時期であるとか、内容についても申し上げてもよろしいでしょうか。個人住民税の減税は、ご案内のとおり、令和6年6月から行わせていただきます。6月から個人住民税においては、その年度分の徴収が始まるので、その6月からということでさせていただいております。また、ちょうど賃上げが実現されるタイミングにもあってくるということで、国民の皆様に所得の向上を、税負担を軽減することで実感していただくことで、令和6年6月以降、実務上できるだけ速やかに実施するということで、このような形で今、進めさせていただいております。加えて、賃上げ促進税制の強化など、政府全体として賃上げを後押しする策を併せて実施することで、国民の皆様の収入が増えてくることを期待し、安心して消費に回していただく好循環につなげていきたいと考えているところでございます。
3:17:42
今、総務大臣からお答えがあったんですけれども、まさに、現貨の物価高を上回る持続的な賃上げを実現する、これは大変、今、我が国にとって最重要課題であるというところは、共通の認識だというふうに思っておりますけれども、1回限りの定額減税ということではなくて、やはり、公共的な施策を行うべきであったということが、私の前提という中で、自治体の現場においては、1回限りの減税に際して生じるシステム回収費の問題ですとか、事務負担の増大というのが懸念されているんですけれども、今までの答弁の中で、今回の定額減税にあたって、システム回収が必要であるとお考えになっておられるのかどうか、また、必要である場合、その回収にどれぐらいの地方負担が生じると見込まれているのか、また、その他、人材確保も含めまして、地方の負担増に対して、どのような財政措置の対応をしていかれる方針であるかということにつきまして、松本総務大臣に具体的に明確なお答えをいただきたいというふうに思います。
3:18:55
定額減税の実施にあたっては、一定のシステム回収が必要になるというふうに考えております。先ほど申しましたように、令和6年度分の個人住民税の徴収6月から始めさせていただくわけですが、ただいま御審議賜っておりますように、地方税法においても改正案ということで、他の税制改正項目もございまして、この対応としてのシステムの回収もございます。その意味で、定額減税分のシステム回収コスト、自治体によってもシステムが異なることもありまして、これがどの程度になるかということは、具体的に申し上げることは、なかなか難しいところがございますが、システム対応も含めて、かつ実務に尚、自治体の意見も伺って、自治体の負担に配慮した制度設計とさせていただいたと考えております。このシステム回収に関しては、毎年度の税制改正について、必要となってくるシステム回収経費について、交付税措置を講じさせていただいております。また、給付金の支給済みに関連する回収は、重点支援地方交付金の活用ができます。決定以降、速やかに各自治体を対象とする説明会を開催しまして、寄せられた質問などを基に1月には、Q&Aも策定し、自治体にお示しさせていただきました。また、給付については、デジタル庁において、給付の申請 受付から振り込みまで、数字制デジタルで完結できる給付支援サービスを開発して、自治体への導入支援等も行わせていただいておりまして、政府として定額減税、給付の事務が円滑に進むように取り組んでまいりたいと思っております。
3:21:14
いろいろご説明いただいたのですが、1回限りの政策に対して、どれぐらいの経費が要するかということも、今全体でしかなかなか個別に示すのは難しいというお話がありましたが、やはり、地方自治体の現場の声をしっかりお聞きをいただいた上で、政策を立案するという視点も大変重要だと思います。今回のシステム回収を含め、さまざまな負担が増えていくということは事実でございますので、しっかりそこには人材確保も含めた財政措置というのはお願いをいたしたいと思いますし、改め、また再度ですけれども、今後、さまざまな施策を講じるときに、しっかり自治体の現場の声を踏まえた上での政策を立案していただくということを、ぜひお願い申し上げたいというふうに思います。また、関連いたしましてですけれども、控除対象配偶者を除く、同一整形配偶者の個人住民税の定額減税の実施時期というのは、令和7年6月以降に税額控除されることというふうに承知しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。また、そのことについては、この方々も同様に物価高の影響を受けているということを踏まえると、大変整合性の欠ける施策であるというふうに思いますけれども、この減税がここまで実施時期が遅れることについての御見解をお伺いしたいと思います。
