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(グラフィック)ご視聴ありがとうございました
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(佐々木) 議案条例に関する緊急動議を提出いたします。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係機関予算、 右3話を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。 (会場) お願いします。佐々木はじめ君の動議にご異議ありませんか。 (会場) いません。ご異議なしと認めます。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、 令和5年度政府関係機関予算、右3案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。
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ただいま議題となりました、令和5年度一般会計予算法下、 2案につきまして予算委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。まず予算3案の概要について申し上げます。 令和5年度一般会計予算の規模は114兆3812億円であり、 前年度当初予算に対して6.3%の増加となっております。歳出のうち国債費及び地方交付税交付金等を除いた 一般歳出の規模は72兆7317億円であり、 前年度当初予算に対して8.0%の増加となっております。歳入のうち交際金は35兆6230億円で、 交際依存度は31.1%となっております。特別会計予算については13の特別会計があり、 会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出準計額は197兆3137億円となっております。政府関係予算については沖縄振興開発金融広報など 4期間の予算を計上しております。なお財政投入し計画でありますが、 その規模は16兆2687億円で、 前年度当初計画に対して13.9%の減少となっております。この予算3案は去る1月23日本委員会に付託され、 同月27日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、同月30日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、 集中審議、新垣方県と福岡県における現地察及び中央公聴会、中央公聴会、文化会を行うなど慎重に審査を重ね、 本日締めくくり質疑を行いました。審査においては、経済財政金融政策、 防衛力の抜本的強化とその財源、少子化対策、LGBTの理解促進、構造的な賃上げに向けた取組、 GXの推進、原子力政策、食料安全保障、G7広島サミットなど、国政の各案にわたって熱心に質疑が行われました。 その詳細は、会議力により御承知願いたいと存じます。本日、質疑を終局後、日本維新の会、国民民主党無所属クラブ、 日本共産党及び令和新選組から、それぞれ令和5年度予算3案につき撤回の上、 編成外を求めるの同意が提出され、趣旨の説明がありました。次いで予算3案及び各同意について、 討論採決を行いました結果、各同意はいずれも否決され、令和5年度予算3案は賛成達度をもって、 いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。
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3案につき、討論の通告があります。 順次これを許します。
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立憲民主党の無所属、野間 武志です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました、 令和5年度一般会計予算ほか、2案について反対の立場から討論をいたします。この間の予算審議では、岸田政権の抱える問題が、 次々と明らかになりました。まず、指摘しなければならないのは、 子ども子育て政策の迷走であります。岸田総理は、年当記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦し、子どもファーストの経済社会を作り上げる、と宣言されました。その後、民主党政権の子ども手当を、「ばらまきだ!愚か者め!」と散々非難してきた、 自民党の茂木幹事長でさえ、児童手当の所得制限撤廃を求めるなど、多くの国民は、ようやく政府与党も思い越しを挙げ、子ども子育て政策を転換させるのでは、と大きな期待を寄せました。しかし、その期待は裏切られました。2月20日、立憲民主党は、日本維新の会と共同で、児童手当所得制限撤廃法案を提出いたしました。この議員立法に自民党が賛成さえすれば、2月から児童手当の所得制限は撤廃され、6月に2月分から5月分まで4ヶ月分の児童手当が所得制限により、対象会であった世帯にも支給されるのです。しかし岸田政権も自民党も、全くやる気がありません。岸田総理、昨日の予算委員会で、我が党の永妻昭議員の少子化対策に関する質問に対して、景色ばみ、苛立っているように見えました。私から見ますと、総理の少子化対策は、根拠もなく、勢いで倍増と言ってしまい、政府内で何の調整もされないから、では、それで苛立っているんじゃないんでしょうか。ただ勢いだけで、中身のない口先だけの子ども政策が、国民に不安と不信を与えているのです。防衛費については、5年間で総額43兆円という、合理性や必然性のない、数字ありきの増額目標を打ち立てて、増税まで含めた財源確保策を、極め て短時間に決定しました。この少子化対策との差は一体何なんでしょうか。待ったなしの課題とは口先ばかりで、子ども子育て政策は後回し、置き去りではないんでしょうか。全くやる気がないことを、自ら証明しているに他ならないんです。このやる気のなさと対照的なのが、防衛費の増額です。我々も日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえれば、真に必要な予算を積み上げた結果として、防衛費が増額されることは否定しません。しかしながら5年間で43兆円という増額目標は、最初から数字ありきで、全く合理性や必然性を欠いています。そしてその最大の問題は、その数字ありきの防衛費増額のために、異次元の増税を決定したことです。まず何よりも、復興特別所得税の流用は、未だ復興の途上にある被災地の方々の心情を踏みにじるものです。到底認められるものではありません。そもそもこの復興特別所得税は、民主党政権時代、東日本大震災の復興財源 を確保するために、国民の皆様の理解と協力を得て、2037年までと期間を区切って、ご負担をお願いしたものです。あろうことが、その一部を防衛関係予算に流用し、課税期間を14年間も延長するなどというのは、国民、とりわけ被災地の皆様に対する裏切りそのものであります。また、防衛増税の規模と開始時期についても、不誠実な説明が繰り返されています。財務省の資料を見れば、令和9年までに、防衛増税で約3兆円の財源確保を目指していることは明らかであるのに、なぜか岸田総理はこれを正面から認めようとしません。それどころか、今国会冒頭に行われた規制方針演説では、防衛費増額の財源に言及しておきながら、税という言葉さえ発することがなかったんです。