電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

第201回国会閣法第28号

電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による他の電気通信事業者の電気通信設備を用いた電話の役務の提供を可能とするための措置を講ずるとともに、外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

提出

2020

02/28

衆議院

委員会

2020

04/14

衆議院

本会議

2020

04/16

参議院

委員会

2020

05/14

参議院

本会議

2020

05/15

公布

2020

05/22