新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者を事業規模に応じて支援するための給付金の支給等に関する法律案

第204回国会参法第25号

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延の防止に関する措置等により経営に影響を受けた事業者の事業の運営に支障が生じないよう、その事業の規模に応じた必要かつ十分な支援を迅速に行うため、当該事業者に対する給付金の支給等に関し必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。この法律の施行に伴い必要となる経費この法律の施行に伴い必要となる経費は、約六兆四千七百四億円の見込みである。