自ら決めておきながら、防衛増税をひたすら隠そうとする、岸田総理の姿勢に国民は不信感を募らせています。また、増税開始時期については、令和6年以降の適切な時期とされていますが、同時 に令和9年度に向けて、複数年にかけて段階的に実施するとした上で、令和9年度において1兆円強を確保するともされています。まあ、国民を欺くためによく考えられた表現です。令和9年度時点で1兆円強、トータルで約3兆円の財源を確保するということは、毎年1兆円ずつ確保するとしても、令和7年から増税を実施しなければならないことになります。ですが、段階的に実施するということは、いきなり1兆円確保するのではなく、徐々に税収を増やしていくということです。ということは、どれだけ短く見積もっても、令和6年、つまり来年から増税を始めなければ間に合わないんです。このように国民には明らかにすることなく、着々と増税プランを進めているんです。なぜ、自らが決断した防衛増税をここまで隠したがるのか。それはコロナ禍や物価高騰で苦しんでいる国民に、さらなる負担を押しつけようとしていることに、後ろめたさを感じているからではないんでしょうか。今からでも遅くはありません。防衛増税は撤回すべきじゃないんですか。総理、防衛増税、そして安保3分所の問題については、4月以降、全野党で連合審査を求め、徹底的に予算委員会並みの質疑を求めています。岸田総理、その時までに国民にわかりやすく説明できるように、よく勉強して待っていてください。次に、性的マイノリティの方々に対する 差別発言の問題です。新井正義前総理秘書官は、性的マイノリティの方々に対して、口にするのもはばかれるような差別発言を行った上に、同性婚の法制化については、国を捨てる人が出てくる、などと、上記を一覇発言を繰り返しました。これが新井前秘書官個人にとどまる問題でないことは、岸田総理の同性婚を法制化すれば、社会が変わってしまう、という明らかに否定的な意味合いの発言からも明らかです。総理は今年5月に地元広島で行われるG7サミットに向けて全力を傾聴されていますが、G7で同性カッ プルに法的保障を認めていない国は、日本だけなんです。岸田総理が総裁を務める自民党には、LGBT理解増進法案にさえ難職を示す議員が多いようですけれども、LGBTに対する差別を禁止する、という世界標準のまともな人権意識を、政府与党も持っているんだ、ということを広島サミットで世界に示すべきではないでしょうか。今年、日本はG7の議長国です。ご地元の広島サミットで世界に恥を晒す前に、総理の御英談を求めます。我が国で、世界標準のごく当たり前の常識であるLGBTの差別解消法や同性婚、選択的夫婦別姓制度の法制化が進まない大きな理由は、自民党と統一協会との癒着にあります。昨年末、被害者救済法案が成立しましたが、2月22日、50人の被害者が16億円余りの損害賠償を求めて、弁護団と共に統一協会に対する集団交渉を始めました。こ れは氷山の一角です。第2、第3の集団交渉が行われる可能性もあり、被害者救済はまだまだ進んでいません。そんな中、統一協会は5月7日、韓国で数千人、数万人が参加すると言われる盛大な合同結婚式を3年ぶりに予定しております。献金集めも依然として継続しています。政府は一刻も早く解散請求を行うべきです。まさか、統一地方選挙の後まで遅らせるという、そういうつもりはないでしょうね。多くの被害者が救済されていない状況にもかかわらず、なんと自民党は統一協会からの支援を受けて、統一地方選挙を戦おうとしているのではありませんか。統一協会との関係を断ち切っていない、つまり統一協会に支えられている自民党の地方議員や候補者がいまだに多く残っています。岸田総理は自民党総裁として、統一地方選挙の前に自民党のすべての都道府県連と候補者について、統一協会との関係を改めて調査し、関係を断ち切ることを強く求めます。総理、統一協会の問題は終わっていません。参議院でも徹底追求してまいります。以上、申し上げたとおり、予算の提出者たる岸田総理の基本姿勢には、看過しがたい問題が多く見受けられます。予算そのものにも多くの問題が存在しています。令和5年度予算の一般会計総額は114.4兆円に上り、11年連続で過去最大規模を更新しました。令和4年度当初予算と比較して約7兆円以上、そして極めて異例なことに、概算要求時点から4兆円以上も増額されています。昨年成立した令和4年度第2次補正予算には、概算要求から前倒しで計上された予算が多く含まれていることも踏まえれば、再出欲制のために存在しているはずの概算要求制度は、完全に機能不全に陥っており、財政規律は崩壊していると言わざるを得ません。そして本予算最大の焦点は、やはり5年間で総額43兆円規模を確保するといった防衛費であります。防衛関連予算の中身は、驚くべき超単位のどんぶり勘定であります。合理性、必然性がそこにはありません。政府が反撃能力として活用するとしているスタンドオフ防衛能力の取得予算として、5年間で5兆円が計上されています。国内で開発を進めるこのスタンドオフ兵器は、未だ開発中で実用化もされていません。開発が成功するかどうかもわからず、費用がいくらかかるかもわからぬまま、とりあえず5兆円を積んでおく。こういうずさん、極まりない予算計上なんです。そして何よりも許しがたいのは、本来年金特別会計に戻すべき、地域医療機能推進機構J工の積立残余金324億円を防衛費増額の財源に当てようとしていることです。これは年金財源の流用にほかならず、年金生活者の皆様をはじめ、必死で年金を納め ている国民には許しがたいことであります。将来世代に対して、無責任な巨額の国債発行も改めるべきです。本予算において税収は69.4兆円を見込んでいるとのことですけれども、過去最大規模となった歳出とのギャップは大きく、その穴埋めのために35.6兆円の新規国債を発行することとしています。普通国債の発行残高は、昨年末に史上初の1,000兆円台に突入しており、財政赤字のさらなる深刻化は、看過しがたいものがあります。ここ10年間に及んだ異次元の金融緩和は、失敗量あり、さまざまな副作用をもたらしていることから、今後、遅かれ早かれ金融政策は正常化していかなければなりません。その過程で金利が上昇した場合、巨額の国債発行は利払い費の急増に直結し、国家財政への影響は一層深刻なものになりかねません。以上申し上げたとおり、予算の提出者たる岸田政権の基本姿勢、そして国民の汗と涙の結晶である税金を財源とした予算そのものについて、国民にさらなる負担を強いる増税をはじめ、認めることができない数多くの問題が存在していることから、我々は令和5年度予算に断固として反対するものであります。今後も政府の問題点を正すとともに、国民最優先の政治を実現させていくことをお誓い申し上げ、私の反対討論を終わります。ありがとうございました。
1:42:12
自由民主党無所属の会の牧原秀樹です。私は会派を代表し、令和5年度一般会計予算ほか2案に対し、賛成の討論を行います。
1:42:26
