日本たばこ産業株式会社の完全民営化等に関する法律案

第203回国会参法第16号

政府が日本たばこ産業株式会社とその株主としての利害関係を有しており、政府において、国民の健康の保持の観点からの製造たばこに係る規制の強化及びたばこ税の税率の更なる引上げに関し検討が十分に進んでいるとはいえない状況にあるとともに、我が国のたばこ関連事業の現状に照らし政府が同社の株式を保有する必要性及び同社を特殊法人として存続させる必要性が低下していることに鑑み、同社の完全民営化に関し講ずべき措置について定め、あわせて、同社の完全民営化を契機とした製造たばこに係る規制の強化及びたばこ税の税率の引上げに関する政府における検討等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。