消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案

第208回国会参法第13号

消費者が苦情の申出等を行う機会を十分に確保すること等その利益を擁護することが重要である一方で、消費者対応業務関連特定行為が従業者等の業務の遂行に支障を生じさせ、及び従業者等の心身に重大な影響を及ぼすとともに、事業者の事業活動や他の消費者の消費生活にも支障を及ぼすおそれがあるものであること等に鑑み、消費者対応業務関連特定行為対策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針の策定その他消費者対応業務関連特定行為対策の基本となる事項を定めること等により、消費者の利益が擁護されるよう配慮しつつ消費者対応業務関連特定行為対策を総合的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。