3:22:46
お答えをいたします。委員御指摘の控除対象配偶者以外の同一整形配偶者とは、配偶者控除の見直しで、配偶者控除の対象から外れた方でございますけれども、納税義務者本人の前年の合計所得金額が1000万円を超え、かつ整形を一にする前年の合計所得金額が48万円以下となっております。この方にかかる1万円の控除については、令和7年度分の個人住民税所得割合から行うこととなります。これは現行制度において、控除対象配偶者以外の同一整形配偶者の情報が、納税義務者の 方からの申告がない限り補足できておりませんので、各市町村がこれらの方の対象者を把握して減税を行うことが、令和6年度分の個人住民税では実務上困難であるため、例外的に令和7年度分で対応することとするものでございます。令和7年度分の個人住民税においては、減税が円滑に実施できますよう、令和6年分の厳選聴取票等において、当該情報を記載していただくなど、国税と連携しながら必要な対応を行うこととしております。先ほども御議論があったところでございますが、この方の世帯ということで見てみますと、納税義務者本人及びこの配偶者を除く扶養親族に係る所得税個人住民税の定額減税、これは令和6年6月以降速やかに実施されることとなりますので、そうしたことも含めて丁寧に説明し、御理解をいただくよう努めてまいります。
3:24:41
世帯ではというお話がありましたけれども、このことは今のお答えでは説明になっていないかと思います。この方たちが定額減税1年遅れでこういうことが行われるという制度自体が大変問題であるということを申し上げたいと思いますし、このことについてはしっかり御説明をいただくということが 必要であるというふうに思います。続きまして、この定額減税に関しては様々な問題があるということを指摘をさせていただいてまいりましたけれども、実施時期含めて、また1回限りということも含めて、また特に政策効果含めてしっかり今後も注視をしていきたいというふうに思っております。続きまして、行政サービスの物価高騰対策についてお伺いをいたします。一昨年から高熱費等の高騰によりまして、各地方自治体においても急遽補正予算を編成する自治体が続出をいたしまして、昨年も財政措置が講じられたところでございます。今般の改正によりまして、自治体施設の高熱費の高騰ですとか、また人件費等の行政サービスの委託費引上げを踏まえて700億円加算されることとなります。また、その中で400億円は高熱費高騰対策、300億円はごみ収集であったり、学校給食などのサービス、施設管理費等の委託料の上昇サービスの高騰対策というふうにご説明をいただいております。この施設管理等の委託料の増加の現状を踏まえまして、現下の物価高騰も含んで十分なこれで措置と言えるのかどうかということについてお伺いをして、また今後も年度途中であっても物価上昇やこの委託費の高騰を踏まえた柔軟な財政措置を考えていく方針があるのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。
3:26:50
お答えいたします。自治体施設の高熱費高騰対策といたしまして、令和6年度の地方財政計画に計上した一般行政経費の400億円ですが、これは地方自治体の高熱費の令和3年度の決算額を基礎といたしまして、物価指数の伸びなどを考慮して積算をしたものでございます。また自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえて、今回計上した300億円につきましては、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に参入しております委託料を基礎といたしまして、令和4年から令和5年にかけての物価指数の伸びを考慮して積算をしたものでございます。私どもとしては予算平成時点においてできる限りの対応を行ったところと考えておりまして、地方自治体の安定的な財政運営のために必要な額を措置できたと考えております。またこうした対応については、地方からの御要望にお答えしたものでございまして、地方6団体からも一定の評価をいただいておるところでございます。今後とも物価の動向や国における対策などを注視しながら、各自治体の財政運営に支障が生じないよう適 切に対応してまいりたいと考えております。
3:28:11
