日本銀行法の一部を改正する法律案

第208回国会衆法第16号

最近の厳しい経済情勢等を踏まえ、日本銀行の目的に物価の安定、名目経済成長率の持続的な上昇及び雇用の最大化を図るため通貨及び金融の調節を行うことを明記するとともに、日本銀行と政府との間で締結する協定及び当該協定に定める目標の達成状況等についての日本銀行による説明に関する規定を定め、並びに日本銀行の役員の解任に関する規定を整備するほか、日本銀行が通貨及び金融の調節のため自ら外国為替の売買を行うことができることを明記する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。