ロシアのウクライナ侵略開始から1年が経ちました。改めてロシアに対し、強く非難し、直ちに侵略行為をやめるよう求めます。また、トルコシリアで発生した大地震では、5万人を超える犠牲が出ています。ご冥福をお祈り申し上げますとともに、地震被害の切らさ、苦しさを最もよく知る我が国として、全力で支援すべきと考えます。予算委員会は1月27日からスタートし、総審議時間約80時間、文化会約96時間、3年ぶりの地方公聴会及び中央公聴会も行われました。安全保障、外交、少子化子育て支援、物価高賃上げエネルギーGX食料安全保障、新型コロナ、同性婚、選択的夫婦別姓など、本当に幅広い内外の諸課題について審議がなされました。まず大阪筆頭理事をはじめ、野党理事や関係者の皆様には、昭和から続いてきた審議拒否のような古い手法ではなく、正々堂々と質の高い審議の中身で勝負し、結果国会審議を充実させてくださったことに感謝を申し上げます。日本が置かれた状況の厳しさや問題の難しさ複雑さに鑑みれば、国会の中で与野党が足の引っ張り合いをしている状況ではありません。本予算委員会はまさに、与野党が政策や議論の仲間で勝負する、政治の新しい時代の象徴になったと、国民の皆様には申し上げたいと思います。その上で本予算案に対する賛成の主な理由は、第一に安全保障外交です。昨年末政府は我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、国民の命と平和な暮らしを守るために、新たな国家安全保障戦略など防衛三分子を策定し、本予算案には5年間で43兆円の新たな防衛力整備計画の初年度として、必要な防衛予算を計上しております。自分の国は自分で守る。その危害がなければ、いざという時に他国も守ってくれません。そのことは私たちはウクライナの皆様に教わっております。本予算はまさに我が国がそうした意思と能力を有することを世界に示す、極めて大切なものとなっております。また今年、我が国はG7議長国、国連安保理の非常任理事国を務め、日安安有効協力50周年、TICAT30周年など、外交上極めて大切な年です。本予算案にはこうした様々な国際会議や周年行事を成功に導き、力強い外交を展開するために不可欠な予算が盛り込まれております。第2に少子化子育て政策です。昨年の出生数は年80万人を割り込むと見込まれ、注意推計よりも8年ほど前倒しで少子化が進んでおります。その深刻さを与野党が認識を共有いたしましたが、まずは司令塔として本年4月に子ども家庭庁が設置されます。そして出産一時金の42万円から50万円の過去最高となる引上げ、妊娠時から出産子育てまでの一貫した伴奏型支援と経済的支援のパッケージの継続実施など、今後の更なる少子化子育て政策の推進につなげるものとなっております。第3に新しい資本主義実現のための道筋がより質をつけられています。その第一の橋だともいえる科学技術立国実現のため、前年に引き続き過去最大級の約1.4兆円もの科学技術振興費を確保し、AI分野を中心とする重要最先端技術の研究開発を戦 略的に推進するとともに、基礎研究、若手研究者向け支援を実施するなどしております。また、2050年カーボンニュートラル宣言以降、我が国は環境立国としての立ち位置を明確にし、GXが新しい資本主義の柱の一つとされています。本予算案には新たなGX経済交際の発行は定められ、民間のGX投資を大きく促すものとなっております。第四に、物価上昇を超える賃上げ実現のため、リスキリングやによる能力向上支援など、人への投資を推進するとともに、中小企業における下請け取引適正化や価格転嫁促進といった対策を強化する予算を盛り込んでいます。第五に、活力ある地方の創生に向けて、デジタル田園都市国家交付金により、自治体のデジタル実装加速化やデジタルの活用による観光農林水産業の振興などを支援し、リーマンショック後、最高額となる地方交付税交付金を確保することで、地方の行財政基盤を支えています。このほか、中小企業の生産性向上や事業 再生、事業消費に対する支援、防災・減災、国土強靱化推進、食料安全の強化など、現下の諸課題に対応するための予算が盛り込まれており、まさにこうした問題に応えるためにも、速やかな成立が求められるのではないでしょうか。以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。昨年、安倍元総理が共団に倒れました。私たち政治家は、文字通り命を懸けて、国のため、国民のため、そして未来のために活動しています。与野党の立場や主義主張の違いこそあれ、この歴史の転換期に、国権の最高機関に身を置くものとして、共にその使命を果たしていこうではありませんか。この素晴らしい国を、未来に胸を張って引き継げるようにしていこうではありませんか。そのためにも、本予算案にご賛同賜りますことを切にお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
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日本維新の会の青柳人志です。私は、ただいま議題となりました、令和5年度一般会計予算3案について、会派を代表して、反対の立場から討論いたします。まず、反対の最大の理由であり、背景にあるのは、見起きる改革を進めることなく、負担を国民に押し付け、将来世代に先送りし続ける自民党政権の財政運営の基本姿勢に、いささかの反省も変化も見られないことです。その最たる例が、岸田総理が突き進む防衛増税、増税路線です。1月31日の予算委員会において、岸田総理は防衛費増額の財源として、所得税、法人税、タバコ税の年間1兆円の増税を行うことを明言しました。これに対し、我が党は委員会質疑を通して、度重なり撤回を求めてまいりましたが、岸田総理が聞く力を発揮する場面は、最後までありませんでした。政府与党は、この増税について、深刻化する昨今の国際情勢を鑑み、防衛費の拡充は不可欠であり、その財源を得るために仕方がないものだと 、このように説明しています。しかし、これは国民を欺く機弁であると言わざるを得ません。防衛費増額に必要な予算額4兆円のうち、3兆円までは増税なしで確保することが既にできています。今回の1兆円の増税が必要なのは、防衛費増額の規模が4兆円だからであり、仮に3兆円以下であったなら増税は必要ありません。つまり、防衛費を増額するために増税が絶対に必要なわけではないのです。裏を返せば増税以外の手段でもう1兆円の財源を確保できれば増税は必要ないということです。この点は自民党内からも同様の意見があり、検証の動きがあるようです。しかし結局のところ、岸田政権の増税路線には寸分の変更もありません。結果に影響しないのであれば何の意味もなく、結局は国民向けのパフォーマンスであると断じざるを得ません。検証するまでもなく、この1兆円の財源が同税以外で確保できることは、予算委員会の質疑の中でも明らかになっています。例えば毎年、政府は大量の予算を使い残しています。去年は6.3兆円、おととしは3.9兆円です。これだけでも増税額の10年分になります。また、それ以前の10年間を見ると、毎年1.4兆円から2.8兆円の予算を使い残しています。増税に必要な1兆円を有に超える予算が、毎年安定的に余っているんです。なお、委員会では高い派より、増税以外で財源を得るには何か具体的に削るべきものが必要との意見もありました。歳出削減は重要であり、徹底的に行うべきことは、これまで我が党も主張し続けてきたとおりです。しかし、国債発行でも歳出削減でもなく、増税相当額の予算が余っている中で、それらが存在しないかのように財源論を語ることは、財政の全体を見た上での地に足のついた現実的な議論とは言えません。そもそも、令和4年度の補正予算で、税収は年間で3兆円増えています。本来はこうした経済成長による増収こそ、真の安定財源ではないのですか。これに対し、経済成長はその時々の景気の状況によるので、安定財源ではないという反論が財務省からありました。これは、政権を預かる政府与党として正しい認識でしょうか。日本以外の各国では、経済成長とそれに伴う税収の増加が安定的に起きています。1993年からの30年間で、 欧州各国の経済規模は約2倍になりました。アメリカとカナダは3倍を超えました。韓国は4倍以上、中国は28倍です。この間、日本はたったの1.1倍です。30年前とほとんど経済規模は変わっていません。安定的に成長していないのは日本だけなんです。そして、この30年間のほとんどの期間、政権を担っていたのは自民党です。