今の御説明いただきましたけれども、年度途中であっても、物価高騰の状況やこの委託費の金額についてしっかり把握をしていただきながら、柔軟な対応というものをぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。続きまして、地方自治体の状況ということに関連をいたしまして、地方公務員の定数を増やしていく必要性について、松本総務大臣にお伺いをしたいと思います。地方自治体においては、少子高齢化が進展をしている中で、デジタル化が大変急速な速度で進んでおりまして、大きく社会が変化しております。その中で大変、自治体の業務も複雑化、そして多岐にわたる分野についての行政課題が散席をいたしている中で、その行政課題に対応できる人材というものが大変急務でございますし、その人材育成というのも大変重要でございます。ただ、小規模の市町村におきましては、配置が困難な専門人材という方々がたくさんおられるわけでございますけれども、この専門人材を都道府県が確保するために、今回地方交付税措置が新しく創設、そしてまた拡充されるという政策は大変必要な政策であるというふうに考えておりますけれども、そもそも都道府県におきましても、大変人材不足が深刻な状況がある中で、根本的には地方公務員の定数を増やしていく。このことが、様々な課題を、いろいろな施策を政府が講じていただくのは必要なことだと思いますけれども、その根底にある人員が、そもそも不足しているという定数を増やすということを、しっかり取り組むべきときだというふうに思います。特に、これは総務委員会でも、ルールも議論があっているところですけれども、地方公務員の方の4割が、やはり失敬で雇用されているというこの状況は、本当に国家としても、様々な、これまでの地方自治体で働いている失敬を含めた皆様の知見ですとか経験を生かしていくという意味でも、大変国家としても損失につながることであるというふうに思っております。やはりしっかり正規の地方公務員の定数を増やしていくということが、今求められているというふうに思っておりますけれども、松本総務大臣のお考えというものを、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
3:30:59
はい。ご案内のとおり、上勤の職員は近年は増加傾向にございまして、令和6年度地方財政計画におきましては、職員数全体で1.4万人の増とさせていただいております。また、お話がありました専門人材の確保の課題でございますが、特に小規模の市町村では大変大きな難しい課題ということで、都道府県等が専門人材を確保して派遣する取組を進めるなどの人材確保の取組を支援させていただいております。臨時非上勤職員の方も数が増加をしているところでございますが、これは多様化する行政需要に対応するために、上勤職員に加えて非上勤の地方公務員の方にもご尽力いただくことによって、これらの課題に向き合っているんだというふうに理解をしておりまして、私どもとしては、臨時非上勤職員は地方行政の重要な担い手となっておられることを認識して、会計年度任用職員についての適正な処遇の確保改善に取り組んできたところでございます。そもそも、やはり行政サービスを適切十分に届けるために必要な定員は確保していかなければならないところでございまして、そのために私どもとしても自治体の実情を見て必要な定員を確保させていただいているところでございますが、社会全体の人手不足の状況の中で、行政の質を確保するために自治体のDXなどもいろいろ進めているところでございます が、もちろん対面による業務の重要性ということは、しっかりと認識をした上で進めてまいりたいと思っております。
3:33:08
今、大臣がご答弁されたように、非正規で働いている皆さんの本当に重要な役割を担っていただいておりますので、この待遇改善というものは大変重要な課題であるというふうに思います。会見人同職員の皆さんも含めて少しずつ待遇改善は進んでおりますけれども、その中でもやはり地方公務員の方が数として今回の災害対応、さまざまな全国での応援対応を含めまして、不足をしているという状況は私は紛れもない事実だというふうに思います。そして、特に小規模の市町村を含めて、地方公務員が明らかに数が少なくなったことが、地域が加速している面が本当に多くあるというお話も聞いておりますので、そういう意味に含めて、地方公務員の定員を増やしていくということは引き続き、ぜひ松本総務大臣のデモの取組の方向へ向けて、ぜひ進んでいただけますように、私も今後もしっかり要望を続けていきたいというふうに思います。続きまして、子ども子育て政策についてお尋ねをいたします。