分散型エネルギー利用の促進に関する法律案

第208回国会衆法第56号

気候変動が生活、社会、経済及び自然環境に重大な影響を及ぼし、地球温暖化の防止及び気候変動の影響への適応が重要な課題となっていることに鑑み、あわせて内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化及びエネルギーの安定的な供給の重要性を踏まえ、地域における創意工夫を生かした分散型エネルギー利用を促進するため、その基本理念、経済産業大臣による基本方針の策定、都道府県又は市町村による分散型エネルギー利用促進計画の作成及びこれに係る交付金の交付等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。