地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案

第204回国会衆法第9号

地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を令和八年三月三十一日まで延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。本案施行に要する経費本案施行に伴い、令和三年度における地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の総額は、約四千九百十億円となる見込みである。