19:15
これより、予算委員会第4分科会を開会いたします。令 和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算及び、令和6年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木良修司君、どうぞ。ありがとうございます。有志の会、木良修司です。今日の質問は、以前私が文科委員会に属していたときにも取り上げた問題なんですけれども、非常に高い問題意識を持っておりますので、また森山文科大臣にも直接聞いていただいて、議論の上、より良い方向に導いてもらいたいという思いで、3点について取り上げたいと思っています。1つ目は英語教育全般、そして新しく必修化された小学校における英語必修化という問題について、そして2番目は外国人児童生徒に対する教育について、それから3番目が核融合の更なる投資について、この3点を取り上げさせていただきたいと思っています。まず1点目、2点目共通するんですけれども、最初の英語教育、小学校の英語教育について、これを取り上げる問題意識をまず披露させていただくと、私たち日本は人口減少、少子化、これがある意味では国家としての最大の課題だと言っても過言ではな いと思います。そしてこれからそれでも1億2千万人の社会として成り立ったインフラ等ですね、これを維持していくためには、人口減少の中で端的に言えば外国人労働者、そして外国から移民を迎え入れなければならない。これはもうここにいらっしゃる皆さんの中では釈迦に説法ですけれども、去年生まれた赤ちゃんは75万人、それを考えると生物学的に言わせていただくと、女の赤ちゃんがおそらく38万人ぐらいだと思うんですけれども、これは20年後も25年後も30年後も35年後もその38万人と変わりませんので、そういう意味ではこの足元の短期中期を見たときには、外国人労働者にある意味では日本の社会を支えていただかなければいけない、こういう問題意識を持っています。そういう意味で外国人労働者を受け入れる際に、私の言葉で言いますと迎え入れる英語、その対比となるのは実は打って出る英語なんですけれども、打って出る英語というのは、アメリカだ、ヨーロッパだ、イギリスだ、またシンガポールだといって、ある意味では流暢に英語を使いこなして、そしてビジネス、また生活、まさにネイティブと遜色なくやり合う、こういう英語を私は 打って出る英語と申し上げているんですけれども、一方で迎え入れる英語というのは、今言いました外国人労働者、外国人移民を受け入れる、そして今日本政府の方針は母国で日本語を勉強してこいと、一定のレベルにさせろと、こういう方針なんですね。気持ちはわかります。けれども、この日本語というこの特殊な極めて難しい言語を日本に来る前に習得してこいと、もうほぼ不可能であります。よく例に出すんですけれども、犬の数を数えろと、1匹、ひに丸がついて、2匹、丸も点もつかない、3匹、点がついて、4匹なし、5匹なし、6匹、これどうやって説明して理屈つけていいか、そこ一つって、タンスが1個だ、2個だ、違う違う、人差をっていうんだ、こんなもんね、無理ですよ、正直言って。そういう意味で、この日本語の難解さ、そしてもう一つは、言葉というのは私は生活だと思っているんですね。ですから実際に生活する中で、その場面に立ち会わないと、本当に有効な、効果的な、通じる言葉にはならない。これも私よく言うんですけど、後で言いますけど、私むちゃくちゃ英語が下手なのに、ニューヨーク駐在5年もやらされたんですよ、5年半も。5年アメリカにいる間に、私が誰かにサンキューって言ったときに 、学校で習ったのはサンキューって言われたら、You are welcomeって答えろと、どういたしましてって。英語の意味から言ったら、いやあなた歓迎されてますよって、どういたしましてって読むんでしょうけども、私の経験でサンキューって言ったときに、You are welcomeなんて返ってきたのはほとんどない。大概はシュア、これです、シュア。エレベーターで混み合っているときに、ちょっとExcuse meって言って出て、Thank youって言うと、まあシュアか、No problemです。で、コンピューター、えらい手こずって、技術者のジョンに来てもらって、ちょっと何とかしてくれよって言って、直ったと。Thank you ジョンって言ったら、彼ら、アメリカ人ですから、こんな大きなジェスチャーしながら、Anytime キラーと、いつでもお前のためならやってやるよって言ってくれと。こういうふうにすべて場面場面で、生活の中で言葉というものが出てくる。ですから、正直言って、母国で日本語を学んでこいなんて、これはもう無理な話です。実際日本に来てもらって、そして生活の場面場面で覚えていってもらうしかない。じゃあ、いきなり来るときに、どうやって最初、どうやって駅に行くんですか、どうやって市役所に行くんですか。これは英語というのは、さっき言った私もむちゃくちゃ下手なんですけど、日本語に比べれば、やっぱりどの国民にとっても一番覚えやすい、使い勝手がいい。そういう意味では、彼らにも簡単な英語を、日本に最初に来たときの半年、一年ぐらいは、英語で何とか日常生活を送れる。そして大事なのは、日本側も片言の英語でしゃべる、ベトナムの人、インドネシアの人、ネパールの人、それに対して、ほとんどの日本人が簡単な英語で答えられて、そこでコミュニケーションができる。これが私は極めて重要だと思っていまして、そういう言葉、そういう英語を迎え入れる英語というふうに言っています。流暢に話す必要なんか全然ない。これもよく言うんですけど、さっき言った、私が英語が下手くそのくせに仕事で使わざるを得ない。アメリカ人とコミュニケーションするのは、もう本当に苦労しました。こんなに嘘をついてまでやっていました。だから聞くのも苦手なので、電話でやりとりするというのは、最初の3分、5分、集中力を利かせて何とか聞けるのは、それぐらいですね、3分、5分。ところが 仕事上は20分でも30分でも話さなきゃいけない。そういうときに何て言ったかというと、相手に申し訳ない。俺今から休業があってすぐ出なきゃいけないので、申し訳ないけど今言ったこととこれからちょっと本来聞きたかったことを、メールかファックスで送っておいてくれないかと言って、送ってもらう。そうすると行く用事なんかないですから。どこどこ受験、英語は勉強したわけですから、書いたり読んだりするのは不自由ないので、そこでこういうことを言っていたのかとか、こういうことを言いたかったんだなというのがわかってですね、そこで何とかコミュニケーション。そんな僕ですけれども、ただペルーに行ってペルー人と、最初だけスペイン語みたいな簡単なことをやって、あとは英語でしゃべる。むちゃくちゃ楽なんですよね。相手も下手くそだから。下手くそ同士がもう一生懸命限られた単語をひねり出しながら何とかコミュニケーションする。むちゃくちゃ楽です。でもそれでいいんです。何とか通じる英語、それが迎え入れる英語、どっちも気が楽。これを普及させなければいけない。すみません、もう一点ありますが、じゃあ今度、人口減少の中で、実は流暢な売って 出る英語も必要だと思っています。これはどういうことかというと、私もビジネスをやっていたときに、デンマークの会社とかスウェーデンの会社と付き合うことがよくありました。そういう意味で、ものすごく驚いたというか、誰と話してもネイティブじゃないかというぐらい英語がうまいんですよね。むちゃくちゃうまい。なぜだって考えて、実際聞いたこともあるんですけれども、彼らはご承知のとおり、一人当たりGDPということになれば、日本の二倍、非常に豊かな国ですけれども、人口は500万とか1000万しかいない。そういうマーケットとして見ると、非常に小さなマーケット。その中で、自分たちが豊かな生活を送るためには、デンマーク市場だけ、スウェーデン市場だけの相手にしては全く豊かなれない。ですから、必ず大陸ヨーロッパを相手にする。世界全体を考える。そうすると、おのずと今言ったスウェーデン語、母語なんだけれども、ドイツ語だ、英語はもちろんだけれども、ドイツ語かフランス語、当たり前のように使いこなさなければ、そんな小人口国家の豊かさを保てないということがあります。日本の場合は、ある意味非常に特異な、特殊な国で、日本語をしゃべっているって世界の中のこの日本列島しかないわけです。駐在員とか一部の人を除いたら。にもかかわらず、これだけ新聞雑誌本があって、本屋があって、それが一応成り立っている。これ1億2千万人って、みんなリテラシーが高いからですよね。けれども今後は、その人口がどんどんどんどん減っていく。それを考えたときに、我々も北欧にならないですね。多くの人たちが、ある意味では常にアジア、ヨーロッパ、アメリカを意識しながら、自分のある意味では語学力を高めていかなければいけない。こういう人口減少を1つとってみても、今言った外国人、労働力、移民、そしてより豊かな生活のために打って出る。この両方が必要だというふうに思っています。そういう問題意識の中で、文科省もそういう意識があるからこそ、英語教育の充実と、それを早い段階からというふうにして、小学校にも英語の必要化という制度をつくったんだと思います。私が心配をしているのは、1つは小学校の教員の場合は、それじゃなくても、やはり教師不足の中で非常に苦労されている。そして働き方問題だと言われるぐらい、ブラックだと言われるぐらい大変な状況にある。その中でまた慣れない英語も教えろということが入ってきて、専任も とてもじゃないけれども人数足りていない。そうなってくると、私が心配するのは、今まで中学校以降で英語が大好きな子、苦手だ、嫌いだという子がいたのは、その嫌いだ、苦手だという年齢を早めるだけの効果になる場合もあり得る。こういう問題意識を持っております。そういう意味で、さっきこれまで申し上げましたように、今後の日本のことを考えれば、英語教育って極めて重要。そしてできれば小学校から早くなれることに越したことはない。けれども既存のインフラとでも言いますか、経営資源とでも言いますか、教育資源とでも言いますか、それにはかなり限りがある。そういう中で、今私が申し上げたのが一点でありますけれども、小学校の英語教育を必要化することによってのいろんな課題、問題が出てきてはいないか。出てきているとすれば、今どういう形でそれを解決しようとしているのか。その辺についてまず伺いたいと思います。(佐藤)では、第一にお願いします。(西川)大変下に富むお話を拝聴させていただきました。誠にありがとうございました。どういうふう に答えようかというふうにちょっと悩むわけでございますけれども、平先生のご意向にしっくり答えられるご答弁になるかどうかは自信ありませんが、私も限られた期間でしたが、在外におりましたので、先生と同じような意識というのは持っております。ただやはりそれぞれの民族はそれぞれの言葉があって、そしてそれが文学や歌やいろんな伝統だとか、そういうのにつながるものですから、日本は日本語、今大河ドラマで紫球ですとか、ああいうようなのが出てますけど、そういうような日本語の成り立ちですとか、日本語自体を大事にするというのが一番ベースだと思います。そこは平先生もご依存ないと思いますが、それに加えてやはり限られたマーケット、限られた人口ということを考えると、事実上世界言語として一番広く使われているのは英語でございますので、そうすると第一外国語として英語を早くから学ぶ必要があるというのはそのとおりだろうと思います。ただ、これまでの我々がやってまいりました英語の教え方、教育がいいかどうかということには、問題点は多々あろうかと思いますが、ただやはり文法とか、これは大事なことだと思います。先生も文章で書いてくれたのをファックスメール読党だって、それで読んで理解して返事をされたということでございますので、話す、聞くももちろん大事でございますし、そしてその時代時代に応じた対応の仕方っていうんですかね、そのThank you, welcomeじゃなくて、SureだとかAnytime, welcomeだとか、いろんな表現があろうかと思います。そういうものはやはり生活の中でないと、あるいは置かれた環境でないと理解できない、学べない、こういうことはあろうかと思うんですけれども、そんな中で我々も文部科学省としては、いろいろ工夫をしながら英語の教育、そして小学校の教育というのを担当しているわけでございます。そして、さまざまな場面で迎え入れる言葉としての英語、それから喧嘩をするというか、打って出るための英語、いろんな求められるものが違うと思うわけですね。そんな中で最低限、私たちが何をしないといけないのかということで、英語によるコミュニケーション、これを学校教育においてそのための資質能力を育成し、外国語、英語を用いてのコミュニケーションを図ろうとする態度を養っていくこと、これが大事なことであると考えております。それで、先ほど来ご指摘ありましたが、これまでの我々の英語教育では、ともすると文法や語彙、ボキャブラリー、こういったもの、あるいは文章の読解に重点が置かれておりましたので、コミュニケーション能力の育成を意識して、特に話すこと、そして書くことなどの言語活動が十分行われてきていないという課題が指摘されております。このため、現在の学習指導要領では、読むことだけではなく、聞くこと、話すこと、書くことの四つの技能をバランスよく育成し、子どもたちに言語活動を通して、英語でコミュニケーション能力を図る資質、あるいは能力を育成することを目標としているところです。こうした目標を踏まえて、具体的には、例えば小学校においては、専科教員の配置、これもある程度進みました。そして、外国語指導助手の授業参画の促進に加えまして、今、一人一台の端末、タブレット、これが小学校の一年生から支給されるようになりましたので、こういったデジタルの機器、これを活用した取り組みなども推進していくところでございます。引き続き、初等中等教育段階 における英語教育の充実に向けて、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導賜れればと思います。
38:56
大臣の答弁自体については、何ら異論が、私自身もありません。しっかりとお願いしたいんですが、ただ一点だけ、一点の問題指摘と提案をしたいと思っているんですけれども、一点目は、大臣、文法も大事だと確かにおっしゃいました。私もそう思います。助かった部分もあります。けれども、英語教育とか、英語を学科としてとか、学問として、学問とは言い過ぎなんですけれども、見たときに、学科になった途端に嫌いになる、苦手な子が出てくる。だって、日本人の赤ちゃん幼児、アメリカ人の赤ちゃん幼児って、文法なんか何も知らなくて、どんどん言葉を覚えていって、これちょっと表現がいいかどうか、将来的に学力が高い子も、金足も高くない子も、チャイコロって誰 でも同じように覚えていくわけです。けれども、それが学科になって試験をするとなると、それで高い子とそうじゃない子が出てきて、そうじゃないとだんだん苦手、嫌いになっていくということがあるんですよね。ですから、高校とかになってくれば、先ほど言いました、売って出る英語で勝負したいという子どもたちも当然出てきますので、いいんですけれども、私がさっきあえて迎え入れる英語の必要性を解いたのは、迎え入れる英語については、同級生100人いたら100人全部がそこまでは好きだ、使えるというふうにしていかなければいけないので、そういう意味で、文法だ、学問的にしていって、そこで学力とかいうレベルにしていっては本末転倒だという問題意識をお伝えした上で、問題なのが、教員によって海外に行ったことのある小学校教員と行ったことのない人でやはり違うわけですよ。そういう意味で全国の子どもたちの底上げをするためには、私、小学校の英語授業は、ディズニーとジブリのこのDVDというか、それをもう来る日も来る日も見せたほうがいいと思う。ジブリの英語版もありますから。ちょっとリスクがありますけれども、小学校のジブリ、ディズニー、寸劇、甲子園大会みたいなのをして、それを見ながら、ただ面白いだけじゃ覚えないんですから、それを子どもたちで劇にするぞと。君はメイちゃんだ、君はサツキちゃんだ、お前トトロだとやって、トトロっておおおと言うだけだから、トトロではない。でも、そうやって子どもが楽しみながらみんなが覚えられる。何がいいかといったら、打って出る英語というのは、実は今の大人にとっても必要なんです。だから子どもたちが家で、一生懸命自分メイちゃん役でこれ全部覚えなきゃとやっているときに、親もそれを見ながら、一生懸命覚えて、トトロってもう何十回も見たけれども、こういう日本語って英語にしたらこういう表現だったのかと親が初めて理解しますよね。そういうようなこともぜひ取り上げていただきたいということを申し上げて、時間、もう俺いつもこういう横道にそれをやっている。次に大事なのは、外国人の児童生徒への教育なんです。これも私の経験なんですけれども、アメリカでの経験で、メキシコからとかエクアドルとか、ペルーからアメリカに入ってきた一生、気の毒なくらいコキ使われます。それでもアメリカに来たがるのは、一日10ドル稼いでも本国ではとても稼げないお金。もう一つは、子どもたちがアメリカの公教育、非常に良い教育を受けさせてもらうから、高校まで公教育を受けたら、スペイン語と英語のバイリンガルな子どもになって、子どもというか大人になって、アメリカの場合は中南米向けのビジネスが山のようにありますから、私自身の自分の人の採用条件もスペイン語と英語バイリンガルだということだ。そういう意味で、いくらでも就職先があって、子どもたちは良い就職ができて、良い収入ができて、良い暮らしができる、苦労した一世に報えるんですね。そういう意味で、私は外国人の人たち、一世は日本語もさっき言ったような難しい、そういう中で来てもらう、日本は今選んでもらいたいという国になってしまいましたから、そういう外国の人に来てもらうためには、子どもたちの教育だけはとにかく一世がこれで良かったと思えるような教育をしますよと。そのためには、一つはまさに外国人の子どもたちへの教育の充実。それは日本語もそうですけれども、ただ最初のうちなかなか落ち着かない。そのときに母語、支援音をできるだけ多く育成して、養成して、母語で不自由なくアシストでき るように。ちょうど大谷選手の通訳のようにですね。ということが大事だと思っているので、この外国人生徒児童への教育の充実について、文科省として最大限の力を入れていただきたいと思いますが、短くお願いします。
45:19
外国人材の受入れ共生、これは大変大事な課題であると思います。そして、そこにおいて、今、木良委員が御指摘されたとおり、外国人児童生徒に対する教育の充実は、非常に重要な要素であると認識しております。令和3年度現在で、日本語指導が必要な外国人児童生徒等は、5.8万人を超えております。母語が多様化するとともに、集中化、あるいは逆の散在化、両方の要素が進んでいる状況にございます。これらの状況を踏まえ、文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出して、指導などを行う特別の教育課程の制度化、あるいは日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、そして母語支援員の配置など、指導支援体制の整備に取り組む自治体への支援などを行ってきております。また、外国人児童生徒等教育を担う教員の養成研修プログラムの開発普及、日本語指導担当教師の研修のためのアドバイザーの派遣や動画の配信などを通じて、外国人児童生徒等の教育に携わる教員の支出能力の向上に取り組んでおります。引き続き、これらの施策を通じて、外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援に取り組んでまいりたいと考えております。
46:53
ありがとうございます。本当に力を入れていただきたい。私は一生は日本語の難しさ等から苦労するのが見えているし、残念ながら彼らが日本語を形の上でしゃべっていても、日本人のネイティブがその言葉の意味する、理解するところと発している人の意味するところが違ったりしている可能性もあるんですよね。だから一生は非常に難しい。だけどその子供たちは、子供の頃か ら日本の文化、日本語に慣れ親しんで、日本人と全く存じょくのない大人として育っていってくれますので、さっき言った人口減少の中で、日本としても非常に助かる、本当に日本の仲間として迎え入れることができると思っていますので、そこの充実を重ねてお願いしたいと思います。最後に核融合、これは私ずっと言っていることなんですけれども、資源諸国日本の中で、核融合、使徒というのは色々あるわけですけれども、まずはやはり核分裂の原子力に比べれば極めて安全性が高い。そしてさっき言った資源諸国日本、ましてやウクライナ戦争、ガザ戦争でわかるように、地政学的リスクが世界中に散らばっている、また現に起こっている、こういう中で自前のエネルギー源を確保するということは、本当にこれも最大の日本の課題、重要課題だと思っています。そういう中で、やはり核融合に対する投資を、今も力を入れてやっていただいていることはわかっているんですけれども、ご承知のとおり、今言った地政学的リスクも高まったこともあって、イギリスだ、アメリカだというのは、それまでの開発計画を10年ぐらい前倒しにするようになっていま す。そういう意味で日本としても一刻も早い、実用化、原型炉、そして発電所へというふうに持っていかなければいけないと思っていますので、今も予算確保してと思っていますけれども、物理学的な基礎段階では、私は国の投資、大きな予算投入が必要だと思っています。これが高額系になってくれば民間に任すことができる。特に民間に高額系に任すまでの間は、国として最大限の投資をしていただきたい。これは要望、お願いなんですけれども、一言あれば。(お願いします)
49:38
近年、エネルギー安全保障や環境問題の解決策として、世界各国でフュージョンエネルギーに対する投資が拡大し、国際競争が加熱しております。そのため、昨年4月、我が国として核融合分野で初となる国家戦略を策定し、関連産業の育成や技術開発など、関係省庁が一丸となって推進しております。総務科学省としては、イーター計画や 昨年運転を開始したJT-60SAなどで培った技術や人材を最大限活用し、原型論に向けた研究開発など、必要な基盤整備を加速してまいります。さらに、関連人材の育成や小型化、高度化等の振興技術への支援を強化するなど、フュージョンエネルギーの早期実現に向けて取り組んでまいります。
50:26
日本はこれから技術立国として生きるしかないと思っています。技術の巣のを広げるには頂点を高くしなければいけない。その頂点、山脈は、私は本来なら軍事と、それから原子力と、宇宙と、そして生命科学だと思っていますけれども、日本の場合は軍事が技術上タブーになって、また原子力も既存の原子力については色々問題がありますので、そういう意味では、原子力の一分野としての核融合、極めて巣のを広げるという意味でも、また技術立国の基盤をつくる意味でも極めて重要だと思っていますので、さらなる投資をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。これにて平塚秀司君の質疑は終了いたしました。
51:38
