19:35
これより予算委員会第4文化会を開会いたします。私が本文化会の主査を務めることとなりました、伊礼陽生でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
19:53
本文化会は文部科学省所管について審査を行うことになっております。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算及び令和6年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。森山文部科学大臣。
20:19
予算の説明に先立ち、令和6年の野党反党地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、ご遺族被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
20:36
文部科学省といたしましても、学校や文化財などの復旧や子どもの環境に応じた学びの継続の確保への支援に向けて、被災地に寄り添いながら最大限の努力をしてまいる所存でございます。
20:50
さて、令和6年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を説明申し上げます。令和6年度予算の編成にあたっては、教育、科学技術、イノベーション、スポーツ、文化、芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
21:12
文部科学省関係予算は、一般会計5兆3384億円、エネルギー対策特別会計1085億円などとなっております。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
21:28
詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主催におかれましては、何卒会議録に掲載されますよう、御配慮をお願い申し上げます。
21:45
この際お諮りいたします。ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
22:05
以上をもちまして、所管についての説明は終わりました。この際、文会員各位に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。なお、政府当局におかれましては、質疑時間限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
22:24
それではこれより、質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中秀行君。
22:32
おはようございます。自由民主党の田中秀行でございます。冒頭でございますけれども、文部科学大臣に対する通告をしておりませんので、大臣本当に公務大変だと思いますので、御対質いただいて結構で ございますので。はい、大臣に対質されて結構です。
22:56
改めておはようございます。大臣からお話がございましたとおり、私からもこの元旦のですね、のと半島における、自治によりましてお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈り申し上げます。とともに、いまだなおですね、避難をされている方々に改めてお見舞いを申し上げる次第であります。
23:23
偶然ですけど昨日ですね、石川県の航空高校の野球部の方から電話がありまして、まあ甲子園にこれ春には出るということでありますが、島井高である山梨の方でですね、二次避難をしながら、この石川県の皆さん、初め災害に遭われた方の夢と希望を持って戦っていくと、そんなことを部長の方がおっしゃっておりました。
23:47
そういう若い皆さんがですね、その期待を背負って頑張ってやるというその思いにですね、強く心を打たれたところでもございます。さて、もう早速質問に入りますが、近畿なんかでは高校の私学を含めた無償化の話がですね、大阪はじめ近隣府県では色々と話 題になっております。そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。
24:15
この高等学校の無償化なんていうものはですね、初めてするものは、若い世帯の皆さんの負担がですね、かからないようにと、まあ様々な政策を打たれる中の一つであるというふうに思います。
24:31
同時教育の無償化なんかもこれやっていただいておりますから、あれでありますが、中でもその高校のですね、授業料の無償化に関しては、自治体もこれまでからかなりの努力をしていただいたということがあり、国の方もですね、後押しをするという形で進めておられますし、
