保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案

第196回国会衆法第39号

一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会を実現するために保育等従業者が重要な役割を担っているにもかかわらずその賃金が他の業種に属する事業に従事する者と比較して低い水準にあること、小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する多様な需要への対応の重要性が著しく増大していること等に鑑み、保育等従業者に優れた人材を確保し、もって子ども・子育て支援の水準の向上に資するため、保育等従業者の賃金をはじめとする処遇の改善のための特別の措置等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。本案施行に要する経費本案施行に要する経費としては、平年度約二千八百四十億円の見込みである。

提出

2018

06/19

衆議院

委員会

-

衆議院

本会議

-

参議院

委員会

-

参議院

本会議

-

公布

-