中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案

通称: 事業者家賃支払い支援法案

第201回国会衆法第9号

新型コロナウイルス感染症が中小企業者等の事業活動に甚大な影響を及ぼしていることに鑑み、その事業の用に供する不動産に係る賃料についての株式会社日本政策金融公庫による代位弁済並びにそれによって得た求償権の適切な行使及び放棄等について定めるとともに、中小企業者等の事業の用に供する不動産に係る賃料の負担を軽減するための補助その他の財政上の措置について定めることにより、中小企業者等が負担することとなる当該賃料に相当する額の支払を猶予し、及びその負担を軽減することを通じて中小企業者等を支援する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。本案施行に要する経費本案施行に要する経費としては、約五兆円の見込みである。

提出

2020

04/28

衆議院

委員会

-

衆議院

本会議

-

参議院

委員会

-

参議院

本会議

-

公布

-