国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案

第204回国会衆法第24号

一般職の国家公務員に準じて、国会職員の定年を段階的に年齢六十五年に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設けるほか、年齢六十年を超える国会職員に係る退職手当に関する特例を設ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

提出

2021

06/01

衆議院

委員会

-

衆議院

本会議

2021

06/01

参議院

委員会

2021

06/04

参議院

本会議

2021

06/04

公布

2021

06/11