立憲民主党の吉田恒彦でございます。本日は予算委員会第4文化会文部科学省関連ということで森山麻生大臣に質問をさせていただきます。今、イーター計画の話がございましたが、核融合をもっと正確に言うと、核分裂は臨界点を超えると制御できませんが、核融合はすぐに止まりますので、極めて安全というか完全に安全な技術、逆に言うと実現は難しいわけでありますが、後ほど時間があればイーター計画の質問をさせていただきたいと思います。今日は科学技術の取り分け、学問的なアカデミックな話をさせていただきたいのですが、森山大臣も本当に優秀な方で、学者みたいな方でもあるなと常々思っております。確か田村はじめとその時代、55年体制を生きた政治家でしたっけ、確か先生が書かれて、私も読ませていただいた記憶がございます。やはりあれを見ると、優秀さ、聡明さ、そして本当に学者派だな、政治家だなと思って、私も尊敬しております。では始めていきたいのですが、大臣、御承知のとおり、日本の研究開発力の低下も著しいわけであります。これはもう厚生労働委員会や内閣委員会で私も数度質問させていただいております。様々な委員会で、我が国の研究開発力の低下の一指標として、我が国の論文数、やはりこれは重要です。国際的な順位の低下ということは、最近特に各委員会で、私はかなり早期から申し上げておりますが、2009年から私は申し上げておりますが、特に、ともに最近、いろいろな議員から指摘をされています。2023年の科学技術指標によると、1999年、これは私が医者になった年ですね、大学卒業した年ですが、2001年の3年間、論文数は世界2位なんです。トップ10、10%が4位、トップ1%ですね、これは5位、これはもう素晴らしい数字です。10年後はそれぞれ、論文数5位、トップ10%が8位、トップ1%が11位。20年後、現代に近い2019年、2021年の3年間では、各々6位、12位か、極めて大きく下がってきています。医学研究について調査をされている、鈴鹿医療科学大学の学長の豊田長安先生、私もよく存じ上げている方ですが、分析によると、論文の出答料をかけた国際競争力が、日本は2004年ですね、2004年頃を境に、弾丸全壁橋転がりを治療に低下したと言っています。日本の臨床医学論文数は2000年を過ぎたころ、しばらく停滞しました。これは私がやはり医師として、いろいろな研究をしていた時代とも重なるのですが、米国、中国、イギリス、ドイツ、ロームスは増加して おります。特に中国と、アメリカと中国の伸びは一時で終点、日本との差は拡大する一方であり、その他は韓国も急速に伸ばしています。豊田先生は、人口当たりで計算すれば日本に更に低いと、2016年時点で既に世界27位と指摘しています。アメリカは、先生御承知のとおり、アメリカに抜くのは無理なのですが、有名な教授たちがエディショナルボードを載っていますので、自分たちのジャーナルを持っているのです。最終的にどこもとらないでそこに通すということをやりますので、これはもうちょっと勝負にならないわけですが、やはりアメリカを除いた部分では日本を突破化するになければいけない。質ですね、論文の質の指標としてインパクトファクター、あとこっちの方が大事だという学者もいますが、サイテーションインデックス、こういったものがあります。これはインパクトファクターの大まかにその雑誌の論文が一年間何回引用されたかということ。サイテーションインデックスというのは個々の文献の引用回数であります。これでも我が国の低下が拡大しています。非常にこれはもう悪くなってきています。そこでまず大臣にお聞きしたいんですが、こういった状況に関して文部科学大臣としてどのような所感をお持ちかお聞かせください。
55:29
今、吉田先生が御指摘されたように、論文数だけではないと思いますけれども、科学技術の水準というんでしょうか、特に高い水準。こういうものがアメリカだけではなく、特に中国ですとか他の国に比べて相対的に低下しているのではないかということに対しては、我々もそのように同じような大変強い問題意識を持っているところでございます。それで論文の数だけで見るのがいいのか、引用されている数で見るのか、何で見るのがいいのかというのは御議論があろうかと思いますけれども、いずれにせよ問題はやはり研究であり、どの分野でもそうだと思うんですが、山高みを高めていくためには、裾野をある程度広げないと、パイが小さかったら、なかなかそこから急に上がるというのは難しいと思うものですから、基礎の部分を広げていくこと、そしてそれと同時に、それと合わせて高みを高めていく、それが必要ではないかと思っております。ですから、我々はそのために研究、こういったものの環境を整える、あるいは白紙黄記課程、こういったものへの支援をするですとか、戦略的な国際共同研究等を通じた国際頭脳循環、こういったことにも取り組んでいるところでございます。第六期の科学技術イノベーション基本計画に基づいて、関係の省庁と連携を取りながら、研究力の向上に向けて取り組んでいきたいと考えています。
57:19
大臣ありがとうございます。たぶん大臣、私全文文書を送っておいたので、大臣の言葉でお答えになったほうが、たぶん役所が書いた文書より大臣の言葉のほうがいいので、たぶん今役所の文書に思われているので、大臣、そのために私全部文書を丸ごと渡していますので、ぜひ大臣の言葉でお答えいただきたいなと思います。本当に難しいところがあります。中国の論文というのは私は質には問題があるのではないかと思います。これは実際私がアメリカで仕事をしている隣の女性が、北京大学卒業の優秀な方でしたが、お産して二日後からもう来るんですよね、研究室に。そのガッツや非常にアンビシャスなんですが、すごい隠すんですよね、ラボのチームのメンバーとかに対しても、データを出 さないんじゃない、絶対に。だからそういう意味ではやはりちょっと疑義があるなと思いも私も実際にしてきたわけでありますが、とにかく頑張っていただきたいと思います。先ほど御紹介したトヨタ学長は、二〇二〇年五月二十日の日本記者会見で、どういう理由で日本の研究が低下したかという点に関して、論文のよう決める要因であるFTE、フルタイム相当研究従事者数がこれだと、研究者と研究支援者の合計に研究時間をかけたもの。研究支援者のうち、研究者の指示に従って研究や実験をする職種テクニシャンは、日本の研究者一人当たりの数が、先週告示で最も大事に少ないんです。効率次第ともに教員の社会サービスの時間がふえて、研究時間が減っているという趣旨の発言もされています。実際私は日本で研究した際は、研究チーム一人で一人のテクニシャンでしたね。ただアメリカでは多くのテクニシャンが私一人の研究を支えてくれました。またジョン・トップキンスだけでなく、例えばハーバードからドクター吉田と研究したいと言って、学生がやってきたりするわけですね。彼らはテクニシャンとして研究をやっぱり手伝ってくれますが、非常に野心的なわけであります。彼らはただで別に研究をしているわけでは なくて、私の推薦状が欲しいとか、私と書者に論文でなるとか、そういうことを目的にしています。非常にアンビシアスなんですね、大臣。これは交換が一部持てるところももちろんあります。それについて、日本の論文の数が少ないことは、このFTA研究従事者数がそれ層であることで説明できるというとおっしゃっています。政府が出資する大学研究費も多くの国が増やしている一方で、日本は20年以上ほぼ横ばいで、先週ごく最低だとの趣旨を述べられています。つまり、研究従事者が少ないことも、また後ほど議論しますが、予算の削減そのものが大きな要因になっていると、私も以前から考えて、またこれは委員会でも発言させていただいています。豊田先生も日本の研究力の低下の最大の要因は、2004年度の国公立大学の法人稼働選択と集中教員数の計画上の削減と指摘されていますが、これで大臣いかがですか。
1:00:01
いろいろ御批判があることは承知しておりますけれども、運営費交 付金のことであろうかと思いますけれども、運営費交付金自体は減らさないような形で、ちゃんと底支えをしております。そして運営費交付金ということに変わったことで、各大学法人の自由裁量、こういったところはそれなりに広がっているのではないかなと思うものですから、そういったこともぜひお考えを合わせいただきたいんです。そしてそれと同時に、さっき裾野を広げると言いましたけれども、運営費交付金はやはりこの裾野をしっかり支えるためのものであると思いますが、それと同時に高みということでは、国際卓越研究大学ですとか、あるいは地域中核強みを持つといったようなところにもお金をちゃんと入れるようにしておりますので、両方やっております。ただ、やはり背景がだいぶ違うと思うんですね。先生がおられたアメリカのように、研究者とサポートスタッフというんでしょうか、テクニシャンというんでしょうか、そういうものが日本とアメリカやほかの国でだいぶ違っているんじゃないかと思うものですから、そういったことを含めて日本の研究がもっとうまくなるように、これは処遇のこともやはり無視するわけにはいかないと思うんですけれども、そういったことを含めてどうすれば日本の研究がもっと進んでいくのか、あるいはアメリカに行く人がそれでも日本に戻って今度研究しようかと思うようになれる のか、そういったことを問題意識をもっと強く持って変えていく必要があるんじゃないかなと思います。串田津貞彦君。大臣、自由裁量がふえたとおっしゃいますが、逆にいうと運営不公平金が徐々に減らされている中で、逆にいうと例えば医療なんかはお金を稼がなくてはいけなくなっちゃったんですよね。はっきり言うと大学がお金を稼ぐ最大の手段って、もうやはり医療ですよ。病院で収益を上げていく。どうすると収益を上げられない教授はもう教授になれないし、特に下駆けや手術をしない教授はもういらないと、そういったような風潮が非常に広がっている部分も実際あります。これはだから注意していかなきゃいけない部分だと思います。私も大臣がおっしゃったように文学省、科学省は全く手をこまねいていたとは言いません。もちろん10兆円規模の大学ファンド、今大臣おっしゃらなかったですけれども、これも大臣がやっていただいています。これは対象は一部の大学に限られますが、研究式の増加は期待されますよね。これも私が前から言っているところに、寄附税制をもっと進めるということはやはり大事ですよね。ふるさと納税というのは寄附先の市町村などが何お金を使うのか、実際に用意したいくつかの選択肢などから選べるものもありますよね。ですから納税者である国民が、例えば払う税金の1割を自らどの政府のど の省庁の政策に使用するか決定できるようにすると、みんな喜んで税金を払ったり、この科学技術を進めたいという方や子育て予算をふやしたいとか、そういった国民の意思を反映できるんじゃないかと、納税意識の向上だけじゃなくて、研究開発予算の増え増えしにもつながるかもしれないと思うんですが、こういうフレキシブルな予算はどうですか。なかなか大臣の立場って難しい。
1:03:34
10兆円ファンドのこともメンションしていただきまして、誠にありがとうございました。予算の仕組みをどうしていくのか、これはなかなか難しいところは正直ございます。そして、ちょっとしつこいですけれども、基盤的経費につきましても、それなりに減らないように支えているつもりではございます。他方、寄附税制というのは、いろんな分野に影響する話で、これはすごく私も問題意識を持っているわけなんですが、まずベースに、アメリカが典型だと思いますが、アメリカと日本で寄附に対する取り組みというか考え方がすごく大きく差があると思うんですね。日本人の方も寄附というものに対してもっと積極的に取り組んでいただけるような土壌ができればと思います。そして、そこで必要なのは、やはり寄附に対するメリット、これをもっと高めていくことができるかどうかということではないかと思うんです。先ほどふるさと納税のお話もございましたけれど、ふるさと納税ですと、例えば特定の市町村に税金が入っていくわけでございますが、先生の問題意識はもう大学でということなのか、あるいはさらにもうちょっと狭めた大学の中のこういう研究に、あるいはこういう分野にということなのかわかりませんが、例えば国立大学法人であれば、今でも寄附を受けて、そしてそれが免税の対象にはなるわけでございます。そういうようなことをもっと周知をすると、同時にもっと寄附に対してのメリットを何らかうまく打ち出すことができないか、あるいはそういうことで、これは財務省との喧嘩になると思いますけれども、寄附というものをもっと位置づけをはっきりさせて、多くの人に取り組んでもらうといったようなことを考えていきたいなとは思っております。
1:05:43
本当に大臣しっかり頑張ってください。ふるさと納税はちょっとお金持ちのカタログショッキング的な部分もありました。あれはちょっと申しわけないですけれども、だって額が多い方はむちゃくちゃできますもんね。森山大臣は収入があるからたくさんできるかもしれませんけれども、一般消費は本当にちょっと、本当にそんな潤沢には役所の皆さんはそんなできないでしょうね、たくさんはね。下向かなくても大丈夫ですけれども。本当にちょっとそういう意味でお金持ちのカタログショッピングって嫌い嫌いされる方もいますが、とにかくやはり急遽、ジョン・ソフキンスも大臣、御承知だったのはタバコで罪を成した人がつくった大学ですからね。今世界に勘たるジョン・ソフキンス、タバコですからね、原子は。ですから頑張っていただかないといけないんですね。あとはこれは本当は役所の方に対するメッセージなんですけれども、現在政府のさまざまな審議会に参加している研究者、学者の方、学者としての一面よりも地位がやはり上がってくると、政治的な面を持つ方がどうしてもふえてくるんですよね。これは私がお付き合いしている方も、全員がそうじゃないですが、そういう方もいらっしゃいます。そういった方じゃなくて、例えば真の学者、生涯一研究者みたいな姿勢の方を文科省の政策決定に関与していただくということを、何でできないのかなと私はいつも思うんです。ちょいちょいの学者ってやはりサイエンスを楽しんでいますよね。サイエンスを楽しんでいる、明大の大専門の坂田先生、後輩がみんなノーベル賞を取りましたよね。坂田研究室の教え子たちがノーベル賞をたくさん取りましたね。だからそういった方に政策決定過程に参加していただきたいなと思います。ただこういう方は逆に言うと、教授を辞めたり学長を辞めたりした後も、世界各国から引っ張っていかれちゃうんです、本当に。中国はすごい優秀な一流の学者、そうじゃない方が残っちゃったりということではないとは僕は信じたいんですが、こういったことで、やはりこういった優秀な方をいつまでも政策に入っていただくということは大事。どうですかね、何かいい答えがある。
1:07:48
我々としても、今厳しい御批判を吉田先生からいただきましたけれども、我々としてもできるだけ優れた人材を一生懸命選定し、そしてそういう方に審議会の委員その他になって、政策決定に参画をしていただいているつもりではございますが、それだけではなくて、政府その他の審議会ではない、顧問ですとか、いろんな役回り、あるいはいろんな特定の分野について何か新しい政策をつくるときに、ヒアリングその他、ディスカッションをして御意見を賜ったり、そういうこともしておりますので、今後とも我々もお努力をしたいと思いますし、また吉田先生の方から、こういう分野でこういう方の話をぜひ聞いた方がいい、使った方がいい、そういうようなことがあれば教えていただければと思います。
1:08:46
大臣、ありがとうございます。ぜひ大臣の目でもっと見ていただきたいと思います。大臣、人を見る目がある方、奥さんも素晴らしい方ですね、本当にね。尊敬していますけれども、ちょっと余計なことを言わずにですね。我が国の研究開発、先ほどから申し上げたようにやはり人材の問題は非常に大きな上等を占めます。いい人材を確保して研究を続けていただくためには、上品雇用といった形で人材を採用していくのがベストですよね、大臣それは。一方で、科学技術関係の研究財源は有限のものが多いわけですよね。寄附口座しかり、また貨検費しかり、高級的な財源に基づくものがない。だからこれは難しいわけですね。だから我が国の科学技術政策分野における雇用と政策と労働環境という、いわゆるパラドックスなわけですよね。つまり、まずやはり大学の運営費交付金の増額は欠かせないとは思うんです。令和6年度予算における運営費交付金は、1兆784億円で、令和5年度と横ばいですよね。補正予算に196円の追加がされていますが、電気、ガス、その他物価の高騰も、これももちろん研究影響を受けるわけです。ちょっと長くなっちゃうんであるんですけれども、2023年8月29日の日韓工業新聞には、文科省は、2020年度予算の解散要求で国立大学の高熱・高湯に対応した省エネルギー機器導入などの設備整備に446億円を盛り込むと。前年度予算額と比べ4.3倍となっています。また運営費交付金による教育研究の組織改革に新規で85億円を充て、7大学を支援すると。福島大学の水素エネルギー総合研究所や千葉大学の宇宙電源の研究、京都大学の研究データ基盤整備の全額改革などが対象となると。運営費交付金内の設備整備や照明機器の発光ダイオード化など省エネルギー型に置き換えてもらうのが狙い。設備は大学の資産として残るため電気代を補助するようも良いと判断した。預期額は環境やデジタル化の対応を中心とした前年度より大幅増になる。国立大学は大型機器を使う研究を含め電力消費量が大きい。物価上昇で負担増が年数十億円となっている大学もあり、国立大学協会が文部 科省に支援の緊急応募を出していたとの記事がありました。しかし運営費全体の予算が横ばいですと、完全に研究に回せる予算が減少するということに出演的になります。
1:11:12
これ、さっきは減らさないようにということですが、減ってますよね大臣。
1:11:16
実質減っているわけです。どうですかここは。
1:11:23
先生が御指摘の問題指標は我々も共有しておりますので、補正ということで190億円ぐらい、高熱費その他については、5年度の補正でも手当をしたところでもございますし、なかなか予算全体のシーリングという仕組みがあるものですから、私たちの力だけではなかなかうまくできないところはありますが、できるだけ大学その他の研究に影響が出ないようにということは、我々も配慮して いるつもりではございます。
1:11:59
大臣、ただここは本当に科学技術危機なので、ドラスティックな改革が必要だと思います。やはり私は思い切って大学の運営費交付金を何倍にも引き上げると、そういった措置が要ると思います。特にトップクラスの大学に関してですよね。PHDの先、お話をちょっとしていただきましたね。ただ、テクニシャンを含む人材の、人員の大幅な増加を実現しなければいけないと、いつも申し上げますが、例えば、ちょっと医学の話で恐縮ですが、例えばある国立大学の第一内科、あるいは臓器別になる、例えば消化器内科とか今なっていますね。私は就任教授以外にもやはり複数の教授が存在して、私立はそうなってきているんですけれども、その中に例えばMDではない、PHDの純粋な教授なども混在すると、つまり第一内科だけれども、医者ではない教授がいる形。こういうお互いに補完し合って、素晴らしい業績を上げる。これが理想ですし、実際日本以外の医学のアカデミアってこういう形をとっていることが多いんですが、大臣ここはどう思われますかね。
1:13:04
それは別に諸外国を見習うだけではなく、日本の中でもそういった問題意識を持って、それぞれの大学院でということなのかどうかは分かりませんですけど、医学でということかどうかは分かりませんですけど、変革をすべく取り組んでいるんじゃないかと思います。特に今、医学の分野はほかの工学ですとか、いろんな分野と関係が深いということで、場合によっては分離融合ということで、これまでではなかった分野との一緒になっての研究開発なんかもずっと進んでいる。登校大と医科士科が統合するのも一つの現れだろうとは思いますけど、そういうようなことで、いわゆるメディカルドクターだけではなく、PhDの方も含めて、その分野の研究であり、そういったことに取り組んでいくということは 、当然それぞれの分野で御検討していかれればよろしいんじゃないかと思います。
1:14:18
大臣おっしゃったように、意向連携は非常に大事ですね。ただ、これも意向連携の潮流は世界ではもう15年20年前に動いていたんですが、日本は民主党政権のときにちょっと頑張ってやった分もあるんですけれども、やはりなぜか意訳連携の方が長く潮流として、意訳連携も大事なんですよもちろん。ただ意向連携、日本は本当に遅れたと思いますね。だから今からだと本当に各国の工事に配しているので大変ですが、頑張ってやっていただかなきゃいけないと思います。次に行きます。運営不公平の問題は大事なんですけれども、アカデミーの働き方にはいろいろ問題というか改革が必要だと思います。それはまず労働法制上の無期転換ルールの問題。昨年の理科学研究所の非常勤研究の 問題の際にクローズアップされましたが、2013年4月1日に改正労働契約法として施行された法律に基づいて、有期雇用の期間5年を超えた労働者は無期雇用への転換を求められるルールが定められる。長期間のプロジェクトを重い研究者は特例で期間10年超とされていました。昨年7月から施行され、理研では97名の非常勤研究者が雇い止めになった。その中には、なんと研究リーダーまで含まれていて、その結果チームが解散となり、失職する人がふえるという事態になりました。記事によると同様の問題を抱えたある大学では、半年から1年の休みを大学から打診されたとおっしゃっていますので、6ヶ月以上の空白があると大臣、制度上通算の契約期間がリセットされると、こういった制度、これは手先の逮捕ですよね。本当にひどいと思いますよ。こういったことが続けば有意の人材は本当に海外に流出しちゃいます。逆にひどい話だと4年11ヶ月で解雇されてしまうなどという卑劣な事例もお聞きします。この無期転換ルールで起こっている諸問題に関して大臣はどのようにお考えになられていますか。
1:16:08
そういうような問題が報道されているというんですかね。あるということは承知もしておりますし、また理科学研究所その他からも、それへの対応というのを説明も受けているところではございますけれども、無期転換ルールの適用を物がれるために、今先生がおっしゃった4年11ヶ月ですか、こういうような雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨そのものに反することであって、これはもちろんあってはならないことであると思いますので、各研究所であり、いろいろなところでの対応、我々も実態把握を務めますけれども、適切な対応をこれからも促していきたいと、そんなふうに考えています。
1:16:55
この問題について大臣が今のところにあるのは、やはり運営費交付金や計上費補助金が、削られて、研究者自ら獲得する競争的資金が増加し過ぎていることもあるんだと思います。これは私も従前に指摘させていただいています。当然、純卓な資金、純卓な運営費交付金が約束されているのであれば、優れた人材を就寝庫へで雇うことは可能ですが、森山大臣が運営費交付金を大幅に上げてくれない限り、それは現実的にはないわけであります。そうすると、この無期転換ルールの見直しや、リスキリングなども重要になってくるんだと思います。さらに、2、3年、そういった雇い止めをする場合、2、3年先には少なくとも、それを示すと、そういったことも重要じゃないかと思います。ただ、今のままだとポストも増やせませんし、研究者の給料も増やせない。逆に、衆心雇用のポストを増やしすぎると、研究開発に向かない人材だとか、海外との競争という意味ではちょっと駄目な人材を買えることも逆にできないという問題もあるんです。これは逆ですよね。これは研究室が好調化している要因でもあるんです。やはりトップクラスの研究室になると、こういう悩みも逆に抱えてくるわけであります。繰り返しになりますが、さっき申し上げたパラドックスなんですね。研究現場は矛盾を抱えてしまっているんですよ。さらに申し上げると、働き方改革もそうなんです。大臣、これは医師や研究者を除外しないとなかなか難しいと思いますよ。例えば医療の現場では医師の働き方改革が始まりましたね、4月から。これによって、大学に勤務する医者がアルバイトができなくなって、収入面での不安を抱えて改良になろうとする動きが今、顕著です。一方で地域の総合病院は、医局からの派遣が停止して、一層の人手不足になるということが指摘されています。さっきの雇用は大事だと守らなければいけない側面と、逆に競争していく研究室というのは硬直化させてはならないという、本当に相互矛盾した状況を抱えている今の大学やアカデミアの状態に関して一言コメントいただきたいことと、さっき申し上げた医師が開業をどんどんしていっちゃうと、アカデミアに実在を枯渇していっているこの2点に関してコメントをお願いします。
1:19:18
