地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
第204回国会衆法第9号
地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を令和八年三月三十一日まで延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。本案施行に要する経費本案施行に伴い、令和三年度における地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の総額は、約四千九百十億円となる見込みである。
提出
2021
03/18
衆議院
委員会
-
衆議院
本会議
2021
03/23
参議院
委員会
2021
03/30
参議院
本会議
2021
03/31
公布
2021
03/31
ニュース
委員長報告
採決
参議院本会議
2021/03/31(水)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
- 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
- 関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
- ...
趣旨説明
採決
討論
質疑
参議院災害対策特別委員会
2021/03/30(火)

- 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院提出)