岸田政権の新しい資本主義のように、看板を何度も掲げながら、幾度となく成長戦略を出し続け、毎年毎年何十兆円もの大量の税金を使い続けておきながら、安定的な経済成長を起こせていないのは、自民党の政権運営が悪いからです。民間企業であれば、そんな経営陣はとっくに全員クビになっています。この後に及んで経済成長を安定的に起こす自信がないというのなら、今すぐ政権を返上するのが真に国民と国家のためではないでしょうか。加えて、新型コロナの対策費が令和2年度と3年度だけで114兆円計上されています。今年の5月8日以降、新型コロナの感染症カテゴリが二類相当から五類に変更されれば、緊急事態宣言 等の行動制限はできなくなる。内閣府、総務省、経産省、国交省、厚労省等に積まれた大量の新型コロナ予算が不要になります。増税に必要な額の、なんと114年分という途方もない額です。政府与党が多用する安定財源だから増税が必要であるという説明も嘘です。国際財務大臣が答弁の中で認めた通り、財務省は歳入と歳出を付き合わせた予算管理などしていません。来年度の当初予算では歳入のうち国債、すなわち非安定財源が3割を占めている一方で、国債関連系費以外の歳出のほぼ全てが安定財源の必要な高級的支出です。子ども子育て施策や地方創生など、誰がどう考えても安定財源なければならない予算は増税なしで出すにもかかわらず、貿易費だけは増税が必要という政府要頭の説明は完全に論理が破綻しています。さらに岸田総理は、今回の増税は現行の家計の所得及び法人の94%には全く影響が出ないと繰り返し答弁しました。しかし、鈴木財務大臣は増税される復興特別所得税について、支払いが終了する期限年以降も負担が継続するという意味においては、今までになかった負担を国民にお願いすることになると、真逆の見解を答弁で述べました。当たり前です。国民が今払っている税金が継続するだけなら負担はないなどというのは、傲慢な政治家の感覚であり、取る側の論理です。そもそも払わないでいいお金は1円も払いたくないというのが、当然の国民感覚です。法人税についても約16万社が徴税の対象になります。これは全ての上場企業と多くの中堅企業が含まれます。総理が値上げを期待する中心的な企業群です。日本超高会議所と東京超高会議所からは、今回の増税措置は企業の前向きな賃上げや投資意欲に水を差しかねないという回答のコメントも寄せられています。また、昨年の政府の経済対策では、物価高対策には価格転嫁が必要であるとされていますが、大企業や中小企業から資金力を奪えば、下請けとなる中小企業への価格転嫁は当然起きにくくなります。岸田政権の突き進む増税とは、国民の将来の家計収入を取り上げ、企業の賃上げを抑え込み、中小企業の取引先が値上げを受け入れるための原資を年間1兆円分奪うものです。現行の家計の所得及び法人の94%には全く影響が出ないなどという、隆佐総理の認識は、事実でもなければ、国民や中小企業の実感からもかけ離れています。改めて、今回の1兆円の増税は撤回すべきです。予算委員会全体を通して 、こうした我が党からの不責に対して、政府与党からは答弁になっていない同じ説明が繰り返されるばかりで、何一つ論理的な反論はありませんでした。それにもかかわらず、何の修正もなく、予定通りの増税へと突き進む岸田政権の傲慢な態度は、国権の最高機関たる国会、そして主権者たる国民の名誉を、あまりにも軽視していると言わざるを得ません。その一方で、我が党が繰り返し求めている、議員定数、議員債費の削減や、調査研究候補体材費の改革など、国会議員の見送る改革は、進捗がほとんど見られません。新たな財源を考える際、自らの身分や、それを支える既得権の利益は守り、国民負担を先に考えるという発想は、どの角度から見ても間違っています。こうした自民党政権の財政運営が長年続く中で、我が国の財政規律は末期的状況に陥っています。そして、さらなる劣化に歯止めがかからない状況です。令和5年度の一般会計予算においても、主に次の4つの点において、その問題が表面化していると考えています。第一に、歳出と国債発行の規模が無制限に拡大し続けています。今回の予算は、一般会計予算として過去最大です。歳出規模は増加の一等をたどり、毎年過去最大を更新し続けています。歳出の3割を 借金に頼る状態化しているにもかかわらず、全州の自然増分に見合う国債発行削減すら行われておらず、今年度から不要になる予算額も過小に見積もられています。第二に、当初予算が少なく、補正予算が過度に膨張する傾向が続いています。例えば、昨年度の経済産業省の予算は、当初1.2兆円に対し、補正は12兆円、約10倍です。財政法29条によれば、補正予算とは、予算作成後に生じた自由に基づき、特に金融となった経費の支出に限り認められます。当初予算の10倍の予算が、事後に発覚した金融な予算であるなどという説明は、常識的に考えられません。公文の解釈として許される範囲を、明らかに逸脱しています。第三に、本来は特例的な予算である予備費が、令和2年度を境に、それまでの10倍から20倍の規模に急増し、無制限に拡大し続けています。令和5年度予算では、当初から5兆円計上されており、タガの外れた巨大予備費の規制事実化に、さらなる拍車がかかっています。最後に、30年間経済成長が停滞している日本において、再び成長力を呼び起こすための戦略性を持った予算付けがなされていません。少子化対策やGXなど、看板政策の名を借りた不要不急の美宝策への支出ばかりで、既得権へのばら撒き流星の予算積み上 げが続いています。個別の予算付けでは、岸田総理は一元の少子化対策を打ち出しながら、どこにも一元の子ども子育て予算は見当たりません。日本の将来世代への財政支出は、先進諸国の中で最低レベルに留まっています。日本維新の会が立憲民主党と議員立法を提出した児童手当の所得制限や、教育無償化の全国展開など、掛け声だけでなく具体的な予算措置が不可欠です。また岸田政権が成長の柱に掲げるGXも中途半端です。世界的なエネルギーコストの高騰により、今後電気料金の大幅値上げが予定されています。その後も収束の見込みは経っていません。短期的な政府による価格対策も十分でない上に、中長期的なエネルギー供給のための抜本改革や、そのための投資は本予算案のどこにも見当たりません。以上述べてきた問題点を取りまとめ、我が党は令和5年度一般会計予算3案の編成組み替えを求めましたが、与党は一個打にすることもなく反対し、同意は否決されました。日本維新の会は国民と国家の利益を最優先に考え、政府与党に対して必ずしも反対ばかりではなく、是々非々で臨む政党です。しかし、どこまで是の部分を大きく見積もっても賛成しようがないのが今回の予算案であり、現在の自民党の再生運営である と考えています。イギリスの政治家、歴史家、ジョン・アクトンは「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」と言いました。自民党は長期政権とそれがもたらす絶対的権力に真までつかり、既得権のしがらみや古い政治の体質が染み付いて構造的な欠陥を抱えるようになり、国民と国家にとって合理的に考えて正しいことを素直に実行できない政党になってしまっていると感じます。今回の予算案にはそのことがよく表れています。日本維新の会は政権政党を目指しています。しかしその目指す姿は今の自民党とはほど遠いものです。我々が目指すのは既得権を持つ団体や組織ではなく、広く一般の国民と感覚を共有し、時代に即した改革を勇敢に実行し、真に安全で豊かで持続可能な国家と国民の暮らしをもたらすことのできる新しい政権政党です。我が党はこうした志を共にする政治家とはぜぜひひの政策ベースで連携をしながら、これからも正々堂々と自民党岸田政権と対決していくことをお誓い申し上げ、令和5年度一般会計予算3案に対する反対討論とさせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
