高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案

第204回国会衆法第11号

後期高齢者支援金の額の更なる縮減を通じていわゆる現役世代の負担の軽減が図られるようにするため、令和四年度以降の年度における後期高齢者負担率の算定に係る当分の間の特例を定めるとともに、後期高齢者医療広域連合が当該後期高齢者負担率の改定に対応することができるよう、政府は保険料の賦課限度額を引き上げる特例を設けるものとし、後期高齢者医療広域連合がその被保険者に課する保険料の見直しを行う際の中・低所得の被保険者の保険料の減額措置に係る費用に関する国の負担について定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。本案施行に要する経費本案施行に要する経費としては、令和四年度において約二百三十億円の見込みである。