公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案

第196回国会衆法第21号

行政文書の管理をめぐる昨今の状況を踏まえ、国の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が十分に果たされるようにするため、行政文書の決裁に係る手続は原則として電子的に行われなければならないこととし、及び決裁済行政文書の変更を禁止するとともに、独立公文書監視官に関する規定の創設、行政文書の管理の適正に関する通報の制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。本案施行に要する経費本案施行に要する経費としては、平年度約二千二百万円の見込みである。

提出

2018

05/17

衆議院

委員会

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衆議院

本会議

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参議院

委員会

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参議院

本会議

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公布

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