2:04:26
公明党の和倪淵雄子です。ただいま議題となりました、令和5年度予算案について、賛成の立場から討論を行います。令和5年度予算案は、我が国が抱える重要課題の解決に真正面から取り組む予算となっています。以下、主な賛成理由を申し述べます。第一に、4月からの子ども基本法の施行、子ども家庭庁の創設を踏まえ、少子化対策、子育て支援を着実に前進させる予算となっている点です。公明党は昨年11月、結婚・妊娠・出産から子どもが社会に育つまで、ライフステージに応じた切れ目のない支援策として、子育て応援トータルプランを発表しました。本予算案は、同プランを着実に具体化するものであると評価いたします。例えば、出産育児一時金は、これまで公的病院の平均出産費用を緩和して設定されていましたが、今回は主的病院等も含む全施設の平均出産費用を緩和して、42万円から50万円に増額されます。また、令和4年度の補正予算で先行実施した、妊娠時から出産育児まで一貫して家庭に寄り添う、伴奏型相談支援と、妊娠届出時に5万円分、出産届出後に5万円分、計10万円分の経済的支援を一体的に実施する、出産子育て応援交付金を令和5年10月以降も継続して実施するための費用が計上されています。公明党は制度の定着、高級化に全力で取り組んでまいります。さらに、保育所の空き店員等を活用して、専業主婦のご家庭をはじめ、保育園を利用しない未就園児を定期的に預かるモデル事業が計上されています。将来的にはこのモデル事業の実施結果を踏まえ、全国展開を図るべくと考えます。また、新婚世帯の家賃・引越し費用等を補助する、結婚新生活支援事業の拡充など、結婚から妊娠・出産・子育てに対する支援の充実が図られています。その他にも、子どもの健やかな成長を保障する観点から、教科担任制の推進等を図るとともに、外部人材の活用等により、教員が事業等に注力できる環境や、いじめ・不登校など課題を抱える児童・生徒への支援体制が整備されるなど、教育の充実も図られます。第2に、物価高から国民生活を守り抜くとともに、本格的な経済再生に取り組む予算となっている点です。直面する物価高やコロナ禍・ウクレナ情勢の変化による不足の事態に対応するため、一般予備費とは別に、新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高等対策予備費として4兆円、ウクレナ情勢経済緊急対応予備費として1兆円、計5兆円の予備費を確保し、国民生活に万全を期しております。政府におきましては、物価高など国民生活の影響を注視し、必要な追加策を躊躇なく実行するようお願いいたします。また、新しい資本主義における成長戦略の柱となるGX・DXに大胆に投資しています。GXについては、GX経済公債の発行により、民間のGX投資を支援する仕組みを創設し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術開発やクリーンエネルギー自動車の導入などの支援を開始することとしています。令和4年度補正予算と合わせて1.6兆円規模の支援となります。さらに地域の脱炭素化が重要なことから、地域の再エネ導入や脱炭素事業への投資、また住宅の省エネ化等を推進することとしています。DXについては、デジタルの力で地域課題を解決し、住民の豊かな暮らしや地域の美 欲向上につながるデジタル田園都市国家構想を推進するための公金として1,000億円が計上されています。そして、所得の向上につながる人への投資の抜本強化も進みます。まず、物価高の中においても、大企業のみならず、中小企業も賃上げに取り組めるよう、下請事員面を300名体制に導入し、適正な取引や価格転嫁対策を一層強力に推進することとしています。また、DXやGXを通じた中小企業の生産性向上や成長力の強化を後押しするため、令和4年度の補正予算で措置した補助事業に加えて、中長期的な生産性向上に向けて中小企業が行う研究開発に対する補助事業を計上するとともに、経営者に寄り添った相談姿勢を一層強化することとしています。さらに、構造的な賃上げの実 現に向けて、無料でキャリアコンサルティングを受けることができるキャリア形成学び直し支援センターの設置など、リスキリングへの支援がきめ細かく計上されています。第3に厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境に対処する予算となっている点です。昨年末に閣議決定した新たな国家安全保障戦略には、公明党の主張を受けて国際社会の平和と安定、脅威の出現を未然に防ぐための外交力が第一に重要である旨の文章が明記されました。国際社会の平和と安定のためには、何よりも外交の役割が重要です。外務省予算も、対前年度比485億円増となっており、総理を先頭に外交活動の抜本強化にも全力を挙げていただきたいと思います。そして、必要な防衛力を整備するため、令和9年度までの5年間で約43兆円を積み上げることとしています。令和5年度においては、新たな国民負担を求めず、歳出改革や決算条約金の活用、税外収入から免出するとした点は評価しますが、引き続き国民負担を最小限に抑える努力をすべきと考えます。いわゆる反撃能力の保持については、一部に戦時防衛を逸脱するのではないかとの指摘もありますが、公明党の主張もあり、平和国家として憲法及び国際法の範囲内で戦時防衛に徹すること、戦争攻撃は許されないことが国家安全保障戦略に明記されたところです。公明党としても絶対に戦争を起こさせない覚 悟を持って、今後も党外交に全力を挙げてまいります。そのほか、激甚化・貧癖化する災害から国民の生命・財産を守るための流域治水の本格的な実施など、ハード・ソフト両面にわたる防災・減災対策のための予算や、食料安全保障や農林水産物・食品の輸出力の強化など、農林水産業の生産基盤の強化や成長を後押しする予算が数多く盛り込まれています。以上、令和5年度予算案は、新しい資本主義を無限化し、我が国が持続可能な社会の構築に向かって、いよいよ加速するための予算であります。本予算案の速やかな成立と着実な執行を強く求め、私の賛成討論といたします。ご静聴ありがとうございました。
2:13:44
国民民主党の斉藤アレックスです。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました、令和5年度総予算3案に反対の立場から討論します。我が国は、長期にわたり停滞する経済、止まらない消費稼働傾向という深刻な問題に直面しています。これらを改善解決し、日本に希望と未来を取り戻すためには、これまでの長絡の30年間を招いた政策体系から大きく転換し、給料が上がる経済に資する予算、人作りに資する子ども子育て政策関連の予算を編成しなければなりません。しかし、岸田政権が編成した令和5年度総予算には、そのような日本の根本的な問題への解決策が欠落しており、これまでと同様、問題解決を先送りし、そしてこれまでと同様に、さらに問題を大きくする結果を招くことは、日を見るよりも明らかです。岸田総理がかねてから主張し、そして年頭会見で表明した異次元の少子化対策に必要不可欠な子育て関連予算の将来的な倍増については、増額の規模や時期など詳細は全く示されませんでした。防衛力強化は一定の評価をするものの、過度な秘密主義で中身を確認できない予算、そして防衛増税は、これまでの政府からの不十分な説明では、とても国民の理解を得られるとは思えません。賃上げに関連する政策も過去の延長線上のものに過ぎず、より大胆な賃上げ税制が盛り込まれることはなく、最低賃金の大幅な引上げの意思も、総理の予算委員会での答弁では感じられませんでした。