後半のほうから言いますと、それはそれぞれのお医者さんのご意向というのもあろうかと思うんですが、もし大学あるいは大学病院ですとか研究室に残ってやりたいという人が、大学側の予算というのか制度というのか、そういった制約のために残れず開業にというのは残念なことではあります。ただ、これはある程度長い伝統の話というんですかね、大学の教授や内野のポストがある程度限られているので、教授選で負けたら出ていくだとか、そういうことはある程度仕方がないんじゃないかなという気はいたします。他方、働き方改革の話は、これは大変重い深刻な課題だと思います。平成30年の7月だったですかね、働き方改革法が成立しましたのは、それでそのときに5年間の猶予をつけた、それがこの医師ということになるわけで、それがいよいよこの4月にやってくるということで、今トラックなんかも含めて、盛んに今話題になっているということでございます。働き方改革という方向性自体に、それを差を指すということはできないと思うんですけれども、5年間の猶予ということで、やってきたにもかかわらず、なかなかうまく現実が改善されなかった。それをどういうふうにしていくかということだと思うんですね。安全に適応除外をするというのが本当に望ましいのかどうか。やっぱりそれぞれの現場で医師であり、医療関係者が足りないという声があるわけですか。あるいは現実にそういうのが背景にあるから、医療関係者の働き方がブラックな状況になっているということになっているんで、そこの部分をどのように改善をしていくのかということを、これから関係者の方々とともに、我々も大学の医学部を所管しておりますので、我々も含めて検討していきたいと思います。
1:21:29
最後ちょっと簡潔に。ただ大臣、ある医師免許 を持ってアメリカで素晴らしい業績を上げたネイチャーとかサイエンスのステッド、またイギリスでも医師として大活躍したこういった方が、名古屋大学の教授になってくれました。本当にこれは世界に誇る人材です。ただ彼は日本の教授は罰ゲームですと、はっきり言いました。本当にこういった状況になっていることを、本当に深刻に考えなきゃいけない。最後に一つだけ。日本の最大の問題の一つ、ブレージサーキュレーションで人が読めない理由は、NIHみたいに自前の予算を持っているところは、自前の研究室を持てないからなんです。例えばJSTやAMEDが自前の研究室をNIHみたいに持てて、そこに世界の海外の人材を一本ずりしてこれるように。そうじゃないと、マッチングしないとなかなか研究室はだめなんですよ。もう簡潔に申し上げると。だからJSTやAMEDなどに自前の研究室を持たせて、給与もある程度自由に5000万円なのに5000万円、3000万円なのに3000万円とやれて、世界の優秀な人材を引っ張るようにしないと、多分もうブレージサーキ ュレーションをやりたいというのは、僕は無理だと思いますよ。大臣、最後に一言だけいただけますか。
1:22:30
御意見として賜りますけれども、我々はファンディングのところと、それからファンドを出している先での研究機関、こういったところと連携してやっているつもりではございますが、それが不十分という御指摘があるのは、重く受け止めていきたいと思います。
1:22:50
ありがとうございました。これにて、吉田常彦君の質疑は終了いたしました。
1:23:09
立憲民主党の白石洋一です。森山大臣、よろしくお願いします。まず一問目。昨年5月に要望させていただいた、大学共通テスト試験会場、愛媛県県庁所在地松山にあるだけと、これは愛媛県みたいに広い居住面積のところは複数あるのが当然で、他県はもうそうなっています。それについて促してくださるという答弁でした。今の進展状況はいかがでしょうか。
1:23:50
大学入学共通テストの試験会場につきましては、地域ごとに設置された各大学の実施責任者による連絡会議において協議を行い、教育委員会や校長会等の意向を踏まえつつ定めているところです。お尋ねの愛媛県の課題につきましては、大学入試センターを通じまして、連絡会議の世話大学であります愛媛大学に確認しましたところ、今年度の入試日程が一段落する年度末以降、この年度末以降、協議を進めていく旨の報告を受けております。今回の御指摘についても改めまして、担当部署から関係者にお伝えをいたします。地元の声を踏まえて、充実した議論が行われるよう促してまいりたいと考えています。白石委員ぜひ促してください。これは地域の問題でもあるし、やはりそこに例えば移住してもらうときに子どもがいる、いずれ受験期を迎える、そういったときの一つの考える要因、大事な要因なんですね。これは政府としてもぜひ注視し促しをお願いします。そして次ですけれども、大学の面接入試、特に医学部において、社会人、そしてアンドオアになりますけれども女性に対する差別がまだ行われているんじゃないかという、そういう私は疑念を持っています。そういう話ももらっています。この面接差別が問題になって、文科省としても対応を打たれていますけれども、そのフォローとして、面接差別防止対策、どのようになっていますでしょうか。はい、質問。
1:25:46
白石委員おっしゃるとおり、過去においてそのような事実がございまして、そしてそれを踏まえまして、これまで文部科学省におきましては、医学部における不適切な入試の事案を受けて設置された有識者会議が取りまとめた最終報告を踏まえまして、令和2年度の入試以降、大学入試の共通ルールである、大学入学者選抜実施要領において、公正確保に関するルールを追加し、大学に対して毎年度通知するとともに、文部科学省が主催する大学の入試担当者を対象とした会議において、有識者会議の最終報告の趣旨を説明するなど、大学入学者選抜の公正確保について、周知徹底を図ってまいりました。ご指摘の面接時における公正確保については、有識者会議の最終報告においても、実施方法や評価方法のマニュアル等を整備すること、評価判定に用いるべきでない情報につ いては、面接等の資料に記載しないことや、面接等の際に受験者に尋ねないことなどが指摘されるところであり、文部科学省としてもこうしたことを徹底していただくことが、大学入学者選抜の公正性を確保する上で重要であると認識しております。我々が今のところ、入試におきまして、あるいはその面接におきまして、差別的な取扱いがなされているとの具体的な事実は把握しておりませんですけれど、我々は引き続き、大学入学者選抜実施要領等の趣旨の周知徹底を図るとともに、不適切な入試の事案を把握した場合には適切に調査を行うなど、今後ともしっかり徹底の要領があります。
1:27:33
大臣がおっしゃった選抜実施要項、これに私も見させてもらいましたけれども、かなり抽象的で漠然としているところがあります。危ない危険度が高いところというのは、面接入試なんですね。入試全般のものもあります。その中で特に面接入試です。お願いしたいのは、この面接入試において試験官というのは複数人いるべきだということ、その中にできれば女性が入るということですね。これが一つ。もう一つはNG質問というのを0時するということですね。私のところに訴えがあった人は、医学部というのは6年間だけれども、6年間結婚するのか大丈夫かというふうに聞かれたということがあります。もちろんこれは大変な失礼な質問で、もしかしたら雑談の中で言ったのかもしれませんが、でもそれはまた情報として試験官のほうに入るわけですね。そういったことも含めて、雑談も含めて、こんなことを聞いちゃいけないんだというNG質問というのをできるだけ網羅的に列挙し、それをこの要項、面接入試、特に面接入試において特期事項ということで掲げていただきたいんですけれども、大臣いかがでしょうか。
1:29:05
白石委員からの御指摘を踏まえさせていただいて、検討させていただきたいと思います。
1:29:13
よろしくお願いします。またフォローしますので、お願いします。次は不登校児対策、特にフリースクールについてです。小学校、中学校で原因がわからないんだけれども、学校に行きたくなくなって、ずっと家にいるという子どもたちが30万人いるということです。そんな中で何とか外に出て学びをしないかと、それをサポートするのはフリースクール。そのフリースクールにせっかく来てもらっているんですから、出席扱いにしてあげて、ゆくゆく中学を卒業したという形になったら、高校にも行ってほしい、これが願いだと思うんです。ところが今、大臣、出席扱いにするかどうかというのは、生徒、個々人について連携している学校長が、それを見て判断するということになっているんですね。非常に個別的で、反差になっているということです。でもこれだけフリースクールが普及して、社会的な重要性があるわけですから、その関係者によると、フリースクールに来た子どもたちの8割は、学校に復帰しているというふうにも聞いております。ですから、フリースクールでちゃんとしているところについては、学校法人、私立の学校と認めるまではいかないにせよ、認定ということで、そこに行ってちゃんとやっていれば、出席扱いを減速しますよというものを作るべきだと、作る時期に来ていると思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
1:31:03
児童生徒の学校への出席等の判断を含む学校運営上の業務については、法令上、白石委員御案内のとおり、学校長の責任において行うこととされており、不登校児童生徒の学校外での学習に係る出席等の取扱いについても、在籍校の学校長がその学校の教育過程に照らして適切かどうかを判断するということになります。そして、不登校児童生徒の出席扱いの判断に当たっては、文部科学省から一定の要件を示しており、特定の民間施設等に通っていることのみをもって、学校における出席扱いとするのではなく、個々の児童生徒の学習の状況や学校地域の実態等を丁寧に把握した上で判断すべきものであると考えております。文部科学省としては、引き続き出席扱いに関する制度の周知等を行いつつ、不登校児童生徒に対する多様な教育会の確保に向けた取組を推進してまいるつもりです。そして、委員が御提案されたフリースクールの扱い、こういったものについては、フリースクールを経営されている方の御意向も踏まえながら、どういうふうな対応ができるのかを検討していくことになるのではないかと考えます。白石委員 フリースクールを始めようと思った創業者はいろいろな思いがあると思います。これは私立の学校と同じものがあると思うんですけれども、認定とまでいかないようにしても、例えば、育児休業について、積極的な企業について、何か認定をしたりしていますよね。いろんな政府だったり、県だったり、市がここの企業はこういう企業ですということを、お墨付き的なものを与えたりすると。せめてそういうことをぜひ検討していただいて、やはりフリースクールも大事な子どもの育ちを後押しする大事な機関だということを、政府としても認めていくという時期に来ていると思います。それは文科省としてフリースクールというものを認めているのは、令和元年10月25日の不登校児童生徒への支援のあり方についての通知のみなんですね。ここで民間施設との連携のあり方、ここに存在があるのみですけれども、もっと地位を高めて、認定までいかないようにしても、何らかの形で認めていく。ここで在籍した子どもたちは何割が例えば進学しているとか、そういったKPIを立てて、それでこういうフリースクールですというものを認めていくべきだと思うんですけれども、大臣積極的な答弁をお願いします。
1:34:12
フリースクールというのも、センサーは番別でございますので、やっぱり内容次第ではないかと思います。今後、フリースクールを経営される方とのご要望、そういったものを踏まえつつ、どこまでどういうふうにやっていただくのか、そういったことを検討した上で、どういう扱いを、どういう位置づけをするのか、こういったことを検討していくということになるのではないかと考えております。いずれにせよ、白石委員からのご要望は、しっかり受けとめ、担当局が今後検討していくことになろうかと思います。
1:34:57
お願いします。先ほど大臣がおっしゃったように、いろいろなフリースクールがありますから、保護者としても迷うわけですね。そんな中で一つの考える鍵となりますし、ぜひお願いします。次は 、フリースクールに通うことに対しての補助です。補助について、ここは憲法八十九条の私学女性についての規定がありますから、なかなかフリースクールそのものに、国あるいは県、市が補助するのは難しい。これは理解します。あるならばということで、不当控除を抱える家庭に対しての支援、これが始まっています。2月、今月になって東京都は月額2万円の補助をする、年間24万円。そしてもう一つは、東大見市では月額4万円の補助をするということが発表されました。このように、憲法八十九条の規定をクリアしながら、ちゃんとフリースクールに通う子どもたちを支援するということは、これ全国的に行われるべきだと思うんです。その支援制度について、大臣、拡充についてお願いしたい。御所見はいかがでしょうか。
1:36:25
不当控児童生徒への支援に当たっては、まずは公の機関であります教育委員会が主体となって、学校内外の学習の場を整備することが重要と考えておりますが、子どもの状況によっては、フリースクールなどの民間団体と連携しながら、相談支援体制の強化等を図っていくことが必要であると思います。その上で、フリースクール等に子どもを通わせる世帯への経済的負担については、現在、困窮家庭の不当控児童生徒に対する経済的支援のあり方に関する調査研究を実施しております。文部科学省としては、この調査研究等を通じて、経済的支援が不当控児童生徒の社会的自立に与える影響等の検証を進めてまいりますし、また、今、委員からお話がありました東京都その他についての動きというのも、我々は承知しておりますので、そのような自治体の動きも含めて検討を進めていきたいと思います。
1:37:26
大臣がおっしゃった、困窮世帯でフリースクールに通う家庭に対して調査研究費、この予算というのは年間いくらなんでしょうか。申し上げましたら。参考人わかりますか。矢野局長わかれば。お答え 申し上げます。令和6年度予算案として800万円が計上されているところでございます。
1:37:55
大臣800万円なんですよ。本当にわずかなんですよ。でも、例えば東京都で月額2万円、年間24万円、これかける30万人だったら720億円ですね。ですから、720億円とまでいかなくても、数百億円の予算が必要な分野だと思うんですけれども、今お答弁があったように、800万円余りですよ。この規模で、これだけ社会的に問題になっていることに対して対応できないと思うんですよ。今予算審議の一環ですけれども、今もう出されていますけれども、これもっともっと充実していく必要があるんじゃないでしょうか。大臣お願いします。
1:38:51
今、局長が御答弁申し上げたのは、その調査をするための調査費でございます。我々としては、その調査を踏まえた上で、今後の検討を進めたいと思います。
1:39:06
調査を踏まえて、本格的に支援を始めるのがいつなのか、どれぐらいの規模なのか、大臣見通しお願いします。
1:39:20
お答え申し上げます。本事業は始まってもう数年になるわけでございますが、現状事例のサンプル数が非常に少なくて、経済的支援による社会的技術を示す客観的なデータが不足しております。よって、もう少し教育委員会のフリースクール等への理解が深まった上で、引き続き法事業事業も含めて、こうした関係機関との連携のための取組を支援していきたいと考えております 。
1:39:53
把握まだしけれていないということですけれども、ちょっと質問ですね。順番を変えて次の質問なんですけれども、文科省での不当工事対策の職員、対応している職員というのは、何人ですか。
1:40:13
現在省内における不当工対策においての中心的な役割、これは自動生徒課という課が担当しておりますが、自動生徒課において不当工対策を主たる職務とする職員は5人となっております。
1:40:29
大臣、5人ですよ。この30万人の不当工事がいて、つまりイメージ1つのクラスに1人2人は大体どの学校でもいる不当工事、引きこもりの子がいるというときに、文科省でその対策を打っている職員というのは5人。少なすぎと思いませんか。30万人ということであれば、1万人あたり1人の職員で、やはり30人はいる。1つの課を構成するぐらい必要だと。調査しているのに時間がかかります。当然ですよ。5人でやっているぐらいであれば。ここの充実というのを大臣、どのように考えていらっしゃいますか。
1:41:12
5人が少ないというふうに今御指摘を頂戴しましたが、私どもは必ずしもそうは思いません。いろんな分野で、限られた役所の組織で、限られた人数でいろんな建案に対応しているわけでございます。また、今、児童生徒課の主たる担当者は5人ということになりましたけれども、この特定の課であります児童生徒課だけで対応しているものではなく、私も含め局長も含め、広く教育に関係する者が連携をしながら検討を進めているわけでございます。部局を超えた検討チームを組織するなどの工夫を行っているところであり、引き 続き、この不登校児童生徒への必要な支援をしっかり推進していくつもりです。
1:42:08
部局を超えた職員でということですけれども、じゃあプロジェクトチームというのは考えていらっしゃいますか。
1:42:22
お答え申し上げます。先ほど大臣から御答弁申し上げたとおり、部局を超えた検討チームを組織する、初頭中等教育局を中心に不登校について原因と考えられるような、そういった関係部局を全て束ねまして、初頭中等教育局長のもとにプロジェクトチームを現在編成しているところでございます。一つは学校教育、学校が面白くない、宿題ができない、そういったような原因が一つ。もう一つはいじめ等、そのほか社会的な要因でございますね、家庭の貧困とか、 そういった要因、あるいは心理的、精神的、医学的要因、こういったものが考えられますので、そういった観点から担当部局を合わせまして、今プロジェクトチームを編成しているところでございます。
1:43:24
そのプロジェクトチームの充実と、やはり大臣、文化省の職員2,000人ぐらいいらっしゃる中で、5人というのはやはり少なすぎると思います。これを挙げるのは至難の業とも聞きますけれども、せいぜい10人、20人体制にして、やはり配慮がより必要な子どもたちですから、先ほど原因も言いますけれども、原因がわからなくて、ひっくもりの子どもたくさんいるというふうに聞きます。ですから、寄り添っていく必要があって、それは文化省だけじゃなくて、日本全体教育にかかわるもので、寄り添っていく必要があると思います。これは30万の子どもたちが、将来社会的自立できるかどうかというのは非常に重要です。ですので、その重要性に鑑みて、その人員要求というのもお願いしたいと思います。そして次ですけれども、放課後等デイサービスも、フリースクールをやっていくという動きがあります。つまり、引きこもりになっている子どもたち、不登校になっている子どもたち、若干の障害をお持ちの子も多くて、そういった子が放課後等デイに行って、そこがフリースクール学びも支援するということが起きているんですけれどもね。逆に言うと、フリースクールというのは本当に赤字運営でしかなくて、そんな中である程度経営的に再三が取れるのが放課後等デイサービスなんで、放課後等デイサービスである程度の経営的な安定を持ちながらフリースクールもやるというのが今実態だと思うんですけれども。そこでお願いなんですけれども、その放課後等デイサービスがフリースクールを始めている場合に、あまり出席扱いにする条件とか手続き、流れ、段取り的なところは周知されていないやに聞きます。もっともっと文科省、地元で言えば教育委員会がそういったところに入っていて、フリースクール的なことをやっているのであれば、出席扱いする場合はこういうふうにしてくださいと。もう少し入り込んで、放課後等デイサービスはもともとは厚労省から来た、福祉から来ている。でもその中に教育委員会ももっと入り込んで、連携を強めて出席できる子をもっと増やしてほしいんですけれども、大臣いかがですか。
1:46:08
発達障害等の児童生徒をサポートする放課後等デイサービスがフリースクール等を運営するなど、学校の授業時間帯に不登校児童生徒を受け入れたりする場合においても、在籍校の学校長がその学校の教育過程に照らして適切かどうかを判断した上で、指導要領上の出席扱いとすることが可能となっております。自治体によっては放課後等デイサービスを所管する福祉部局と、学校を所管する教育委員会が連携して、不登校となった発達障害等の児童生徒に対して柔軟な対応を行っている場合もあると承知をしております。文部科学省としては、子ども家庭長とも連携をして、出席扱いに関する制度の周知や、制度を活用した講事例の横展開を図りつつ、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に向けた取組・周知、こういったことを推進してまいります。
1:47:15
少し前向きな答弁だと思うんですけれども、先ほど申し上げた令和元年10月25日の不登校児童生徒への支援のあり方についての通知、これは文科省が発出したもの、でもこれが福祉部局にはあまり伝わっていない。ですからそこに、文科省としても福祉部局で特に放課後等でサービスをやっているところにちゃんと届くように、そしてその問い合わせがあったら、ちゃんと受け止めができるように具体的な通知・通達を出していただきたいんですけれども、大臣いかがですか。まず局長、矢野所当中等級お答え申し上げます。先ほど大臣から御答弁申しましたとおり、実際に、例えば北九州市等でしっかりと周知された事例もございますので、こういう好事例をしっかりと横展開してまいりたいと思います。
1:48:16
現場で好事例があったら、それを全国展開、横展開というか、全国でそれをやっていくと。これは全国的な問題で、どこに不当好事が多い、少ないじゃない、どこも多いわけですから、ぜひ入り込んで周知をお願いします。そして次ですね。引き曇りの子を抱えている親としては、その子が外に出てくれるだけでも万倍の存在なわけですね。じゃあどうやったら外に出てくれるかというのが、一つのきっかけとなるのが、eスポーツだったりするわけです。これはわかりやすく言えばテレビゲーム的なものと私は捉えています。それをみんなでやろうということで、引き曇りの子が外に出て、なるべく会場費を安くやるというところが公民館なわけです。ところがこのeスポーツで不当好事、引き曇りの子たちの集まりをやろうとすると、なかなかそれを公民館の館長、それの背後に控える教育委員会が「うん」と言ってくれない、こういう現実があるわけです。これもやはりこの引き曇りの子が多い、不当好事が多い、これを何とかしないといけないという観点から、もっとこういう子どもたち、集まりに対しても公民館使用を認めていくべきだと思うんですけれども、大臣いかが ですか。
1:49:52
昨年の3月に策定いたしました心プランにおいても、学びたいときに学べる環境を整備することを柱の一つとして掲げており、その中には公民館等の社会教育施設の活用なども盛り込んでおります。公民館では例えば、不当好児童生徒の居場所として学習や運動等の活動が行われていたり、保護者の個別相談や交流の場として活用されているほか、教育支援センターにおいても、今ご指摘されたeスポーツを通じたコミュニケーション力の向上を図る取り組みなど、各自治体の創意工夫により、様々な活動や学習が行われているものと承知をしております。文部科学省としては、各自治体における講事例を予告展開するとともに、教育支援センターにおいてオンラインの活動が可能となるよう、ICT環境を整備するための補助を実施しております。これらを通じて、各自治体における不当好児童生徒に対する多様な教育機会の確保に向けた取り組みを支援し、また周知を図っていきたいと考えています。
1:51:09
