割賦販売法の一部を改正する法律案

第201回国会閣法第39号

情報技術の進展に伴い、近年、高度な技術的手法を用いた新たな与信審査が可能となっているとともに、電子商取引の拡大により、少額の包括信用購入あっせんに係る取引が増加している状況に鑑み、新たな手法により与信審査を行う事業者の認定制度及び少額の包括信用購入あっせんを行う事業者の登録制度の創設を行い、あわせて、決済方法の多様化を踏まえてクレジットカード番号等の適切な管理を行うべき者の対象を拡大する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

提出

2020

03/03

参議院

委員会

2020

05/12

参議院

本会議

2020

05/13

衆議院

委員会

2020

06/12

衆議院

本会議

2020

06/16

公布

2020

06/24