被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案

第196回国会衆法第2号

被災者の居住の安定の確保による自立した生活の開始の支援等の充実を図るため、被災者生活再建支援金の額を引き上げるとともに、被災者生活再建支援金の支給に係る国の補助の割合を引き上げる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。本案施行に要する経費本案施行に要する経費としては、平成三十年度において約二百四十九億円の見込みである。

提出

2018

03/07

衆議院

委員会

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衆議院

本会議

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参議院

委員会

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参議院

本会議

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公布

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