24:51
その上でもですね、京都府が取り組んできたところプラスアルファ、この制度によって、公立高校は去ることながら、私立高校もですね、ほぼ無償の形にこの事業料の方はなっているというふうに聞いています。
25:06
制度ができるまで、私も私立高校の関係をしておりましたので、本当に定員割をするような状況があったのも事実で、経営も大変な状況になっておりました。
25:22
国民の制度とですね、今は自治体の制度、これを活かしてですね、やることにあって、高校生を抱えるご家庭の方、保護者の皆さん、ある意味では大変喜んでおられると思いますし、支えていただいているという実感も感じていただいているものだと思います。
25:41
さて、冒頭申し上げましたように、大阪府が進めようとしているこの事業料の無償化でありますが、保護者から徴収する額をですね、国の制度と大阪府の予算で賄うのでそれ以上取らないようにということであったかというふうに思います。まずこのことについてですね、大阪府がいう高校の無償化について、文部科学省としてどのように捉えておられるかお答えいただきたいと思います。
26:14
お答え申し上げます。今ご指摘のございました高校段階を含め、教育費負担の軽減を重要と考えておりまして、国においては教育の機会均等を図る観点から高校生等の就学支援を行っているところでございます。
26:32
他方、地域によって私立高校の授業料の平均額や私立高校に進学する生徒数やその割合が大きく異なる実態がございます。そこで今お話のありました京都府、大阪府をはじめとした自治体において、地域の実情を踏まえた国の支援に上乗せして独自の支援が行われていると承知しております。
26:58
文部科学省といたしましては、教育の機会均等を図るために基盤として行う国の支援と、それに上乗せして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって、教育費負担の軽減が図られることが望ましいというふうに考えているところでございます。
27:19
実態に基づくした部分と、保護者の皆さんの負担を軽減を図ると、ただ自治体に よってその授業料の額や、さらには生徒数、そういったものが違うので、ある意味ではいろいろと精査をしていく必要が当然あるんだと思います。
27:39
私福祉立学校、高校には、それぞれ、実は見学の精神というものがあって、それぞれの思いがあって創立をされたというふうに思いますし、要は少し公立高校とは違う精神のものだというふうに思っております。
27:57
保護者の方も生徒の方も、この見学の精神を理解しながら学校を選んで受験をして、そこで学ぶことによって、その学校が理想とする人物像を描いて、その先に進んでいただければという思いを持って教育をされるところであろうかと思います。
28:17
そういう意味では公立高校と少し違って、そういった部分にかかっては、当然ながら経費等々こういったこともかかってくるんだと思いますし、中にはさらに高度な教育、授業を提供するためにも、こういった授業料がそれぞれの学校によって違うものの設定となっているんだというふうに思っています。
28:43
特色のある教育の実践、またその中には先ほど申し上げた学技や勉強の部分もあれば、スポーツに特化したり、文化面でもいろいろと特化してやっているところもありますので、そういう意味では公立高校とは違う部分の授業料を含めたさまざまな経費がかかってくると思います。
29:09
今、大阪のみならず先ほど申し上げた近隣府県にまで、大阪府は同じような形でできないかというようなことを近隣府県に申されているというふうに伺っております。すなわちキャップ製の話です。63万円を頂点として、それ以上は取らないようにということであります。
29:31
京都府域内の私立高校は比較的、他府県よりも若干私が調べたところでは、授業料が高いなというところがあるのかもわかりません。しかし、そこには先ほど申し上げたように、高度な教育であったり、特色のある教育、そしてそれに伴う施設を維持するとか、さまざまな要素、教員の皆さんも揃えているという、さまざまな要素があるように私は感じております。
29:59
仮に大阪府がおっしゃっているようなことを実践すると、おそらく今までと同じようなことが、京都府の中の私立高校ではできなくなると思うんですよね。人件費も多分変わってくる、影響が出てくるだろうと思いますし、さらにやはり県学の精神のもと取り組んできた教育が、この教員ともすれば給料が減ったりすると離職する可能性もありますから、
30:28
ある意味では育ってほしいなと思う、願う、そんな人物同というものが要請できず、また学力の低下も引き起こしてしまうんではないか、なんていうことも心配しております。そこでこのキャップ製、高校生をもつ保護者をサポートするということはあるんだと思いますが、長期的な視点で見ると、やはり申し上げたとおり、学力の低下につながると考えられないでしょうか。