賃上げを妨げると同時に、人手不足を招いている、年収の壁問題を突破するための給付、そして根本的な社会保険制度の改革に関しても、検討するとの受け答えに終止し、働く人たちの声も経営者の声も全く聞いていないのではないかと疑わ ざるを得ません。国民民主党は対決よりも解決の理念の下、批判は常に対案を示しながら行っています。限られた時間ですが、以下具体的な対案を申し述べることで、反対討論に返させていただきます。まず、賃上げ税制は赤字企業、事業者が賃上げ原資を確保できるようにするため、法人税に加え、法人事業税や古典資産税もその対象に含む内容に修正するべきです。次に、子育て予算に関しては、児童手当をはじめとした子ども子育て支援における公的給付の所得制限を撤廃するとともに、岸田総理も就任時に公言した子ども予算倍増の内容に修正し、とりわけ障害児福祉に関する公的給付の所得制限は、即刻撤廃すべきです。そして、ガソリン減税と電気、LPガス代値値下げを実現するため、ガソリン経由のトリガー条項の凍結を解除するとともに、電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進付加金の徴収を停止すべきです。加えて、地方において重要なインフラとなっているLPガスについても、所要の対策を講じることが必要です。また、我が国の構造的な問題を解決するために、次の5点の対策を講じることを求めます。1点目は、労働力不足、女性の社会進出の障害となっている年収の壁問題について、抜本的な社会保険改革を早急に行うとの約束の下 、当面の対策として、年収の壁を越えて労働する場合の収入減少分を穴埋めする年収の壁突破給付を導入すること。2点目に、金融所得の総合課税を含む所要の措置を講じ、1億円の壁に代表される税負担の公平性の問題を改善すること。3点目は、教育国際発行による財源を確保し、教育など人作りのための予算及びデジタル化、カーボンニュートラルを柱として、科学技術関係予算を倍増し、日本の科学技術と産業の国際競争力を取り戻すこと。4点目に、少なくとも持続的な地上げが定着する経済社会状況が実現するまでの間、増税はしない方針を盛り込んだ内容に防衛予算を見直すこと。5点目に、日銀保有国債の一部永久国債化、外貯特価の一般会計への繰り入れ等により、財源を多様化するとともに、予備費縮減、決算常用金の透明化などにより、財政規律を強化すること。国民民主党は、この他にも、インフレ手当の支給、消費税減税とインボイス制度導入延期などを提言しています。残念ながら、これらを盛り込んだ予算組み替え同義は、予算委員会で否決されてしまいましたが、国民民主党は、一つずつでも国民生活を支える政策を実現できるよう、引き続き、真摯な議論を多党に働きかけてまいります。戦後、目覚ましい発展を遂げた日本ですが、1990年代以降の日本は、経済の長期低迷が続き、国際競争力も、科学技術力も、長絡の一途 をたどり、一人当たりGDPは先進国で最低水準。全体のGDPでも、人口が日本よりもだいぶと少ないドイツに間もなく抜かれて、かつて世界第二の経済大国であったものが、容易にまで日本は順位を落とすことが見込まれています。少子化傾向は止まらず、今後30年間で労働人口が3割も減ると推計されており、そもそも社会を維持することができるのかさえ危ぶまれる状態です。何よりも問題なのは、そのような環境下で、あらゆる年代の人たちが将来不安を膨らませ、若い人たちでさえも、明日に希望を持てていないことです。総理は先日、第二次安倍政権以降の時効政権は、前進の10年であったと胸を張っておられましたけれども、本気でそう思っているのでしょうか。問題から目をそらしたり、間違いを認めずに、機能していない政策体系に固執したりして、問題解決ができるはずがありません。岸田政権には改めて現実に目を向け、真摯に日本の課題に取り組むことを求めます。国民民主党は困難な問題から目をそらさず、対決よりも解決の理念で、日本を再生する仕事に全力で取り組むことを約束して、会派を代表しての討論といたします。ご静聴ありがとうございました。
2:21:08
日本共産党を代表して、2023年度予算案に反対の討論を行います。本予算案は、国民の暮らしをそっちのけにして、選手防衛を投げ捨て、憲法違反の敵地攻撃能力の保有、異次元の大軍閣を進める、戦後最悪の予算です。断じて認められません。政府はこれまで敵地攻撃について、他に全然手段がない場合、法律的に可能だが、国連の援助や日米安保条約があるもとで、平成から他国を攻撃する攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは、憲法の趣旨ではないと答弁してきました。審議の中で、岸田総理はこれまでの答弁との整合性について、全く説明できませんでした。内閣法制局長官だった佐方政宏氏は、反撃能力を持つことは、まさに憲法9条が禁じた戦力を持つことです。国民を誤解させて、国の形を変えようとする昨今の政治は、放置国家の名を汚すものと厳しく批判しています。本予算案は、立憲主義を蹂躙するものに、他なりません。予算委員会公聴会で公述人から、岸田政権はバイデン政権に追従し、米国の戦争に巻き込まれるリスクを高めているとの指摘がありました。バイデン政権の国家安全保障戦略は、中国を唯一の競争相手と位置付け、同盟国との連携によって競争に打ちかかる方針です。アメリカは、攻撃と防御を一体に行う、統合防空ミサイル防衛、IMDの体制を地球規模で同盟国と協力して築く方針です。日米共同声明では、日本の反撃能力の開発及び効果的な運用について、協力を強化することが確認されました。そして、北朝鮮は、安保三文書について、敵地攻撃能力について、日本への武力攻撃がなくとも集団的自衛権として行使し得ると明記し、本予算案では、トマホークをはじめ、大量の超射程ミサイルを購入開発しようとしています。これでは、自ら進んでアメリカの戦争に巻き込まれる道と言わなければなりません。地域の緊張を高め、再現のない軍閣競争になりかねません。審議の中で、濱田防衛大臣は、日本が攻撃されていないのに、集団的自衛権として敵地攻撃能力を行使した場合、相手からの反撃で、我が国に被害を及ぼす場合もあり得る、大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できないと答弁しました。国民を残火に巻き込む、暴国の道ではありませんか。ミサイル部隊が配備される、南西諸島の住民に、戦争を呼び込むものだと、不安が広がっております。弾薬庫を全国で130も整備する計画にも、不安が高まっています。敵地攻撃能力を保有は、撤回すべきであります。日本には、世界に誇る憲法9条があります。徹底した平和主義の国として、米中双方に緊張を高める行動をやめること、対立の緩和と軍縮を働かけ、地域の安定した平和をつくることこそ、日本政府の果たすべき役割だと強く指摘したいと思います。さらに、5年で43兆円もの大軍閣の財源確保のために、国民の暮らしを犠牲にすることは断じて許されません。復興特別税の軍閣財源への転用は、復興のために協力している国民を愚弄するものであります。国立病院機構や地域医療機能推進機構の積立金は、法律で医療や年金の財源とされております。年金財源が足りないといって、年金をめべりさせながら、年金財源を横取りして大軍閣に流用することは、国民の理解は到底得られません。今、ぶっかたかで苦しみの中にいる国民、事業者の皆さんがたくさんいます。高い事業料で進学を断念する若者、奨学金の返済で苦しむ市民がいます。少ない年金のため、70歳過ぎても年末年始なく働く高齢者の方がいます。労働介護しながら、特養ホームの空きを待っている方がいます。