介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案

第196回国会衆法第38号

要介護者等並びに障害者及び障害児が可能な限り自立した生活を営むことができるようにし、その生活の質を維持向上させること並びにこれらの者の家族が介護のために離職を余儀なくされる等の事態が生じないようこれらの者の家族の負担を軽減することについて介護・障害福祉従事者が重要な役割を担っているにもかかわらず、その賃金が他の業種に属する事業に従事する者と比較して低い水準にあり、その職業生活の安定及び離職の防止を図ることが課題となっていること等に鑑み、介護・障害福祉従事者に優れた人材を確保し、もって要介護者等並びに障害者及び障害児に対するサービスの水準の向上に資するため、介護・障害福祉従事者の賃金の改善のための特別の措置等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。本案施行に要する経費本案施行に要する経費としては、初年度約千八百九十億円の見込みである。

提出

2018

06/19

衆議院

委員会

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衆議院

本会議

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参議院

委員会

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参議院

本会議

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公布

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