30:56
また経営状況も悪化するんじゃないかなということも考えられます。さらには県学の精神のもと、さまざまな学びを失ってしまって、最終的には、私の感覚ですけれども、何か全ての高校が公立高校のようなイメージになって、同じ色になってしまうような感じがするんですが、そういった点に関していかが思われますか。
31:24
お答え申し上げます。委員から今ご指摘のございましたように、私学の、県学の精神を踏まえて考えていくというのは非常に重要なことだと思いますが、今回は大阪府が独自で行うものでございまして、大阪府知事の責任のもとで制度設計が行われているものでございます。
31:45
その上で、本制度に参加するか否かは、各学校法人の判断に委ねられているものと認識しておりますが、学校が授業料収入を十分に確保できないことによる影響について、なかなか一概にお答えするのは難しいですが、
32:02
講師を問わず、高校教育の質の向上を図るということは重要でございまして、文部科学省といたしましては、いずれの高校においても全ての生徒の可能性を最大に引き出すことができるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
32:19
ゆずてにいたしましても、教育機会の確保や教育水準の維持・向上といった観点から、関係者と丁寧な意見交換を行い、合意形成がなされた上で制度設計が行われることが重要であるというふうに考えております。
32:36
ありがとうございます。質を維持するということ、これ大事だというふうに思います。
32:44
63万円以下の事業料の高校なんかは、あまり影響がないという意味で賛同されるところがあると思いますが、それ以上の事業料を保護者の方におっしゃっているような学校は、おそらくそれぞれの学校の特色や高い教育、またはさまざまな特色というものを維持するためには、なかなか難しいんじゃないかなというふうに私は思っております。慎重にいろいろと各都道府県をはじめ、文科省もこの状況を見たときに、今までの高等学校の在り方なんていうところは、いろいろと仕事として取り組んでいただいたものだと思いますので、やはり ちょっと注視しながらおいていただきたいなという思いでありますので、この点についてはよろしくお願いしたいと思います。
33:39
次に、学校の施設整備の件でございます。日本中には多くの公立の小中学校があるわけでありますが、やはりだいぶ老朽化しながら地元を見ていますと、改築や改修、さらには新しく建て直すというところもよく見るわけであります。
34:01
これは十字繋ぎで、今やらなきゃいけないところをやりきれば次のところが出てくるということで、ここは多くの予算が使われるものだと思います。学校の施設というのは、やはりこれも一つのよりどころでありますので、大切なものでありますし、そういう意味では今、災害時なんかも体育館なんかが避難所になるというようなところでもあるんだというふうに思っています。
34:29
寒い季節になると、当然ながら体育館なんかも大変寒いですし、夏の暑いところは、我々がこの頃に比べると暑さも変わり、蒸し風呂のような状況でスポーツをする方、風が影響するスポーツは完全に閉めてやっていますので、私も娘の部活動を見に行った際にはとんでもないところでやっているなという思いで見させていただいております。
34:53
考えますとやはり今までの建て替えとかのみならず、体育館なんかも含めると必要な整備というものが、これから冷暖房やそんなことも含まれてくるんだというふうに思います。
35:06
ただ、文科省なんかがこの教育にかかわっていただく際には、そういう箱物も大切ですけれども、やはり人というものが大事であるということ、さらには事業を進めていくという過程の中で、さまざまなことも投資していただくことも必要なんだと思います。
35:28
子どもたちやまた生徒たち、こういったところに予算をかけることが人を育てるというふうにでは、多ければ多いほどやはりいいんだと私は思っております。仮に施設整備費、これは人や事業、こういったところに投資ができれば、今普及しようとしているタブレット、これから更新時期というものが始まりますが、教育機材にも使うことができるでしょうし、
35:56
私方はこの部活動をするときの給得法なんかもどうなんだろうという意見も正直とあります。ですから、そういったところにも生かすことができるんじゃないかなということも想像しています。例えば、学校施設整備をするにあたって、民間の活力を使うことはできないのかなということも考えてまいりました。
36:19