先般の本会議でも、このことも総務大臣にお聞きをしたんですけれども、国の施策と地方独自の取組が車の両輪として機能する、これは大臣の御答弁の中にもあるように大変重要なことであります。一方で、現状を見ますと、自治体の財政力の格差によって、例えば子どもの福祉料費助成制度ですとか、給食費無償化についてなど、子ども子育て政策に係る施策が、大変自治体間格差が拡大しているということも、私は大変お問題であるというふうに思います。子どもたちが生まれた場所で、さまざまな対応が異なっていくということについては問題があると思いますし、特に医療費助成、給食費については子どもたちの命ですとか、健やかな成長に大きく関わるところでございますので、やはり、地方独自の施策の充実と併せて、しっかり国がやるべきところ、そこをしっかり区別をして、精査していくということが大変重要だと思います。このことは、松本総務大臣が所管される部門でないことも十分承知いたした上で質問させていただくんですけれども、この国の施策と地方独自の取組が車道両輪で回っていくときに、やはり国が何をやるべきかという、そこのしっかり精査をしていくというところについて、地方行政を所管する松本総務大臣としての御見解というものをお伺いしたいと思います。
3:36:10
委員からもお話がありましたように、お取り上げいただいた医療費助成であるとか給食費の無償化は、それぞれ所管の省庁において、例えば医療費助成であれば、令和6年度から国民健康保険の減額調整を廃止する。給食費の無償化においては文部科学省において、現在実態調整を行って、上で検討する段階であるというふうに承知をしておりますが、国としてどのような政策を展開をするかは、それぞれの所管の省庁でしっかりとお勧めをいただくものと考えており、地方行政を担当する総務省としてもしっかり連携をしてまいりたいと思っております。その上で、これもお触れをいただきましたけれども、総務省としては、全国的な制度として国が進める事業、地方独自の事業の双方にしっかりとお支えをすることが大事であるというふうに考えてきております。この中で、令和6年度地方財政計画においては、子ども子育て政策について、加速化プランの地方負担を全額計上いたしました。また、地方が独自の政策をストレスとハード両面で実 施できるように必要な経費も充実して計上させていただいたところでございます。政府としては、この子ども子育て政策はまさに喫緊のかつ極めて重大な、真剣に取り組まなければいけない課題だというふうに認識をしておりますので、国民の皆様、子育て世代の皆様、子どもたちが今まさに政府に何を望んでいるのかということをしっかり向き合って、私どもの取組を進めていかなければならないとこのように思っております。
3:38:03
直接の所管ではないことを含めて質問させていただきましたけれども、やはりこの自治体間で大きく大切な政策について、やはり格差があるということについては、ぜひ地方行政を所管する松本総務大臣として、このことは大変問題があるというか、特に子ども政策、子育て政策について、子どもにかかわることについては、これだけの大きな格差が地域で発生しているというところについては、ぜひ大臣もそのことを念頭に置いた上で、今後政府の一員としての取組をぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。子ども子育て政策につきまして、先般、ちょっと質疑の最後になりましたので、ちょっと十分な質問もできなかったんですけれども、子ども子育て支援金制度についてお尋ねをさせていただきたいと思います。前回の質問で、国民に対して実質負担ゼロという、総理のご説明が、なかなか国民の皆さんの理解を得ていない、今の状況もあって、この負担ゼロというのは、なかなか理解しがたい意味では、この説明は大変問題があるというふうに考えております。その上で、根本的な問題として、果たしてやはり、この健康保険料への子ども子育て支援金を上乗せすること、この合理性についても、先般お尋ねしたところ、全世帯で支えるというようなご答弁があったわけでございますけれども、本来、公的医療保険の原則というものを踏まえますと、負担と受益という対応がございまして、その中で運用されるものだというふうに思います。先日、我が党の社会保障調査会におきまして、日本総合研究所の西沢和彦理事からお話をお伺いした中で、引用という形でご紹介があったんですけれども、長く厚労省で社会保障に携われて、非核社会保障研究者である田中幸太郎先生が、書物で述べられている言葉のご紹介がありました。