民法の一部を改正する法律案

第198回国会衆法第15号

現行法において婚姻が異性の当事者間によるものに限定されると解されていることに鑑み、個人の尊重の観点から、性的指向又は性自認にかかわらず平等に婚姻が認められるようにするため、同性の当事者間による婚姻を法制化する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。