学校施設整備を、例えばPFIの省などによって整備を主張してもらうことと、それからまた管理もしていただくことが可能となれば、人や事業を始めとしたものに別の投資ができて、そういう意味では新たな時代の教育環境を築くことができるんじゃないかというふうに思っております。
36:38
そこで学校施設整備を民間の活力、PFI等の省を使ってやってみること、こういったことを検討されてきたことがあるのか、あるとすればどんな検討をしてきたか、なければなぜこういったことも考えてこられなかったのかということをお伺いしたいと思います。
37:03
議員御指摘のとおり、国地方ともに厳しい昨今の財政状況の中、多様な整備手法や財源を活用して公立学校施設の整備を進めていくことは大変重要な観点と認識をしております。こうした観点を踏まえまして、文部科学省におきましては、地方公共団体がPFIの検討や円滑な実施ができるよう手続等を示したマニュアルを作成するなど、その取組を支援しているところでございます。
37:30
また、公立学校施設整備にPFIを用いる場合には、PFI法に基づいて選定された民間事業者から、施設の所有権を地方公共団体に移転する際に支払う費用を国庫補助の対象ともしてございます。こうした取組を通じまして、今後ともPFI方式を活用した公立学校施設整備について必要な支援を行ってまいります。
37:57
ありがとうござ います。積極的に実はやっていただいてみたいなと思います。なかなか全てのところではできないのであれば、少し地域を限定してでも実践していただくこと、それがよければ全国に発給するものだと思いますし、強いてはその予算が人に投資をできるというふうになれば、さらにいいことだと思います。
38:17
このことを進めていただく中で、私実は今中学校のPTA会長をしていて、校長先生がいつもいるんですよね、教頭先生も。いつ休んでいるのということをよく聞きます。地域の皆さんとコミュニケーションを学校の先生が取れてくることは決して悪いことではなくていいことなんだというふうに思っていますが、ただ休みが管理職の方にないというのは、一緒に動いていて気の毒だなという思いがあります。では、なぜ出てくるのというと、コミュニケーションを取らなければならないよねということもあれば、小学校や中学校というところを会場にしながらいろいろな行事事を地域ではやりますから、施設の管理者として出てこざるを得ないんだろうなということを、これはあくまでも私が推測しました。学校の先生はこんなことを言えないんだと思います。
39:09
そういう状況がある中で、働き方改革のこともかなり学校でも進んでおります 。一方で、部活なんかでは、我々のときは毎日やっていたようなものが、今はもう毎日やっていないし、休日になれば我々なんて朝から夕方までずっとやっておりましたが、今はそういう状況もなく、休みもとって、先生方にも休んでいただいて、
39:39
課外活動を進めるということをしていますし、そういうところでは働き方改革が進んでいるんですよね。でも、少し見えないところ、今申し上げたようなところ、なかなか見えないところで、管理職の先生方は地域とのコミュニケーションをされることながら、管理者としての責任感をすごく持っておられるので、出てくるというふうに思うと、
40:05
今申し上げたような民間活力、PFIを活用して施設整備をしていただき、管理なんかもお任せすることができれば、教員の働き方改革の一助となるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
40:29
公立の学校施設について、PFI等の手法により民間活力を取り入れ、施設整備だけでなく、維持管理を効率的かつ効果的に行っていくことは重要であります。重要であり、学校の働き方改革を進める上でも有効な方策の一つになり得ると考えております。
40:50
地方公共団体の中には、例えば他の公共施設等と複合化した学校施設において、PFI事業者が学校を含む当該施設全体を管理し、安全を確保している事例もあると承知しております。文部科学省では、地方公共団体における多様な官民連携手法の検討に資するよう、こうした事例を含めた事例書を作成し、周知をしているところでございます。
41:15
文部科学省といたしましては、引き続き、学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進とともに、管理職を含めた教師の負担軽減と施設の維持管理に係るサービス水準の向上の両立が図られるよう、必要な取組を進めてまいります。
41:37
こういう部分もやっていただくことによって、学校の先生の働き方改革などが進んでいくと思います。民間の活力を使うというのは、私自身はこれを大賛成でありますので、施設整備に関してもそうであれば、こういった管理なんかも、今すでにやっていただいているような地域はあると思いますが、
