特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案

第204回国会閣法第38号

特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が増加する中で、発信者情報の開示請求についてその事案の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設するとともに、開示関係役務提供者の範囲を見直す等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

提出

2021

02/26

衆議院

委員会

2021

04/08

衆議院

本会議

2021

04/13

参議院

委員会

2021

04/20

参議院

本会議

2021

04/21

公布

2021

04/28