先ほど大臣がおっしゃった心プラン、これは不当好対策ということで、こういう冊子になっていることを言及されて、その中である不当好の児童生徒の学びの場として公民館を活用しますと、このことをおっしゃっていますけれども、これがまだまだ浸透していない。やはり公民館、公民館長がいて、そして使用については一応協議会というのがあって、その地域の長老的な人がいて、そういう人がやはり不当好対策ということをしっかり理解してくれないと、使わせてくれないんですね。許可してくれないと。例えば、学校から近くて、その学校で授業が行われているときに、eスポーツをするのはいかがなものか的なことを言われたりする。でも、もう引きこもりの子が外に出てくるだけで万々歳なんだというのが、今の不当好の子どもたちで、それを抱える家族の思いなんですよ。それを安くやるというのは公民館なんです。ここをもっと強く、この一分一行だけじゃなくて、公民館を所管するところに、わかるようにもっと乗り込んでお伝えいただきたいんですけれども、大臣いかがですか。最後の質問になります 。局長、いきますか。お答え申し上げます。活力ということですか。社会教育施設をもっと活用するというのは、大変重要なことだというふうに考えております。例えば、奈良市の教育センター、フレンドAIとか、あるいは大東市の事例というような講事例も出てきております。御指摘にあったとおり、社会教育施設の認識は結構久苦なところがございます。我々としては繰り返しになりますが、こういう講事例をぜひ全国に紹介していきたいというふうに考えております。以上です。白石委員、ありがとうございます。ありがとうございます。これにて白石委員の質疑は終了をいたしました。
1:53:46
自民党の国光雅乃でございます。質問の記者、ありがとうございます。まず、森山大臣、大変お疲れ様でございます。今回は、大臣へのご質問は特設ございませんので、ご退席いただければと思います。大臣、退席を待ってください。ありがとうございます。では、早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。本日は、実は私の地元、茨城県なんですけれども、県内ほぼ全ての方が知っている一大イベントがございます。これは何かご存知ですか。
1:54:24
先に答えをお伝えしますね。今日は、県立高校の受験日です。今ちょうどこの時間は、高校受験中です。多分、今、数学科なんかを解いているんですかね。はい、ということなんですが、その上でご質問なんですけれども、実は県議会で一番質問がよく出る話が、実は県立高校のお話がございます。何かというと、茨城の、特に県南、私の地元、筑波市や土浦市なんですけれども、非常に大きな問題になっているのが、県立高校の定員が、人口が非常に日本一、実は増えている地域が筑波市などなんですけれども、その一方で県立高校が非常に人口当たり少ないという課題があります。実際に、これちょっとわかりやすくフリップでまとめてみたんですけれども、振っておりますでしょうか。実は、これ県庁素材値が未到です。一方で、筑波市と仮に比べてみますと、中学三年生の人口が、水戸と筑波はだいたい2000人ぐらいで、あんまり変わりません。ほとんどの全ての方がきょう受験されていますけれども。一方で、県立高校の定員は非常に格差が県内でもありまして、水戸は実は昔から県都で本当に行動感もあったり、まさに水戸藩もあります関係で、昔から県立高校が多いです。定員数が2560人ということで、中三人口であっても1.2ぐらいになります。こちら、つまり中学生一人当たり、1個以上の学校を選べますという状況になっております。ただ一方で、この筑波市の方は新しい市ということもあります。筑波研究学園都市が40年前にできてから、何とか県立高校を整備いただいて、実際今4つの学校があるんですけれども、定員数にして760定員しかなくて、人口当たり、中学三年生当たりを比べると、なんと1もない、しかも0.5もない、0.4ですね。ほとんどの子は県立高校に行けません。さらにもう一つすごい課題があります。これは子どもさんを持つ親なら誰でもわかる話で通説なんですけれども、なぜか県内格差だけではなくて、この筑波市における、筑波市、津久浦市あたりにおける学校の難易度がすごい難関高。これ偏差値でたどいたら大変良くないのわかっているんですけれども、わかりやすく申し上げると、偏差値75への学校率高校か、もう偏差値40切っていますね、みたいな学校しかない。つまり中間層、一番マジョリティの文科省さんが何よりも大変されていらっしゃる多様な学びや、生きる力を育むための真ん中の中間層が生きる学校がほとんどないという課題があります。この受け皿になっているのは、私立はいくつかあるんですけれども、それでもなお足りず、結構東京の千葉や東京に流出していたりとか、かなりやはり交通費がかかってしまったりして大変だという課題があります。こちらにつきまして、まずお尋ねが、これ県として、国として、県議会で拉致があかないと言えば国で聞いていますという状況なんですけれども、課題認識されていますか。
1:57:58
お答え申し上げます。茨城県議会でこの再編統合問題について議論がなされているということは承知しております。
1:58:10
ありがとうございます。こちら、なぜ国にお尋ねするかというと、実は法律があるんですね。どんな法律かと言いますと、こちらのフリップをごらんいただければと思いますが、小中学校は義務教育ですので、児童の数にして自然に学校数が決まりますよね。高等学校も実はあります。何かというと、国で公立高校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律というのがあります。ここに明確に書いてあるんですね、第4条。公立の高等学校の適正な配置及び規模、都道府県は区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなけれ ばならないとあります。実際に他県の状況もこの法律に基づいて調べてみました。そうしたら、同じく人口が激増している地域で、例えば東京都、あるいは福岡県、非常に先進県です。東京都でしたら、都立高校は改革を兼ねてから進んでおりますけれども、例えば今、港区とか、このまさに千代田区近辺で子どもさんがちょっと増えている地域がございます。そこで東京都は、もう数年前から、白金の公民の感謝を高校にするということで、都立新国際高校、白金に新設をしております。また、福岡県はもっと進んでおります。福岡県は福岡市が非常に人口がふえていて、すごいですね。中学校の卒業者が今後10年間で3000人もふえてしまうという状況にあるわけですが、エリア内の、つまり福岡市の県立高校の入学定員もそれに合わせて、もちろん私立にも配慮しながら1500人、だから、ふえる人口に対して、中3の人口に対して、半分の定員の増をしっかり対応していただいているという状況があります。ひるがえって同じく人口がふえていて、なんと日本で一番ふえてしまった、つくば市付近辺はどうなんでしょうということでいうと、ほとんど定員増をしていただいておりません。正確に言うと、私もずっとかねてから県にお願いをしたり、県議会でも相当この話をもめまして、やっと今年の春、今日受験している学校の中で、牛久栄新高校という、いわゆる中間層の方が、ギリギリちょっと難しい学校ではあるんですけれども、行きやすいという学校を定員40人だけふやしていただきました。でも地元で通説にみんなに言われます。国道さん、これありがたいけど、それだけじゃ全然足りないと。うちの子は遠くまで、東京まで通わざるを得なかったり、あるいは高い罰代を払って、毎日毎日遠くの学校に行かなきゃいけなかったり、もう少し近くに、つくば市や土浦にいわゆる学力の中間層が、行きやすい学校をつくってほしいと。本当は新設をしてほしいんだが、新設がお金がかかってしまうのはわかっている。だったら既存校の定員拡大を、他県の福岡、県や東京都などのように、何でもっと早くできなかったのかという切実なお手伝いをいただきます。実際こうやって国の法律もあるわけですよね。これですね、ぜひですね、文科省から、もう県にお任せ、都道府県の自治ですからではなくて、地方交付税、交付金も国が出していますよね。さまざまな補助金も出していますよね。であれば、せめて県に丁寧に状況を地元の聞いて、前向きに検討することができないのかということの声かけぐらいはしていただきたいと思いますが、いかがですか。
2:02:21
お答え申し上げます。公立高等学校の配置及び定員の設定等につきましては、公立高等学校の適正配置及び教職インテリスの標準等に関する法律等に基づき、設置者である地方公共団体が地域の実情や生徒のニーズ等を踏まえて適切に判断するものと考えております。茨城県においても、高等学校の改革に向けた再編整備計画である、県立高等学校改革プランを策定していると承知しておりますけれども、今後の県内地域ごとの中学校等、卒業生数の増減等の見込み等も踏まえ、生徒や保護者、地域の方々に対し丁寧に説明しつつ、高等学校の在り方について、引き続き適切に御検討いただきたいと考えております。
2:03:12
ありがとうございます。その御答弁は想定の範囲内なんですけれども、お願いしたいのは、国が法律をつくっていますよね。お金も出していますよね。ですので、文科省さんから、もう一言目、二言目には地方自治とか学校の自治とおっしゃいますけれども、でも実際に皆さんが何よりも大事にされる多様な学びが損なわれて、今、具体的に申し上げると、いわゆる行きたいと思える学校は平坦に70ぐらいの学校になってしまいます。そうなるとそこに合格したいので、死ぬほどみんな塾通います。ものすごい、東京かと思うぐらい受験可熱が本当に沸騰していて、めちゃくちゃお金がかかります、筑波で御説明するのに。みんな言います、経済格差が教育格差になっている。経済格差が教育格差になっちゃいけないというのが、皆さんの金格保障じゃないですか。これぜひ前向きに県に働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
2:04:18
御答弁申し上げたいと思います。繰り返しになりますけれども、高等学校の再編整備計画は、各地域における生徒の教育条件の改善という観点、これは非常に重要だと思います。生徒、保護者、地元の市町村をはじめとする地域社会の関係機関との丁寧な意見交換等を経ながら進められていることが大切だというふうに考えております。
2:04:45
ありがとうございます。お答えが若干すれ違って、もう一度お尋ねします。県にもちろん権限が、定員を増やさないとか、国密広報をどうするかという権限は県にあるのは、それはよくわかっています。でも、国も法律をつくって金を出している以上は、もうちょっと働きかけをしていただけないですかというお尋ねなんですね。
2:05:05
お答え申し上げます。例えば、県の判断が法律に明確に違反しているというような場合は、例えば、地方教育行政法等に基づく指導ということになりますけれども、あくまでも今回の高校の設置、どの程度が教育の機会均等に資するのか、高等学校の教育の普及に資するかという点についての裁量と申しますか、判断は都道府県にございますので、文部科学省としては明確な法律違反がない限り、そこには踏み込まないというのがスタンスでございます。
2:05:48
権限に踏み込まないのはよくわかっているんです。ただ、例えばどうなっているのと、国会でも聞かれたよと、状況はどうなっているんですかということのアスク、質問ぐらいはできませんか。
2:06:03
繰り返しになりますが、 やはり文部科学省から問い合わせるということだけでも、受け手の都道府県にとっては一種の圧になりますので、そこのところは慎重にしたいと思いますが、こういうやりとりがあったということぐらいはお伝えすることは可能かと思います。
2:06:30
ありがとうございます。そうおっしゃるだろうと思って今聞いているんですね。ちなみに、さっき担当の下の方に伺ったら、私も非常に驚愕したというか、非常に悲しかったんですけれども、今日これを心を込めて質問をみんなに聞いてくれと、地元の県議会議員の方とか、もう拉致が開かないから聞いてくれと国密さんはともよってずっと言われていて、やっときょうの番が来たと思って質問を用意して聞いたわけです。そしたら担当の方も、「木原県に聞いてくださいました状況は」と言ったら、「聞いていただけ」と聞いて、まだ聞いていなかったという状況。ちょっと驚愕しまして、これもうちょっと他の例えば政策、もちろん都道府県が権限を持っている、例えば医療 政策、私ももともと医療専門なのでよくわかるんですけれども、医療法とか医師法も都道府県の権限になっているものが非常に多いですが、「まあ状況はどうなのか」とか、こういう議論があっているけれども、ちょっと医師不足でこの病院は大変だからもうちょっと何とか克服できないとか、県に聞くぐらいは、他の省庁はやっていますよ。なんで文科省だけできないんですか。お答えいただきたいと思います。谷川貴夫局長。繰り返しになり恐縮でございますけれども、茨城県においても高等学校の改革に向けた再編成的改革である県立高等学校改革プランを策定している。その中でいろいろと真摯な御議論も行われているというふうに理解しております。何かよほど違法あるいは不当な御判断がなされているというような場合はともかくとして、県の御判断によってこうなっているという以上は、我々としてはそれを尊重したいと考えております。
2:08:21
ありがとうございます。あまりでもそれだと、実際その不当かどう かの判断は非常に難しいんだと思いますが、実際にかなり県議会でもあんだけ質問が出たり、非常に教育拡散になりつつあるという事実は実際ございます。これはやはりもう少し文科省に前向きに対応いただきたい。実際にちょっと知られましたら、東京都や福岡県は文科省さんと結構密にずっと連携をとりながら、20年ぐらい前から、都立高校の冬の時代のときもそうでした。福岡県も人口増を見越して、九州内からも有数の子が集まってきます。そういうときにどうするかというのを結構密に、前の前の局長さんにもお尋ねしたら、やはり結構連携をとっていたと言うんです。何で今それが茨城県だとできないんでしょうか。茨城県嫌いですか。
2:09:13
もちろん、茨城県が嫌いというわけではなくて、茨城県から御相談をいただいたら、それは喜んで我々も御相談に応じたいと考えております。
2:09:26
ぜひ、茨城県からも相談をさせたいと思いますけれども、あまり言うとあれなんですけれども、茨城県が何であまり相談をしないのかというと、一つは、県庁所在者は未都なんです。つくばをはじめ、茨城県の県南を新山本で、やはり県庁にとって、自分の地元の未都であれば結構熱心に議論される風潮があるんですが、これはほかの施策もそうなんです。茨城県南、つくばあたりにはちょっと冷たいよねというのが、ほかの施策も結構見受けられます。でも県民税はちゃんと払っていますし、消費税だって払って、地方消費税でちゃんとバックもしていますよね。やはり県内で、なんとなく県庁所在地が大事とか、震災物嫌いとか、ほかの県もそういうところはありますけれども、やはりこれほど人口がふえていると、もう少し教育の機会均等、文化省さんのモットーですよね。ぜひ働きかけをお願い、働きかけとは申しませんけれども、状況としてこういうやりとりがあった。これを踏まえて、そのご理化計画に適切に反映していただきたい。具体的に言うと、先にお願いを言っちゃいますが、ぜひ 定員増務、まだできる余地がある学校があるんです。例えば、国会の場でバイネームで教室ですよ、竹園高校とか、つくばのど真ん中にある学校です。そこも学校の関係者に聞くと、ぜひこうした増やせる余地はあると思うし、つくばの子どもたちがこんなに困っているので、自分たちとしては県に判断されいただけたらやりたいと、もうちょっとクラスをふやしてあげたいとおっしゃっているんですね。そういう定員増であったり、あるいは県がもうやっていますとおっしゃるのは、ちょっと定員割れしちゃっている、なかなか少し壁地にあるような学校があるんですけれども、つくば市内も。そこの充実もやっていますと言うんですけれども、ちょっと遅すぎるんですね。やっと今年から例えば進学コースをつくってみましたとか、2年前から理工系の科学技術コースみたいなのをつくってみましたとおっしゃるんですけれども、人口がこんなに日本一爆発的にふえるのは、当の昔20年ぐらい前からも予想されてわかっていたことで、やはりちょっと遅すぎるんじゃないかと。これは下手すぐ不作為になるんじゃないですかと思いますけれども、いかがですか。
2:11:43
お答え申し上げます。県における議論におきましても、今の人口増の話は議論になったようでありまして、県において適切に御判断いただきたいと思います。
2:11:57
局長、もうちょっと最後お伺いします。きょうのこのやりとり、県にしっかり伝えてはいただけますね。
2:12:08
ありがとうございます。ぜひそのときに参考に、福岡県や東京都、特に福岡県ですね。茨城県はほかの県と比べられるのをあまり好きじゃないので、ぜひ福岡県ではできているぞということを、しっかり情報提供として提供いただけることもぜひお願いを申し上げたいと思います。福岡県の教育委員会も、ぜひ茨城県から問い合わせがあったら前向きに回答しますというふうにすでに言辞もとっておりますので、よろしくお願いできればと思います。そしてもう一つ、高校の地域の話で恐縮なんですけれども、節日なのですみません、お許しをいただいてお聞かせいただきたいんですけれども、高校問題の関係で、高校は県立だけではないんです。もちろん私立もあったりもしますが、実は、福岡大学がありまして、現在、こちらのフリップのとおり、あまりの高校不足と、そして福岡大学も、なんと、福岡大附属高校というと皆さん想起されるのは、東京の福岡大附属高校、それから福岡大附属駒場高校など、御出身者の方もたくさんいらっしゃるかもしれませんがばかり、ちょっと出てきますけれども、福岡大学不足なんですよ。文科省さんも今代理されているのですね。高大連携というのがありますよね。高大連携。福岡大学の悩みは、福岡大附属高校はたくさんあって、たくさん優秀な皆さんの官僚も輸出したりとしているのに、全然福岡大に来ないということが残念ながら非常に悲しい悩みです。その中で、なんと福岡大学においては、この報道に出ているとおり、福岡大附属の佐賀都高校、これ埼玉県の佐賀都市に実はあります。総合学科でさまざまな多様な学びを促進されている学校であります。私もお伺いしましたように、本当に素晴らしい学校だと思います。こちらをついより高大連携に資するように、教育実習もさらにやりやすくなるように、福岡市に移転検討報道に出ております。実際に中で今検討されている状況でありますけれども、この状況について、まず文科省さん、この状況を知っておられたか、受けとめについてお伺いしたいと思います。
2:14:39
先生御指摘の、福岡大学附属高校の筑波市への移転検討につきましては、筑波大学において、附属学校の将来構想検討に一貫として、筑波市への移転なども可能性の一つとして検討しているということは承知してございます。
2:14:56
ありがとうございます。これは、筑波市23万5千人の期待を背負って、今質問させていただくつもりなんですけれども、非常に筑波にとっても、もう本当にウェルカム、最大値。もうぜひ早めに移転を進めていただきたいということが、地元のほぼ総意であります。先ほど申し上げたように、県立高校は非常に少なくて苦労している。かつ、やはり高台接続が非常に悪くて、実は筑波市という市は、いらっしゃるとわかるんですが、結構、小中学校はICT教育ですね。森山大臣をはじめ、歴代の大臣が必ず審議になられたら、筑波市の緑の義務教育学 校というところにいらっしゃって、もうすごいICTのキラキラ学校で、公立高校なのにすごいみたいな学校なんですね。小中まではそれでいいんですよ、義務教育。ただ、高校が余りにもちょっと不安なものだから、もう外に出て帰ってきませんとかですね。やはりなかなか大学、つまりせっかく研究学園都市を、文科省の皆さんの大先輩によって、昭和40年代に決まって、東京から移転してできたのに、高校になって中抜けして、あんまり筑波の地、筑波大学をはじめ、頭脳が残らないというのが大きな課題です。その中で、この筑波大附属高校が実際に筑波市にできたら、間違っても坂東は移転しますけれども、筑府や筑コマは移転しないので、そこは大部の皆さん安心していただきたいと思いますが、これですね、筑波市に来ていただいたら非常に大きな科学技術力や、そしてさらには研究開発、研究力が国益に資することも考えられると思います。この点、ぜひ受けとめていかがですか。
2:16:51
今のところ筑波大学において具体的な検討をしている段階というふうにお聞きしておりますので、その内容等をお聞きして、我々としてもどうするかということになろうかというふうに思っておりますので、明確になかなかお答えをしづらいところがございます。申し訳ございません。
2:17:07
ありがとうございます。難しいところをあえて前向きに御答弁いただきました。大変ありがとうございます。これはどうやったら早くできるかというと、実は新しく校舎を移転して、実際にちょっと新設をしようという方向になっていて、校舎の新設費をこちらをいかに年収するかということが一つの立足段階であり、逆にそれが目処をついたらできる、言ってみたらボトルネックになっているわけですね。ちょっと調べましたら、これは国立大学の附属 小中高校を設立するときに、いわゆる建築費などは設備補助金があって、そこから大学が文科省さんに要望をいただいて、それで文科省の中で審議会等で議論をしていただいて、たらば全額10割、3分の1とかではなくて10割建築費等が支援対象になるというふうにお伺いしていますけれども、それは状況はいかがでしょうか。
2:18:15
国立大学法人の施設整備の仕組みにつきましては、一般の施設につきましては定額の補助になってございます。ですので、全額といいますか、大学の適正な予算で要求していただいたものに対して、その中を審査していただいて定額補助をするという仕組みになってございます。
2:18:36
ありがとう ございます。定額とは、おいくらぐらいになるんでしょうか。
2:18:40
定額とは、笠原文教施設企画防災部長。
2:18:44
恐縮ですが、建物の規模ですとか内容によって違いますので、一概にいくらというのは申し上げることは困難ですが、あくまでも、上限とかも当然規模が大きくなれば非常に大きな規模の大学も当然ございますので、上限も特にはございません。
2:19:02
ありがとうございます。平均的に学校を新設するときに、土地はもう筑波大学を用いの土地を利用されるご予定でいらっしゃるので、上物は平均的に小中学校ですと、大体規模間によって10から20億ぐらいと受けたまっていることがあります。大体それぐらいの費用であれば、検討の訴状には乗ら せていただけるという理解でよろしいですか。
2:19:34
先ほどの答弁とダブル部分がございますけれども、規模とかによって予算が変わってきますので、まず規模の設定が適正なのか、建物をつくる単価が適正なのかということを、それぞれ御判断をさせていただく必要があると思っております。
2:19:52
ありがとうございます。ぜひアフォーダブルな範囲、許容できる範囲でしっかり筑波大の方も検討いただいて、下級的に速やかにこれほど高校問題は非常に切実ですので、進めていただきたいと思っております。ぜひ文科省さんの方も、筑波大から御相談や、あと正式に申請がおそらくそのうち数年以内には来るかと思いますので、ぜひそのあたりは前向きに御対応いただけるように、心からお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。最後に、小学金のお話をお伺いをしたいと思います。実は2月の上旬に予算委員会で森山大臣に小学金のお話をお尋ねさせていただいております。そのちょっとフォローアップも兼ねてお伺いをしたいんですけれども、お尋ねさせていただきたいのは、まず小学金、今回いろいろ拡充をしていただいていて、もちろんいろいろおっしゃる方もいますが、総論的には拡充していること自体はありがとうというふうにおっしゃる方は非常に多いです。ただ問題は、やはりそれがちょっとわかりにくくて、今、フリップの資料も、それぞれ太陽型とか給付型とか、いわゆる返還型、修正払い型と言われていた小学金など、それぞれ動きがある、前向きに拡大をしていく予定なんですけれども、この2月になっても全体を一覧できるような資料がなかったり、本当にどこのホームページを調べても情報が細切れで非常にわかりにくい。わ かりにくいから小学金なんか欲しいとは思っているんだけど、ちょっと申請がめんどくさいからいいやとなっちゃったり、あと、私の地元の大学や高校にほぼ全て聞いてみました。小学金拡充されるんです。高校3年生の受験生が大学を受かったりしたらば、この小学金の拡充メニューを知っていますかと聞いたら、そしたら半分弱ぐらいの学校は知らなかったとか言うんですね。なんとなく小学金がふえるらしいというのは知っているけれども、例えば他資世帯でどうとかですね。他資世帯で例えば理工系の学部だったりすると拡充されますよね。間もなく終始からは出世払い変換型の後払い制度とも言いますけれども、小学金がふえますよね。この情報をあまり知らない。大学もどことは申し上げられませんが、いくつか筑波大初めにある大学に伺ったら、やはり3分の1ぐらいの大学が知りませんでしたというんです。これ、文科省さん、周知はされているというふうにおっしゃっていましたけれども、伝わっていますか。これはぜひ受けとめをお願いします。
