沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案

第208回国会閣法第21号

沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、その一層の振興を図るため、沖縄振興特別措置法等の有効期限を延長するとともに、事業者が作成する観光地形成促進措置実施計画等について沖縄県知事の認定制度を新設するほか、駐留軍用地が段階的に返還される場合の拠点返還地の指定要件を緩和する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

提出

2022

02/08

衆議院

委員会

2022

03/09

衆議院

本会議

2022

03/10

参議院

委員会

2022

03/30

参議院

本会議

2022

03/31

公布

2022

03/31