独立行政法人都市再生機構の完全民営化の推進に関する法律案

第201回国会参法第17号

独立行政法人都市再生機構の業務を全て民間に委ねることが可能となっており、これを全て民間に委ねることがより自由で活力ある経済社会の実現に資することに鑑み、同機構を完全民営化することを定めるとともに、同機構の完全民営化の推進に関し、基本理念を定め、及び国の責務を明らかにし、並びに同機構の完全民営化に関し必要な措置を定めることにより、同機構の完全民営化を着実に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。