政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案

第197回国会衆法第2号

政治に対する国民の信頼を確立し、広く国民によって支えられる政治を実現するため、会社その他の団体の政治活動に関する寄附及び政治資金パーティーの対価の支払の全面禁止並びに個人のする政治活動に関する寄附に係る税額控除の拡充等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。本案施行に要する費用本案施行による減収見込額は、平年度約百五十億円である。

提出

2018

11/22

衆議院

委員会

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衆議院

本会議

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参議院

委員会

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参議院

本会議

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公布

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