豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案

第208回国会衆法第4号

豪雪地帯の現状に鑑み、除雪を行う際に使用するアンカー等の普及促進、地域における除排雪の円滑な実施のための交付金の交付、克雪に関する技術の開発及び普及等の規定の追加等を行うとともに、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備の特例並びに公立の小学校及び中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例の措置を引き続き十年間講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。本案施行に要する経費本案施行に要する経費としては、平年度約一億円の見込みである。