42:03
学校の先生方がある意味で安心して休日休暇をとっていただける、そんな環境をつくる意味では推進を図っていただきたいと思いますので、一つは教育委員会や自治体、こういったところとも連携をしながら、前進させていただけるようにお取り組みをいただきたいと思います。次に、交通不便地域の学生さんの通学のサポートの件であります。
42:32
地方創生と推進してもありましたけれども、やはりなかなか人口減少というのは、かどめが効かない地域があるのはしっかりであります。当然ながら人口が減ってしまうと、地域の利便性というのはこれはもう低下していってしまいます。
42:49
やはり一番困るのは交通の足がなくなってしまうと、やはり高齢の方もではありますが、実は学生の皆さんも学校に通うにあたって、早く出なければならないとか、親が送っていかなければならないとか、いろいろなことが、想定していなかったことが起こってしまうということがあります。
43:10
全国くらいいろいろなところで鉄道やバス、移動手段が直近では、新型のコロナウイルスの影響を受けて経営が悪化してしまって、減便したりダイヤ編成をしたり、人数を減らし、ともすれば廃線なんてことも考えられた地域もあると思います。
43:32
これは一つの法律で、地方公共交通活性化再生法によって、何とか維持していこうということができる地域も出てきているのは事実でありますけれども、いまだにやはりそれがうまく使っても将来的には不安だなという地域があるのも事実です。当然ながらこれ自治体の負担も出てきます。
43:55
私の選挙区で も同じようなことがあって、やはり新型コロナウイルスや火事になって、黒字路線分で補っていたところを、実はこの黒字路線も厳しくなったので、ダイヤを再編して、便数を減らすというところがございました。JR西日本や、また三陰線、さらにはJR西日本バス、こういったところでそういう話があって、
44:23
まず一つは、中学生の加害活動の時間が短縮しなければならない。その時間に買える電車があったのに、なくなってしまって充実できないという。これは実は春のダイヤ改正で何とかJRがんばるということをおっしゃっていただいております。
44:41
通学のバス、JR西日本のこのバスでありますが、もう本当に経営が厳しくなったので、先ほど申し上げた新法を使って、2社が何とか努力をするということで、通学に関しての維持ができるようになっているのは事実であります。
45:00
このことが起こったときに、文科省の皆さん、また都道府県の教育委員会にもお伺いしたことがありますが、義務教育課程で交通不便地域の子どもたちにはスクー ルバスなんかを使いながら、この通学のサポートができているというわけでありますが、義務教育以上、高等学校、さらにはそれ以上の教育というところにはそういったサポートがなく、ある意味では運輸事業者、バス事業者やまた鉄道事業者なんかが、自ら学割といった制度を使いながらサポートをしてきたというのが事実であります。
45:42
そこで、義務教育課程においてだけではなくして、高校生やまた大学生なんかも学割を使いますが、文部科学省として、地方自治体の教育委員会とも連携をしながら、学生の皆さんが通学する際、この学割相当分の学校を何とかサポートしてあげてもらうことができないかなというふうに思っております。そうすることによって、運輸事業者をサポートすることもできれば、学生の皆さんをも通学を守ることができるものだというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
46:24
先日ご指摘のとおり、交通が不便な地域におきまして、子どもたちが安心して 通学ができるように、地方の運輸事業者の活用をはじめといたしまして、通学手段の確保に取り組むということは重要であると考えております。ところが、ご指摘ございましたように、義務教育段階、小学校、中学校においては、平均一児童生徒援助費等補助金におきまして、スクールバス、スクールボートの運行の委託に対する経費、あるいは通学定期代等に対する支援を行ってございます。一方、高等学校、大学の段階では、経済的負担軽減の観点から、北海道等をはじめとして、それぞれの地域の実用を踏まえて、各自治体における必要な支援が行われているものと承知してございます。教育行政を所管する文部科学省としまして、地域公共交通の維持のために、運輸事業者に対して直接的な支援を行うことは、なかなか難しい面もあると思ってございますけれども、現在、国土交通省を中心といたしまして、地域の公共交通リーデザイン実現会議も開催されているところでございまして、こうした議論も踏まえながら、全国どこに住んでいても学ぶ意欲のある子どもたちが、安心して通学し、教育を受けることができるような文部科学省としての取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