2:22:41
お答え申し上げます。先日の予算委員会で森山大臣からも御答弁申し上げたとおり、高等教育の負担軽減策について、必要な方々に支援を届け、御活用いただくために積極的な情報発信が非常に重要だと思っております。私どももかなり力を入れているつもりですけれども、今先生御指摘のようにまだまだ十分ではない。それはおそらく制度がかなり昔からある対応型に加えて給付型の新制度ができたり、それから令和6年度からは後払い制度ができたり、やや複雑になっていることもありますので、これをしっかりと周知をしていきたいと思います。文科省としては、まずはやはり学校における周知が重要だと思っておりまして、大学や都道府県の教育委員会や高等学校等にしっかりと御協力をいただきながら周知をしているのと、それから高校への進路が決まる前の子どもたちにもきちんとお伝えする必要があると思っておりまして、今14道県の公立中学校などに対しても、奨学金の情報を提供したりしております。これに加えて、さまざまなメディアとかテレビ番組、あるいは日本学生支援機構や文部科学省のホームページなどを通じて、努力はしておりますので、一方で先生からまだまだ不十分だという御指摘もありましたので、一層しっかりと取り組んでまいります。
2:24:17
ぜひ学生さんなど当事者や親御さんなど、本番含めての候補を、当事者も含めての候補をお願いしたいと思います。最後、質問が時間切れになりましたので、私が注目したのは、伊出委員長も熱心に取り組んでおられた後払い制度ですね。こちらは、今、終始から始まることになっていますけど、結構よくよく聞くと、これいいねという方が非常に多いです。ぜひ学部への拡大も検討中でいらっしゃいますけど、快急的速やかに検討いただけるように、ぜひお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。これにて国光綾乃君の質疑は終了いたしました。
2:25:25
自由民主党大阪の柳本晃でございます。第四文化会質疑の機会をいただきましてありがとうございます。昨日、厚生労働省は、2023年の国内出生数が過去最少の75万8631人だったと発表いたしました。過去最小の更新は8年連続でありまして、日本における少子化は想定を上回るスピードで進んでいるという認識を持たねばなりません。今通常国会でも少子化対策は一つの大きな論点となっていますが、中でも教育の負担軽減策は極めて重要な項目であるというふうに考えています。その一方で、最近無償化という言葉が一人歩きする傾向にあることに対して注意をしなければならないと思っています。何が無償なのか、そして何をもって無償化と言っているのか、そして言うまでもなく、教育の現場において安かろう悪かろうなどということはあってはなりません。教育の負担軽減策として、いわゆる教育の無償化が進むことには大賛成です。しかしながら、併せて教育環境を充実させ、教育の質を確保し、向上させていくという責務を、特に公という立場を持っているというふうに、そういう視点に立って以下質問を進めさせていただきます。まず、いわゆる高校の無償化についてお聞きをいたします。資料を配布させていただいておりますが、大阪府においては、この度、所得制限を撤廃して、公立高校、私立高校、すべてにおいて、授業料を無償化するという案を示しました。大阪府の負担額も大きく増加することが想定される中、思い切った施策に踏み出したと感じています。まずは、この施策、素晴らしいことだと思います。しかし、大阪府の事業料の無償化については、従前から上限額を定めて、その額を超える部分については、私立学校側に負担させるという、いわゆるキャップ性をとっているという問題があります。そこでまず、私立高校の事業料というものは、誰が決めるのか、教えていただけますでしょうか。
2:27:39
はい、えっと、誰だ、はい、寺門高等教育私学部長。
2:27:45
お答えいたします。私立高等学校の事業料につきましては、その設置である学校法人が設定をするものでございます。
2:27:54
はい、学校が自主的に決めるわけですね。では、その事業料について、各私学が協議して、いくつかの私学が協議して、一定地域において一律の額に設定することは、例えばそういうことがあったとすれば、こういう事象は独占禁止法上問題はないのでしょうか。はい、岩成経済取引局長。はい。お答えいたします。個別の事案につきましては、それぞれの判断が必要になりますので、お答えは差し控えたいと思うんですけれども、一般論として申し上げれば、各私立学校が共同して事業料を一律の額に設定するということは、独占禁止法上問題となり得る可能性がございます。
2:28:44
改めて資料一枚目をご確認いただきたいと思います。これまでからも国の方が負担をする教育の無償化というものが提示 されておりまして、この部分を赤で、そして大阪府について、大阪府独自で行っている無償化についての負担の部分を黄色で、そして保護者負担を緑で、そして学校負担については青で記させていただいております。こういったことを見た上で、大阪府における高校事業料無償化は、各私立学校が無償化に参画するかどうかを選択することができるというふうにされているわけです。しかしながら、参画しないとするならば、負担の部分、すなわち黄色の部分が保護者の方々に負担していただくことになりますよと、緑になるわけですね。そうなると、当該私立学校は生徒に選択されがたいという状況に陥ることになります。保護者負担を軽減するという観点から、無償化に参画しますということを私学が考えた場合は、事業料がキャップ制の、今回示された案で63万円を下回っていれば、事業料についての学校側の負担はないんですけれども、63万円を上回っている部分について、超える部分については、保護者に負担を求めることは許されず、学校側が負担しなければならないということになるわけです。これが大阪方式の学校の無償化であります。キャップ制と言われる部分がそこにあるわけですが、現状大阪府内に所在する私立高校の多くは、60万円から63万円にアップされたということもありまして、事業料は63万円を切る状況におおむねありま す。よって今の制度改正、今回の制度改正によって私立学校の負担が増加するという私立学校が多いわけではありません。しかしながら私立学校の経営状況は全般的に必ずしもいいわけではなく、良質な特色ある教育環境を整えていく上では、事業料に跳ね返る一定の費用が負担となるわけでありまして、キャップ制上限を超える部分を学校側が負担するということになれば、おのずと上限までの事業料に抑えようとするベクトルが働くわけですよね。そういう傾向になるというふうに思います。初年度はそうでなかったとしても、そういうことを継続していけば、おのずと学校側の負担を抑えようとするような傾向になるというふうに想像されます。一方でキャップ制上限以下の事業料を設定する私立学校については、上限額まで、今回のケースでいうと63万円まで事業料をふやしたとしても、その部分は学校側が負担していただけるということになりますので、上限額に寄せていこうという動きが出てこないとも限らないわけですよ。そうなると、すなわちキャップ制をとるということは、私立学校の基準額を定めるということにほかならないということになるわけです。大阪府におけるキャップ制については、これは結果的に価格統制となり、私学の見学の精神、あるいは教育の自由度を損ねる可能性があると考えますが、大臣の見解を伺いたします。
2:32:15
まず私の理解が十分かどうかわかりませんが、柳生先生がお示しされた資料で、学校側の事業料が仮に65万円ですとか70万円で、大阪府の制度に参加をされないという場合においては、ここで黄色で書いてある負の負担もすべて負は負担しないということになりますので、保護者の負担がその部分も増えるということではないかと思いますので、そういう点で今回のプランは、大阪府の御提案は私学の高校の年間事業料を63万円までに抑えようというベクトルが大変強く働くものではないかというふうに思います。それで、こういうような制度というのは、大阪府が独自で行うものであり、大阪府知事の責任のもとで制度設計が行われているものであります。そしてその上で、本制度に参加するか否かは各学校法人の判断に委ねられているものと認識しておりますが、先ほど大良・八重本先生がおっしゃっているとおり、そのようなベクトル方向が働いていくということは十分に考えら れると思います。私といたしましては、昨年10月に大阪府知事と面会した際、関係者と丁寧な意見交換を行い、合意形成を図ることをお願いしたいとお伝えをいたしました。教育機関への確保や教育水準の維持、向上といった観点から、丁寧な制度設計が行われることが重要であると我々は考えているところです。
2:34:10
ありがとうございます。冒頭ご認識を御説明いただきましたが、まさにそのとおりでございましてね。大阪府内に住む高校生を対象とするものではありますけれども、大阪府内の高校生は必ずしも大阪府内の高校に通うとは限らず、兵庫県の高校に通ったり奈良県にも通ったりするわけでありまして、そういった雰囲気外にも影響を及ぼす可能性があるわけなんです。大阪府域外の学校についても、この大阪府の無償化に参画するかどうかということが注目されてきたわけでありますが、基本的には大臣御出身の奈良校も含めて参画されないという現状でございます。大阪府から通う生徒のみを対象とすることで、例えば奈良校でそういうふうな無償化、大阪府の施策に参画しますよとなると、兵庫県民の奈良校在校生は無償化の対象にならないとか、そういう不具合も生じてくるということが懸念されるというのが一つ課題としてありますし、学校負担が生じることによって施設更新などが遅れて、結果として大阪府内の子どもたちの無償化に対応するとしても、それが結果として全生徒に対する教育環境の悪化にもつながれない、兼ねないという意見があるというふうに確認をさせていただいております。資料2枚目になりますけれども、こちらの方は東京都が私立高校授業料の無償化ということで出してきた案なんですけれども、この案によりますと、一定48.8万円ですかね、一定水準というかそれを定めていることは大阪府とは変わらないんですけれども、こちらは学校負担を求めるような形にはなっていません。一定額以上は保護者が負担するという形なんです。この方式であれば価格統制作用は働きません。ただ、これも無償化なんです。そして大阪の場合でも、保護者負担は全く私学に通わせるご家庭において、保護者負担は全くゼロかというと、事業料という意味においてはゼロかもしれませんけれども、例えば入学金であるとか、旅行の積立金など関係費負担はあるわけです。これを考えると、なんか授業料だけに特化した形で保護者負担はありませんよということも、ある意味においてちょっとナンセンスなのかなというふうに感じなくもありません。今はまだ大阪府だけの大阪方式なので、課題がさほど顕在化しておりませんけれども、この高校無償化の主法として大阪方式が、例えば奈良県であるとか兵庫県であるとか、同じような形が広がるようであれば、まさに実質的な価格統制につながるということを指摘しておきたいと思います。文科省としてもしっかり動向を注視して、学校側あるいは各自治体側の判断に委ねられるものであるとしても、全体的に価格統制につながるような状況があり得るとすれば、場合によってはしっかりと改善を求めるようにもお願いをしておきたいというふうに思います。実は大阪での高校の無償化については、さらなる別の課題も引き起こしているんですね。それは何かといいますと、公立高校の衰退です。大阪では以前では公立の方がどちらかというと人気があったんですね。倍率が高く入りにくかった。私学はまさに見学の精神に基づき、特色ある学校として選択をされてきたように思います。これはちょっと主観も入っておりますが、そういうふうに思います。ところが、大阪府で高校無償化が始まってから、私学シフトの傾向が出てきているように感じます。それ自体が駄目だということではないです。私学も選択されるというのは、非常に選択できるというのはそれはいいことなんですけれども、結果として、今回の無償化案が示される状況にあって、大阪 府内の公立高校の志願倍率が低下しております。前日制不通科で昨年1.16倍だったのが、今年は1.04倍なんですね。これはもちろん無償化だけが原因ではないと思いますし、少子化とかさまざまな課題があると思うんですけれども、低因われするような公立高校で教育の質が低下しないか懸念がされます。また、地元大阪では、高校の無償化は公立高校の党配合を進める呼び水になっているのではないかという声すら聞かれるわけです。しかし、公立の高校というものには、やはり公立としての公の役割があるというふうに思っていまして、それが損なわれるようなことはあってはならないと思いますし、堅持されるべきだというふうに思うんです。そこで、高校における公立高校のあり方をどのように考えているのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
2:39:19
公立の高等学校については、例えば、多様な背景を有する生徒に対して手厚い支援を提供する学校、あるいは地域産業の担い手を育成する専門高校などを含め、地域のニーズや生徒の学習ニーズに対応した多様な教育の提供を通じて、域内における高等学校教育の普及と機会均等を図る上で重要な役割を果たしていると考えております。その上で、国、校、市立にかかわらず、各高等学校においては、多様な学習ニーズに対応した特色、魅力ある教育を行い、生徒に選ばれる学校となっていくことが重要でございます。その観点から、文部科学省においては、各高等学校における入り口から出口までの教育活動の指針の策定を義務づけるとともに、普通教育を主とする学科についても、特色、魅力ある学科の設置を可能とする普通化改革や、理数系教育や国際的な教育、産業界との連携・共同の強化など、各高等学校における特色ある教育活動の展開に向けた支援などを実施しているところであり、引き続き、高等学校の特色化、魅力化に取り組んでまいりたいと考えています。
2:40:40
高校教育において、市場経済に委ねられるような形で、民間で私学があるんだから、私学でほとんど保管できるじゃないか、だから、公立高校は別にいらないんじゃないかというような考えすらあるように感じるんですね。ところがやはり、今、大臣の御答弁をいただきましたように、公立の高校にはしっかりとした意義があるわけでございますので、これをしっかりと堅持していただきながら、公立高校という一つの選択肢をしっかり守っていただくようにお願いをしたいと思います。大臣に通告、これ以上ありませんので、御体制していただいて結構でございます。ありがとうございました。森山大臣、どうぞ御体制ください。選立ての予算委員会の議論の中で、無償化によって教育の質が向上するという意見が、野党議員からございました。これに対して、森山大臣も無償化と教育の質との間には因果関係は見られないという答弁をされていたと記憶しております。私自身もそのとおりだと思っています。よって、無償化とか教育の負担軽減とはパラレルに平行した形で、教育の質向上に向けての取り組みが必要です。とりわけ、今、全ての業種において人材不足と言われる中、教育の現場においてもしっかりと人材を確保し、その上で教育の質向上のためにも教員の質向上が求められます。文科省として教員の質向上に向けて、どのような対策を講 じているのでしょうか。
2:42:12
お答え申し上げます。先生がおっしゃいましたとおり、教師は子どもの教育を直接担う公教育の要でございまして、教育の出世の教師の質によるところが大きいというふうに考えてございます。文部科学省としましては、望ましい教師の姿として、社会環境の変化にも前向きに受け止めて、生涯学び続ける姿を持ち、子ども一人一人の学びを最大限に引き出す役割を果たす、あるいは子どもの主体的な学びを支援する伴措者としての役割も求められているものと考えてございます。こうした教師、あるいは教師全体の教職員集団を実現するために、教師の要請、採用、研修の一体的な改革が必要だと考えてございまして、要請段階においては、大学等教育委員会が連携・共同した質の高い教師要請の取り組みによる教員要請弾薬、学部教職弾薬院の機能強化、そして採用の段階では、心理や福祉などの強みや専門性を身につける科目の履修の両立を可能とする教職課程の創設などにより まして、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成、そして研修の部分におきましては、主体的、あるいは積極的な学びを続ける教師の姿の実現という観点からの研修の充実ということを図っているところでございます。引き続き、要請・採用・研修の一体的な会計によりまして、教師の質の確保・向上のために進めてまいりたいと思っております。
2:43:43
ぜひともお願いいたします。そして質向上を図るとともに、今、学校における、これは高校と限らず、小・中も含めてでありますけれども、教員の方々の負担が非常に大きいんですね。教育にもっと集中したいんだけれども、後ほど議論させていただきます不登校問題であるとか、学校事務に追われるような状況があって、なかなか対応できないというような話も聞きます。また、産休や休休があって、それに対して人材不足であるがゆえに、一人当たりの教員に対する負担が過度に増えているというような話も聞くわけであります。併せもって、現下の賃上げの状況を鑑みたときに、やはり教員という教 育の現場の職種ではありますけれども、そこでもやはり賃上げも含めて、やりがい、生きがいを感じられるような状況を構築していけるように取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。その上で、無償化については、事業料以外についても保護者の軽減負担という観点が必要だというふうに思うんですね。ちょっと話はずれるかもしれませんけれども、先ほどの教員の方々のいろいろな負担という中で、小中学校、小学校なんかで特に給食費の徴収に対して一定時間をとられるみたいな話もあるわけです。それを理由としてこの議論をするつもりはないんですけれども、給食費の無償化、これについてはこの間もいろいろと議論があったところでありますが、職育の観点からも、また保護者負担の軽減の観点からも、私自身は国で責任を持って一定実施すべきであるというふうに考えています。もちろん財源の問題があるのも理解します。ただやり方については検討していくにしても、コロナ禍以降、交付金を活用していろんな形で実施している自治体があるわけでありますから、まずは国としてどういうふうにやっていくかは別として取り組むんだという方向性を示していくべきではないでしょうか。
2:45:44
お答え申し上げます。学校給食費につきましては、現下の物価、高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に促してきたところでございまして、令和5年度補正予算においても重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分といたしまして、0.5兆円が追加計上されたところでございます。その結果、ほとんどの自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取り組みが進んでいるところでございます。他方、学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校におきまして、学校給食が実施されていないというような状況もございますため、児童生徒間の公平性や学校給食費の負担のあり方といった観点から、学校給食の実態を把握した上で、丁寧に課題を成立する必要があるというふうに考えております。学校給食費の無償化につきましては、昨年12月に閣議決定いたしました「子ども未来戦略」において、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、「子ども未来戦略方針」の決定から1年以内にその結果を公表するということとしております。調査中の現段階でお尋ねの学校給食費の無償化の時期について、どういうやり方をするかとお答えすることは困難でございますが、実態調査を行った上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面とも含めた課題を整理してまいりたいと考えております。長妻元昭君。ありがとうございます。実際、コロナ禍において、あるいは物価高対策の交付金を受けて、いろいろな取組が行われているわけです。ところが、交付金を切れちゃうと、なかなかできなくなるとか、縮小するとか、誤差をしている各自治体もあるわけです。これはひいては、保護者や生徒たちにも影響が出てくるわけですから、一定安定的に、一時期は自治体の単費で扱うような状況があったとしても、ゆくゆくは国が言って、何らかの形でサポートがあるんだよということをしっかりと示していくことによって、安定的な給食環境をつくっていく。それがひいては、教育環境の質向上にもつながっていくと考えておりますので、合わせて、合わせてというか、重ねて要望をしておきます。最後に、不登校関係について何点かお聞きをします。小中高における最近の不登校人数の推移、不登校となる原因について、状況と合わせてお聞かせください。また、不登校の多い地域など、地域性などがあるかについても、合わせてお聞かせいただけますでしょうか。それと時間の関係もありますので、今、急増しているということらしいんですけれども、現在の不登校対策も重点的に取り組むべきとあるというふうに考えますので、対策もどういう対策を打っているか、お二方になるのかわかりませんけれども、合わせてお答えいただけますか。よ ろしくお願いします。
2:48:41
