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一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

第208回国会閣法第7号

人事院の国会及び内閣に対する令和三年八月十日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の期末手当の額の改定を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

提出

2022

02/01

衆議院

委員会

2022

03/09

衆議院

本会議

2022

03/10

参議院

委員会

2022

04/05

参議院

本会議

2022

04/06

公布

2022

04/13

リンク

本文

shugiin.go.jp

議案情報

sangiin.go.jp

経過

shugiin.go.jp

概要PDF

cas.go.jp

新旧対照表PDF

cas.go.jp

委員長報告
採決

参議院本会議

2022/04/06(水)

  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  • 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  • 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  • ...
ニュース

参議院内閣委員会

2022/04/05(火)

  • 理事補欠選任の件
  • 政府参考人の出席要求に関する件
  • 般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  • ...

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