47:47
直接運輸事業者に補助をすることは難しいということでございますが、地方創生の観点から言っても、やはりそういった地域は人口が減っていくと、どんどんどんどんそういう状況になりかねないのが事実でありますので、少しそういうことも加味すると、学割というものに関しての考え方を、文科省で考えてもらったらいいかなと思っています。でないと、どんどんどんどんそういう地域では足がなくなり、高校生を始めてする学生が、なかなか学校に通学することが難しくなっていくのも事実でありますし、なおさらその学校に行かなくなると、その地域から人がいなくなって、町中の学校に行くということにつながってしまうと思いますので、しっかりちょっとこの点は、今おっしゃったようなことは理屈としてはわかりますが、考えをちょっと一回していただいた上で、その地域に高校がなくならないようなことを考えると、やはりこの足というものを守るという観点から、御検討いただきたいというふうに思います。あともう一分少々でありますので、申しわけございません。文科省についてお伺いしたかったんですが、京都移転が昨年の三月二十七日から業務を開始、五月十五日から全面移転をいたしました。もう完結で結構でございますので、移転したこのほぼ一年なろうとしておりますが、その感想をお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
49:17
お答え申し上げます。京都、あるいは関西の皆さんに大変なご尽力をいただきまして、京都移転を行われたところでございます。移転後、文化芸術と観光、産業、暮らし、まちづくりの連携、好循環の観点から、関西広域連合、関西経済連合会との共同宣言の採択、あるいは京都市職員との技能祭りや漆などを軸とした競争、連携活動などが進んでまいりまして、これは非常に私どもとしては感謝もいたしておりますし、これをまさに進めていきたいと思っております。他方、課題といたしましては、国会対応や他省庁との調整において、急な業務が生じた場合などの対応、迅速な対応が取りづらいこともございまして、今後デジタル技術の活用と東京で勤務する職員との連携というのをさらにしっかりと進めていく必要があるというふうに思っておりますが、また私どもとしては、京都に拠点を置いたメリットというものを、これも最大限生かしまして、日本全体において文化を保存継承しつつ、CBX、カルチャービジェンストランスフォーメーションなど、文化と経済の好循環に全力を傾注してまいりたいと考えてございます。
50:24
ありがとうございます。充実させていただきたいと思いますし、私はちょっと目玉と思っているのは、食文化になります。いろいろ取り組みをやってきていただいておりますが、さらに日本全体のこの食文化に関しても、これからいろいろ取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げて質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
50:41
これにて、田中秀行君の質疑は終了いたしました。
50:57
おはようございます。本日は、教育の質について、大きく三つのテーマで伺います。まず、教員不足についてです。全国の自治体、学校が教員不足で困っています。教科の教員免許を持っていない人を免許外教科担任にしたり、臨時免許、特別免許を発行して教員の人数を揃えています。免許外が多いのは、中学校では家庭科技術、美術に数学、高校では情報公民工業ということで、理工系を強化するスティーム教育とは真逆の実態であります。また、臨時免許を発行して人件費を使うぐらいなら、正規教員に使った方が、授業の質が高まると考えます。大臣に伺いますが、免許外教科担任や臨時免許や特別免許の乱用ではなく、普通免許を持つ教員を十分に採用すべきではないでしょうか。
51:59
免許外教科担任や臨時免許上は、担当する学校主、教科等の相当免許上を有する教員を採用できない場合に限って活用できる制度です。また、特別免許上は、優れた知識経験等を有する社会人を学校現場へ迎え入れることがその趣旨であり、必ずしも教師不足への対応を主眼とした制度ではありません。基本的には、教師の任命権者である教育委員会において、各教科等の相当免 許上を有する教師人材を確保・配置することが重要となります。文部科学省としては、教師不足の解消に向けては、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていくことが重要であると考えております。加えて、喫緊の課題への対応として、令和5年度補正予算において、全国の教育委員会が教師人材の発掘・確保を強化する取組への支援を計上しているところです。引き続き、十分な教師人材の確保に向けて、国としても必要な支援を行ってまいります。