お答え申し上げます。不登校児童生徒数の推移につきましては、小中学校においては、10年連続で増加し、特に直近の2か年で1.5倍となるなど、大幅に増加しているところでございます。また、高校につきましては、平成30年以降、減少傾向でございましたが、直近の2年間で大きく増加しているという傾向にございます。また、地域別の不登校児童生徒数については、各年度において変動がございますが、全国的に増加している状況でございます。不登校の要因についてでございますが、令和4年度の問題行動等調査によると、不登校の半数以上が、無起力不安によるものとされておりますけれども、その背景には、さまざまな要因が複雑にかかわっている場合が多いというふうに認識しております。その上で、近年の不登校の増加について、例えば、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化など、社会全体の変化の影響や、新型コロナ感染症により、学校生活においてもさまざまな制約がある中、こういう環境を築くことが難しかった子どもや、登校する意欲を持ちにくい子ども、こう いった可能性があるということが考えられております。そして、文科省の不登校対策でございますけれども、昨年10月17日に、不登校いじめ緊急対策パッケージ、これ補正予算も併せて、その後組んでおりますけれども、策定したところでございまして、そのパッケージにおいては、昨年3月のいわゆる心プランを前倒しし、校内教育支援センターの設置促進、教育支援センターのICT整備やアウトリッチ機能の強化、ICT端末を活用した心の健康観察の推進や、より課題を抱える学校へのスクールカウンセラー等の配置充実、こういった取組を速やかに進めるということをしており、令和5年度補正予算において措置したところでございます。加えて、令和6年度予算案、今御審議いただいている予算案につきましても、学びの多様化学校の設置促進のための経費等を計上しておりまして、引き続き子どもたちに寄り添いつつ、子ども家庭助をはじめとする関係省庁とも連携しながら、誰一人取り戻さない学びの保障に向けてしっかりと取り組んでいく所存でございます。以上です。佐藤君 まさに、令和6年度予算でも取組を拡充していただくべく動いていただいているということなんです。今このときにコロナ禍なども一つの要因として急増しているということでありますので、これは本当に喫緊の課題として取り組んでいただきたいと思います。小学校は中学生なり、また高校に進学される方向性があるわけですからね。そういった意味でいうと、今このときに対応しながら不登校状態が状態化してしまって対応が遅れてしまうと、それが結果的に長引いてしまうと、いつの間にやら学校に通えないという状況のまま成人を迎えてしまうような状況もあるわけでありますから、子どもたちにとっては、まったなしの状況であるという認識を共有させていただきながら、我々も持ちたいと思いますし、文科省の方でも持っていただきながら、子ども家庭庁などと連携をして取組をしていただくように求めさせていただきます。その上で、不登校対策というわけでもないんでしょうけれども、私立の通信性高等学校が増えていると聞きます。現状と課題についてどのように考えておられるのかお聞かせいただけますでしょうか。写真読売中お答え申し上げます。高校の通信教育につきましては、制度創設当初は勤労青年が主な対象でございましたけれども、近年では不登校経験など様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供すると、こういった役割に徐々に変質しつつあるということでございまして、通信性高校の学校数、生徒数は大きく増加しているところでございます。一方で、一部の通信性高校においては、これ問題点でございますが、違法または不適切な学校運営や教育活動が行われているという事例が見受けられる など、課題も指摘されているところでございました。このため、文科省におきましては、通信性課程の教員配置等の基準の整備、サテライト施設の教育水準の確保、国と諸葛町との合同による点検調査の実施、接近認可基準に係る標準例の提示等に取り組んできたところでございまして、今後とも引き続き通信性の支出向上に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。山本 明君。 山本 通信性も一つの不登校対策も含めて、選択肢として、私決して悪いことではない、いいことだというふうに思うんですけれども、課題として御答弁いただいたように、やはりちょっと閉鎖的なところがありますし、そこでリアルの現場での学校教育に変わる状況があるかといえば、やはり友達を作れるかどうかとか、コミュニティの中でどう生活していくかとか、あるいは学年の上下関係とかを学ぶとか、そういったことも含めて、やはり学びの深さという意味においては、なかなか課題もあるというふうに思うんです。そういったことを考えますと、しっかりとこの通信性についても注視をしていただきながら、対応へとつなげていただきたいと思います。最後に、基本的には今ちょっとお聞きしますと、中学生、義務教育課程を受けて高校に進学される方が99%ぐらい、9割超えるということなんですね。となれば、基本的に義務教育課程を終えても、進学という選択肢を選ばれる傾向にあるということです。であれば、仮に小中学校の義務教育課程で不登校になって、その不登校状態を解消できず、おそらく進学の道を歩んでいたとあろうに、引きこもってしまうことがあるとするならば、これは義務教育課程における責務を国、公が十分に果たせていないということになるのではないでしょうか。教育から福祉へのフォローをせざるを得ないという状況をつくらないという使命感を、ぜひ文科省には持っていただきたいというふうに思うんです。このような姿勢に立って、特に中学校における不登校についてケアをして、まず教育、進学につなげるということを軸に、社会の中で自立できるような方向性を導いていただくべきと考えますが、いかがでしょうか。はい、局長、初等中等教育局。お答え申し上げます。委員、御指摘のとおりだというふうに考えておりまして、不登校児童生徒の社会的な自立の観点からも、全ての不登校児童生徒が学べる環境を整えるということが非常に重要でございました。公の機関である教育委員会が中心となり、学びの多様化学校、校内教育支援センターの配置促進による、学びの、多様な学びの場の確保に進めるとともに、不登校児童生徒が学校外の施設やICT等を活用した学習活動を行った場合、校長の判断で指導要力上の出席扱いとすることやその成果を、成績に反映することができること等としております。また、高等学校段階におきましては、不登校生徒の学習機会の確保のため、前日制または定時制高校におきまして、不登校生徒が自宅等から同時送放校型の遠隔授業やオンデマンド型の学習を可能とする通信教育を行うための制度改正を行うなど、柔軟で質の高い学びの実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。引き続き、不登校児童生徒の学びの確保、機会の確保に向けて取り組みを推進してまいります。(山本)はい、柳本昭君。 (山本)不登校から引きこもって、社会的に孤立するということにならないようにお願いをしておきます。以上で私の質疑は終わります。ありがとうございました。(山本)これにて、柳本昭君の質疑は終了をいたしました。
2:56:31
四郷三島の赤嶺誠賢です。今日は、沖縄県における教師不足、教師の長時間労働の問題について質問をいたします。沖縄県教育委員会によると、沖縄県内の公立小中高校と特別支援学校の教員の未配置数は、2024年1月時点で137人に上っています。その要因として、病休や産休などに対する臨時的任用教員の配置が追いついていないこと、特別支援学級の増加を挙げています。特に精神疾患による給食者の多さは深刻であります。文科省が実施した2022年度の調査結果によると、精神疾患を理由に給食した教師職員は、全国で6539人と過去最高になりました。沖縄県でも229人と過去最多で、文科省が公表を始めた2018年度以降、5年連続全国ワーストの状況が続いております。こうした要因について、琉球大学の西本裕樹教授は、厳しい労働環境が一因であることは間違いないとこのように指摘しております。とりわけ沖縄県は、子どもの貧困率も高く、母子家庭も中心に、一人親家庭が多く、一人一人の子どもに向き合うだけの教員の数が全く足りておりません。大臣に伺いますが、このような状況について、どのように受けとめておられるか、そしてその背景には何があると考えておられるか、いかがでしょうか。
2:59:31
はい。令和3年度及び令和4年度の人事行政状況調査においては、沖縄県における教員の精神疾患による給食者の割合が全国最多となっております。一般的に精神疾患による給食の要因としては、業務の質の混乱化や、教員間の業務量や内容のばらつきなどといった要因が考えられますが、沖縄県教育委員会からは、教員職員の精神疾患による病気給食の要因について、職務内容に起因するものだけではなく、家庭の状況や生活環境等様々な背景があると考えられると聞いております。文部科学省としては、令和5年度から病気給食の原因分析やメンタルヘルス対策等に関するモデル事業を実施しており、沖縄県教育委員会においても、本事業に取り組んでいただいているところです。令和6年度予算案においても、同事業に必要な経費を計上しており、引き続き個々の教員や学校が置かれた状況を踏まえて、適切な対策が講じられるよう、メンタルヘルス対策の取り組みを進めてまいります。
3:00:47
今おっしゃったような事例があるわけですが、私も今回問題意識を持って、多くの先生方や組合の方々にも意見を伺ってまいりました。その中で、教員のメンタルヘルス対策で必要なのは、スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーの抜本的な増員が求められるということを切々と訴えられてきました。沖縄県の教職員組合の話を伺いましたら、現場のニーズからすると、まだまだ足りない。子どもは心を開くのに時間がかかる。常駐してくれることにより、先生も生徒のことなど相談することができると話されておりました。子どもだけでなく、先生にとっても求められております。2007年に文科省が行ったスクールカウンセラーに関するアンケート、相談の割合については、約3割から4割が教職員からの相談となっています。大臣、スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーの役割が先生たちにとっても求められているという認識、これは間違いないですね。
3:02:50
不登校児童生徒数が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置は、児童生徒に向き合う教師の負担を軽減する観点からも有効なものと認識しており、その配置拡充のために必要な経費を、令和6年度予算案に計上しているところです。加えて文部科学省においては、メンタルヘルス不調などの健康障害に関する相談窓口の設置、周知などに取り組むことを各教育委員会に対して求めるとともに、令和5年度より、教師のメンタルヘルス対策に関して、セルフケアやラインケアの充実、ICTやSNS相談員などを活用したモデル事業を実施しており、令和6年度予算案においても、その実施に必要な経費を計上しております。引き続き、教師が心身ともに健康な状態で児童生徒と向き合うことができるよう、教師のメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。
3:04:04
大臣もその必要性と効果について認められております。私もこの方々とお話を聞いてまいりました。そうしたら、大変、子どもにとっても、教職員にとっても必要とされている実態をみんなが認めておりながら、私たちは非正規だと、一人で何項も受け持ち、巡回は一項あたり週一回だと、これでは子どもや教員が安心していつでも相談することはできない、このようにお話しされているんですね。現場の認識とあまりにもかけ離れている制度の仕組みになっています。正規雇用で常駐という労働環境が整ってこそ、子どもや先生たちがいつでも相談でき、信頼関係が生まれます。現場からの強い要望であります。これに応えて、彼らを教職員定数に加え、全ての学校への上勤配置、これを決断すべきだと思いますが、大臣いかがですか。
3:05:56
様々な課題を抱える児童生徒に対しては、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと、教師とが連携協力し、チームで支援を行うことが重要であります。このため、文部科学省では、令和6年度予算案において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置について、基礎配置に加えて、それぞれ専攻に対して重点配置を行うこととしており、引き続き配置の充実に努めてまいります。また、その委員の御指摘も含め、スクールカウンセラー等を上勤化すべきとの御要望があることは承知しております。文部科学省においては、スクールカウンセラー等が上勤の職として求められる職責や、担うべき職務の在り方等の検討に資する調査研究を実施しているところです。他方で、スクールカウンセラー等の上勤配置に当たっては、財政的な課題をはじめ、学校設置者の受入れの体制、適切な人材の確保など解決すべき課題も多いことから、今後検討を引き続き進めていきたいと考えております。
3:07:13
スクールカウンセラーの役割について、高い評価で上勤かも、本当に目指したいという気持ちは現れておりました。2015年12月の中教診の答申があります。ここでは、スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーとともに、これらは、国は、将来的には、学校教育法等において正規の職員として規定するとともに、義務標準法において教職員定数として算定し、国交負担の対象とすることを検討する。これが中教診答申なわけですね。それで、こういうことを求めたのが8年前です。あれから8年過ぎました。現場の要求に応えるために、正規雇用、あるいは常駐の体制をいち早く整えるべきだと、重ねて強く要求したいと思います。財政云々の話ではないと思います。これは子どもたちの教育、本当に日本の未来の宝でありますから、お金がないからというようなことを文庫省から言い始めたら、これはもう本当にいい教育環境をつくる上で、一体文庫省は何を考えているかということを言われかねません。次にですね、いやいいですかもう。何か訂正がある、どうぞ。すみません、先ほどスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、私1000項と言いましたが、1万項の間違いでございます。そして今の御発言もしっかり受け止めさせていただきます。
3:09:32
今の発言は8年前の中教診答申の話ですから、8年かかっているということを、ぜひ認識していただきたいと思います。教師のストレスとの関係でですね、現場からもう一点否定があったのはですね、教員評価システムの問題であります。この教員評価システムは、地方公務員法に基づくもので、一般の地方公務員に適用されている ものと事前に文科省から説明を受けました。では実際にですね、学校現場において、誰がどのように一人一人の教員を評価しているのか、説明していただけますか。
3:10:28
じゃあ説明、矢野局長、矢野所当中等教育局長。
3:10:31
お答え申し上げます。教員評価システムにつきまして、具体的な方法ということでございますが、具体的な方法については各教育委員会において定められているものでございます。が、校長等の管理職が日常の職務活動の観察を通じまして得られた情報などを総合的に踏まえつつ、各教師の能力と業績を期末面談等において確認した上で評価を実施する、こういうものでございます。
3:11:03
現場の校長はですね、教師にとっては教育の先輩として、いわば大変尊敬敬愛の対象となっている存在だったと思います。ところがですね、この教員の評価システム、学校で管理職である校長先生が一人一人の教職員と面談評価し、さらにはその評価が給与にまで反映されているということでした。これがですね、教師にとっては相当のストレスになっている。このように現場の先生方から話を伺いました。給与に反映するから校長に意見ができない。どうして自分の評価が下がってしまったのかわからない。やる気がなくなった。家に帰ってからも評価が気になって、頭から離れない。このような声を聞きました。自分がどこが悪かったのか、という自分を責めている。そういう自分を責めている先生方がですね、子どもにどんな気持ちで向き合えるのか、本当に深刻な話だなと思いました。先生たちは一生懸命支え合って働いています。本来実践の経験を共有し、能力を高め合うはずの同僚を評価し、教師の間に競争意識と分断を持ち込むような仕組みになっております。こうした評価制度の学校現場への持ち込み、大変異質なものだと思います。やめるべきではないかと思いますが、大臣いかがですか。
3:13:28
公立学校の教師は地方公務員であるため、地方公務員法に基づく人事評価制度のもと、人事評価を実施し、任用・給与等の人事管理の基礎として活用する必要がございます。文部科学省としても、教師の能力と業績を適正に評価し、評価結果が処遇上も報われるようにすることは、学校教育全体への信頼性を高め、頑張る教師を励まし、応援していく上で重要と考えており、評価結果を給与等に活用するなど、人事評価を活用した人事管理に一層努めるよう、各教育委員会に対して通知しているところです。引き続き、各教育委員会において、地方公務員法の規定を踏まえた上で、人事評価の実施及びその活用を適切に実施していただきたいと考えております。
3:14:27
現実はですね、学校の先生方の激励になってないですよ。多くの人たちが評価を気にして、自分のことが気になって子どもたちとの向き合い、それをですね、本当に真摯にまっすぐやっていけるような状態になっていない。私は、こういう評価制度は学校現場にすごわない、こうした仕組み、教職員にストレスを与えていること、これをですね、文科省が正面から受け止めて廃止するよう、強く求めていきたいと思います。教員の業務改善のために指摘したいのは、全国学力テストの問題であります。毎年4月に全国の小学校6年生、中学校3年生を対象に行われ、その結果が都道府県別に公表されます。そのため、学力テストのための対策テストなどが行われています。これも私が伺ってきた話でありますが、ある学校では3年生のときから既にこの対策テストが行われており、子どもたちはテスト付けの日々になっているとのことでした。現場では常に数字が求められ、テストの採点など教員の負担が重くなっていました。学力テストが現場にこうした混乱と教育へのさらなる負担を、また子どもたちにとってもストレスを与えている状況、こうした実態、大臣どのように把握されておりますか。
3:16:52
全国学力学習状況調査は、単に平均正当率のみに着目するのではなく、個々の児童生徒がどの点を理解し、どの点につまずいたかなど、具体的な回答内容や学習状況等を把握することで、児童生徒一人一人への学習指導の改善等に役立てることを目的として実施しているものです。各学校においては、通常の授業時数の中で実施するものであり、児童生徒や教師にとって過度な負担になっているとは認識しておりません。また、調査の結果公表に当たっては、学校の序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することも重要であると考えており、都道府県教育委員会等に対してもそのような配慮を求めております。なお、学校等において、仮にこの調査の数値データの上昇のみを目的にしていると受け止められかねないような、行き過ぎた取り扱いがあるのであれば、それは調査の趣旨、目的を損なうものであると考えております。各種の機会を通じてその旨を周知しております。今後とも、全国学力学習状況調査の結果の積極的な活用を通じて、教育委員会や学校に受ける取り組みがより一層充実したものとなるよう支援してまいります。
3:18:29
文科省が行っている学力テストの趣旨をよく理解してほしいということですけれども、その趣旨は達成されるに至ってないと思います。結局、学校現場では学力テストがある限り点数や序列を気にせざるを得ないというものを、文科省の学力テストがつくっているんですよ。このいろいろ通知を出しているとおっしゃいますけれども、今月の14日、参議院の国民生活、経済及び地方に関する調査会でも、参考人の小国義彦先生、東京大学大学院教授から、この点で何度も指摘がありました。先生の御指摘は、学力テストの点数が0.5点全国平均よりも 高いだけで校長先生は舞い上がり、0.5点低いだけでも落胆している先生もいるという、こういうことを参議院の調査会で指摘しておられました。能力や学力は数字では測れないものがあります。繰り返し文科省が学力テストの趣旨の通知を出しても、競争教育の家中にいながら順位や数字を気にしないということの方が、とても難しいことのように思います。学力テストがある限り、過剰な対策テストではなくならないということを現場に行ったら実感します。文科省は全国学力テストの趣旨を決断すべきだということも申し上げておきたいと思います。次に、こうした教員の働き方、教師不足の解決には抜本的な対策が必要であります。まずは教職員の大胆な増員です。そのためにも、少人数学級を進めることが重要です。少人数学級がいかに大切なのか、沖縄県で中口久村の事例を学んできました。中口久村では、2018年度から小学校1年生から小学校3年生を対象に、一クラス16人程度の少人数学級構成を実施しております。これにより長期欠席はゼロになりました。その背景として、 地元の新聞にも次のように現場の先生の声を紹介しております。子ども一人一人にかけられる時間が多くなった、あるいは変化に気づきやすくなった、朝から子どもと会話できる、このように話しております。効果は子どもの成長だけではありません。教師の働き方の改善も報告されております。少人数性実施によって、学校に配置される教員が増えるため、公務の仕事も分散できている。体育の実技など、少人数だから順番が回ってくる回数が多い。多くチャレンジできる分、上達も早いと思う。ノートチェックや採点も、これは沖縄県の基準よりも半分のクラスですから、半分の量と時間で済む。学校事務も少なくなった。このように少人数学級の効果を、子どもの面や学校の先生方の働き方の面でも報告がされているんですね。子どもにとっても良い学習環境が、先生たちにとっても良い働く環境になっております。中口村の事例からわかるように、少人数学級を進めることが、教員の働き方の改善につながると思います。大臣も同感だと思いますが、いかがですか。
3:24:49
学校における働き方改革は、何か一つやれば解決するというものではなく、国学校教育委員会が連携し、教師が教師でなければできないことに、全力投球できる環境を整備することが重要だと考えます。国に期待される役割の一つとして、小学校35人学級の計画的な整備を含む教職員定数の改善が重要と考えており、令和6年度予算案において、小学校5年生の学級編成の標準の引下げや、高学年における教科担任制の強化、教員業務支援員の全ての小中学校への配置をはじめとする支援スタッフの充実などに必要な経費を盛り込んでいるところです。引き続き教育の質の向上に向け、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいるつもりです。
3:25:55
働き方改革はそれだけにとどまらないというのはそういうことなんでしょうが、少人数学級ですね、今文科省が段階的に進めている、これをですね、一気に解決して、そして教師の負担も減らし、子どもたちにも見配りがいけるようにしていただきたいと思います。もう時間がありませんけれども、旧特報ですね、今日はこの廃止についても強く大臣に申し入れてですね、何か4%か10%になれば残業させても構わないような議論ではなくて、旧特報の廃止こそですね、ブラック労働の教師の状態をつくっており、成り手不足をつくっていると、この廃止も大事だということを申し上げて質問を終わります。これにて赤嶺政賢君の質疑は終了をいたしました。
3:27:20
立憲民主党の大西健介です。お昼の時間に入りましたけれども、お付き合いをお願いしたいというふうに思います。今日は文化会の質疑の時間をいただきましたので、地元の問題について、副大臣政務官も愛知県選出ということですので、伺っていきたいと思うんですけれども、その前に福岡県の宮山市の小学校で、26日に1年生の男子児童が給食で、うずらの卵をのどに詰まらせて死亡する事故が起きました。亡くなられた児童とご家族には心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。うずらの卵による小学生の窒息事故というのは、2015年にも起きています。子ども家庭庁は、保育園や幼稚園向けに出しているガイドラインで、うずらの卵を給食では避けるように推奨していますけれども、小学校ではこうした個別の食材に関する規定というのはありません。消費者庁によりますと、食べ物を詰まらせるなどして死亡した子どもの約9割は、5歳以下ということでありますけれども、ただ未就学児の場合は1年生と年齢はあまり変わらないというふうに思います。この点、宮山市の教育委員会は、うずらの卵については当面使用しない、こういうふうに決めたということでありますが、一方で給食は1年生から6年生まで食べますし、また給食にはさまざまな食材に親しむという、食育の意味というのもあると思います。再発防止に向けてリスクのある食材の使用を避けるという方法と、児童によく噛んで食べるよう指導するとともに、よく児童の様子を観察すること、および事故が起きた場合の対応を学級担任等に徹底するという、この2つのアプローチが私はあると思うんですけれども、文科省はどういう考え方に立っているのか、文科大臣にお聞きをしたいと思います。