現在の複雑な制度構築と入り組んだ財政の姿になってしまったのは、ひとえに国の一般会計の予算制約のもとで、本来の各保険集団の枠を超えた保険料財源の年出を通 じた安易な財政調整が、この40年間繰り返された結果であるというご指摘をご紹介いただいて、私も本当になるほどということで認識を持ったわけでございますけれども、現在でも複雑な制度に加えて、また支援金制度というものが上乗せをされることによって、より負担と受益の対応というものがわかりにくくなります。前世代で支えるという理念はわかるんですけれども、なかなかこれを保険料でというところには、さまざまな課題があるというふうに思いまして、一方で子ども子育て、教室金というものもそのまま続けるということの中で、また今回支援金という制度が創出されるわけでございます。これは医療保険制度をより複雑化することにつながり、また医療保険財政を圧迫する結果となりはしないか、また最終的には正規雇用の方々が抑制される結果ですとか、過処分所得が減少することにつながる恐れがないのか、さまざまな懸念の声があるんですけれども、このことについて子ども家庭庁にお尋ねをさせていただきます。
3:41:54
子ども家庭庁くまき支援金制度等準備室長。
3:42:04
先生ご指摘ありましたとおり、この支援金 制度というものは、子どもたちや子育て世帯を全ての世代、それから企業ですとか、当然公費も合わせてみんなで支えるという仕組みとして提案をしているものでございます。これは新しい分かち合い連帯の仕組みでございますので、社会保険制度、これもまた社会連帯の理念を基盤とするものでございまして、それに馴染むものというふうに考えてございます。給付と負担の関係で申し上げますと、仮に給付があり得る方に負担を求めるということになりますと、それはすなわち現役世代の方にお願いをするということになりますが、そうではなく今回は全世代、そして企業も含め公費も含めみんなで支えるという仕組みをとるべきであろうというふうに考えたこの検討結果でございます。現状におきましても、医療保険制度では、後期高齢者の制度ですとか、出産育児支援金といった制度におきまして、同様に世代を超えて支え合いの仕組みというものがございます。こうしたことを考えているものでございます。その際にポイントといたしましては、この支援金の使途というものは、今回法案を関連するものを提出させていただいておりますが、その中でしっかりと明確化いたしまして、まさに児童手当ですとか、これはまさに国として均一に行うようなものでございますけれども、そういったものに使途を限定する、明確化するということでご提案させていただいております。また、支援金の両立というものは、健康保険の両立と区分をして、規定をしてございます。すなわち、医療保険料を上乗せするとか、あるいは医療保険財政を暗黒するというものではない。医療保険料を活用するものではない。支援金としてしっかりと肯定化した使途のために、区分した形でお願いをするということでございます。これは、子ども金庫という特別会計をつくりまして、しっかりと透明化を図る。そうした中でシンプルで透明な仕組み、すなわち複雑な仕組みにしないというふうにも考えてございます。過所分所得ですとか、正規雇用の抑制といった課題ということでございましたが、これは繰り返し申し上げますとおり、歳出改革等によって保険料負担の軽減を行う。その範囲内で支援金を構築するということでございます。事業主にとってみましても、社会保険料負担の軽減の効果というものはございますので、正規雇用の抑制ですとか、過所分所得の減少といったものにつながるといった、御指摘が当たらないような仕組みとして、しっかりと考えているということでございます。何より、この全世代、全経済主体が子育て世帯を支えるという仕組みであるということについて、何卒御理解いただければと思います。
3:45:02
もう時間となってしまったんですけれども、これまでの課題というものがあった上で、今回支援金制度が導入されるという、そもそもの課題ということをちょっと今日申し上げたんですけれども、やはり子ども子育て政策を全世代で支えるということは、私もまさにそのとおりだと思います。国民民主党としては、子ども国際という形で、しっかり複雑化する制度を、より複雑化する方向ではない方向で、しっかり提案をさせていただいております。これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。次回は、候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。