多文化共生社会基本法案

第198回国会衆法第28号

我が国における近年の在留外国人の増加に伴い、その人権を尊重しつつ、在留外国人が日常生活、社会生活及び職業生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備を図ることが重要な課題となっていることに鑑み、多文化共生社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、多文化共生社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

提出

2019

06/14

衆議院

委員会

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衆議院

本会議

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参議院

委員会

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参議院

本会議

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公布

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