53:20
今はもう年度の初めから教員が足りないという学校自治体もあるわけですが、多くは年度の途中に産休や育休また病気で教員が減ったときに、その代わりを臨時で探すのに苦労しています。一部の自治体は、年度途中で必要になるであろう代わりの代替教員を、あらかじめ年度当初から正規教員として多めに採用し始めています。この場合、自治体は自腹で教員の人権費を払っていますが、大臣これを国庫負担の対象にできないでしょうか。
53:57
病気給食している教師や、産休育休を取得した教師は、給食休業期間の終了に伴い、復帰が想定されるところです。このため、それらの代替教師については、一般的に任期付きや臨時的任用で対応されており、義務教育費国庫負担金の算定上も、これを前提として国庫負担の対象としています。他方で、教師不足の状況も踏まえ、文部科学省においては、令和5年度より過剰定数を活用し、年度途中に産休育休を取得することが見込まれる教師の代替者を、任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行っているところです。引き続き、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。佐川委員 今は、自治体が自腹を切っても、そういうことをやるというニーズがある状況でありますから、ぜひ教職員定数を改善して、わずかな人数でもあらかじめ配置をするということが、よりできるようにご検討いただきたいと思います。続きまして、小学校の教科 担任制について伺います。例えば、算数や理科の先生を追加で雇って、今いる先生は国語や社会を担当するということで、それぞれ授業の専門性が高まり、教育の質が向上すると考えられます。しかし、この教科担任制課配というのは、科目が外国語、算数、理科、体育に限定されていたり、あるいは担任を持ってはいけないという縛りがあるため、そういう先生を探すのに苦労をしている状況であります。例えば、算数、理科じゃないけど、国語の先生を追加で課配で雇って、今いる先生が得意な算数を担当する、こういうパターンがあってもよいと思いますし、あるいは年度途中、どうしても決意が埋められないときは、一時的にこの課配教員が担任を持ってもよいのではないかと考えます。参考人に伺いますが、自治体や学校の裁量で、教科担任制課配の条件を緩和できないでしょうか。
56:33
お答え申し上げます。令和4年度から配置を進めております、小学校の高学年における教科担任制推進のための課配定数に関しましては、中学校の学びにつながる系統的な指導の充実等を図るという、こういう観点から、外国語、理科、算数及び大学を優先的に対象とすべき教科としているところでございます。一方で、この課配定数につきましては、現状においても、小規模等において、一人の専科指導教員が小学校高学年の優先教科に加え、他の教科の専科指導等を実施することも可能となっており、また校長の判断により学級担任を持つことも可能となっております。また、この課配定数とは別に、特定の教科に限定せず、活用可能な専科指導のための課配定数も予算案に計上しているところでございます。引き続き、学校や自治体の実用等を踏まえつつ、学校における指導体制の充実に努めてまいりたいと思います。
57:40
小規模校については、そういう緩和をしてくださっているということで、ぜひ小規模校はもともと先生の人数が少ないですから、そういう柔軟なことをしないと回らないということで認めておられると思います。ただ、今も私のいる神戸のような大都市でも、やはり本当に特定の条件、縛りがあればあるほど、そういう先生を探すのが難しいという状況で、あまり縛りがきつすぎると、その縛りに合う先生が一人しかいなかったら、もう質も何もないわけですよ。もうちょっと変な言い方になりますけれども、やはりいろんな人がいて、本当に今、必要な先生、質の高い先生を選んで雇うという状況が私は大事だと思いますので、ぜひ小規模校で認めてくださっているようなことを、大規模校あるいは大都市でも柔軟に対応するということをご検討いただきたいというふうに思います。続きまして、小中学校の授業時間5分短縮について伺います。この小中学校の授業時間を1コマ5分ずつ短縮をするという案が先日報道されました。現在まだそういったことを決めた状況ではないというふうに事前に伺っておりますので、その制度そのものについては今日はお聞きをしませんが、仮に小中学校を1コマ5分ずつ授業を短縮するということになると、年間で合計85時間分が短縮をされます。