3:29:16
今、御指摘の一昨日、福岡県宮山市での小学校1年生の男児が、学校給食を喉につまらせて亡くなる事故が発生したことは、我々も承知 しております。とうとう命が失われたことは大変残念であり、亡くなった児童の御冥福をお祈りするとともに、関係者の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。我々文部科学省では、従前より食に関する指導の手引きにおいて、学校給食時における安全に配慮した食事の指導のあり方や、窒息への対処方法、給食等の指導に当たっての留意点等を示しているところでございます。今回の事故の詳細については、現在、教育委員会等において調査中でございますけれども、今回の事案を受けて、昨日27日付で、学校給食における窒息事故の防止について、改めて各都道府県教育委員会等に対し、指導の徹底を求める事務連絡を発出したところでございます。引き続き、学校給食の安全な実施に万全を期してまいりたいと考えます。
3:30:27
私は特定の食材を使うのを避けるという よりかは、しっかり現場の先生に安全管理をお願いするということだと思うんですが、ただ、なかなか目が届きにくいという部分もありますので、その赤峰委員のお話ではないですけれども、特に低学年においては少人数学級であれば、先生たちも様子をしっかり見れるんじゃないかなというふうに思います。それでは、地元の課題に入っていきたいんですが、2026年、愛知、名古屋ではアジア競技大会が開催される予定です。私の地元でも、例えば安城市の総合運動公園のソフトボール場が競技会場の一つになっているんですけれども、このソフトボール場は、伝送ブライトペガサスのホームグランドであって、全日本大学女子選手権大会の会場にもなっている、良い球場だと思うんですけれども、アジア大会で多くの感染客が来ることが予想され、観客席の増設が必要になります。海外からのお客さんを含めて、できるだけ多くの皆さんに感染をしてもらい、安全に感染をしてもらうためには、観客席の 増設というのが重要になると思いますけれども、安城ソフトボール場はインカレの会場にもなっているように、この機会に整備すれば、今後のソフトボールの競技振興にも、大いに役立つんじゃないかというふうに思っております。愛知県や安城市も努力いたしますけれども、国からもぜひ、アジア競技大会の成功に向けて、ソフトボール場の観客席の増設について、財政的な支援を含めて、ご支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:32:08
お答えを申し上げます。文部科学省として、アジア競技大会及びアジアパラ競技大会の国内開催は、スポーツの振興や国際侵染、共生社会の実現等に大きな意義を有すると認識をしております。他方でご指摘の安城市総合運動公園ソフトボール場につきましては、現時点におきましては、設置者である安城市から、直接具体的なお話は伺っておりませんけれども、今後、安城市の方から具体的なご相談を頂戴すれば、地域スポーツの振興の観点からの文部科学省の補助制度や、あるいは地方創生の観点からの多省庁の補助制度の活用も含めて、どのような支援を行うことができるかについては、真摯に対応してまいりたいと思います。
3:32:51
安江政務官も同じ愛知ですから、アジア競技大会の成功に向けて、ぜひ一緒にやっていければなというふうに思っています。次に愛知は、昨年、大河ドラマ「どうする」イエスで沸きましたけれども、第21回の「長篠を救え」では、今井副大臣の地元、新城も舞台になりました。また私の地元の安城市では、三河一向一貴の拠点になった本庄寺が大きく取り上げられました。この本庄寺は、国の主席に指定をしていただいておりまして、また安城市では、令和9年を目指して、市籍公園として整備する計画もあります。さらに国指定の文化財、剣本着色、聖徳太子エレンは、十服のエレンというのは、なかなかほかにないそうでありまして、大変貴重なものであって、修復すれば国宝にもなり得るような、非常に価値のあるものだと聞いております。つきましては、本庄寺境内の発掘調査、石垣や水地名の修理復旧、また聖徳太子エレンの修理のための補助金について、十分な予算の確保をお願いしたいと思いますが、同じ三河の今枝副大臣からは、御答弁をお願いしたいと思います。
3:34:03
どうもありがとうございます。本庄寺は三河一向一貴で、中心的な役割を果たすなどが、今の歴史にとって非常に重要な場所だということを、私も実感をしております。どうするややすでも、本庄寺にたくさん出てきたのでよかったですし、我が地元も長所の話を言っていただいてありがとうございます。我が孫人の神戸工場もうちの地元なので、すごく二回も出てきてうれしかったです。本論に入りますけれども、この史跡の本庄寺境内につきましては、本年度安城市に対して地形造成や植栽整備等の需要費用として、約二千万円の補助を行っております。また、重要文化財の「健保ん着色・消毒大使衛伝」については、令和4年度から10カ年の計画で本格的な修理が実施をされており、本年度はこの本庄寺に対しまして、約794万円の補助を行っております。なお、国交助は原則50%でありますけれども、この本庄寺には加算措置で65%の支援が、補助が適用されているということであります。今後ともお尋ねのあった文化財も含めまして、我が国の貴重な国民的財産である文化財が次世代に確実に継承されるように、必要な支援を行っていきたいと考えております。
3:35:10
ぜひよろしくお願いします。次に、私の地元愛知県の西三河地方は、製造業で働く外国人が多く、治療師では外国人の収充率が7.5%と非常に高くなっています。今朝の一番目のキラ委員も、外国人児童の教育の話をされておりましたけれども、特にこの治療のURの治療団体の中にある治療東小学校、全児童のうち約7割が外国人、7割が外国人ですから、日本人の方が少数派ということですけれども、言語数でいうと11カ国の子どもたちが学んでいます。そのため治療師では、外国から来て全く日本語がわからない子どもたちをまず受け入れるために、柿ツバタ教室という早期適用教室を設けています。この早期適用教室については、国、県、それぞれから3分の1ずつ補助をいただいていますけれども、教室や教員の確保など、市の財政負担も重くなっています。全国的には早期適用教室のない自治体も多く、障害のある子どもたちが通う特別支援学級で対応している自治体もあると聞きます。国として外国人労働者の受入れを推進する以上、外国人児童の教育についても、自治体任せにするのではなくて、国が責任を持つべきだと思います。治流士における柿ツバタ教室のような先進事例を参考に、この早期適用教室というのを、精度化して手厚い財政支援を行うべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
3:36:40
愛知県治流士の柿ツバタ教室のように、日本語指導が必要な児童生徒に対して、基本的な日本語の指導や、小中学校への適用指導を集中的に行う早期適用教室は、外国人児童生徒が日本語を習得する上で、効果的な取り組みと認識しております。他方、日本語指導が必要な児童生徒の状況は、地域によって大きく異なるため、現在のところ、ご指摘の早期適用教室の全国的な精度化については考えておりませんが、文部科学省においては、帰国外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業により、地方自治体における日本語指導のための取り組みに対する支援を実施しているところであり、令和6年度予算案においては、約10億円を計上しております。これらの取り組みを通じて、引き続き日本語指導が必要な児童生徒に対するきめ細かな支援に努めてまいります。
3:37:44
使う必要がないところは使わなければいいんですけれども、先ほども言ったように、国として外国人労働者の受入れをどんどん進めていくというわけですから、精度があれば、先ほど言ったように精度がないために、特別支援学級で対応しているようなところもあるということですから、まず私はこれ、精度としてしっかり整えるべきじゃないかということを申し上げておきたいと思います。次に電気代をはじめとする高熱水費の高騰、これは大学など教育機関にとっても大きな負担になっています。私の地元には卒業者の教員就職者数が3年連続全国1位の愛知教育大学がありますけれども、愛教大でも令和5年の見込み額が令和3年決算額約1億2千万円から倍増の約2億4千万円になるという状況でした。そこで学長自ら先頭に立って緊急節電対策中のポスターを掲示して、大学の本文である教育研究活動にはできるだけ直接の影響が出ない形で、例えば夏季一斉休業日の設定、行動の使用制限、事務局の一斉在宅勤務日の設定などの節電対策に取り組んで、上半期で約932万円の削減成果を上げました。しかし年間2千万円以上の節約ができたとしても、令和3年度決算額より1億2千万円も高熱水費が増えるということでは、これ事情努力だけでも限界があると思います。このままだと安定的な教育研究活動にも影響が出ない状況であります。文科省におかれましては、これまでもやってはいただいていますが、この実情を勘案の上、高熱水費、行動への追加の支援をお願いをし たいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
3:39:35
高熱費などの物価行動については、大学関係者そのほかから、大学系への影響等を懸念する声があることは承知しております。文部科学省においては、こうした状況も踏まえ、高熱費等が高騰する中にあっても、国立大学は常時稼働を要する施設を数多く有していることなどから、令和5年度補正予算等において、全ての国立大学に対して、激変緩和措置としての緊急的な支援を行ったところです。また、私立大学に対しましては、令和6年度予算案と令和5年度補正予算において、高熱費等の高騰に影響されないよう、向上的な節電効果を図ることができる、省エネルギー対応の照明空調設備の導入など、各学校設置者が必要な施設の整備を推進できるよう後押しをしているところです。さらに、公立大学への対応としましては、令和6年度の地方財政措置において、大学を含む自治体施設の高熱費等の高騰を踏まえ、一般行政経費が計上されております。文部科学省としては、各大学が教育研究活動に支障を来すことのないよう、引き続き各大学の状況を注視しつつ、必要な対応について検討を続けてまいります。安倍内閣総理大臣 本当に現場では涙ぐましい努力をされていますので、そういうこともしっかり見ていただいて、ぜひしっかりと支援をお願いしたいと思います。次に、愛知県は、2025年度から、県立高校4校で中高一環教育を導入する予定で、私の地元では西三河区市の新学校である狩野高校に付属中学ができる予定になっています。高校入試がない分、ゆとりの中で特色ある教育を提供できることから、社会の変化が早く、将来の予測が難しい時代に対応できるチェンジメーカーを育成するというふうにしています。私はこの狙い自体は大変素晴らしいと思いますけれども、保護者の皆さんの関心も高くて、既に受験産業が中高一環対策コースを設けるなど、若干地元は加熱気味のような状況であります。首都圏では中学受験が当たり前になっていて、23区で私立中学校進学率が最も高い文教区では、約半分の小学生が私立に進学するという状況であり、熟大や授業料を考えると、親の収入によって子どもの受けられる教育に差が出てしまっている現実があるというふうに思います。この点、これまで旭川高校とか岡崎高校出身の国会議員もたくさんいますけれども、 公立王国だった愛知ですけれども、公立一貫校の導入がきっかけになって、受験競争の定年齢化を招くのではないかということが懸念されます。公立の中高一貫校については、他の都道府県でも先行事例があると思いますけれども、文科省としてどのような点に留意すべきと考えているのか、母校の半田高校も付属中学ができることになった安井政務官に御答弁をお願いします。
3:42:50
お答えを申し上げます。中高一貫教育は、6年間の一貫した教育課程や学習環境の下で学ぶ機会を選択できるようにすることにより、中等教育の多様化を一層進めようとするものでありまして、各自治体におきまして、現行の中学校、高等学校に加える形で選択的導入が可能となっております。その上で、各学校における入学者の選定にあたっては、いわゆる受験エリート効果や、まさに委員御指摘のとおり、受験競争の定年齢化といった懸念を招く恐れがないよう、十分に留意をなされる必要性があると認識をしております。文科省といたしましては、設置者である各教育委員会等や学校におき まして、児童、生徒や保護者、地域の状況を踏まえつつ、多様な学習ニーズに対応した特色、魅力ある教育が実施されるよう、適切に御対応いただきたいと考えております。
3:43:41
ちなみに今枝副大臣は、愛知県を代表する私列のような、東大中学出身でいらっしゃいますけれども、愛知県の公立中高一貫校導入によって、その状況というのがどう変わっていくのかというのを我々も注視していきたいと思いますし、いい意味で本当にチェンジメーカー育成のような形になればいいなというふうに思っています。次に私の地元というのは、いわゆるトヨタカレンダーというので動いていまして、国民の祝日であってもトヨタ系企業が稼働日だと、地域の経済は平日のように動いているという地域であります。そんな中で愛知県は、事前に学ぶ日程、場所、内容などの届出をすれば、平日に学校を休める、ラーケーションの日という制度を導入しました。私の地元に限らず、実は日本では有業者のうち土曜日に働いている人の割合が45.5%、日曜日に働いている人の割合が30.4%となっており、保護者と子どもの休みが合わずに一緒に過ごすことが難しい過程が多くあります。我々国会議員も日曜日、土曜日もいろいろ忙しいわけですけれども、日曜日、土曜日に休めない人実は多いですね。このラーケーションというのは、保護者の休み方改革の推進につながるだけではなくて、子どもが豊かな経験や学びを得る機会となることも期待できるというふうに思います。このラーケーションのような取り組み、愛知県がまず導入したということですけれども、全国に広めていくことについて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
3:45:28
ワーケーションならぬラーケーション、ランとベイケーションを合わせたというふうに伺っておりますが、御指摘のラーケーションの日を含め、学校の休業日や子どもたちの休みの日の設定については、地域や子どもたちの実態をよく踏まえながら、各教育委員会や学校において御判断いただくものとなります。愛知県においては、学校外での多様な学びにつながるなど効果が出ているとのことでありますが、文部科学省としては、 各教育委員会や学校においてそういった事例も参考にしながら、関係者間の調整を図りつつ、御判断いただければと考えております。
3:46:11
先ほども言いましたように、企業の休みと子どもの休みが合わないということですから、これをうまく活用していただけると本当にいいんじゃないかなと。あるいは、例えばこれは地域経済の活性化という意味においても、みんな一施設にゴールデンウィークだとかお盆休みだとか休みますと、どこのホテルも観光地も人だかりいっぱいなわけですけれども、平日有給休暇をとっていただいて、子どもも学校を休んで一緒に行けば、そういう空いた中で休みを楽しむこともできるということでありますので、いろいろな意味で私、活用ができることではないかなと。これは働き方改革、休み方改革という観点でもそうですし、そのためにはやはり子どもの休みと親の休みを合わせるというこの観点が重要じゃないかと思いますので、これは文科省のみならず、他の省庁ともよく連携をしていただいて、政府として取り組んでいただきたいなと思っています。次に、ギガスクール構想 によって整備を進めてきた一人一台端末の多くが、令和7年度以降更新の時期を迎えていきます。この点、処分するノートPCやタブレットにはレアメタル等が多く含まれていて、税金を使って購入したものである以上、適切に処分をする必要が私はあると思います。家庭で不要になったPC等は、小型家電リサイクル法の下で認定事業者が回収、再資源化等を行っていますけれども、全国の学校一人一台端末となるとかなりまとまった量になりますので、ビジネス面でもそれは大きなビジネスチャンスという見方もできるかもしれません。文科省としては、この更新によって不要となるPC等をどのように回収処分する方針か、大臣にお伺いしたいと思います。
3:48:07
ギガスクール構想に基づいて整備されました一人一台端末の更新が、委員御指摘のようにこれから始まろうとしております。関係法令に基づき、リユースまたはリサイクルを含めた適切な処分が行われることが重要であると認識しております。このため、環境省、経済産業省との連盟で 、文部科学省も入っているというのですが、昨年10月に事務連絡を発出し、リユースの具体例や関係機関の相談窓口等を示し、適切な処分の検討を行うよう周知しております。今後とも関係省庁と協力をしながら、各都道府県教育委員会等において、適切に処分が行われるよう取り組んでまいります。
3:48:59
先ほども言いましたように、学校の一人一台端末というとすごい数になりますから、まとまった数ですよね。私の知っている小型家電リサイクル法の認定事業者の中には、例えばこうした小型家電を分解して、その中からレアメタルを取り付けさせるような作業を、障がい者の施設にお願いをしてやっていただいているみたいなところもあるのですけれども、例えば定期的に更新がなされて、定期的にこの量が出るということになれば、障がいのある人たちの仕事をつくることにもつながるんじゃないかというふうに思いますので、これはぜひ、先ほども繰り返しになりますけれども、税金を使って整備するものですから、処分の仕方、再資源化についてもいろいろと配慮をい ただければありがたいなというふうに思っております。少し時間がありますので、ちょっと戻って、本当は時間がないとできないかなと思ったのですが、先月22日、東京地裁で旧統一協会の解散命令に関して新聞が行われましたけれども、新聞はこれは被承事件ということで非公開であります。ただ、共団側は新聞後すぐに会見を開いて、自らの主張を社会マスコミを通じて社会にアピールをされているということであります。これは弁護団の皆さんも言っておられることなんですけれども、これだけ国民の関心の高い事件なので、政府の側からも会見を行って、差し支えない範囲で新聞の概要について発表すべきじゃないか。そうでなければ、共団側に有利な形で一方的に情報が流される、そういう情報戦みたいなことにもならないとも限らないという指摘がありますけれども、大臣いかがでしょうか。
3:50:56
報道等によりまして、旧統一協会が会見等を行っていることについては承知をしております。しかし、その動向について一区一コメ ントをすることは差し控えます。そう申し上げた上で、今回の件でございますけれども、被詐事件手続法第30条では、被詐事件の手続は公開しないと定めております。これは、被詐事件の手続においては、公益性の観点から実体的真実に合致した裁判をすることに対する要請から、否得性の高い資料であっても収集することが求められることがあるなどの理由とされております。こうした被詐事件手続法の規定趣旨に照らしまして、我々の方から、政府の一員であります我々の方から公表することは差し控えたいと考えております。他方、この新聞以外の部分、これは裁判所に被詐事件手続として、今委ねられております議論の場が映っております被詐事件以外のことで、我々の方で公表できること、これにつきましてはタイミングを見ながら、御説明をしていきたいと考えております。西木委員 吉木恵之介君 旧統一協会の問題については、大臣がもてあそばれている感じという発言をされましたけれども、まさに向こうは情報線でいろいろな情報を流しているわけですよね。確かにこれは被詐事件でありますから、今言っていただいたことは、私も承知の上で、それでもできる範囲で向こうはやっているわけですから、向こうは新聞が終わった後にすぐさま会見を開いて、一方的に自分たちの主張を社会に向けてアピールしているわけですから、これはやはり私ももてあ そばれないようにです。こちらからちゃんと言うべきことは言わないと、まさに情報線に負けてしまうし、まさに世論がどういうふうに判断するかですから、世論に向けてしっかりと文科省の立場というのも、これは言えないことを言えと言っているわけではないので、それは私は言われた方がいいのではないかなというふうに思いますので、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。最後に、通学用割引普通回数券の廃止についてお聞きをしたいと思います。昨年から今年にかけて、交通券ICカードが普及してきたこともあって、回数券の利用者が減ったことを理由にして、通学用割引普通回数券を廃止する鉄道会社が相次いでいます。実は通学用割引回数券というのは、自習やリポートの提出が基本で、投稿頻度が多くない、通信性高校に通う生徒が多く利用していました。先ほど他の委員が通信性の学校の話をされていましたけれども、ところがこれが廃止されてしまうと、交通費の負担が足枷になって、学校から足が遠のくようなことにならないかという懸念があります。昨年の6月に当時の長岡文科大臣に対して、全国交通通信性教育研究会の皆さんから、通学定期券の要件緩和や通学用割引回数券の再開に向けて取り組むよう要望書が提出されていると思いますけれども、こうした声を受けて、文科省はどのような 取り組みをしていただいているのか、弱い立場の一人一人によろそどく公明党の安江政務官に御答弁をお願いしたいと思います。
3:54:46
お答えを申し上げます。通学用の割引回数券につきましては、一部の鉄道会社で廃止の動きがあったことを象徴しております。通信性高校につきましては、かつては勤労青年が中心であったということでありますが、現在は不登校経験者や特別な支援を必要とする生徒と多様な生徒の受け皿となっております。この通信性高校の生徒も、面接指導や試験、進路相談、心身の健康等に関わる相談など、必要な指導や支援を受けるために一定程度通学をする必要があります。先ほど委員にも御指摘にもあったとおりでございます。このため文部科学省といたしましては、通信性高校に通う生徒も等しく通学費負担の軽減を図られるよう、全国の通信性高校から構成される団体から提出された、先ほどの委員御指摘の要望も踏まえまして、令和5年8月に国土交通省を通じて、各鉄道等の事業者に対しまして通学回数券の販売や通学定期券の用券の柔軟化など、交通費 負担軽減に係る配慮を依頼する通知を発出したところであります。引き続き、全ての生徒の学びの保障のために努めてまいります。
3:56:01
ぜひ、依頼をして、その結果どうなっているのかというのもフォローアップをしていただければなというふうに思っております。今日は文化会ということですので、愛知県選出の副大臣政務官にもお越しをいただいて、地元の課題についてもお聞きをさせていただきました。私も予算委員会でもずっと森山大臣の御答弁をお聞きをしておりますし、議員会館で同じフロアということで時々トイレ等でもお会いしますけれども、ぜひ、いろいろな疑惑もありますが、この払拭していただいて、しっかり信頼を取り戻していただいて、今日の文化会でも他の委員の質疑を聞いておりますと、本当に真面目に真摯に御答弁をいただいていると思いますので、今後とも文部科学行政に政令されますこと、エールを送らせていただいて、今日の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。これにて大西健介君の質疑は終了をいたしました。