大軍閣に充てる巨額の財源を国民の生活の支援に回せば、どれだけの国民が助かるのか、想像すべきであります。平成元は、子育て予算倍増を掲げましたが、審議では何をベースに倍増というのか明らかならず、子育て支援の具体的な提案にも、これから検討というばかり、何一つ中身は具体的に示されておりません。10年前の約束であった、保育所の配置基準の改善、これは直ちにやるべきであります。国際公約である、大学までの教育無償化も、早急に進めなければなりません。障害児福祉をはじめ、子育て支度は、所得制限を撤廃し、拡充こそ必要であります。北政権を進める子育て支援には、大きな問題があります。財源です。新年度から実施される、出産一時金の引上げ自体は、当然の支度でありますが、その財源として、年収153万円、月で言えば12万7500円以上の、75歳以上の医療保険料を引上げようとしています。財源を求めるところが、間違っているんじゃありませんか。1億円の壁をはじめ、大規模優遇、富裕層優遇税制を正すべきです。何よりも、大群角をやめれば、教育無償化、子育て支援も大胆にできるではありませんか。今、国民が求めているのは、電気、ガス、食品、飼料をはじめとする、物価高騰から、暮らしとなり合いを守る支援の抜本的な強化です。中小企業や非正規労働者などへ、賃上げへの支援です。介護、障害者福祉、子育て支援など、拡充して、誰もが安心して暮らせる社会です。気候危機を打開するために、再エネ・省エネを抜本的に推進することです。原発の運転期間延長、新増設など、福島の恐怖を忘れた原発回帰は、願じて許されません。消費税を5%に緊急減税し、インボイズの導入は休止すべきです。以上、大群角予算は撤回し、国民の暮らし最優先の予算に組み替えるべきことを強く求め、討論を終わります。
2:28:33
これにて、討論は終局いたしました。ただいまから10分後に、記名投票をもって採決いたしますので、しばらくお待ちください。ご視聴ありがとうございました
2:38:59
大静粛に願います。令は5年度一般会計予算、ほか2案を一括して採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。3案の委員長の報告はいずれも可決であります。3案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。なお、今回の投票につきましては順次間隔を空けて登壇していただくため、通常より時間をかけて指名点呼を行わせます。議場を閉鎖、指名点呼を命じます。吉田豊文君、本村信子君、鈴木篤司君、大石昭子君、宮本徹君、田村貴昭君、斉藤アレックス君、田谷亮君、宮本武志君、高橋千鶴子君、田中健君、串渕麻里君、加西昭君、赤峰誠賢君、永友真嗣君、二木博文君、塩川哲也君、鈴木芳弘君、西岡英子君、星水圭一君、尾形凛太郎君、福島信之君、小倉恵二君、浅野聡志君、伊佐信一君、舟重徹君、北上恵朗君、木良修司君、志位和夫君、古川本久君、前原誠治君、伊藤渉君、浮島智子君、玉城雄一郎君、高木耀介君、赤羽一義君、大口義典君、笠井浩一君、山崎正康君、住吉博之君、遠藤亮太君、平林昭君、中川博雅君、金城靖国君、藤巻健太君、安倍司君、草賀正樹君、吉田久美子君、昭治健一君、沢田亮君、金村隆奈君、福知芸高博君、中川康博君、角田秀夫君、吉田信弘君、堀場幸子君、吉田友代君、蜿蜒陽子君、中野博雅君、赤木正幸君、市谷雄一郎君、池畑幸太郎君、尾野大輔君、濱地雅一君、佐藤英道君、稲津久志君、早坂敦志君、岬巻君、浅川義晴君、堀井健二君、徳永久志君、岡本光成君、竹内裕二君、古谷紀子君、和田裕一郎君、高橋秀明君、安部裕樹君、森島忠史君、山岡達丸君、佐藤茂樹君、石井啓一君、岩谷良平君、青柳人志君、中塚博雅君、奥下武光君、池下拓君、青柳陽一郎君、斉藤哲夫君、北川和夫君、鵜馬常司君、前川清重君、水戸輝雄君、三木慶君、山本剛成君、空本誠一君、小熊真司君、遠藤隆一君、伊藤信久君、市村広一郎君、浦野康人君、菊田真彦君、小宮山康子君、井上秀鷹君、足立康志君、杉本一美君、安倍智子君、渡辺周君、馬場信之君、藤田文武君、源馬康一郎君、中村岸郎君、馬場裕貴君、大月呉派君、山岸一世君、山田勝彦君、太利英志君、藤岡隆雄君、光津健君、鈴木陽介君、新井豊君、梅谷真宏君、吉田晴美君、米山隆一君、末杉誠一君、津美かなめ君、湯原俊二君 、緑川貴一君、石川香織君、中谷一馬君、伊藤俊介君、青山大人君、森田俊一君、源馬健太郎君、桜井周君、上谷博志君、岡本昭子君、早稲田幸君、蒲田沙由里君、伊坂信彦君、野間武志君、坂本雄之介君、八田川はじめ君、小山信弘君、落合孝之君、篠原剛君、吉田恒彦君、近藤和也君、森山裕之君、稲富周二君、白石陽一君、山崎誠君、大河原政子君、重徳和彦君、中島勝人君、紀井隆君、金子恵美君、大西健介君、後藤裕一君、奥野藤一郎君、手塚芳生君、下条光君、佐藤浩二君、松木健康君、篠竹志君、万能豊君、寺田学君、夕乃木道義君、小川淳也君、大串博志君、福田昭雄君、真淵住雄君、田島かなめ君、篠原隆君、牧義雄君、山井和則君、吉川はじめ君、劉広文君、末松義則君、枝健二君、長妻明君、大島敦君、松原陣君、貝枝万里君、原口和弘君、近藤昭一君、中川政治君、大坂誠二君、西村智奈美君、安住淳君、泉健太君、岡田克也君、野田義彦君、関直人君、枝野幸男君、小澤一郎君、渡辺壮君、塩崎昭久君、勝明泰志君、安岡裕武君、本庄聡志君、小寺浩君、瀬戸孝一君、中川裕子君、伊原匠君、荒垣邦夫君、鈴木範一君、藤原隆君、竹村信英君、今枝宗一郎君、道下大輝君、田所芳典君、黒馬幸之助君、堀井学文君、根本幸典君、大西秀夫君、谷川智君、山下隆君、宮沢裕之君、堀内紀子君、田中秀行君、穂坂康史君、久井学文君、関義寛君、松本陽平君、鈴木圭介君、鈴木孝子君、小林文明君、小林孝之君、大野啓太郎君、田中良成君、大地隆雄君、若宮健二君、木内実君、茨城達則君、赤間次郎君、和潮英一郎君、坂本哲史君、西目幸三郎君、稲田智美君、山際大志郎君、吉井英一之君、福田達夫君、井上真司君、伊藤達也君、上川陽子君、小泉隆二君、江藤拓君、金子康史君、北村誠悟君、江崎哲馬君、梶山博志君、森山博志君、萩生田康一君、遠藤敏明君、茂木敏光君、江藤昭則君、土屋志奈子君、小倉正信君、西村昭博君、長岡慶子君、西村康俊君、渡辺博道君、加藤勝信君、河野太郎君、高市真枝君、岸田文雄君、小森卓夫君、神田淳一君、石原正隆君、石橋凛太郎君、鳩山次郎君、高木弘久君、杉田美男君、泉田弘彦君、上杉健太郎君、宮崎正久君、岩田和貴君、竹部新田君、近和田ひとし君、藤井久幸君、中山範博君、戸橋博之君、石川昭政君、三林博美君、武田俊介君、関家一郎君、三谷秀広君、鈴木早人君、若林健太君、小村政宏君、本田太郎君、島尻愛子君、田野瀬大道君、牧島可憐君、辻清人君、青山周平君、 土井透君、木原実君、牧原秀樹君、大塚拓君、牧島可憐君、辻清人君、青山周平君、土井透君、木原秀樹君、牧原秀樹君、大塚拓君、八木哲也君、熊田博光君、新谷正義君、伊藤義隆君、奥野信介君、鈴木潤二君、宮下一郎君、濱地康弘君、庭英樹君、武藤陽司君、小泉慎二郎君、佐々木はじめ君、古川義久君、竹田良太君、柴山正彦君、伊藤新太郎君、高木剛君、実川信秀君、柿沢美人君、森山正彦君、山口春一君、平井拓也君、石田正敏君、細野剛史君、尾淵雄子君、小野寺逸則君、林義政君、鈴木修一君、浜田康一君、松野裕和君、松本武明君、後藤重幸君、谷光一君、斉藤健君、今村政宏君、田中和則君、田中康文君、下村博文君、藍澤一朗君、村上誠一朗君、森英介君、石場茂君、山本裕二君、古谷啓二君、中谷玄君、林本雄君、江藤靖四郎君、ぬかが福四郎君、天有明君、三階俊博君、西野大輔君、平沼昌次郎君、加藤隆昌君、川崎英人君、長曽根康貴君、深澤陽一君、三田園聡君、松本久志君、上田英春君、大岡俊貴君、小川敦志君、鬼木誠君、田畑裕明君、斉藤裕明君、長坂康政君、渡辺康一君、中村裕之君、小田原清君、津島潤君、細田健一君、塚田一朗君、高貝恵美子君、和田芳明君、小 林茂君、尾身浅子君、井野俊朗君、伊藤忠彦君、橋本岳君、山本智博君、柳川雄君、井出耀正君、野中敦志君、中谷新一君、勝又貴昭君、寺田実隆君、平口博志君、亀岡義民君、竹井俊介君、山田美希君、山田健二君、大串正樹君、門山裕明君、尾里康裕君、安倍敏子君、赤澤良成君、平田正明君、井上貴博君、星野剛志君、藤丸佐俊君、小島俊文君、山口剛志君、谷川弥一君、松島みどり君、長島昭久君、秋葉健也君、吉野正義君、村井英樹君、千原誠二君、田村則久君、根本匠君、岩屋健志君、進路義孝君、桜田義孝君、金田勝俊君、野田青子君、都会久保郎君、塩野家隆君、平沢克恵君、佐藤努君、麻生太郎君、菅義偉君、船田はじめ君、山口進君、土田信君、吉川武君、石井拓君、東国吉君、古川直樹君、井原志貴之君、宗雄光一君、加藤愛子君、宮路拓真君、宮内喜励君、神田健二君、池田義隆君、笹川裕吉君、