報道によると、じゃあ85時間短縮されて子どもたちが早く下校できるのかというふうに思いきや、報道によると全くそうではなくて、その浮いた85時間分、また別の何らかの授業、とにかく授業時間は減らさないと、年間の授業総時間は。浮いた85時間はまた新たに何か授業を考えてしなければいけない、そういうことが各社で報道されているわけであります。大臣、これはなかなか酷な話かなというふうに思っておりまして、今ある仕事は、別に授業内容を減るわけじゃないんですよ。今ある仕事は短い時間で今までどおりきっちりやれと、浮いた時間はまた新たにその時間で新しい授業を考えてきっちりやれということであれば、これはちょっとブラック企業的な話にもなりかねないのかなというふうに考えています。授業時間を短縮するなら、やはり同時に年間の授業時間数も減らして、生徒が早く下校するという日をつくるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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現在、学校教育法施行規則におきまして、小学校45分、中学校等50分という授業の一単位時間を定めておりますが、現行制度上でも実際の授業時間は各学校で柔 軟に決めることができるようになっております。そんな中、次期学習指導要領の改定に向けて、この授業の一単位時間の取扱いについて、今の時点で何か方針を決めているという事実はありません。ただ、委員御指摘のとおり、授業の一単位時間と関連しまして、国が定める年間の授業時間は、子どもたちに必要な資質、能力を育成するために必要な内容を指導するために必要な時間であり、教育の質を量的に支えるものとして重要と考えています。その上で申し上げれば、変化の激しい時代の中にあって、より一層、学校や教師が学校における働き方改革を進めるとともに、目の前の子どもたちの多様な実態に応じた教育活動を行いやすい環境を整えていくことは重要と考えています。この点、昨年末の中央教育審議会の特別部会の中間まとめにおいて、授業時数も含めた教育課程の編成に関する学校裁量の在り方について検討することが必要と指摘されているところでもあり、授業時間も含めた教育課程の在り方についても、今後の論点の一つになり得るものと考えています。いずれにしても、現行の学習指導要領の実施状況等を適切に確認しながら、今後の検討を進めていきたいと考えております。佐川弁護士私もこの浮いた85時間をまるまるカットすべきと申し上げているわけではないんです。現状でも、この年間送時間のさらに その外側でドリル学習とか独自に追加して勉強の時間をとっている学校がたくさんあります。そういう時間外にやっている独自学習が85時間の中に入ってくるということも十分考えられますので、要は年間送時間を一切減らさずに、なおかつ新しい内容というよりは、その独自学習の有無、取捨選択も含めて、ある程度学校にあるいは自治体に裁量を持たせるべきではないかというふうに考えております。次に大きなテーマの二つ目の、大学など高等教育の質の向上について伺います。今、経済や労働の議論では、日本人の生産性が低いのではないかと、高度な専門性を持って、付加価値の高い仕事をする人材が必要だと、社会人が大学院に行ってリスクリングしようと、こういう議論になっております。日本の教育では、そういう高度な人材がつくれていないのかというと、少なくとも中学三年の時点では、日本人の学力、思考力は世界トップクラスと評価をされています。OECDが三年に一度行う世界学力調査では、科学的リテラシーは世界2位、数学的リテラシーは世界5位、読解力は世界3位ということで、3科目とも順位を上げて、総合でまさに世界トップクラスの能力ということになっております。大人には今、リスクリングが必要と言われている。でも、中学三年生は世界トップクラスと評価をされているということは、やはり大学受験から大学、大学院に至る高等教育の質に何らかの問題があると考えるのが普通であります。政府も同じ問題意識で、教育未来創造会議において、諸外国に比べて理工系が少ないとか、あるいは修士課程、博士課程が少ないというような課題を挙げて、今後は文系、理系を両方やる分離融合や分離横断教育を進めるということであります。実は私も高校、大学とも分離横断教育を受けた人間であります。理系なのに、やはり高校三年まで歴史も地理もやるし、大学入っても理系専攻と同時に文系専攻も持ちましたので、大学入学時や卒業時に求められるべき理系としての専門性、学力を維持する、得るというのが大変でありました。参考人に伺いますが、分離融合、私はこれはいいことだと思っています。思っていますが、この分離融合や横断を進めた場合、大学入学時に普通求められるべき、あるいは理系専攻の決定時に普通求められるべき、理系に必要な専門性、基礎学力をどのように担保するのかということを伺います。