3:57:26
自由民主党東海ブロック兵代表選出の山本左行でございます。冒頭、先日26日、福岡県宮山市の小学1年の生徒が給食中に窒息されると痛ましい事故がありました。心より御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様、また関係する皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。また文部科学省教育委員会の皆様には、こういった痛ましい事故が再発しないよう、防止策というよりしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。2年前、初当選後初めての国会質問、この文化会で質問に至らせていただきました。夢や希望を描ける誰もが挑戦できる社会を実現したい。文科省の皆様にはたくさんの役割があり、皆さんとともに頑張っていきましょうと、そのとき私は質問を締めくくったわけですが、まさかその半年後に自身が文部科学大臣政務官として、昨年の9月まで400日間本当に皆さんと一緒に働く機会をいただけることになるとは思ってもおらず、大変びっくりしたわけですが、そうした御縁をいただいたこと、また皆様に大変お世話になったことをまずもって感謝を申し上げます。それでは質問に入らせていただきます。まずは教育についてです。私の地元、愛知県豊橋市の八丁小学校では、国語と道徳の授業以外を主に英語を使って学ぶというインマジョン教育を2020年度より実施しています。これは公立小学校で全国初の試みだそうです。2017年に学習指導要領が改定され、小学3年生から英語を学ぶことになったのがきっかけで、英語を学ぶモデル授業研究を開始。最初は図工や体育などの教育から英語を使って学ぶ授業を始め、2019年に小学校3年生の1年を通して算数の授業を英語で始めたところ、一定の学習効果が認められることがわかったため、2020年度から正式にインマジョン教育コースが開設されました。一般学が20名、帰国子女や外国籍など特別学が6名で、今では入学希望者が多く、倍率も約3倍まで膨らんでいますが、抽選で選ばれているそうです。1年生から6年生までの各クラス、日本語話者の教員と英語話者の教員の2名担当で、英語話者は市内の学校で長年ALTとして英語教育に携わってきた方々です。実際に視察させていただいたとき、 先生からの質問に英語で答えたり、また自分の意見を言ったりするときも、間違いを恐れず積極的に英語でコミュニケーションをとっている様子を拝見させていただきました。また、絶対英語でなくてはいけないというわけではなく、わからないところは日本語で、でも話せるところは英語でという、そういう努力をしている様子をすごく感動しました。また、私が学生だった頃の日本語の英語教育を思い返してみると、英語の文法など正しい知識を教える場ではあったと思いますが、ここは、このインマージョン教育は英語を使う場として機能していると感じました。私も海外に住み、母国語の日本語以外で生活をしていた経験があることから話せをすれば、英語などこういった言語というのはあくまで手段であり、道具であります。よく日本の英語教育を受けても話せないとか言われがちなんですが、この道具である英語の使い方を学ぶ環境を整えているこのインマージョン教育は、公立の英語教育に一石を投じる重要な取り組みと感じました。一方で、小学校6年間で終わってしまい、中学校、高校への接続がないことは辛いでしたが、これについた26年から豊橋市にある愛知県立自習館高校が中古一貫校となると同時に、国際的な大学入試資格が取得可能となる国際バカロレアの導入が決まり、つながりが見えてまいりました。そして希望者が多いという話もしましたが、このほかの小学校へ広げようとしても、これまで市の単独の予算で実施していることでもありますので、なかなか広げることが難しく簡単ではありません。英語教育の一つの最適化でもあると思う、このインマジョン教育という新しい試みや課題を乗り越えながら、頑張っているところへ積極的に人的・財政的支援をするということは、文部科学省にとっても価値あることだと思いますが、いかがでしょうか。
4:01:58
お答え申し上げます。間違いを恐れずに英語に取り組むということは、まず英語の上達の第一歩だという認識は私も同感でございます。その上で、英語によるコミュニケーションを図る疾走能力を身につける上で、児童が英語に触れる機会を充実することは大変重要でございます。ご指摘の愛知県豊橋市の八丁小学校では、市独自の取り組みとして、いわゆるイマジョン教育を行う学級を設け、ほとんどの教科で教師とネイティブスピーカーを配置した授業を行うなど、非常に創意工夫ある取 り組みを行っていると承知しております。こうした取り組みを充実するためには、ネイティブスピーカーやより高い英語力、指導力を有する教員の配置など、学校の指導体制を充実することが必要でございます。このため、文部科学省では、外国語指導助手、ALTの活用を進めるため、JETプログラムによりALTを承知する場合等の地方財政措置、そして教師の専門性向上のため、小学校の教師が中学校の英語の教員免許を取得するための認定講習の実施など、こういった支援措置を行ってきたところでございます。文部科学省といたしました引き続き、これらの取り組みを通じて、児童が英語に触れる機会の充実を図り、市町村等が質の高い英語教育を展開できるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
4:03:21
ありがとうございます。続いて、STEM教育を推進する取り組みについて、ご質問させていただきます。STEM教育とは、ステム、科学、技術、工学、数学に、A、芸術、アートが加わったものです。この5分野を横断的に学ぶことで、課題を自ら発見したり、物事をさまざまな局面から捉えて解決したり、新しい価値を想像したりする力が身につくという考え方で、アメリカは国家戦略として取り入れている教育です。「知る」と「作る」のサイクルを生み出すことを目的としたこのSTEM教育は、技術革新が加速度的に進み、AI、人工知能の影響で大きく価値観がさまがわりしていくこの世の中において、デジタル社会に順応した競争力のある人材を養っていくという点でも大きな期待を集めています。GIGAスクール構想の個別最適な学びと共同的な学びの双方とも相性が良く、高校における分野横断的な学びが取り組まれていることは承知していますが、小学生や中学生においてもSTEM教育の推進は必要と考えますが、いかがでしょうか。
4:04:35
お答え申し上げます。各教科等における学習を実社会での問題発見解決に生かしていく、創造性という議論もございましたが、こうした問題に生かしていくために、いわゆるSTEM教育等の教科等の横断的な学習を推進していくことはとても重要であるというふうに考えております。文部科学省でいたしました小中学校における総合的な学習の時間や高等学校における総合的な探求の時間等を中心といたしまして、教科等、横断的な学習や探求的な学習などの充実を推進しているところでございます。また、各学校における取組の充実に必死するよう、総合的な学習の時間や総合的な探求の時間の指導方法や事例等を紹介した教師用の指導書を作成するとともに、各学校の取組を支援する外部機関等に関する情報を教育委員会等に一周しているところでございまして、引き続き関係機関とも連携しながらSTEM教育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
4:05:39
ありがとうございます。探求的な学び、しっかりとますます支援をいただきたいと思います。続いて、ギガスクール構想についてです。ギガスクールにおいて、1人1台タブレット端末が配られておりまして、これは日本が世界で最も進んでいる教育を取り組んでいると言っても過言ではありません。導入されて5年がたとうとしておりますけれども、このタブレットPCの更新についてですが、スペックの要件が変更なったり、また費用が上がっていたりすると思いますけれども、教育現場における安心感や実際においての負担が少ない形でお願いしたいと思いますけれども、文部科学省の対応はいかがでしょうか。
4:06:24
お答え申し上げます。1人1台端末の更新につきましては、令和5年度補正予算におきまして、都道府県に基金を増請いたしまして、5年程度かけて計画的に端末更新を進めるということとしております。前回の第1回の端末配備とは、そこが違う点でございます。補助率については、児童生徒数の3分の2に当たる台数を全額国費で措置した前回のスキリも改めまして、児童生徒全員の端末を対象といたしまして、3分の2の定率補助を導入しておりますが、地方負担割合は前回と同様というふうに考えておりまして、残りの3分の1の部分につきましても、地方財政措置が講じられております。また、更新に当たってでございますが、自治体からのご要望を踏まえ、補助単価を1万円増額するとともに、修理や保守にかかる負担軽減の観点も含め、15%分の予備金を補助対象とし たところでございます。
4:07:30
ありがとうございます。まさに教育現場の声、自治体の皆さんの声を聞いていただき、しっかりと対応いただけること、そして順次更新がスムーズにいくことをお願いしたいというふうに思います。続いて、化学技術に関する質問に移らせていただきます。兵庫県張馬市にある大型放射光施設「スプリングエイト」。放射光とは、加速器で生み出される光で物質を照らし、未知の現象を明らかにする大型計測装置です。つまり、物質に光を当てて、事象として起こっていることはわかるが、なぜそれが起こっているのかがわからない、そのなぜを解き明かし、世の中に役立てるのがこのスプリングエイトの役割と承知しています。スプリングエイトでは、この放射光を用いて、ナノテクノロジーやバイオテクノロジーなどさまざまな研究が行われていて、長年研究など貢献をしてきましたが、一方で、協業開始からすでに25年がたち、施設は老朽化をし、軌道の低さでも世界に今、おふれをとっています。視察させていただいたときに、素晴らしい施設やこれまでご尽力をいただいた素晴らしい研究者の皆様がいらっしゃることを知りましたが、と同時に課題を知り、高度化の必要性を忠誠に感じました。スプリングエイトのまずこれまでの実績や、そして高度化をすることによって、どんな未来が待っているのか教えてください。
4:09:06
お答えいたします。大型放射光施設スプリングエイトにつきましては、山本定員ご指摘のとおり、1997年の協業開始以降、学術的な研究への貢献はもとより、自動車、蓄電池などのハイテク分野から、私たちの生活の身近な分野における成果までですね、画期的な成果、そして大きな役割を果たしてきたところでございます。特に身近な分野における成果の事例を少しご紹介したいと思いますが、例えばコンタクトレンズの例でございますけれども、透明度と酸素透過性に優れた材料を白濁してしまうという課題がございますが、その原因を放射光により突き止め、課題を克服した新た な材料による製品が実現しておりますし、またシャンプーなどのヘアケア製品の例でも、華麗とともに髪の艶が失われるとか、くせ毛の緩和に有効な成分、これを放射光により明らかにすることによりまして、今までにない製品が実現しております。さらに初期の虫歯のメカニズムを放射光によって解明することによりまして、虫歯を予防するガムが製品化されております。このように私たちの日常生活に大変身近な成果もスプリングエイトから多数出ております。他方、供用開始から25年以上が経過しておりまして、施設の老朽化が課題となっているほか、世界では同種の放射光施設のアップグレードや新規建設が急速に進んでおり、性能の面でも遅れをとりつつあります。山本委員、十分ご承知のことではございますけれども、文部科学省では昨年5月に、当時の山本大臣政務官を座長に、そして当時の井出副大臣を顧問とするスプリングエイトの高度化に関するタスクフォースを設置いたしまして、外部有識者や専門家を交えた検討を行い、同年8月に報告書を取りまとめております。この報告書では、現行の100倍の性能を持つ世界最高峰の放射光施設を目指して、スプリングエイトの高度化に着手すべきとの結論が出されております。放射光施設の性能である輝度が100倍になることで、分析能力が1ナノメートルまで向上することになります。これは、現在国際競争が激化している次世代半導体の研究開発において、製造技術や品質評価等の面で大きく貢献することを意味しております。文部科学省といたしましては、現行の100倍の性能を持つ世界最高峰の放射光施設の2029年度までの供用開始を目指して、経済安全保障の観点からも最重要の基盤施設の1つとして、スプリングエイトの高度化であるスプリングエイトⅡの整備を進めてまいります。山本策音君。ありがとうございます。今御答弁にもありましたとおり、当時、井出副大臣にも大変このタスクをお世話になりまして、高度化に対する道筋を一緒につけられたんじゃないかというふうに改めて思っていますが、今答弁いただきましたとおり、こういった大型放射光施設の研究というと、どうやらすごく難しいことを行っている。そして、実生活にあまり関係のないような感じを受けることが大半なんですけれども、今答弁いただいた中で、例えばコンタクトレンズであったりとか、シャンプー、髪の毛の艶を科学的に分析することで、その艶を出す成分を入れたシャンプーや、また虫歯の予防ガムといった、本当に身の回りの生活にすごく直結をするものなんだと改めて知ることで感じますし、また答弁にはなかったんですけれども、例えば低燃費を促すタイヤであったりとか、リチウム4電池、そして冷蔵庫とか、そういったものもこのスプリングエイトの研究の実績によって、私たちの生活がより豊かな環境に整っているということを 、いわゆる多種多彩な製品開発に貢献しているということをよく理解できました。そして、こういったことをより積極的に広報活動も取り入れていただけると、国民の皆さまも、あそこでスプリングエイトで行われていることが、自分たちの生活につながるんだなということをより体感できるんだと思います。一方で、アメリカや欧州でのアップデートが進んでいる、中国では新規施設建設も進んでいるというところでいうと、やはり日本がこのまま気度が低いままですと、日本の研究者たちが研究をするために他国へ行かなければいけない、日本の研究情報や技術開発力が海外に流出してしまうことは、日本の安全保障を考えた上でもリスクが非常に大きくなると感じます。高度化の目標数値100倍というふうにおっしゃっていただきましたが、これはまさに世界圧倒的1位の数値であり、その1ナノメートルの光の幅を出せることによって、次世代半導体である2ナノメートルの半導体で何が起きているのか分析することができる。そしてこれから日本が世界で勝っていかなければならない次世代半導体データ駆動型社会を構築するための最重要基盤施設として、高度化は待ったなしとしっかりと予算獲得、そして現場の皆様と連携して確実に進めていただくことを改めて期待をいたします。続いて文化に移りたいと思います。我が国の漫画、アニメ、音楽、ゲームなどのメディア芸 術は広く国民に親しまれ、新たな芸術の創造や芸術全体の活性化を促しており、とりわけ漫画、アニメなどは人種や習慣、宗教などの違いを乗り越えて、世界の多くの皆様に楽しまれ浮世絵などと並ぶほどの高い評価を受けています。一方でアニメーション業界の現場の課題や文化外交などの課題を感じ、大臣政務官のときにタスクフォースなどにて取り組みをさせていただきました。これまで課題であった日本の文化コンテンツの発信力、また文化外交など世界戦略への新しい試みや取り組みについてお伺いしたいと思います。
4:15:12
お答え申し上げます。日本の文化芸術コンテンツの戦略的な国際発信につきましては、先ほどお話もございましたように、山本先生が大臣政務官御在任中にタスクフォースなどを通じて強いリーダーシップで建業をいただいたところでございます。そういったタスクフォースなどの成果を踏まえまして、昨年9月より関係省庁や政府機関から構成される日本文化の国際発信強化に向けた関係省庁連絡会議が動き始めているところでございます。その結果、例えば今月開催されたベルリン国際映画祭におきましては、文化庁経産省の協力のもと、海外プロモーションのための若手日本人監督3名の派遣を行ったり、在ドイツ日本国大使館主催によるレセプション「ジャパンナイト」を開催したりいたしまして、日本映画の魅力発信や海外映画関係者との国際的なネットワークの構築を図ったところでございまして、引き続きご支援を賜りながらしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
4:16:11
ありがとうございます。関係省庁連絡会議を立ち上げていただき、一歩一歩取り組んでいただけることに感謝いたします。そして、日本の伝統産業への支援について質問させていただきます。令和6年の都半島地震によって和島市も被災し、日本の伝統産業の一つである湿気、和島塗りも大きなダメージを負いました。まずは1日も早い生活再建、そして成り割支援、そして重要無形文化財などの伝統文化の継承をする担い手支援など幅広い支援が必要だと思いますが、文部科学省の取り組みはいかがでしょうか。
4:16:52
お答え申し上げます。文科庁では重要無形文化財の保護のための伝承者、養成等の取り組みに対する支援を行っておるところでございます。ご指摘のございました今般の都半島地震におきましては、この重要無形文化財の一つである和島塗りの技術保存会の会員の皆様、その多くの関係者が被災をされているところでございますが、文科庁では被災前におきましても、これらの保存会などが実施する研修事業で用いられている用具、原材料等に対して支援を行ってきたところでございます。文科庁といたしましては、今回の震災によって伝承者、養成のための活動が途切れることがないよう、経済産業省中小企業庁が実施する伝統的抗原肥産業支援事業でありますとか、成り割被災圏支援事業といった補助金について、まずは保存会の会員の皆様方にしっかりお伝えをし、その周知の状況というものを把握するなどの連携を行っているとともに、さらに必要となる支援策の内容について、関係者から私どもの専門家である調査官なども交 えてヒアリングをしながら検討を進めているところでございます。その過程で得られた情報を関係省庁とも連携するなど取り組みをさせてまいりたいと思っておりまして、これも山本大臣政務官に御指導いただいた関係省庁の連絡も含めてしっかり取り組んでまいりたいと存じております。
4:18:13
ありがとうございます。まさにこの保存会の皆様と連絡をとっていただき、そして連携をとっていただくということですが、この和島塗りについてもお話を伺うと、やはりこれまで使っていた道具というのは新品の道具になって同じことができるのかというわけではなく、やはり長い年月を使ってきたことによって出せる味といいますか、和島塗りの素晴らしさもあると思います。ただ一方で、やはり目の前の足元の支援というのはまずは急務かと思いますので、そのあたり経済産業省とも連携もしていただきながら、情報をしっかりと文化庁からも発信していただいて困る方がないように、そしてこういった日本の伝統文化やまた重要無形文化財などが遂げることはないよう、広く支援をいただきたいと思います。それでは次の質問に移らせていただきます。クレイター、アーティスト育成支援についてお伺いいたします。令和5年度の補正予算で3年分として60億円という大型基金を勝ち取ったこと、これは文化庁として初めてのことと承知しており、本当に森山大臣をはじめ皆様方の御尽力をいただいたことに感謝を申し上げます。それだけ、そして世界に誇る我が国のコンテンツが日本の成長力の強化に資するだけではなく、世界における日本のプレゼンス向上につながる価値あるものと認められたということと私は理解しました。今回の基金での支援は企画から制作、国内外での展開まで一体的に支援することとなってまして、漫画やアニメだけでなく、音楽、映像、現代アート、伝統芸能などに携わる皆さんの中で、この基金に非常に期待するアーティストやクレイターの皆さんは多くいると思います。また、こういった基金だからこそ、普段の取り組みを超えたコラボレーションやジャンルや枠組みを超えた挑戦が、新しいイノベーションや文化、価値創造につながるのではないかと、私自身とてもワクワクしています。この育成支援についての取り組みと文化への増献も大変深い、森山大臣の意気込み、またお考えをお伺いさせていただけると思います。
4:20:38
我が国の漫画やアニメ、音楽、現代アート、伝統芸能などのコンテンツは海外でも高く評価されており、国内市場にとどまらず、世界に発信することにより、我が国の成長力の強化にも資するものと考えています。これまで文化庁において、メディア芸術クリエイター育成支援事業や舞台芸術等総合支援事業、そして新進芸術家の海外研修支援等を通じて、若手芸術家の表現活動を支援してまいりましたが、その中でも、特に才能があり、今後国内外で活躍が期待されるクリエイター、アーティストについては、戦略的に選抜し、公演の企画、制作から海外展開まで複数年度にわたって支援することが重要と考えております。このため、令和5年度補正予算において、音楽や舞台芸術、伝統芸能、漫画、アニメ、現代アート等の分野における時代を担うクリエイター、アーティストの育成支援、その活躍発信の場である文化施設の機能強化支援に、弾力的かつ複数年度にわたって取り組むための基金、60億円の基金を、令和5年度補正予算で独立行政法人日本芸術文化振興会に設置することとしたところでございます。この基 金による支援を通じて、時代を担うクリエイター、アーティストの活動をしっかり後押し、我が国の文化芸術の国際的なプレゼンスの向上、コンテンツ市場の拡大、海外との文化交流を通じた相互理解の促進につなげてまいりたいと考えております。
4:22:30
森山大臣、ありがとうございます。特にこれから日本がますます文化芸術というソフトパワーで、世界のプレゼンスを、日本のプレゼンスを世界の中で上げていく、そして日本の成長に資する産業として文化庁、文化科学省が牽引していくという大変広報強い冒頭弁をいただきました。ぜひお願いさせていただきたいのは、例えばコロナ禍において、アーティストの方や皆さんを守るためのアーツフォー・ディ・フューチャーといった支援がありましたが、このとき取り組みとしては大変素晴らしい取り組みであったわけですが、一方で、例えば事務的な負担が非常に煩雑だったといった声もありました。今回は特に才能のあるクリエイターやアーティストを選抜し、そして複数年度を支援していくということですので、そういった事務手続きと、また広報要件と変わると思いますけれども、やはりこの日本が世界に誇るコンテンツを生み出すのはやはり人でありますから、その人への支援というのを中心的に行っていただきたいと思います。教育、科学技術、文化、スポーツなどを文部科学省が所管する仕事というのは、今我々が生きる現代の日本人、そしてこれから生まれてくる日本の子どもたちが夢や希望を持ち、挑戦できる社会の実現に直結する大切な役割があると改めて感じております。前回、2年前、私はこの場で「引き続きともに頑張ってまいりましょう」と言って示させていただきましたので、今日も「ともに引き続き頑張ってまいりましょう」と示させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。本日は誠にありがとうございました。これにて山本佐魂君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、本文科会の審査は全て終了をいたしました。この際一言、御挨拶を申し上げます。文科院各位の御協力を賜りまして、本文科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。では、これにて散会いたします。