3:00:25
工藤翔三君、柳本昭君、鈴木英恵君、高見康博君、山本佐言君、中西健二君、中野英之君、中川貴本君、小崎正直君、長谷川俊二君、国貞勲君、中根一之君、橘圭一郎君、西田昌司君、金子俊平君、国光綾乃君、安手本昌吾君 、高取周一君、石原裕隆君、上野健一郎君、秋元正敏君、古川康志君、高木恵君、木村二郎君、
3:02:30
投票漏れはありませんか。投票漏れはありませんか。速やかに投票をしてください。速やかに投票をしてください。速やかに投票をしてください。速やかに投票をしてください。速やかに投票をしてください。速やかに投票をしてください。速やかに投票をしてください。速やかに投票をしてください。速やかに投票をしてください。速やかに投票をしてください。はい。
3:04:41
ただいまから1分以内に投票をされるように望みます。その時間内に投票されない方は危険とみなします。ありがとうございました。
3:05:59
速やかに投票してください。この国を守るとは、あなたを守ることから始まるんだよ。徹底討論したのか。この予選に反対。1分が経過いたしますと、投票されない方は危険とみなします。速やかに投票してください。それでは、制限の時間が参りましたので、投票箱の閉鎖を命じます。投票箱閉鎖。議場開査。投票を計算させます。
3:11:54
投票の結果を事務総長から報告させます。投票総数455、可とするもの白票289、否とするもの青票166。右の結果、令和5年度一般会計予算補加2案は、委員長報告のとおり、可決いたしました。ご視聴ありがとうございました
3:13:31
佐々木さん 議案条例に関する緊急 動議を提出します。内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。佐々木さん 佐々木はじめ君の動議に御異議ありませんか。 御異議なしと認めます。地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。
3:14:23
ただいま議題となり ました、両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。はじめに、地方税法等の一部を改正する法律案は、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和5年末まで据え置くこととした一方、今後3年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずるとともに、固定資産税及び不動産取得税に係る質問・検査券の対象の明確化を行うほか、航空機燃料常用税について常用割合の特例措置の見直し等を行おうとするものであります。次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き一時的不均衡な状況にあること等に鑑み、令和5年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地域デジタル社会推進費の期間の延長、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保等の措置を講ずるとものであります。両案は、去る2月14日、本会議において出説明及び質疑が行われ、本委員会に帰宅されました。委員会におきましては、同日、両案について松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、16日及び21日に質疑を行いました。本日、質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり、可決すべきものと決しました。なお、委員会において持続可能な地域税財政基盤の確立、並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に対する懸疑について、決議を行いました。以上、ご報告申し上げます。
3:16:42
これより採決に入ります。まず、地方税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに、賛成の規律を諸君の規律を求めます。規律多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
3:17:16
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の規律を求めます。規律多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
3:17:58
議案条例に関する緊急動議を提出いたします。内閣提出所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。(答え合わせ)佐々木はじめ君の動議に御異議ありませんか。(いない)御異議なしと認めます。所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。
3:18:48
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し所要の改正を行うもので、認査制度の抜本的拡充及び高級化やスタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設とともに、極めて高い水準の所得について、最低限の負担を求める措置やグローバルミニマム課税の導入及び、相続税生産課税制度等の見直しなどを行うものであります。本案は去る2月9日本会議において、出資説明及び質疑が行われた後、党委員会に付託され、翌10日、鈴木財務大臣から出資の説明を聴取し、17日から質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。続いて、討論を行い採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって、現案のとおり可決すべきものと決しました。なお、本案に対し不対決議が付されましたことを申し添えます。以上、ご報告申し上げます。
3:20:19
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに、賛成の諸君の起立を求めます。起立多数をよって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
3:20:48
本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました