19:20
これより、予算委員会第7文化会を開会いたします。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、及び令和6年度政府関係機関予算中、経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
19:36
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎秀人君。
19:40
おはようございます。自由民主党の川崎秀人でございます。連日予算委員会、皆様、大変お疲れ様です。今日は2日目ということで、トップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。なお、私がこれから行う質問に関しましては、全て政府参考人にご回答をいただきたいと思いますので、齋藤大臣につきましては、ご退出をいただいて構いません。
20:03
それでは、齋藤大臣におかれましては、ご退席をお願いいたします。川崎君。
20:07
それでは、早速質問に入らせていただきます。私がこうして第7文化会で質問をさせていただくのは、ちょうど1年ぶりになります。昨年も質問をこの第7文化会でさせていただきまし た。今日は第1問目につきましては、その前回のフォローアップの意味も込めて質問をさせていただきたいと思います。私の地元の伝統産業、伝統工芸品でございます、バンコ焼きについてお伺いをさせていただきたいと思います。まず、この質問をするに至っての背景を共有させていただきたいと思います。この私の地元、四日市で作られているバンコ焼きにつきましては、大変割れにくい土鍋ということで、たくさんの方々から愛されている伝統工芸品になります。コロナの時期にはキャンプブームもあり、土鍋で作ったダッチオーブ、こうしたものも大変人気を帯びました。しかしながら、このバンコ焼きについては、その原料にペタライトという鉱石が使われております。このペタライトは実は日本では採取ができないものになっていて、今はジンバブエ、こちらの国の鉱山を採掘して、そこから輸入をしている。こういうものになっております。バンコ焼きを作る上で、このペタライトは欠かせない、こういうものでございますけれども、実はこの採掘会社が中国の企業に買収されてしまった。それによって現在ペタライトが全然輸入されない、こういう深刻な状況になっています。一方で昨年質問させていただいた状況と、今大きく変わるのが、昨年ちょうど2月に質問させていただいたときは、コロナまだ2類の状況でした。これが5類に変わって、世の中の動きが大きく変わりました。私の地元の伊賀市では、かまだ市市、これを5月に開催をしたところ、4年ぶりということもあって、大変大きな反響を呼んで、市内外から本当にたくさんの方々がいらっしゃいました。これ市内外だけなので、実はまだ中国のインバウンドというのがないんですね。先日私の地元で、しだれ梅の庭園があるんですけれども、このしだれ梅の庭園が、中国の放送で取り上げたい、中国の国際放送でこれを特集したいということになりました。こういう特集がされると、ますます日本に対して中国の方がインバウンドとして訪れる。そうしたときには、ぜひこの伝統工芸品であるバンコヤキにも注目をいただきたい、買っていただきたい。まさにこのコロナ明けに、産業が復活するチャンスになっています。こういう状況において、チャンスは転がり込んできているのに、原材料はない、だから作れない、売るチャンスがない。こういう状況になってくるというのは、非常にまずい状況だと思っております。ですので、まず一つ目は、昨年聞かせていただきましたけれども、あそこからまたどういう状況になったのか、ペトライトの鉱石の現在の確保状況についてお伺いをしたいと思います。
23:25
お答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、土鍋に用いられるペトライトにつきましては、主にジンバブエから輸入されているところでございますけれども、そのジンバブエの鉱山運営会社の経験が、中国に企業により買収されたことにより、従前の輸入ルートによる調達が困難な状況になっておりまして、その後も日本向けの輸出の再開がどうなっているのかという状況をつぶさみてまいりましたけれども、具体的な進展がない状況と聞いております。こうした状況の中、先生ご自分の土鍋の国内生産量のシェア8割を占める三重県のバンコヤキの事業者は、スポット取引でペトライトを買い付けていると、こういうような状況でございまして、現状年内に必要となるよう確保される見込みと聞いております。
24:18
ありがとうございます。残念ながら1年前と状況が変わっていないということですので、これはすぐにでも改善するべく、また新たな手を少し考えていただきたいなというふうに思います。先ほど質問のご回答で、年内は何とか持つだろうということでございましたけれども、我々の今、日本の経済状況というのは円安の状況でもありますので、海外からのインバウンドがますます増えてくるというふうに思っています。なので、この計画もそれどおりにいくかというと、ちょっと不安がございます。やはりしっかりとしたペタライトの輸入を行っていかなければならないというふうに思って いるのですけれども、今後のペタライト鉱石の安定した入手計画みたいなものは、経済産業省の方でご計画いただいているのか、またこの部分に関して、今、三重県地元で新たな代替材料がないかなどの研究もしていますけれども、そうしたところも含めて、経済産業省としてどういうバックアップを考えられているか、これを教えていただきたいと思います。
25:26
お答え申し上げます。チンバベイからのペタライトの輸入につきましては、従前安定した輸入をしておったルートからの調達が困難となっておりまして、現在スポット取引で調達しておりますので、安定的な調達のめどというのは、現況立っていない状況でございます。こうした中、対応策といたしまして、まずは、中日チンバベイ大使館を通じまして、日本へのペタライト輸出再開のため、現地政府関係機関への働きを行うということ、それからペタライ トの調達、多元化に向けたチンバベイ以外の産出国からの情報収集、およびその提供、また事業者への鉱山情報の提供、また、三重県の工業研究所と産業技術総合研究所の連携によるペタライトの使用力抑制に向けた技術開発支援など、さまざまな支援を行ってまいりたいと考えております。
26:27
ありがとうございます。今、ご回答いただきましたけれども、中々、ジンバブエ一択では、これから先、しっかりと輸入することが困難だという状況の中で、まず一つは、違うところからしっかり採掘しようということだと思います。今、私が聞いている範囲だと、例えばカナダとか、こうした国が代表として挙げられていますけれども、これ自体も、今、掘れるようになってから、実際に製品に使うまでは相当な年数がかかると聞いています。なので、まずそこで年数が経ってしまう。加えて、海外との交渉にも当然時間を要するので、中々速攻性があるわけで はないと思っています。今、現状、在庫とあとスポット輸入でなんとかしのいでいますけれども、やはりここは一気にドライブをかけていかないと、中々この伝統産業というのは守れないと思っておりますので、海外の部分での新規鉱山開発に対して、かなり力を入れていただきたいなというふうに思います。加えて、先ほどご説明ありましたけれども、三重県の研究所においては、多分他の他県よりもかなり知見が溜まっている状況だというふうには理解していますけれども、実はこの三重県の研究所の設備というのは、そう新しくはない、どちらかというと古い設備になっております。なので、ここもしっかりと研究ができるように、経産省としても後押しをしてほしいというふうに思っております。最後は、このペタライトについて、いざ輸入ができるようになったとしても、やはり海外から輸入をする、どこの国かわからないですけれども、輸入することになると、当然だから輸入のコストがかかる。ましてや、今燃料高でございますから、このコストに対して相当なご支援をいただきたいというふうに思いますし、かつ、なかなか手に入らない鉱石、貴重な品でございますから、価格もかなり高騰してしまうんじゃないかと いうふうに思っています。当然だから土鍋というのは、ご家庭で使われるものでございますので、ご家庭の手の届かない値段に設定されてしまうと、なかなかこれは販売に対して大きな足かせになってしまいます。この価格高騰などに対して、予想される価格高騰に対して、経産省としてはどのような対応ができるのか、これを教えていただきたいと思います。佐々木:佐々木審判。佐々木:お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、現在ペタライトの調達価格は高騰しておるという認識を持っております。現在量価格の高騰にも負けずに、当時期産業が力強く発展していくためには、例えば国内需要の拡大と同時に海外需要も取り込んでいくといったような取り組みが重要であろうかと考えております。このため経済産業省では海外展開に積極的に取り組む事業者を支援するために、新規輸出一万社プログラムにより輸出商社とのマッチングや海外ECAの出展支援などを実施しており、これらの活用も考えられるところと認識いたしております。経済産業省といたしましたら、引き続き、原材料価格や製品価格の高騰の状況を注視しつつ、産地の事業者に寄り添いながら、地場産業の振興発展に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。ぜひよろしくお願いしたいと思います。(画面外)はい、ありがとうございます。今日は、この東直議連の会長の古谷議員もいらっしゃっております。私も、東直議連のメンバーとして、しっかりと地元産業を支えていきたいと思いますので、これ、経産省からも本当に力強い後押しをお願いしたいと思います。それでは、2問目に参りたいと思います。スタートアップと地方の担い手とのマッチングについて、お伺いをさせていただきたいと思います。現在、たくさんのスタートアップ企業が誕生しております。このスタートアップ企業は、ほとんどは地域の課題を解決したい、こういう熱い思いで地域に足を運んでいただいて、そして、さまざまな地域の方々とコミュニケーションをとり、何が課題になっているかを把握して、そして、この課題解決のために研究開発を進めてくれている、こういう状況になっています。一方で、地方の中小企業や、例えば農家、こうしたところ は、解決してほしい社会課題がたくさん散席する中で、これを解決してくれる、ソリューションを持っているスタートアップの存在というのに気づかない、どこに問い合わせをしていいかわからない、こういうような状況になっています。具体例を申し上げますと、私は今、自民党の青年局という、45歳以下の若手議員で構成された青年局の中で、団体部長というものを拝命しております。この団体部というのは、自民党青年局と、そしていろんな業界団体の青年部の方との意見交換をしながら、お互いで課題を解決し合おう、こういうような会でございます。先日は、全国観光児共同組合の連合会の青年部の方々と意見交換をさせていただきました。この青年部の方々は、今回の野党震災で、現地まで赴いていただいて、そして水道管を補修する、こうした作業を日夜やっていただいております。何に苦労されますかと聞くと、どこで漏水しているのかを把握するのがすごく大変だと、ここに相当な労力がかかると言われました。実際に現地の、私は直接現地に行ったわけではないですけれども、実際に写真を見させていただくと、本当に地面の起伏が激しくて、 水道管が出ている、あるいは、奥まったところに入っている、こうした状況を確認させていただいております。この中で漏水している箇所を見つけるのが相当大変だと、こういうようなご意見をいただきました。このときに、我々議員の中には、最近のスタートアップで衛星から電波を飛ばして、そして漏水箇所を把握できるような、こんな仕組みを開発したスタートアップさんがいるけれども、どうですかと、こんなアイデアを出させていただいたところ、彼らからすれば、そんな企業があるんですか、そんな技術があるんですか、知らなかったです。こういうような形になってしまう。つまり、地元の本当にソリューションを解決してほしい、ソリューションが欲しいと言っている人たちにとって、このスタートアップの研究というのが、なかなか響いていない。要は、響いていないというか、気づいていないというものが多いんですよね。なので、私はこのマッチングをさせるというのは、すごく重要な取り組みなんだというふうに理解をしているんですけれども、現状、経産省の方で、こうしたマッチングに関する仕組みというのはあるんでしょうか。お伺いいたします。菊川大臣官房審判。今、委員の方から御指摘がありましたスタートアップですけれども、まさに新しい技術でありますとか、アイデア、こういったものを用いて地域、地方の社会課題をきめ細く、迅速に解決していく存在として、期待も抑えているんだろうというふうに認識しております。例えば、今御指摘がありましたノートハント自身においても、ドローン搬送で物資を搬送したり、また使用した水を再整理をするということで、水まさに水道管の話がありましたけれども、シャワーとか手洗いを、水の循環をさせることによって水不足を解消する、こういうスタートアップ、こういったものが実際の被災地で復旧復興の助けになったとも、現地の方から聞いているところでございます。また、御地元の三重県におきましても、デジタル技術を活用して観光プロモーションをやるようなスタートアップでありましたり、観光地、まさに今、先ほどの8日中のお話がございましたが、混雑状況についてリアルタイムでどうが混んでいるかということを発信するようなスタートアップ、こういったものが御地元でも活躍されているというふうに聞いております。また、こういったスタートアップ、また地元の取組を支援するために、経産省としてどういう取組かという御質問でございますが、例えば昨年4月ですけれども、地方自治体と参観学の関係者が集まって、インパクトコンソーシャムを金融庁と一緒に設立をさせていただいたり、また、これも昨年4月ですけれども、スタートアップと政府の地方自治体との連携促進を向けて、こういった事例集ですけれども、こういった地方自治体とスタートアップが連携していますよということを広く知っていただくための事例集を公表するということをやってございます。ただ、こういった取組はあくまで地域の行政課題にとどまった解決対応ということでございますので、委員の御指摘のあった、地域の企業、農家さん、地域の企業とスタートアップのマッチングをもっとしっかり進めていきたいと思っております。各経済産業局、地方の各経済産業局がそういったマッチングの場を提供はしておりますけれども、今般の委員の御指摘を踏まえまして、よりその取組を検討してまいりたいと思います。
35:58
(川崎)はい、ありがとうございます。今、御回答いただきましたけれども、行政の課題に対する課題解決のためのスタートアップ、どういうところがあるのかというのはカタログ化してあるということですけれども、例えば農家とか、私が申し上げたような観光地とか、こうしたところにはなかなかそこの部分はまだ染み渡っていないというふうに思っています。今、こうしてDXの時代を迎えて、さまざまな検索方法があります。例えば、Googleなんかでいうと、GeminiというAIがこの検索システムに入れられました。こういう課題を解決してほしいというようなキーワードを入れれば、AIがちゃんと生成してくれる、答えを出してくれる。ただ、その答えの参照元はどこかというと、やっぱりこれは経産省のホームページなどが一番参照元としてはいいんだというふうに思います。ぜひ、こうして事業者の方々が検索しやすい仕組みというのを構築してほしいというふうに思います。私自身も地元で、農業工作放棄地がすごいたくさんあるような状況で、この工作放棄地がどれくらいたくさんあるのかを調べる方法というのが、実は今、人海戦術だというのを聞いて驚きました。農政委員、農業委員の方々が、暑い夏の中でどこが工作放棄地になっているか というのを一件一件見に行く。ですが、これ今、スタートアップの方の力を借りると、これも先ほどと同じように、衛生からその土地が工作放棄地なのか、あるいはどんな作物を使っているのか、これがわかるというような状況になっていますけれども、こういうことをしっかりやっていくにあたって、地方自治体って1,700もあるので、スタートアップの方々も一社一社営業に行くのは当然難しい話になりますし、自分の地元の近くなのか、あるいは遠くでやっているのか、そういう状況もわからないというような状況になっていますので、やはりこのマッチングの精度はしっかりと高めていただきたい。ぜひこのAI検索システムを構築いただくようなことをお願いしたいというのが1点。もう一つは、今回の令和6年度の予算の中で、よろず支援拠点に対する予算というのをかなり多めにつけてくれているんだと思います。これはやはり地元の企業がしっかりと政府が用意してくれた支援策、現状ある補助金だとか助成金だとか、こうしたものを使いやすくするために何か相談できる窓口というのをよろず支援拠点として設置いただく。そしてこれが、今でもよろず支援拠点ありますけれども、さらにパワーアップをしてもらう。こうい う形で予算を組んでいただいているというふうに理解をしておりますけれども、よろず支援拠点も、ただ単純に助成金とか補助金、こういうのがありますよということだけでなくて、そういう課題解決なんだったらこういうスタートアップさんを紹介しますよという、まさにここもマッチングの機能が持てるというふうに思いますので、ぜひそういうところもお願いしたいというふうに思います。続きまして、3問目に移らせていただきたいというふうに思います。3問目については、GXの関係で質問させていただきます。EV車、電気自動車の普及についてお伺いいたします。現在、GXカーボンニュートラルが叫ばれる中で、私の地元にもホンダの会社がありますけれども、ホンダやトヨタがEVに注力をしているというふうな状況になっています。このEVの購入に際しては、やはり考えなければいけないのが充電ステーション。この設備がちゃんと普及しているかどうかというのが重要なポイントになってきます。私のように三重県にいると、本当に一つの区間の距離がかなり長いので、やはりちゃんと充電ステーションがきちんと用意されているか、これはかなり重要なポイントになってくるんですね。いつバッテリーがなくなっても充電できるようにする、こうした安心した環境をつくらなければならないというふうに思っています。一方で、これをどんどん増やしてほしいと言うのは増やしてほしいのですが、例えばこれを設置いただいているディーラーとか、あるいは最近ではコンビニなんかでも充電ステーションがありますけれども、これは実はかなりコスパが悪いと聞いています。単純に設置するのにイニシャルコストがかかる。それだけでなく、置いておくだけでも実はランニングコストというのがかかっている。なので、しっかりこれで充電をしてもらわないと、むしろ宝の持ち腐れになってしまう。こういうふうな状況になっています。ましてや、ディーラーの中では、自分の今ある駐車場の区画の2つ、3つを充電ステーションにすると、そうすると通常のガソリン車の停めるスペースというのは当然逼迫されるわけですから、なかなかここで渋滞が起きてしまうというような状況にもなっています。こうした一発の不安を抱える自動車ディーラーにとって、やはり明るい未来を示してあげるというのが政府としての重要な役割なんだというふうに思います。具体的に申し上げれば、EVはこういう形で普及促進を進めるので、ディーラーさんも安心してこの充電ステーションを設置してほしい。そしてこの設置にあたってのコストについては、こういう面倒を見るからぜひやってほしい。こういう力強いご回答がほしいというふうに思っています。具体的にEVを普及させる上で、経産省のお考えをお聞かせください。
41:20
お答え申し上げます。自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、多様な選択肢の追求が基本方針でありますけれども、EVにつきましては、日系メーカーがグローバルEV市場での競争に勝つためにも、まずは国内市場を早急に立ち上げることが必要というふうに考えております。この市場の立ち上げにあたりましては、車両の普及とインフラの整備は、いわゆる鶏と卵の関係にあるというふうに認識しておりまして、充電インフラが十分にないことがEV購入をためらう主な原因となる一方で、EVが普及しなければ充電インフラへの投資が進みにくいということでございます。したがいまして、電動車の普及と充電インフラの設置を同時に進めていくということが重要と考えております。このため、政府といたしましては、令和5年度補正予算と令和6年度投資予算を合わせて、車両の購入支援に1,291億円、充電インフラの整備支援に約360億円を計上いたしたところでございます。これまで先行的に整備した充電インフラが生きてくるのは、これからが本番と認識しております。政府としても支援措置を活用しながら、電動車の普及と充電インフラの整備を…(電動車の普及)はい、はい、はい。電動車の普及と充電インフラの整備を、まさに車の両輪として推進してまいりたいとこのように考えております。
42:45
はい、ありがとうございます。鶏と卵になってしまうということは、経産省の方々も理解いただいていると思いますので、同時に進めると。実はこれ、1問目のジンバブエのペタライトの話につながってくるんですけども、なんで中国企業がこのペタライトの鉱山の採掘会社を買収したかというと、これ実はペタライトから取れるリチウムという、まさに電気自動車のバッテリーの心臓となるこの電池の原料を手に入れるために、このペタライトというのを大量に買い込んだ。中国はそれだけEV自動車に思いっきり舵を切っているという勢いを感じます。日本もぜひこの負けじ劣らずの勢いをしっかりと出していただきたいというふうに思います。あとはこのEVの購入についてもしっかりと支援をしなければいけないと思っているんですけども、当然、経産省の方でも購入にあたっての支援をいただいているものの、加えて各地方自治体でもそれぞれ支援をしているというような状況になっています。東京だとずいぶん高い支援、金額の支援を行っているんですけども、これ地方によって実はこの支援の金額ってバラバラになっていて、なんでこんなことが起きるかというと、やっぱりこれは税収に響いてくるんですね。東京や大阪のように税収がいいところはしっかりと購入支援ができる。だけど実は自動車を使って産業やあるいは日頃の生活を行っているのはやはり地方なので、地方の方にこそしっかりとEVを普及できるような仕組みというのをこれからも考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして賃上げについて質問させていただきます。まさにこの岸田内閣の目玉である賃上げ政策、このまさに2月3月は春冬の時期、かなりいろんな会社が賃上げに対してかなりプラスのお考えを示していただいております。こうした状況において地元からは実はこんな声があります。担い手不足はかなり昔からあると。だからそのために実は我々はもうずいぶん以前から段階的に賃上げをしてきた。こういう状況においてそこの過去頑張ってきた部分というのは一切見られないんですかと。要は過去に頑張ってきた企業に対してもインセンティブ設計って何かないですかというふうなご質問をいただきました。これは純粋にそういう政策って何かあるのかという、本当に純粋な質問でお伺いをしたいと思います。
45:16
賃上げでございますけれども、30年ぶりの高い数字の賃上げということで、一家制のものをしないでですね、持続的に賃上げをしていかなければいけないというふうに認識しております。その上でこれまでは賃上げを頑張ってきたんだということで、他方、例えば今年は業績の悪化がたまたまあったりしてですね、今回の例えば税制、賃上げ税制なんかでですね、対応できないというような企業があるということも承知はしております。そういった企業の賃上げを後押していくことは非常に重要だろうというふうに思います。今回の賃上げの促進税制、これは改正におきましてですね、例えばこれまで2年間、措置期間というものがあったわけですが、これを3年間ということで伸ばしまして、もう少し中長期的に企業の対応ができないかということで、措置期間を伸ばしたということが一つございます。そういうことで、時期的に業績の波がある企業によってもですね、この税制によってインセンティブを受けやすくするということがございます。また中小企業、ここについてもですね、非常に今回充実をさせた税制を取り組んできたわけですけれども、例えば前例のない長期というか5年間繰り越し期間を設けると、これ前例のないことでございますけれども、赤字であってもですね、5年間繰り越しが求められると、一時的に赤字であっても将来、その税制の恩恵が受けられるということで、赤字でも上げに挑戦する中小企業は投資するということで、強化を行っております。またこの税制は過去からもやっておりますね、過去の賃上げに対しては、過去の賃上げを今対応するということはなかなかちょっと難しい、税制の仕組み上難しいんですが、今申し上げたような措置を今回設けることによって業績変動があるんですね。中小企業に対してもしっかりと対応していきたいというのが一点。そしてまた賃上げの原資をですね、しっかり確保できるようにですね、労務省を引くまま価格転換の促進でありますとか、省力化投資の生産性向上への補助金等の支援、こういったところについても併せて 取り組むことをしていきたいというふうに思っております。
47:30
はい、ありがとうございます。過去の賃上げしてきたよっていう部分に対してインセンティブを設けるのはなかなか難しいというふうな私も理解をしております。その分ですね、これから先の未来の部分に関しては、本当に経産省から強い後押しをお願いしたいというふうに思います。時間も迫ってまいりましたので最後の質問に入らせていただきます。IOWNのサポート体制についてお伺いいたします。これは経産省、そして総務省にもご質問させていただきたいというふうに思います。先般、経産省はIOWNに対して450億円もの支援を行うということで発表がありました。まずその狙いについて経産省にお伺いしたいと思います。
48:15
お答え申し上げます。生成AIの登場などで情報処理が非常に増大してまいりますので、電力消費が増えてまいります。これに対応するためには省エネ技術のテクノロジーで解決していく必要がございますので、半導体チップの性能向上に加えて、IOWNの光技術の活用による電力消費の提言というのが非常に重要になるわけでございます。この技術は経産省で策定した半導体デジタル産業戦略においても将来のゲームチェンジ技術として中核事業の一つとして位置づけているものでございます。引き続き経産保障を重要な基盤の確保とともに光電融合を含めた最先端の経験開発を強力に後押しすることで、我が国の半導体産業の復活につなげてまいりたいと考えております。
49:08
ありがとうございます。まさにその通りなんです。このIOWNという技術はゲームチェンジの大きな商材になるというふうに思います。ですが、実は日本という国はですね、いいものはたくさん作れる。めちゃくちゃ質のいい製品は作れるんですけども、実はこれを販売するというところに関してはすごく弱いというふうに思っています。ナンバー1の売れない製品よりもナンバー2の売れる製品の方が当然ながら好まれる。こういう状況になっていますので、決してこれいいものを開発するだけじゃなくて、それをしっかりと利用してもらう、ニーズに応えるというところをやっていただきたいと思うんですけども、この部分に関して総務省のご見解をお伺いしたいと思います。申し上げますの時間が過ぎておりますので、終わっていただけますか。はい、もうこれで終わります。では、簡潔にお願いします。
50:02
お答えいたします。総務省におきましても、iWON構想の基盤技術であるオール光ネットワーク技術に対しての支援というのが行っておりますが、この研究開発の支援に関しましては、重要な技術的な評価のみならず、研究開発規約と一体となって事業戦略についても評価をさせていただきまして、海外市場の開拓、獲得に向 けてしっかり取り組んでいただく企業の取り組みを支援しています。加えまして、令和5年度補正予算におきまして、海外市場の開拓に必要となる国際標準化活動の支援、あるいは、Beyond 5Gにつながるオープンラン、あるいはオール光ネットワーク対応の光伝送装置といった、ワン国の企業が強みを持つ研究開発成果の国際展開活動の支援に必要な要素はもう認めていただいたところでございます。総務省としましては、こういう取り組みを加えまして、海外市場の開拓に卒業一丸となって取り組む企業に対しまして、標準化、あるいは国際展開といった研究開発とその成果の普及に関連する取り組みについても、一体的かつ効果的に支援を行う形によりまして、ワン国企業によるBeyond 5G市場の獲得につなげてまいりたいと考えております。川崎君、ありがとうございます。時間をお待ちして申し訳ございません。質問を終わります。これにて、川崎秀俊君の質疑は終わりました。
51:23
篠原君、おはようございます。おころい忘れですけれども、3度目の大臣の一緒におめでとうございます。私、大臣って、いつもやってないんですよね。残念です。羨ましい限りです。今日は、原発の関係を中心に質問させていただきたいと思います。野党反当の地震で、いろんなことを心配されましたけれども、日本国民の大半の人たちは、よかったというか、通信、知っていると思うんです。普通に原発がなかったと、地下原発が動いてなかったと、動いてなかったから、あれは動いて、両方とも動いてたらどうなったのか、みんな震え上がったんじゃないかと思います。それだけ、皆さん、3.11、2011年の福島第一原発の事故の恐ろしさを知り尽くしている。二度とそういうことがあってはならないということで、偶然が重なって、心配だけで済んだんですが、あんまり日本のマスメディアは、この件について報道していないんですけどね。大臣はどういうふうにお感じになったかと。私は幸運に恵まれて事故にならなかったと。特に、鈴、新潟県の薪原発も、住民運動で反対してできませんでしたけどね。あの人たちは、よかったと、安堵したんじゃないかと思いますけど、この件についてどのように思っておられますでしょうか。
53:22
1970年代から2000年代にかけて、ご指摘のように、鈴原子力発電所の計画がありました。その計画については、当時の電力需要の見通しや、発電所用地確保の見通しが立たなかったということなどの理由から、自主主体である事業者が計画凍結を総合的に判断しているものと承知をしています。その上で、具体的な建設や安全審査等に向けて動きがあったわけでもありませんので、仮に建設されていたら、皆さんどう思っただろうかという仮定の質問には、お答えの必要がないなと思います。また、鹿の方につきましては、先般の原子力規制委員会において、鹿原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないという見解が示されています。仮に動いていたらという仮定のご質問でありますし、また、原子力発電所の安全性につきましては、原子力規制委員会が判断するのでありますので、私からのコメントをするのは適切ではないかなと思っています。いずれにせよ、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原発の再稼働が認められることはないという政府の方針は変わりません。
54:56
後でお話ししますけどね、安全で、規制委員会大事だと思いますけど、その前に、原発の存在そのものが私は危ういんじゃないかと思っているんです。野戸半島に軍発地震がありました。私は松城軍発地震というのは覚えている方はあまりいないし、実地体験された方はもっと少ないと思います。私は高校2年から3年にかけて木造の校舎が揺れっぱなしでした。私はちょっと乗り物に弱くて酔ったりするので、だから気持ち悪かったです。そのうちに慣れましたけどね。2,3年続きました。その頃原因がわからなかったです。今だって本当の原因はわからないんだろうと私は思いますけれども、大臣や関係者は皆さんご存知だと思いますけど、地震についてはプレートテクトニックス理論というのができて、あれは1960年代のですね、私は実はアメリカに留学させていただいたときに海洋総合研究所、シアトルにあるワシントン大学の海洋総合研究所というところに行ったんです。そこで初めて、スコープアンドコンテンツオーシャンというタイトルで、海の問題を全部バーっと記録するところに科学者が、学者が来て、一週中講義ですけど、一週間やった中にそのがあったんです。これ皆さんご存知かどうか、みんなパズルみたいで、アフリカと南米くっつけたら一緒になるんじゃないかと。単純な議論のあんの、そこから思いついてる。実際に調べてみたら大陸が動いてるというのがわかったと。と沈みがあってと。僕はずっとフリップンプレート、太平洋プレート、北米プレート、ユラシア大陸プレート、それがひしめきあって日本の長野県の高山が出来上がったと。だからよくわからないけど、素人で考えてたんですけど、その4つのプレートがひしめきあったりして、なんか押しこぶられて、そして長野県がちょうどそういう真ん中にあるんで、ぐらぐら動いてたのかなと。だけどわからないと。ところがその後、野党反動によって同じだなと。よく街の人物誌が出てきました。しかし原因が違うというので、僕はフォローしてたんです。これご存知だと思いますけれども、ちょっと違うと。地下の水が動いていると。地下の水が動いていて、それがいろんなところに音響を与えて動いているんだと。地下の構造なんてわからないんですよね。そういうことからすると、今まで議員選の規制委員会は安全性というのを活断すると、断層。そこに集中的に、他ののもあるんでしょうけれども、重点を絞ってやったけれども、今度の地震を考えたら、水のことを相当検討しなくちゃいけないんじゃないかと思います。私が 知る限り、私はもう一つシアトルにもいましたけど、中西部のど真ん中の関西州、オクラハマ州でシェールガス、オクラハマは関西の下なんです。下っていうのは南です。シェールガスを採掘すると、水をバンバン入れて出すんだそうです。どういうふうにしてるのか知りません。それでガスを掘削というか、地表に出すと。その水が悪さをして、そしてあんなところで、アメリカの大平原のところで地震はほとんど起きないんですよね。ヨーロッパ大陸もそうですけど。ものすごい頻発するようになった、地震が。今まで地震なんかなかった。どうしてかというと、水が岩盤のところに入って、それでずれるというのが記事があったんです。だいぶ前に。私はそれと同じことが、その時は気がつかなかったんですよ。今回の地震で、同じように水が悪さをして岩盤のところに間に入って、そして潤滑湯みたいになるんですね。水が入るから、ぬるぬるしてるから。それでずれて地震が起こったということです。ですから私は、今後はこの点も相当、また安全性記事の中に入れなくちゃいけないと思うんです。これについてはいかがでしょうか。大臣と石井委員長どちらでもいいんですけど。
1:00:00
先ほども答弁しましたけど、先般の原子力規制委員会においては、四日原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発については安全化が危険になる問題は承知していないという見解を示しました。その上で、原子力規制委員会は、今回の地震に関する知見を収集し、新規制基準への適合性審査を受けている四日原発、四日原子力発電所については、その知見を反映して、今後審査を行うという方針であると承知していますので、それ以上技術的なことは、私の方から答弁は差し控えたいと思います。
1:00:43
補足をさせていただきます。原子力発電所の敷地及び敷地周辺の活断層については、詳細な地質調査等の結果に基づき、活断層を抽出して地震動の評価を行っています。その上で、今回のノートハント地震については、地震調査研究推進本部等の関係機関において調査・検討が進められていると承知しています。それらによって得られた知見については、原子力規制庁が公開で実施をいたします技術情報検討会の若者分の中で収集して検討することとしております。なお、御指摘のございました地下水位の影響についても、学会等の場で今後議論がなされていくものと考えておりまして、その議論の推移については、原子力規制委員会も注視しているところでございます。
1:01:41
新しい知見が次々に出てくるので、危険なので、今の火山、断層もそうですけれども、今回の断層は、陸の断層は分からない、海の断層はなかなか分からない。海までずっと繋がっていたと、それで大きくなったと聞いています。だから、日本は断層だらけで火山国にどうしようもないので、そこは本当に考えなくてはいけないんじゃないかと思います。これは質問というか、資料でお渡ししてあるので、見ていただいたらいいんですが、大臣、ご存知ですか、どうかというと、アメリカには100基原発があって、このうちの何基が、ロッキー山脈の西側にあるかというのを指標を示した。この件はご存知ですか、知ってますか。この事実を国民に知らせなくちゃいけないと思うんですよね。
1:02:42
事前の委員への事務方のご説明の中で、この話があったということですので、それで勉強したということですが、IAEAのデータベースによりますと、米国全体で93基の原子力発電所が稼働しておりまして、このうちロッキー山脈より西側 では6基が稼働しているというふうに承知をしております。
1:03:08
IAEAの資料もあるんですけど、100じゃなくて93に配慮になったりするのはあるんでしょうけど、最新の日本結晶産業協会の、米国西部地域の原発、これを見てみますと、この間にロッキー山脈があるんですけれども、2基だけだと思うんですけどね。もうすでにみんな地震が起きない。今、小倉浜市なんかでは地震が起きているというのが大した事実じゃない。震度2とか3ですよ。なんでないかと。なんでないかというと単純なんです。地震があるから。地震は防げようがない。いつ起こるかわからない。だから原発の100基もあって、今、キルド3基も減ってますけど、西海岸にはほとんどないんです。どういうのか、なんでかというと、艦隊、兵用の火山隊、地震隊で。地震ばっかりあるところ。特に日本は地震の大国で、ほとんど地震の、どうやって数える のか知りませんけど、世界中の地震の3割近くが日本で起きている。次の資料、3ページ目の資料をちょっと見てみます。私、高レベル放射性廃棄物等の最終処分に関する議員連盟の事務局長をしてるんです。温か野とか、ああいうところを、大体行ってるんですよ、みんな。原発推進派の人もいるし、私の方にダメだという人もいて、どっちにしろ高レベル放射性廃棄物の処理は必要なんですね。仲良く議論をしながら行ってるんです。結構お金かかるんですけどね。この時も行ったんです。見てください。これは両方、両党内には引退されてました。冨田信玄さんと、町子照彦さんです。河村武夫さんが、3党の共同議長がいました。私は事務局長で行ってるんです。ローレンスバークレーという、ユシバークレーの研究所に行きました。そこの地質先生のところに行って、いろいろ業務を聞いてたの。その先生、いろいろマークしたって言ってました。こんなことを聞いてるより、ここに行けと言って連れ出かされたのが、もちろん本人じゃなくて、女子高、女行事高、若い人が連れてきました。1903年のカロリナ大地震で動いたサン・アンドレ・ダンソン。これはそんなに、ヨセミテ公園とかそういう有名なのじゃなくて、この先生が、どこ行ったかわかりませんけど、結構時間かけて行ったと思います。これちょっとあんまりいい写真じゃないんですけどね。左側が牧場の柵です。柵。白いの。右側の方の木の間にあるのも柵なんです。6メートルずれだったの。これをみんなに知らせるために、ここのところ入れないようにして、入れるようにして、こういう形にして残してた。こんだけひどい地震だったんだと。で、教授が言われたのは、日本には原発などあってはいけないんだと。こういうことが起こるんだと。わかるかと。よく、すみませんけど、プレートのこういうのの動くので、プレートが動いて、プレートが出てくるのは数十年から数百年で起きると言われてるんですね。そういうのが。そして断層地震は、100年から1000年の期間で起きる。プレートの方ののが起きる。これはプレートによる押しくらまんというところでできたんです。だから今まで福島第一原発のような事故が起きなかったのが不思議なくらいなんだよと。と言うんです。だから話を聞くよりも行ってみろと言われていたんです。これが厳然たる事実だと私は思います。このことをちゃんと認識してなくちゃいけないと。なんで西海岸にちょっとしかない。あんだけ広いんです。西海岸はワシントン州からオレンゴ州、カルフォルニア州まで行ったら日本の何倍あるんですかね。何倍もあるでっかい広いところで原発が、さっき大臣が3基って言ってました。3基でも2基でもちょっとしかない。だから恐ろしくて作らないわけです。日本には原発の適地はほぼないと。それで1ページ目の表、見てください1ページ目の表。これ結構手間かかってるんだな。役所の皆さんに作ると言ったらそちらで作ってくださいと。全然詰めたくて作ってくれないんで。私の事務所で1週目つなぎ合わせて作ったんです。どういう理解しておくかというと、最近100年間のマグネ中等7以上の大地震、被害と。そして地 震の原因。後でよく見てくださいよ。そして被害の概要、人的被害を受けたの。北海道はあまり人がいないんで、人的被害が少なかったんで書いたんですけどね。ここを見てみますと相当な頻度で地震が起きてるんですよ。そして大事なのは右で。分からないんですけども、その近くにある原発はどれかというのを書き出したんです。近くにあって危うくなりそうなの。分かりますね。関東大震災は東海と東海第2弾と。それが北端を、日本海を、これだと鶴山、三山、大井、高浜と。こういう風にやっていくとですね。やっていくと、よく見ると分かるんですがね。ここの大地震に遭遇、今まで100年間しなくて済むような地域にあるのは、富生と大間と島根と伊方と限界ぐらいしかないんです。みんな大地震が、いつ起きてもおかしくない地域にあるんです。僕はダメだったもんですね。こんな感じ。だから動いていなかった。じゃあ新潟県、新潟中越大きい地震、新潟県の中越地震、中越大きい地震と。その後長野県にもよってみんな10年おきに起きてるんです。なんで起きてるかっていうと、僕はよく分からない。それで分かってきたんですけど、100%明らかになってるわけじゃないですけど、中越大きい地震や中越地震や何かの時も、長野の新潟県境地表の三連ちゃんで10年ごとに起きてるんですよね。やっぱり地下水が動いてたんじゃないかと今言われだした。同じだと。それで小さな活断層があって、でかい活断層じゃなくて小さな活断層が、一つのところが動いたら、弾みで他のところにも行って動いて大地震になると。だから恐ろしいんです。だから新潟県民も今、柏崎カレア原発のことについて言って、一旦は電気量がこんなに高くなったから、もう原発の仕方がないだというふうに、ちょっと言いかけになって思いますけど、原発しょうがないとなりかかってたのを、とてもじゃないが危なくてしょうがない。なぜかというと、流浄化とかできたんですよ。津波も起きたし、これが野党反党じゃなくて新潟で起きてたらどうなるかと。私はですから、今まで研究とかそ ういうの、みんな太平洋側の南海トラフの地震とかそっちの方にばっかり重点をいってます。日本海側は確かに、どこでも見ても、日本海側は北端午後と福井地震と野党反党地震、もうちゃんとやればもっとやるんだけど、大体太平洋側の方が多いんですよ。だから太平洋側で大地震というのも、そっちの方に研究が相当いってますけど、日本海側も実はいっぱい起きてるんですよね。だからこれ根本的に、安全かどうかという基準で、私は見直さなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。いや、安全だった、安全だったと言ってますけど、もうこの6メートルのズレとか言われて、今度6メートルのズレとかズレじゃなくて、4メートルも流浄したと。港が使えないというようになってるんですね。もう簡単に言うとめちゃくちゃですよ。そういう状況になってると。だから今までのことよりと違って、みんな私は再点検しなくちゃいけないんだ。配管が壊れると。それから海水取り込んで冷やすと。それもできないと。相当断層調査をきちんとしなくちゃいけない。海底の断層調査もして、陸にどれだけ動けてるか。ノート半島の北側、真っ直ぐな線なんです。あれ断層でできてると。学者たちには分かってたんです。そういうのだから、あここには断層があって、それが海にまで伸びてて、一緒になってずれてると。完璧に見直しちゃいけないと思うんですけど、安全性基準について。山中委員長、いかがでしょうか。
1:12:45
お答えいたします。敷地及び敷地周辺の活断層評価につきましては、プレート管の動きによる受信のみならず、内陸近く内の地震や海洋プレート内地震も含め、敷地に 大きな影響を与えると予想される地震を複数選定をし、地震動の評価に影響を与える各種の不確かさを十分考慮していることを審査で確認をしております。新規性基準への適合性が確認された原子力発電所につきましては、現時点で運転停止等の必要があるような科学的技術的な知見が得られていないことから停止を命令することは考えておりません。原子力規制委員会としては、今回の地震によって得られた知見を収集いたしまして、新たな知見が得られた場合には、規制に取り入れる必要があるかどうか、必要があるとすればどのように取り入れていくのかについて適切に判断をしてまいります。得られた知見を規制に取り入れる場合には、既存の原子力発電所に対して新たに設けられた基準や新たな知見に対応するための措置を確実に行なわせ、継続的な安全性向上が図られるように取り組んでまいります。(市長) 市長、原子力発電所の被害者は、あの、なんか、四日町の町長さんは、原発、今すぐ再稼働すべきだということを公約というかね、市長の一つにして当選されたと。ところが 、まあ新聞報道ですから知りませんけど、びっくり業天して、これはもうダメだと。なぜかと、わかりますよ。逃げるって言ったって5キロメートル以内はもうすぐ逃げると。道路が寸断されて逃げられないと。400人、8集落が孤立して、民務を取れなくなっていると。海からと。皆さん覚えてないかと思う。3.11の時は、結構、漁船や何か、海から食料運んだり水運んだりしたんですよ。そんなできたわけです。陸路がダメでも海から行けたんです。ところが、近づけないから海、海路もダメだと。じゃあ飛行機で行く。航空自衛隊が救出にしてくるかって、だってヘリコプターで何十人でそんなに運べませんからね。じゃあ屋内避難、できるのかと。
1:15:16
それも建物がほとんどガタガタになって、また余震でいつ潰れるかわからないから建物の中には折れないと。じゃあオフィシャルがそんなに、あの、線量が多くないところって、モニタリングポストが相当ガタガタが来て、使えない。ガタガタですね。避難なんかについても、全く違ったことを考えていかなくちゃなんじゃないかと。で今、じゃあ作るかどうかというのは規制委員会がちゃんとやってくれても、作ったりしていくのは、電源かどうかというのは、決算省。委員長は、いや自然災害については、いや避難計画はね、避難計画までとは言ってられなかったんですけど、冷たくそこまでは対応できないというようなことをしたって、まあそういうふうな約束的なものじゃなくて、皆さん全部自分で責任を持ってやるという気になって取り組んでいただきたいと思う。そうじゃないと、とてもじゃないが、ああいうところに住めないと。原発のことについてどれだけ触れやがったかというのを、これをよく認識しておいていただきたいと思う。私は我が党の立派な党員に居場所と出番のある、弱者もみんな幸せに暮らしてくれる。これいい表現だと思います。私は原発は日本に居場所はないし、したがって出番はないエネルギーだと思ってます。安全でいいんですよ。いいんですけれども、ロレッサ・ハーヴェ研究所の地質学者の断言です。日本に原発はあってはならないんだと。私は密かにそう思ってましたけどね。私は本当にそうだと思います。日本の安全、経済安全保障とか何とかあって、5年間で43兆円の防衛費を増やすと、いいでしょうと。だけれども原発事故が、例えば柏崎から原発が起きたら、私の選挙区の境村、野山温泉村、飯山市、50キロ圏、すぐなんです。雪の時だったら、雪は柏崎よりも長野の方は3メートル、4メートルも進まないんです。ブルームで吸い込んだ雪が長野県側にゾサッと降って、もう人間絶対進めなくなるんです。飯舘村が雨で汚染されたと同じですよ。我々のところにはそんな防御とか防御施設とか何にもない。それは無責任だと思う。だから無くす意外に私はないと思います。時間がないので、この次何か、去年まで経済産業委員会だったんですが、今年はそうじゃないんです。最後の表を見ていただきたい。サイト大臣見ていただきたいんですけどね。ガソリン価格、高い 高いと。私はトリガー条項の凍結解除なんてとんでもないと思います。世界中でそれをコップ28を開いている背中にそういう議論している。三党協議とか。よくそういうことをしているなと。これ世界の人たちが知ったら、もう4th island of the dayなんですね。化石賞という賜物なんて日本が真っ先にもらいます。これは火力発電所にもなっているからです。だけど日本のトリガー条項を変え、ガソリン価格をもっと低くして、今まで通りガソリンを使ってもらうなんて。そんな政策があったら、それは4th island of the hourですよ。毎時間化石賞をもらう。これ見たらお分かりだと思いますけど、日本の位置、高い方から。交流価格はOECD、カメイコム、ビリグ、下から4番目で34位。ゼフタン。全然高くないんですよ。アメリカが一番安いというのは皆さんご存知だと思います。高ければいいというわけじゃないんですけど、ガソリンを使わなくても済むような社会、エネルギーを、原発も必要だったときにエネルギーを使って贅沢なことをすると、省略できることがいっぱいありますよ。単純なことを言えば、皆さん外国からしたらご存知だと思います。部屋の中でこんなに明るい国は日本が一番だと思います。何か薄暗いところでよくやってもらうと、日本人目が悪いからしょうがないのかもしれませんけどね。エネルギーも使いすぎです。電力も使いすぎ。私はこんなことはすべきじゃないし、むしろ使えばいい。6兆4千億も使ってる。農林水産財団にやられてるから、おかれたと思うんですよ。農林水産予算。2兆円ちょっとですよ。それ3年分をガソリン価格の個展だけに使うなんて、僕は何を考えてるかと思いますね。さっき安全保障のので、エネルギーの安全保障、原発の事故が起きたら、そっちの方の安全を考えるのは大事なんです。そっちも考えなくちゃいけないと言いましたけど、エネルギーのことだけであって、食料のところは、どれだけお金を突き込んでるかと。全然突き込んでいないわけです。こういうのを是正してほしいと、最初と大事なのは両方ともできるんですよ。やってください。計算省に何十年おられてる?30年。23年。23年。そもられて、政界に入られて。こんないいポジションにある必要はない。この人が今までの経産行政の延長戦でやるんじゃなくて、ダメなものはダメだという方向転換を是非していただくことをお願いして、質問を終わります。この点についてお答えください。佐藤大臣。大きな方向性を言えば、おそらくそんなに大きな違いはないんだろうと思ってるんですけど、ただ、現下におきましては、ワンクリのガソリン価格については、確かに欧米先進国と比較して相対率が低い傾向にあると見えるわけですけど、ガソリン価格は税体系や為替の影響も受けるということでもありますので、価格の変動があるということとか、国民の負担感の観点なども考慮する必要があると思っています。したがって、燃料油価格の激減緩和事業については 、原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和しながら、柔軟かつ機動的に対応してきたものでありまして、特に昨年の経済対策においては、当面のぶっか高対策に万全を期すという観点から、負担軽減に向けた取組の継続が必要と判断をして、本年4月末までの措置を講じることとしたわけであります。激減緩和事業については、私は出口も見据えた形で、国際情勢、経済やエネルギーを巡る情勢とも踏まえながら、対応していきたいと考えています。併せて、突発的なエネルギー価格高騰への対応力を強化していくべく、クリーンエネルギー中心の社会経済、あるいは産業構造への転換というものも、同時に図っていかなくてはいけないと考えています。
1:22:42
ありがとうございました。これにて、篠原貴司君の質疑は終了いたしました。
1:22:56
公明党の中川博雅でございます。よろしくお願いいたします。今回は、野党半島地震の対応中心に何点かお伺いをしてまいりたいと思います。答弁は政府参考人から求めたいと思いますので、齋藤大臣におかれましては、ご退出いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。齋藤大臣は、ご退出をお願いします。
1:23:20
まず、今回の野党半島地震を含めまして、私たちはこの目で阪神淡路、東日本、熊本と巨大地震を見てまいりました。また、戦場、降水帯や台風などの甚大な災害も頻発をしておりまして、本当に災害が多いと感じております。備えあれば憂いなしであり、政府といたしましても、BCP対策の普及に取り組んでおります。このBCPでありますが、自然災害、テロ、失せ物障害など、危機的な状況に遭遇した際に、損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し、早期復旧を図ることがされるとされており、非常に大事な対策であると思っております。中小企業庁のホームページには、中小企業BCP策定運用指針が掲載をされており、これを利用しますと、書類が出来上がるようになっておりまして、他の省庁などでも作成を促すために、様々な取組が進められておりますが、これがなかなか進んでいない現状ではないかと思っております。特に中小企業で は、人手不足やスキル不足で計画の策定が難しい状態、またコスト面での問題もあり、復旧に向けて、さらにどのように取組をしていくのか、お伺いをしたいと思います。また、防衛産業でありますけれども、市場規模においては、日本は世界平均の10%にも満たないと言われております。要因といたしましては、防災意識の低さや防災投資の不足、技術開発、また海外展開の遅れなどが指摘をされているところであります。備えあればということを、今一度思い起こしまして、防災産業の育成、また支援を拡充していくことで、災害に強い街がつくられていくと、私は思っております。防災産業の市場拡大のために、課題をどうとられているのか、また、その課題解決のための取組につきまして、お伺いしたいと思います。
1:25:33
お答え申し上げます。自然災害に対し、中小企業がBCPにより事前対策を行うことは、ますます重要となっているところであります。専門性や人手不足といった課題によって、策定が進んでいないものと承知しております。このため、中小企業庁といたしましては、中小企業BCP策定運用指針に加え、中小企業がより取り組みやすい、簡易なBCPとして、事業継続力強化計画制度を令和元年度から開始しておりまして、経済産業大臣が認定を受けた中小企業に対する金融支援や税制措置等を講じることによって、計画策定を推進しているところであります。また、事業者が取り組むべき内容につきましては、策定の手引きにより公表しているほか、独立行政法人、中小企業基盤整備機構による専門家派遣の実施や、計画策定のためのオンラインセミナー、これしたことごとを開催しております。引き続き、委員御指摘のように、より多くの中小企業のBCP策定を支援し、中小企業の防災・減災に向けた取組の強化に努めてまいりたいと思います。
1:26:59
はい、ありがとうございました。災害を受けた後、なりわいの再建に向けまして、このBCPの対策をしてあるかどうか、これによって再建のスピードの加速も全く違うというふうに思っております。そういった中で、今答弁では進んでいないということでありまして、簡易版を含めてこれから普及していくということでありました。災害対国である日本でありますので、ここは執念を持ってやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。今回の野党半島地震で被害を受けた事業者に対しまして、中小企業は、2月13日に野党半島地震による被災中小企業、小規模事業者を対象といたしました復興支援アドバイザー制度を設けまして、アドバイザー派遣窓口を開設いたしました。この制度は、被災した新潟県、富山県、石川県、福井県の中小企業者の事業再建計画の策定や資金調達、販路回復、販売力強化、各種補助金の申請などについて、専門家が地元の支援機関などとともにアドバイスを行うこととされております。また、市町村、商工会議所などが開催をする相談会などに、アドバイザーを派遣するとして、窓口は新潟県を対象といたしました関東本部と、富山、石川、福井県を対象としました北陸本部の2カ所となっております。この事業は大変重要だと思いますので、きめ細やかに対応していただきたいと思います。お聞きをいたしますと、現在相談件数が少ないということでありますので、被災事業者に対してしっかりと周知をしていただきたいと思います。また、これから相談件数が増えた場合には、今の2カ所と言わず、さらにもう一度拡充をしていただきたいと思いますが、その取組についてお考えをしたいと思います。
1:29:01
委員御指摘のとおり、中小機構の復興支援アドバイザー制度は、令和6年度の野党反党自身を受けまして、被災4件をカバーする北陸本部及び関東本部、この2カ所において相談窓口を設置しております。その中でですね被災企業等からのご要望に応じて、合計で約150人の専門家が、直接被災企業に出向き、きめ細かい支援を実施しています。今後、被災企業等からの相談が増加した場合には、委員の御指摘のように窓口の拡充を含め、検討してまいりたいと、簡易に考えております。長川君、ぜひよろしくお願いいたします。成り割再建のメニューですが、今回、政府からも成り割支援について、様々なメニューが用意されつつあります。現在、私ども公明党としても強く要望しておりました、ワンストップ相談窓口も、現在各県で対応していただいております。私も現地でお伺いし、被災事業者の皆様からは、自分の会社がどの支援を受けられるのか、使えるのか、どこから進めていけばいいのか、非常に不安だというお声を、たくさんお聞きをしてまいりましたので、これを利用していただけるよう、各県に対しまして、広報を含めてしっかりとした対応をお願いしたいということを、私どもも呼びかけさせていただいております。その上で、今後重要なのは、被災した事業者の成り割が軌道に乗るまでは、稼ぐことができないために、困難極まる状態が続くと思いますので、ぜひこの間、政府といたしまして、軌道に乗るまで、きめ細やかに対応をして、この間の資金繰りについても、しっかりと目配り をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:31:13
お答え申し上げます。被災中小企業の資金繰り支援といたしましては、地震発生直後から特別相談窓口の設置や、セーフティネット保障4号、災害関係保障の適用等を行ったほか、官・民の金融機関等に対して、事業者様の実情を踏まえた、きめ細かく、弾力的かつ迅速な対応を要請しております。また、その上で、先月1月25日に取りまとめられました、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを踏まえまして、すでに1億円を限度としまして、当初3年間の金利を0.9%に引き下げる、日本高校の特別措置・特別貸付の創設、また、石川県内の災害救助法適用地域に対しましては、直接被害を受けた事業者様に対して、民間00融資等の利すけ時の保証料をゼロにするなど、コロナ融資の関する返済負担の軽減策等の措置を講じております。加えまして、今回の震災におきましては、コロナ禍からの回復途上で、災務が積み上がっている中での災害となっております。このため、被災中小企業にとっては、基準災務と災害からの再建に必要な借り入れ、この二重災務、二重労問題が事業継続等の足利になり得るため、私どもとしては、今後、中小企業、地域経済活性化支援機構レビック、そして石川県地域金融機関等は、共同で本年度目途にファンドを蘇生した上で、企業災民に係る再建の買取や出資、こうしたことごとを実施して、官民一体になって支援してまいりたいと思います。委員御指摘のように、このような取組を通じまして、引き続き事業者に寄り添って、きめ細かく対応してまいります。
1:33:09
ありがとうございました。今、ファンドを形成して、再建の買取という、こういった非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。そしてまた、借り入れにつきましても、被災者に寄り添った形のメニューも考えていただけるということで、これも感謝申し上げます。その上で、先ほど私も申し上げました、復興支援アドバイザー、また県のワンストップ窓口、こういったところともよく連携をいたしまして、メニューが広く周知されるような取組を、ぜひともお願いしたいと思います。大変な状況ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。今回の地震では、富山湾の海底実堀が起こりまして、津波が発生したと報じられております。この海底実堀によりまして、富山県の乳前町が、町をあげて成り割の喪失と雇用の確保を軸とした、地域活性化策として取り組んでいる海洋浸走水の取水施設が、壊滅的な被害を受けております。この海洋浸走水取水施設ですが 、2つの施設があります。1つは、現在稼働している海藻水の取水施設は、水産庁の事業を使いまして、平成14年から運用をされております。そして、もう1つの新たな取水施設は、デジテン交付金によりまして、令和2年から6年にかけて、現在整備がなされている中での、今回の被害に遭った状況であります。現施設は、水産庁の緊急復旧整備事業の活用を視野に、国と富山県で、現在、協議を進めている方向として、お聞きをしているわけでありますけれども、建設途中でありました新たな施設は、完成までに至っておらず、水産庁の緊急復旧整備事業メニューが使えない状況であります。また、デジテン交付金事業として、施設が完成していない状態の中で、整備期間の延長や、また新規にデジテン交付金を申し込むという選択肢もあるかと思いますけれども、被災状況が深刻でありまして、これは現実的ではない考え方だと思っております。この2つの主水施設は、災害による施設が失われたという状況であることを、十分に考えていただきまして、何とか政府としても、知恵を出していただきたいと思います。小規模自治体が地域活性化に取り組む姿勢を、ぜひ応援していただきたいと思います。これまでデジテン交付金での事業途中で被災をしまして、事業自体が大打撃を受けてしまうケース、これまでなかったと思います。ぜひデジテン交付金の制度の中に、災害対応の制度を考えていただけないかと提案をいたします。政府の見解をお伺いしたいと思います。また、この事態に対応していくためには、巨額の資金が必要になります。入全末といたしまして、例えばクラウドファンディングですとか、ふるさと納税の活用、こういったことも有効だと思いますが、地方自治体から相談があった場合には、よく話を聞いていただきまして、寄り添って対応していただきたいと強くお願いをいたしますが、いかがでしょうか。
1:36:44
お答え申し上げま す。デジタル田園都市国家構想交付金の地方創生拠点整備タイプにおいては、観光や農林水産業の振興などの地方創生に資する観光拠点施設の整備などを支援しております。富山県乳前町の事業「海洋浸走水と地下水を生かした乳前版ローカルイノベーションプロジェクト」につきましては、令和2年度から5年度までの計画期間の事業として、令和2年度の募集において新規採択を行い、乳前町において事業を進めてきたと承知しております。本事業については、令和6年のと半島地震により被災したことを受け、今後の対応をどのようにしていくかについて、乳前町や富山県と個別に相談させていただいているところです。内閣府としては、地域再生法の趣旨を踏まえつつ、地方公共団体に寄り添った丁寧な対応を行ってまいります。この災害を受けて施設が復旧するということに対して、既存の事業でやろうとするとしますと、全く該当しないわけですよね。そこでではできませんということではなくて、今、寄り添って対応するというお話がございましたけれども、ぜひ、小さな町の地方創生の大事な事業でありますので、ぜひ、今回の災害を受けて諦めてしま うということは、私はあってはならないと思っております。ぜひ寄り添った対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
1:38:25
それでは、方向を変えまして、次に水素社会の推進についてお伺いをしてまいりたいと思っております。2月13日、政府は、低炭素水素の復旧を促進する水素社会推進法案を閣議決定いたしました。脱炭素社会を目指す上でも、また温暖化対策としても非常に重要な法案であると思います。一方、低炭素水素の復旧を見ますと、国際エネルギー機関の昨年9月の報告書によりますと、22年の世界の水素の利用量は9500万トンに上りますけれども、低炭素水素の製造量は100万トンしかないと推定をされております。世界的に見ても、低炭素水素の復旧が進んでおりません。日本は、2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しまして、2030年頃に水素を燃料とする発電を商用化して、原子力発電所1機分に相当する100万キロワット規模の発電を目指すことや、効率的な運送を可能にする技術の確立などをいち早く宣言いたしました。ま た、昨年の6月には水素基本戦略を改定し、2040年の水素供給量を現在の6倍の年1200万トン程度に拡大、また、大規模な供給網づくりへ、今後15年間で官民計15兆円の投資、そしてクリーン水素を評価する世界基準を策定など、戦略を改定し、制度設計を具体化するとしております。海外を見ますと、ドイツやイギリス、アメリカなどが本格的に水素を推進し始めておりまして、日本は半導体の荷の前とならないよう、水素社会への体制づくりをさらに進めていく必要があります。今、世界中の水素は大半がグレー水素だと言われております。欧米は製造時の二酸化炭素の削減基準を示し、ブルー水素の基準を厳しくしております。まだこの分野で明確な国際基準がない中で、先行して基準を示すことで水素の国際基準を主導したいという思惑があるものとみられております。日本での取組はどうなっているかという点について、まずお聞きをしたいと思います。また、日本は水素の運搬技術が優れていると言われておりますが、この強みをさらに磨いていくことが必要であると思います。一方、水素は研究開発から実用化まで一気通貫した支援に莫大なコストがかかるので、投資が難しいと言われております。専門家は、開発する企業が 投資判断を予見しやすい制度の設計を急ぐ必要があるとし、水素の基準価格と市場価格の差を保証する制度の検討も指摘をされているところであります。政府には、水素社会への総合的な支援策について、さらに拡充することを求めたいと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
1:41:47
お答え申し上げます。2050年カーボンニュートラル実現に向けては、電化が困難ななど脱炭素化が難しい分野においても、水素等を活用するなど、GXを推進していくことが不可欠だと考えております。具体的には、鉄鋼や化学等の産業やモビリティ、発電等における低炭素水素等の利用を進めるための先行的で、自立が見込まれるサプライチェーンを創出拡大していくことが必要であると考えております。このため、今回、今国会に提出いたしました水素社会推進法案では、国が全面に立って、新無台地による基本方針の策定、認定を受けた事業者に対する化学差に着目した支援、拠点整備の支援、また、高圧ガス保安法等の規制の特例措置等を講じるとともに、低炭素水素等の供給 拡大に向けて、水素等を供給する事業者が取り組むべき基準の策定等の措置を講じることとしております。ご指摘ございました水素製造時の二酸化炭素の削減に関しましては、適切にCO2の回収貯流が行われた水素等の普及拡大を進めていく必要があることから、この法案におきましても、低炭素水素等として、製造時のCO2排出が一定値以下の水素等のみを支援していくこととしてございます。現在、ISOにおきまして、我が国も主体的に参画をして、水素製造時のCO2排出の計測ルール作りを行ってございますが、こうした国際的な議論も踏まえつつ、低炭素水素等として求める具体的な基準を検討してまいりたいと考えております。
1:43:33
ぜひ前向きな取組をお願いしたいと思います。続いて、デジタルについて何点かお伺いしたいと思いますが、政府は2024年度から先行地域で、ドローンの航路や自動運転車の運行を支援するインフラなどの整備を始める予定であります。これは、デジタルライフライン全国総合整備計画で、デジタルの力で日本の社会を変革するプロジェクトであります。この中で、アーリーハーベストプロジェクトといたしまして、3分野で先行的な取組を開始し、変革の第一歩を目に見える形で示すとしております。このプロジェクトを成功させるには、実装地域での自治体や住民、企業などが、綿密に緊密に連携していくことが大事であります。今回の計画の中では、被災地の石川県が入っております。このデジタルライフライン全国総合整備計画では、「続く」「つながる」というモットーのもとに、この町の暮らしに胸が弾む、希望があふれた未来へつながるとこのようにあります。被災地域に希望を与えていただくためにも、またこれからの復興に向けて、ぜひ今後、野党地域でこのデジタルライン全国総合整備計画の追加実施ができないのか、ご検討いただけないのか、お考えをしたいと思います。
1:44:59
お答え申し上げます。デジタルライフライン全国総合整備計画は、災害の 激甚化、それから人口減少を促免するワークにおいて、自動運転、ドローンなどデジタルの力で国民生活を支えるために必要な共通基盤を早期に特定した上で、各省が連携して自治体とも協力しながら、効率的に公共投資を行うための10年計画として策定する予定のものでございます。委員からご指摘があったように、石川県は、このアーリーハーベストプロジェクトの2024年度中に着手する先行地域にはなっていなかったわけでございますが、この計画の検討の場には、石川県の長谷知事、当初から参加いただいております。本計画が目指すデジタルライフラインの整備が被災地の創造的復興の役に立てる可能性があるのではないかと考えております。先行地域の着手は、この4月から、農年度から始まりますので、先行地域における社会実装を確実に遂行してデジタルライフラインの企画化を進めつつ、その成果を迅速に石川県に届けるということで、被災地における効果的な復興投資に貢献してまいりたいと考えております。
1:46:25
今のおとちいきは、ライフラインの復旧が進められておりまして、これから復旧に向かって動いていくわけなんですが、このライフラインにデジタルライフラインを加えていくということは、非常に被災地に向けても希望がつながると思いますので、そういった視点もぜひ見ていただきたいなと思っております。日本のデジタル関連サービスの海外との取引状況を示すデジタル収支の赤字が5.5兆円という報道がございました。約9年で赤字額が2.6倍になったということでございます。特に支払いが多いのは、アメリカでAmazonやMicrosoft、Google、Meta、Appleなどが、日本で大きなシェアを占めているところでございます。政府のGovernment Cloudでも、当初、日本企業が手を挙げず、日本のデジタル力のなさが指摘をされたところであります。また、OECDが発表した2023年版デジタル政府指数ランキングでは、衝撃の33カ国中31位でありました。経済安全保障の面でも、これは有識地帯だと思います。政府は、デジタル田園都市国家構想を打ち出し、また半導体企業の誘致を進めておりますけれども、全体的にどういうふうに進んでいるのか、これはちょっと不安になるところでありますけれども、特にデジタル収支の改善に向けて、どのように 取り組んでいくのか、現在の取り組み状況をお伺いしたいと思います。
1:48:02
クラウドをはじめとしたデジタルサービスは、今日では国民生活や経済活動の多くの場面で活用されておりまして、インフラ的なサービスとなっております。したがって、日本国内に事業基盤を持つ事業者によってサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際中心の改善の観点からも、ご指摘のように重要でございます。このため、経済アンプ推進法に基づきまして、クラウドプログラムを特定重要物資に指定しておりまして、クラウドサービスを提供する上で重要な技術開発の支援等を行っております。具体的には、先週2月20日に、桜インターネット社によるクラウドプログラムに関する技術開発の取り組みについて支援決定をしたところでございます。また、AI開発力の強化に向けて、官民による経産資源の整備、スタートアップによるAIモデル開発の加速に向けた支援といった取り組みも行っているところでございます。引き続き、国際趣旨の改善を見据えまし て、デジタル産業基盤の強化に向けて取り組んでまいります。
1:49:01
はい、ありがとうございました。このデジタルに関連しまして、最後の質問になりますけれども、ガバメントクラウドについてであります。2年前に私、質問させていただきましたが、ガバメントクラウド、政府クラウドとして、地方公共団体の情報システムの標準化、これを2026年3月に完了することは、今の自治体の状況に鑑み、難しいのではないかと指摘をさせていただきました。多くの地方自治体では、人材面、また財政面でも厳しいとのお声をいただいております。先週22日に、デジタル行財政改革会議で、デジタル基盤を効果的に構築するため、国と地方の役割分担を明確にする方向性で、6月をめどに地方公共団体と議論を重ねて、基本方針をまとめることになりました。まず、このガバメントクラウドの移行完了の見通しと、どのような取り組み状況なのか、お伺いをしたいと思います。また、IT人材が不足していることが多く指摘をされており まして、ここをどうしていくかということも非常に大事であります。政府として、地方自治体のデジタル人材、IT人材の不足の解消のため、人員確保において強力な支援策をやっていく必要があると思いますが、この点につきましても、併せてお伺いをしたいと思います。
1:50:38
お答えいたします。前段部分についてデジタル庁の方からお答えさせていただきます。昨年9月に改定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきましては、機関業務システムを利用する地方公共団体が、2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準決システムに移行できる環境を整備する。この目標は堅持しました上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、システムの状況を十分把握した上で、適切な移行期限を設定すること。一方で可能なものについては、できる限り前倒する。こういった改定を行ってございます。これを踏まえまして、現在移行の難易度が高いシステムにつきまして、把握調査を実施しまして、現在結果の精査を行っているとこ ろでございます。標準準決システムの移行が円滑かつ安全に実施されるためには、自治体や事業者の皆様の意見を丁寧に聞くことが重要と考えまして、引き続き、よく実態を踏まえながら進めてまいります。
1:51:40
地方自治体のデジタル人材の確保育成、重要かつ危機の課題であると考えておりまして、今年度、都道府県等におきまして実施する市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費であるとか、地方自治体におけるDXの取組を中核を担う職員の育成に要する経費、これについて新たに特別交付税を講ずることとしております。また、専門アドバイザーの派遣、あるいは地方公務員向けの研修の充実など、デジタル人材の確保育成に向けた取組を大幅に強化をしているところでございます。加えまして、特に小規模市町村を中心に、その推進体制を十分に確保できていない団体もあるということを踏まえまして、本年1月、総務大臣から都道府県知事市町村庁宛ての所管を発出いたしまして、デジタル人材の確保育成をはじめとしました都道府県と市町村が 連携したDX推進体制の構築に取り組んでいただくようお願いをしたところでございます。引き続き、関係省庁関係機関とも連携の上、しっかりと取り組んでまいります。
1:52:50
はい、よろしくお願いいたします。時間が参りましたので終了したいと思いますが、前段に質問をさせていただきました。野党反当自身においての成り割し支援については、現地を行きますとよくわかりますけれども、大変な状況の中でどうやって再建をしていくかということについて、本当に先が見えない状況の中で、一緒になって再建していきましょうという姿勢をどうやって示していくかということが非常に大事であるというふうに思います。今日ご答弁いただいた内容につきまして、協力的に推進していただくことをお願いしまして、質問を終わりにします。ありがとうございました。これにて中川弘馬さんの質疑は終了いたしました。
1:53:46
有志の会、平塚修司です。今日はですね、以前の予算委員会、文化会、また決算行政委員会で取り上げたことと重複する部分もあるんですけれども、電力の安定供給について、それから核融合技術への投資について、そして電気自動車戦略についてということで3点質問したいと思っていますが、主な時間は電力の安定供給について探すことになると思います。まず、電力システム改革というのは、電力安定供給の確保、それから電気料金上昇の抑制、そして需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスの創出、この3つが主な目的としてシステム改革がなされたわけでありますけれども、正直言って全てうまくいっていないという了解をしています。言うまでもなく、電力の安定供給については、特に2022年の3月、電力逼迫問題というのが出てきました。6月もそういう危機に直面しようとしたという了解をしていますが、まさに電力逼迫ということが起こること自体、安定供給、リスクがあったということであります。そして電気料金上昇の抑制、安くということでありますけれども、結果的には、今、世界的な要因でありますけれども、燃料高、そして日本の政策がもたらしていますけれども、円安の問題。先ほど燃料高というのは、世界全体の景気がよくなっていることもあれば、一方で地性額リスク、これが非常に大きいと思っています。私がいつも心配するのは、いろいろ制度設計するときに、今の状況がずっと続くのではないかというような思い込みの中でやってしまうことがある。我々国の国家の運営というのは、本当に最悪の場合にも備えるというリスクマネジメントが必要なんだろうと思っていますけれども、例えば、よくないんですけれども、今、ウクライナ戦争が起こっている。これも一時、大きく資源高を招いた。このウクライナ戦争というのは、とにかく一刻も早く終戦を思っていますけれども、仮にこれが湾岸の戦争であったならば、もっと大きな痛手をこう思っていると、そういうふうに思っています。そういう意味で、今の状態が常に継続するというよりは、制約リスクを含めて、いつ何時大きなリスクが降りかかってくるかわからない、こういう大認識が必要だろうと思っています。そして、需要下の選択肢の拡大という部分だけは、これは実際はできていると思っていますけれども、じゃあ選択肢が広がった中で、新電力はどうなるのか。新電力できちっと責任を果たし続けている新電力もあれば、さっき言った燃料高、燃やす、もうとても原料高についていけないということで逃げ出してしまう、新電力が。最後、駆け込みでらとして、第1電に逃げ込んでいる。こういう状況があって、今私が申し上げましたように、電力の安定供給も問題あり、そして電気料金上昇抑制も問題あり、需要下の選択肢は拡大したけれども、そこに新電力、逃げ出すという問題が降りかかってきている。こういう意味で、電力システム改革、目的は良かったと思うんですけれども、結果的にはうまくいっていない。あと1点だけ問題意識を披露させてもらうと、このさっき言った目的の中で、安定供給と、ある意味では競争原料を働かせて価格を安くする。これどっちも常に実現できれば、本当に言うことはないんですけれども、政治判断としては、あえてどっちの方がより重要なんだという判断は私は必要だと思っているんです。そして日本の国情、資源が全くない、そして隔絶された島国だと、こういうことを考えたときに、アメリカはこうやっている、ドイツはこうやっている、フランスはこうやっている、ほとんど残念ながら参考にならない。そういう意味で、日本の国情を考えたときに、安定供給と価格抑制、これは安定供給の方が優先するんだろうと、こういうふうに思っています。こういう問題意識の中で、私は既存の 電力システム改革を見直して、もう一度、より日本の国情に適した制度に再設計し直す必要があるのではないかと、このように思っていますけれども、私の問題認識と、それから今言ったシステム改革に対する見直しと、今後の再設計の方向性について、大臣の答弁を求めます。
1:59:42
まず、木田委員が電力の問題について、熱心に常に御議論いただいていることについて、敬意を表したいと思います。実は私、資源エネルギー庁の電力基盤整備課長をやっておりまして、これは供給サイドの主に責任を背負っている課長でありましたので、今の安定供給のお話については非常にシンパシーを持って聞かせていただきましたが、当面は大臣としてさせていただきたいと思いますので。これまでの電力システム改革は、御指摘のように、東日本大震災の教訓を踏まえて、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、事業家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という3つの目的を実現するために取り組んできました。その結果といたしまして、災害や事故など不足の事態が発生した場合にも、全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧対応が行われるよう、広域的な 電力供給システムが構築されたこと。2つ目は、多くの事業者が小売電機事業に参入して、再エネに特化したサービスメニューなど、事業家の選択肢が拡大したこと。3つ目は、小売全面自由化以降、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績がある。こういったことから、一定の成果が出ていると認識しています。一方、再産性の悪化によって、ご指摘のように、火力発電所の給配子が進むなど、足元では安定供給面での課題も生じていると認識しています。このため、2024年度から運用開始する要領市場に加えて、脱炭素電源への新規投資を広く対象にして、投資回収の予見性を確保するための「小規脱炭素電源オークション」を今年度から導入して、先月初回のオークションを実施したところです。これらを含め、これまでの一連の電力システム改革については、改正電気事業法の規定に基づき、検証を進めているところです。海外の事情も参考にしながら、我が国における一時エネルギーの持久率や現在の電源構成、系統の整備状況などの事情も踏まえて、2025年3月までに検証を取りまとめていきたいと考えています。
2:02:18
ありがとうございます。問題意識を共有していただけるということと、答弁の中で私の指摘もその通りだなと、二人で理解をいただいて、ただこういう良い面もありますという答弁だったと思うんですけれども、その中で、電力の安定供給という意味で大事なポイントは、大臣自身も答弁されていたように、投資家というよりも実際の電力安定供給を担う会社から見て、中長期的まで含めて投資回収の予見性、これは極めて重要だと思っています。そういう中で、要領指示を作りましたという話でありました。実は大臣がN長で課長をやられたと同じように、私は商社時代に電力プロジェクト部というところに属して、いわゆるIPPをずっと海外で担当していた人間なんですね。そういう意味で、私もドドドド素人ではない、プロかセミプロかといえるとそこまではないんですけれども、ある程度電力というものについては非常に身近に感じている人間であります。私が要領指示上の仕組みを読んでも全くわからないんですよ。全くわからない。と同時に実際、既に先者と言っていいと思いますけれども、残念ながら乱高下していると認識しているんです。それで私自身の経験からまず一点提案をしたいことがあります。それは要領指示をというのは、つまりキロワットアワーだけではなくて、要領そのものに対して責任を持つというんですか、要領に対して価値を認めてそこに支払いを行うというふうに理解をするわけです。今言いましたように私自身は世界途上国でIPPやってきましたので、実際我々が投資家としてIPP、SPCをつくって、途上国の電力会社だったり国営電力公社と売電契約を結ぶわけですよね。その際、途上国というのは当然ながら常にブラックアウト、ブラウンアウト、1日も8時間だ、下手すると12時間停電というようなことなので、彼らの目的というのは、もう常に需要に見合う要領、キロワットを確保したい。そういう中で、海外の投資家から見れば、当然ながらカントリーリスク、ビジネスリスク、両方を追う。そういう中で、ともすれば、敬遠しがちなんだけれども、途上国が何とか迎え入れるために、売電契約の中の支払い基準が2本立てになっているんですね。1つは、さっきも言いましたけれども、何キロワットアワーを出したか、このキロワットアワーに対しての発電量に見合う支払いです。もう1つは、キャパシティーペイメントと言いますね。今最初に言ったのはエナジーペイメント。公社は、要領に対して、キャパシティーペイメントと言いまして、1ワットもキロワットアワーも発電しなくても、要領を持っているということに価値を見出して払うということをやるんです。そうでもしない限り、今言ったカントリーリスクのある国に投資をしてもらえない。私は、さっき言った日本が電力受給逼迫があるということと、さっき言った隔絶した島国で、再エネがどれだけ普及しようと、今現在は調整電源が過力でいる。これを考えると、いつ輸入途絶の危機、またはむちゃくちゃ高い原料を買わなければいけないというようなリスクにさらされる可能性があるということを考えると、今は途上国と一緒だと思っているんです。東日本大震災とか、この前の2020年の3月のような受給逼迫があるまでは、先進国としていかに安く安定供給できるかというのが課題だったと思いますけれども、私は認識を途上国と同じで、きちっとピーク時に合わせた要領を確保する。これが最優先することなんだろうと思っています。その問題意識の中で、キロワットに対する、さっき言った途上国でのキャパシティーペインメントにあたるものをやはり支払うようにしなければいけないのではないかと思います。ベース電源はいいです。けれども今はピークだ、ミドルだの一部がまさに再エネの調整電源になっている。再エネが稼働すればするほど調整電源の出番が少なくなる。そんなところに新たに投資したり、十分なメンテナンスしないですよね。そういう意味で、要領に対して、キロワットに対してきちっと支払うということによって、投資回収の予見性を高める。そして今言った安定供給の不安をなくすということが必要だと思っています。そして今言ったキャパシティーペイメント、要領支払いにあたるものは、再エネは調整電源とセットですから。安定供給という意味では、再エネと調整電源とセットなので、そういう意味では付加金にこのキャパシティーメンテナンスをオンする形で、財源の方も確保してはどうかと思っていますが、この点についていかがでしょうか。
2:08:51
お考え自身は、私も今初めて拝聴をいたしましたけれども、一つの考え方なのではないかなというふうには思います。今度私の経験からもう一つ思いますのは、電源開発は基本的に長期間かかるということがあるので、投資をするときは非常に難しいものが国の内外問わずあるんだろうと思います。それで投資そのものは長期なのに、実は国際エネルギー情勢というのは結構しょっちゅう変動いたしますので、私もどういう電源構成にするかという課長をやっていたときには、そこが悩ましくて、あるときは中東で何かが起こって、もうセキュリティだということにある瞬間はなり、また2,3年すると今度は地下温 暖化だというふうに大きく触れるんですよね。ですから大事なことは、どういう触れ方をしても、対応できる電源構成を持っているということがすごく大事なんじゃないかなと思っていますので、そういう意味では火力というものもあり得るし、それが再生可能にもあり得るし、原子力もあり得るし、何が起こってもどのどれかの電源でもちゃんと対応できるという体制というものが、自分の経験から非常に大事だなというふうに思っています。大事な答弁をいただきました。一つは長期的な視点が必要だと、私も全く同感で、実は私自身は消費者に勤めていたこともあるんですが、基本的に競争原理というのを非常に重視する人間なんです。ただ、さっきから言っているこの電力安定供給、確実された島国で、調整電源のまた石炭なんかはベースロードの燃料を日本に損しないと、こういうことを考えると、私は旧一電がラストリドートというか、最後の供給責任的な役割を担っているとすれば、私はこの会社の経営の安定というのが極めて重要だと思っているんです。これは大臣もまた経験があると思いますけれども、ファイナンスの側面からもそうなんですね。新電源に対して投資をしようとするときに、ファイナンスするファイナンサーの立場はどうなんだろう。今、再エネの方向にカーボンニュートラルに向かうにしても、移行期間というのが数十年あります。この間はやはり天然ガスが必要。日本の場合はカーボンニュートラルを目指すとは言っても、ベース電源として、当面石炭も必要。特に地球環境により比較的優しい天然ガスの開発って重要だと思います。ご承知のとおり、天然ガスの上流開発、これっていうのは何千億どころか、長遠単位でかかりますので、このファイナンスって資金調達がむちゃくちゃ大事なんです。ただし、そういうプロジェクトっていうのは、基本的にプロジェクトファイナンスっていって、投資者の親会社が保証しません。プロジェクトが生み出すキャッシュフローが唯一の原子となりますので、そういうプロジェクトに対して資金の貸し手が出てくるかどうか。じゃあその資金の貸し手が何を重視するか。もちろん誰がオペレーションするんだと。一番大事なのは誰が買ってくれるんだと。20年間、25年間。長期契約結んだ場合が潰れました、引き取れません、払えません、これじゃ話にならないので、必ず引き取り手が20年間、必ず引き取り続けて、オフテイクし続けて、そして潰れない、払い続けることができるか 。これが極めて重要なんです。さっき言った世界中の燃料の高騰自身も、実はカーボンニュートラルという世界的潮流の中で、やっぱり化石燃料が目の敵にされて、保守、メンテナンスもそうだし、ましてや新規開発ができないことによってより高騰している。それを考えますと、この移行期間については、日本の生き死にをかけた、ある意味では天然ガスの開発も必要になる。そのオフテイカーとしての電力会社、この安定性というのは極めて重要だと思うんですね。そういう意味でも、私はシステム改革の中で、全く急に戻せとは言いません。急に戻せとは言いませんけれども、競争原理を持ち込もうとするがあまり、旧一電の体力を消耗させる、または安定経営を損ねてしまう。これは今言った燃料確保、そして燃料もより安く確保するという観点からも、私は問題だと思っていまして。先ほど言いましたシステム改革の再設計の際には、完全に急に戻せとは言いませんけれども、水平、そして垂直分業ではなくて、かつてはそれを全部一体化していた。その中で安定経営ができていた。そこのいい面は、残しつつ再設計する必要があると思っています。この点についても大臣の見解を伺います。
2:15:07
これはまた一つのご意見だろうと思っています。おそらく戦後の電力政策はそういう形でやられてきたのではないかという印象ですけれども、思っています。これからのシステムの見直しをするにあたりまして、やはり様々な観点があるんですよね。セキュリティだけじゃなくて経済性もあれば、環境への影響もあれば、おっしゃるように、もしかしたら会社の永続性、持続性というものもあるかもしれませんが、そういう様々な要素が入ってくる中で、大議論をしながら、おそらく複雑な連立方程式を解くような作業をしながら、この2025年の見直しに向けてしっかりと議論していきたいと思っています。
2:15:59
さっき言った、かつて、急に戻すまでは言わないが、古い時代の良かった部分をできるだけ見直して、というか、見直してというのは、もう一回再評価してという意味ですけれども、大事さを言うのは、もう御承知の今回もノート半島地震がありましたけれども、もう災害大国ですから。台風19号の時に千葉に全国の電力会社からみんな協力体制を作って入ってきた。けれども、この今の気象維持を考えると、日本列島がずっと縦断して、どでかい台風が、全地域がやられる可能性がある。そうした時にはなかなかお互い融通も効かせられない。そういうことを考えると、一体経営していた時の、その中で融通を効かせるということも、私は大事だろうと思っています。そのことはもう答弁は結構ですけれども、災害大国であるという観点も踏まえた、システム改革の見直しと再設計をお願いしたいということを申し上げて、2番から最初3番、電気自動車戦略について申し上げます。今のカーボンニュートラルの流れの中で、ガソリンを使った自動車は愛ならんということで、電気自動車だと電気自動車だと。ヨーロッパあたりは一時は35年以降はガソリンを使った車は販売禁止と、そこまでやっていたわけですけれども、ここに来て35年って見直したわけですよね。アメリカでもいろんな見直しの機運があると聞いています。もう一つは、トヨタさんを筆頭に日本の自動車メーカーがずっと手塩にかけてきたガソリン、内燃機関、これを活かした。かといってガソリンだけよりもハイブリッドにものすごい強みがありますし、ハイブリッドがヨーロッパとかでも見直されている。これを考えたときに、私はハイブリッドの見直しが必要だと。すべて電気自動車というよりも、ハイブリッドも一方の手に抱えながら電気自動車へという戦略が必要なんではないかと思っていることが一点。電気のそもそもの電源まで考えると、ハイブリッドと純粋な電気っていい勝負なんですよね。もう一つ、電気自動車の方も、これまたイーロンマスクさん、テスラとかも含めて世界中で開発競争してますけれども、日本は、私は半導体と同じように、この自動車、電気自動車については国家戦略で、世界のシェアを丸取りするぐらいの戦略を作っていった方がいいんだろうと。そのときに各社各社がバッテリーも違う、それから電気自動車本体も異なるものを作るよりも、本体はいいですけれども、少なくともバッテリーは全部統一規格にして、そして今のガソリンスタンドにバッテリーをいっぱい置いておいて、ガソリンスタンドに行ったらバッテリー交換すれば、今のガソリンを入れると同じように長いこと充電しなくても済む。このバッテリー交換式を日本初のディファクトスタンダードにしていくべきだと。これは本当に半導体で同じように国家プロジェクトにしていくべきだと思っていますけれども、その辺についていかがでしょうか。
2:20:09
2点のご質問だったと思うんですけれども、まずハイブリッド車については、内燃機関とバッテリーモーターの組み合わせによって高い燃費を実現した自動車でありまして、我が国が世界に先駆けて実用化し、今も高い技術を有しています。足下では、EVの普及が進む米国や欧州においても、ハイブリッド車の販売割合が増加をしています。例えば、米国の2023年におけるハイブリッド車の販売台数は、前年よりも5割以上増加をしておりまして、EVの増加率は上回っています。こうした中で、我が国は、10年から2035年までに、常用車、新車販売で、ハイブリッド車も含めた電動車100%という目標を掲げているところであります。その上で、カーボンニュートラルの実現に向けて、多様な選択肢を追求していく中で、自動車産業の競争力を強化していく。これが基本的な考え方であります。引き続き、G7やエゼク等を通じて、諸外国に対してこうした考えを継続的に発信をして、グローバルな市場形成を図ることで、日系メーカーが強みを持つハイブリッド車で、しっかりと市場を確保していきたいと思っています。同時に、今後市場が拡大していくEVでも、かつべく、購入補助や充電インフラ支援、蓄電池の国内製造基盤の強化や、リチウムなどの上流資源の安定供給確保、こういったさまざまなことに、総合的に取り組んでいきたいと考えています。バッテリー交換式の電気自動車については、バッテリー自体を交換することによって、短時間で充電、電力システムへの負荷の平準化などが可能となる仕組みであろうと思います。特に、稼働時間が長い商用車において、電気自動車を導入しようとする場合には、充電時間の長さや、多数の車両を同時に充電した際のピーク電力の大きさなどの課題があります。そのため、燃料電池自動車や合成燃料の活用などに加えて、バッテリー交換式電気自動車は、私は選択肢の一つになるものと認識しています。バッテリー交換式電気自動車の実用化に向けては、現在、グリーンイノベーション基金を活用して、民間事業者によるバッテリー交換式電気事業者の総合実証を行っておりまして、これを通じて、安全性の確保等の技術的な課題や経済性などを検証する事業を進めている、今、こういう段階であります。こうした取組を進めつつ、その中で得られた成果を踏まえ、将来における可能性や課題を整理した上で、社会愛実装に向けた検討をしっかり進めていきたいと考えています。
2:22:54
答弁の中でも方向性については一致していると思っています。その方向で進めていただければと思ってい ます。最後に核融合発電についてです。時間がなくなったので、もう言いっぱなしになるかもしれませんが、先ほどずっと電力の安定供給についての話をしましたが、これは全て、今現在の日本は、資源がない島国、電力系統がつながっていない中で、ずっと苦労している。そういう意味で、自媒電源は極めて重要。地球環境にもいい。そういう意味では、原子力はいいわけですが、やはり国民から危険だと思われている。そういう中で、私はより安全性の高い核融合に向けて、大胆に加速的な投資を行って、核融合の技術開発、原型炉から発電へ、これをもっと前倒ししてやっていくべきだと思っています。そしてそこに、技術的、経済的に行き着くまでの間、安全性が確認された原子力をきちっと運営して、さっき言った日本の脆弱性を補っていきつつ、かつ、地球環境に優しい体制をつくっていく。あともう一点だけ、私は日本は技術立国として生きていくしかないと思っていまして、そういう意味では、ピークが高ければ高いほど、そのが広い。その中のピークは何がピークになるかというと、本来なら軍事、そして原子力、宇宙、生命科学だと思っているのですが、日本の場合は軍事がタブーなんで、そういう意味では、特に産業について言えば、宇宙と原子力、原子力の中でも分裂いらずの移行期間を含めて、核融合をさらに力を入れていくことによって、不足しがちというか、やめていく人が多い原子力人材も、何とか育成、確保しながら、その広げていく。これが大事だと思っています。もう終われということなので、これはもう要望させてもらって、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて、平衆次君の質疑は終了いたしました。
2:25:56
冒頭、野党反党自身によって議席に並べた皆様方に、心から愛との意を表します。とともに、今なお大変厳しい状況にあります被災された全ての皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。現在、避難所生活をされている多くの方々もおいでですし、まずは、命と生活を守ることが最優先の課題であると認識しております。災害関連死、震災関連死となる方々が、これ以上増えることがないように、しっかりとした対応を現場でしなくてはいけないと思っています。一方で、命と同じくらい大切に伝統文化、伝統工芸を代々守り続けてこられた皆様方がいらっしゃいます。この、野党反党自身によって、そのような皆様方が厳しい状況にある、被災されたということでありまして、事業者の皆様を守るために、しっかりと国も先頭を立って支援をしていかなくてはいけないと思っておりますが、まずは、斉藤大臣、どのような支援策があるのか、伝統的な工芸品とそのような産業を守っていくために、どのような対策を講じるのか、お伺いしたいと思います。
2:27:21
伝統工芸、伝統産業を守っていくことの重要性は、私は本当に委員と同様に強く思っているところであります。今回の震災において、和島塗りをはじめとした伝統工芸品の産業に甚大な影響が出ました。その再生と復興に向けての具体策ですけれども、事業に不可欠な施設や設備の復旧にご活用いただけるなりわい補助金を用意しています。また、事業を再開するにあたって必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統工芸品産業支援補助金も用意しています。それから、仮設工房のご要望が強くありますが、仮設工房として活用できる集合型仮設設の整備支援事業など、手厚い支援を講じていきたいと思っています。そして、こうした取組に加えまして、販路の開拓をしていくことも重要で、先日、都内で開催された石川伝統工芸フェア、私も訪問をさせていただきましたが、実際に実物を手に取ってみると、その素晴らしさが非常によく分かりました。経済産業省としても百貨店等での催し事や展示会への出展の支援も行いたいと思っていますし、外務省の協力のもとに、在外交換等を活用したPRも行っていくなど、伝統工芸の素晴らしさを国内外に発信するということも大事だと思いますので、これもしっかり取り組んでいきたいと思います。
2:29:01
今、御答弁いただきましたように、しっかりと対応するということでありますが、触れていただきました和島塗り屋、また、くたに焼き等、本当に大切な伝統を守るということ、私も東日本大震災、原発事故を経験いたしまして、大変この伝統文化、そして伝統工芸を守ることが、どれだけ厳しいか、難しいかということを経験しておりますので、しっかりとここは対応していただきたいと思います。一方で、今触れていただきました伝統的工芸品産業支援補助金なんですけど、これは令和5年度の予算の中であるということだと思うんですね。それで、これ補正予算として、これが今までの規定予算の活用ということで伺っておりましたので、それで足り得るのかどうかということも含めまして、もう一度お伺いしたいと思います。
2:30:02
この伝統工芸品産業支援補助金に基づく災害復興支援事業と言っていますけれども、これはまずとにかく早期復興を支援するために、令和5年度補正で措置をしたもので、したがって適正な審査期間と事業実施期間を確保するために、公募は2月16日までとしたんですが、これは現時点で確定したわけではありませんけど、令和6年度予算に計上している事業を活用して、引き続き同等の支援が講じられるように今検討しているところであります。また、もっと細かいことを言いますと、来年度において、令和6年度の地震発災後、令和5年度に取得しちゃったもの、要するに事前に取得しちゃった道具、原材料等も対象にして、来年度予算で対応できるようにしたいというふうに思っています。
2:31:03
今検討している、しっかりと引き続き対応できるようにしていくというご答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。次に参ります。東日本大震災原発事故発災からもうすぐ丸13年となります。復興は道半ばでございます。東日本大震災原発事故後も様々な自然災害等が発災いたしまして、令和3年、4年には大きな地震もありました。ですので、大変多くの方々が今なお厳しい状況にあるのが福島県の現状でございます。先ほど申し上げました伝統文化、なりわいを含めたふるさとをいかに守り続けていくかということで、懸命に頑張っているわけでございますけれども、特に東京電力福島第一原発の廃炉に向けた福島県の課題というのは、三石しているわけであります。昨年8月にアルプス処理水の火曜放出が始まりました。実は4回目の火曜放出が、おそらく間もなく始まろうとしているのではないかと思います。予定では本日の午前11時半というふうに聞いておりますが、そのような形で火曜放出によっての課題も大きく浮上してきまして、それに対して経産省としても対応をいた だいてきたというふうにも理解はしておりますが、それが十分であるかどうかという議論は、また後ほどさせていただくといたしましても、福島第一原発で行われる燃料デブリの試験的な取り出し、これも当初の予定よりも大変遅れているということ。まずは、先月25日に、2号機から核燃料デブリの取り出し作業については、2023年度中としていた開始時期を、本年の10月頃に延期すると発表している。これ、3回目の延期なんです。そして、さらには除去土壌というものは、これは中間除去施設でありますけれども、これも2045年までに福島県外に搬出されるとしていますけれども、それも最終処分場は未定のままということで、本当にさまざまな課題を抱えているわけです。このような状況を見ると、本当に廃炉とそして復興というものが両立できるのか、不安に感じてしまいます。福島の真の復興は、東京電力福島第一原発の廃炉が完結することだと私は思っています。斉藤大臣におかれましては、就任後初めて県庁を訪れた昨年の12月17日だったと思いますが、内堀知事と面会した際に、報道陣の取材に応じて、第一原発の廃炉に関し、福島の復興には第一原発の廃炉が不可欠。中長期ロードマップに沿い、国も全面に立って取り組むとおっしゃっていたとのことでございますが、そこでお伺いしたいと思います。この中長期ロードマップでありますが、2019年以降、改定はなされていません。ただ、様々な課題が廃炉の現場では発生しているということを考えると、もしかすると、この「冷暖停止30年後から40年後に廃炉である」というゴールというのは、この中長期ロードマップに記載されているわけですけれども、これが遅れていく可能性がないだろうかというような声も出てきているわけです。もっと長い年月がかかるかもしれない。あるいは、もっと今のロードマップの状況で、本当にこれで廃炉に導かれることができるのだろうかという声もあると思います。そこで大臣のお考えを聞かせいただきたいと思います。一点は、この中長期ロードマップの改定というのが、今後なされる必要性があるのかどうかということと、そしてまた、これに基づいてしっかりと国が前面に立って取り組むんだとおっしゃってはいるけれども、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
2:35:16
まず東京電力の福島第一原子力発電所の事故によりまして、福島県民の皆さんに長い間ご迷惑、ご心配お受けしております。このことについて改めてこれからお詫びを申し上げたいと思っています。その上で、福島、この大前提となる東京電力福島第一原発の廃炉、これは国の最重要課題であるとまず考えています。福島第一原発の廃炉作業は、もうご案内のように世界的にも前例がなく、技術的難易度の高い取り組みでありますが、これまで汚染水発生量の低減ですとか、使用済み燃料プールからの燃料取り出しなど、一歩一歩着実に前進をしてきています。一方でご指摘のように燃料デブリの試験的取り出しは、当初の予定よりも実施が遅れていて、遅くとも本年10月頃には取り出しに着手というのが今の見込みであります。試験的取り出しの作業を通じて得られる現象内の状況ですとか、ロボットアームの精度向上などの知見は次のステップにも生かされるものでありますので、今回の見直しにより廃炉全体の工程には影響は生じないというふうに考えています。現時点で中長期ロードマップを改定することは考えていません。引き続きこれに沿って2041年から2051年までの廃止措置完了を目指す方針に変わりはありません。廃炉に必要となる研究開発の支援、安全かつ着実に進める旨の東京電力への指導、地元の皆様への丁寧な説明、こういったことも行って、国も全面に立ってしっかりと進めていきたいと思っています。
2:37:06
今のところは中長期ロードマップの改定はしないということで考えていない。それはゴールが後手になっていく、先になっていけばいくほどおそらく印象も悪くなるというイメージがあるかもしれません。そういう思いがあるかもしれません。ただ廃炉の最終形は実際には決まっていません。ですから本当の意味で廃炉になるというのがどういう形であるのか、そしてもしかすると30年40年ではなくてもっとかかるんだろうなと。その形によっては時間がかかるものではないかと思いますけれども、廃炉の最終形についてはどのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
2:37:52
東京電力福島第一原発における廃炉の最終的なS型につきましては、取り出される燃料デブリの正常など調査分析等を踏まえる必要があると思いますので、それらを踏まえた上で地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて具体化をしていく必要があるというふうに考えています。そのためにはまずは炉内の内部調査や、遅くとも本年10月頃を見込む燃料デブリの試験的取り出しを着実に進めていきたいと考えていますし、加えまして燃料デブリの大規模な取り出し実施に向けた広報検討などにも取り組んでいきたいというふうに思っています。引き続き安全かつ着実に廃炉作業を進めていくとともに、国としても最後まで責任を持って対応していくということ、これははっきりと申し上げさせていただきたいと思います。原段階での中長期ロードマップに沿った形でということではありますけれども、今後万が一、私たち福島県民としてはそれを望まないことではありますけれども、もっと時間がかかってしまったとしても、最後まで国がしっかりと責任を持って対応するんだということを今おっしゃっていただいたとは思います。もちろん、私たち福島県民としてはできるだけ早い廃炉というのを求めているということでありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。そういった中で、やはり東京電力の企業体質といってもいいのではないかと思いますが、危機管理能力的なところで不十分ではないかという議論もここのところあります。先ほど申し上げましたアルプス処理水の開放放出をめぐる政府と東京電力の対応を振り返ってみますと、 実際には、地元の理解を得ることをなくして、あるいは関係者の理解をなくしてアルプス処理水の開放放出が行われてしまったというところから、信頼回復はまだできていない状況ではないかなというふうに思うんです。そのような中で、アルプス処理水の開放放出から2ヶ月が経過した昨年10月25日に汚染水処理の期間となる増設、アルプス建屋で作業員が洗浄廃液を浴びてしまったという被爆事件が発生いたしました。そして、その時にも、昨年の臨時国会の衆議院の東日本大震災復興特別委員会では、当電の山口副社長も出席されまして、情報発信について正確性を欠いたというところについては、反省をしているというようなことをおっしゃっている。地域の皆様や社会の関心事項を踏まえつつ、発信する内容のあり方などにつきまして、引き続き不断に改善を加え、迅速かつ正確な情報発信に努めてまいりたいというふうに答弁されている。実際には、この事件が起きた後、本当に2点3点するような情報のあり方でありまして、大変正確性に欠けたということは大変な問題でありました。それにもかかわらず、今月に入って、また汚染水の浄化設備、サリーの建屋の廃棄口から、放射性物質を含む水の漏洩事件というものが発生したということで、極めて残念なことだというふうに思っています。しっかりと信頼関係を結んでいくべきその時期に、本来それができていないというこの件について、もっ と政府は厳しい姿勢を持って、東京電力に対して、しっかりと危機管理能力があるのかないのかということも含めて見極めるような対応をしていくべきだというふうにも思いますけれども、大臣ももちろん、しっかりとフォローアップをしていただいて、そしてこのような東京電力で不祥事が二度と発生しないような今後の取組とか、そして方針などを求めていてくださるというふうに思いますけれども、経産省としての、大臣としての考え、ここでお聞かせいただきたいと思います。(佐藤大臣)福島第一原発の受ける、震災汚染や水漏れの事案につきましては、一つのミスでも地元や社会の信頼を失いかねないため、東京電力は最大限の緊張感を持って配慮作業に取り組まねばならないと考えています。そのため、2月21日に私自身から直接小林会社長に対しまして、これはもう経営上の課題だとして重く受け止めて、東京電力自身が示している再発防止策に加えて、さらなる安全性向上のための対策に取り組みを指導したところであります。具体的には、灰色の着実な地震に向けて、多産業の例や外部専門家の意見を取り入れながら、一つは高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因がないのか、徹底的に分析をしてほしいということと、ヒューマンエラーを防止できるハードウェアシステムの導入があるならば、躊躇なく投資してほしいと、さらなる安全性の向上に取り組むように指示を行いました。具体的な表現は差し控えますが、私自身、かなり厳しく指導をいたしました。今後とも、誠実な姿勢を持って地元の皆様に丁寧にご説明するとともに、配慮作業における安全確保に万全を期すよう、経済産業省としても引き続き厳しく指導をしていく所存であります。厳しく指導、一つのミスでも本当に大きな社会の信頼を失うという結果となってしまうということでありますので、是非これからも継続して指導を続けていただきたいし、指導だけではなくて、これはもう国が全面に立って配慮を行っていくということですから、一体となって考えていただきたいと思いますし、安全性の話をすると、現場で働く作業員の方々は本当にその危険に晒されているという状況になってしまうということですので、そこも含めて、ご対応をしっかりといただきたいと思います。この中で、東京電力の一連の不祥事事案を受けて、国際社会からの東京電力に対しての疑問の目が向けられているということでありまして、中国は大変厳しい言葉をその都度発しているということであります。今月の浄化設備、サリンの縦穴廃棄口からの放射性物質を含む水が漏えいした事件については、在日本中央大使館から東京電力の内部管理が混乱し、そして無知事項になっていることを露呈したとする報道官談話が発表されたということも報道されています。外務省は、アルプス処理水の解放質につい て、IAEAと連携しながら、科学的根拠に基づいて高い透明性を持って国際社会に対して引き続き丁寧に説明をしていくということの考えを示してはいるのですけれども、これだけいろんな問題が発生すると簡単なことではないと思うんです。これは中国だけではなく、他の国にも波及していくのではないかと、大変心配しているところでもありまして、この件について、これから外務省としても、今日は外務専務官、穂坂専務官にお越しいただいておりますけれども、どのような対応をしていくのか、そしてどのようなお考えで、この事象、こういう事件について、不祥事について見ていらっしゃるかも含めてお聞かせいただきたいと思います。
2:46:02
お答えさせていただきます。外務省は関係各省庁と緊密に連携しつつ、国際会議の場や二国間会談の機会を通して、中国を含む国際社会に対して、アルプス処理水の海洋放出に係る日本の取組の安全性、そして日本食品の安全性を発信をしてまいりました。今回の水漏れ事案については、アルプスの前段の浄化設備における作業において生じたものと承知しておるところでございますが、官督官庁でな い外務省からその評価などを述べることは控えたいと思っています。その上で、東京電力に対しては、再発防止を含めた安全確保に万全を期すよう、今ありました経産省から改めて東電に対して厳しい指導がされたものと承知をしています。また国際社会に対しても、中国は自らの立場を表明している、先ほど委員がおっしゃられましたけれども、そちらも承知をしております。今回の事案については、東電による原因究明、再発防止策、そして経産大臣から東電への指導も踏まえつつ、外務省としても中国を含む国際社会に対し、適切に情報と影響を行っていきたいと思っています。引き続き独立した第三者の立場から関与を続けるIAEAとも連携をしつつ、国際社会に対してアラブソーシアの処理水に係る日本の取組、そして福島県産食品を含む日本食品の安全性をしっかりと発信していきたいと思っています。ご努力をたくさんしていただいているんだと思うんです。でも、一方で東電が本当に緩い対応をしている。現場をしっかりと見ていただかなくてはいけないと思いますし、本当に信頼回復ができないような状況があるのではないかと思っております。次にまいりますけれども、アルプス消費者の介護法質が8月24日に昨年始まりましたので、その半年が過ぎる前ということで、京都通信が今回、全漁連に加わる都道府県連レベルの42漁協にアンケート調査を実施したということで、それが公表されました。大地震36団体の80.6%にあたる29団体が風評被害はあった。どちらかといえばあったと答えたということがわかりました。大多数は今ほども問題になっています。中国が日本産水産物の輸入を停止したことに伴う被害を上げて、影響が国内各地に波及したことが臆病理になったということでもありますし、それに対して、経産省としても総額1,700億円の水産業の支援策を打ち出したパッケージがあります。東電は金融に伴う損害も含めて賠償を始めているということではありますけれども、残念なことに、この政府東電の対策の評価についても30団体が回答していますけれども、どちらかといえば、含めて不十分と答えているのが60%に残っているということです。パッケージでしっかり対応している。だからアルプス処理水、海洋放出しても大丈夫とずっとおっしゃっていただいていましたけれども、でもやっぱり現場では違うんですね。まだまだ苦しい状況があるということなんですけれども、斉藤大臣いかがでしょうか。
2:49:41
ご指摘のアンケート調査ですけど、風評被害と回答した漁連漁協の大多数は、 ご指摘にもありましたけれども、中国等による日本産水産物の輸入規制措置に伴う被害を挙げているものと認識しています。他方、こうした輸入措置の影響を除きまして、アルプス処理水の放出による水産物の価格の大幅な低下など、見てみますと現時点で大きな風評影響が生じているという声は聞いておりません。中国等による輸入規制強化等を踏まえて、全国の水産業支援に万全を期すべく、水産業を守る政策パッケージや補正予算を通じて支援を実施しているところであります。具体的には、300億円の需要対策基金による一時買取補完や販路拡大支援、500億円の事業継続基金による燃料コスト削減支援等を進めるとともに、輸出先の転換対策も進めてきています。こうした中で、一定の成果は出てきていると認識しています。例えば、ホタテ貝は昨年12月時点で国内消費、2人以上の世帯での消費額が約1.4倍になったということでありますので、国民の皆さんもご協力してくれているのかなと思います。それから輸出は、米国向け等の増加によりまして、前年同程度の水準を維持しているということであります。それでもなお損害が生じた場合、これはあり得ると思います。その場合は、東京電力が適切に賠償することとしています。引き続き、被害の実定に見合った必要十分な賠償が 迅速かつ適切に実施されるように、この点についても東京電力をしっかり指導していきたいと思っています。今後も、私は漁業者等の方々の需要を丁寧にお伺いしながら、政策パッケージ等の実行を通じて、漁業者の皆さんの支援に万全を期していきたいと考えています。
2:51:38
ありがとうございます。ただし、東電が不祥事をまた起こしてしまったときに、本当に海外からの国際社会の中での目というのはどんどん厳しくなっていく。今、輸出先も中国に代わって、とにかく探しているという状況であるし、それを広げていくという矢先でありますけれども、残念ながら反対に、そういうところからも厳しい目を向けられてしまったら、また違う支援が必要になってくるのではないかと思いますので、ぜひそのことも含めて、今後ご検討をきちんといただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。最後になります。原子力事業者としての東京電力の的確性ということでお伺いしたいと思いますが、原子力規制委員会は昨年12月27日、テロ対策の改善が確認できたとして、東 京電力柏崎刈羽原発に出していた事実上の運転禁止命令を解除いたしました。この経緯については、ここでは申し上げさせませんけれども、柏崎刈羽原子力発電所原子炉施設保安規定の第2条の基本方針に約束を盛り込ませて、2022年10月に認可して、違反すればとにかく運転停止などの命令を出せるようにしたということでありましたが、そういう中で2021年に入って、テロ対策の重大な不備が相次いで発覚したことを受けて、同年4月に原子力規制委員会は、核燃料の移動を禁ずる異例の是正措置命令を発したわけです。今回の解除までに約2年8ヶ月を要したということでありますが、山中原子力規制委員長、おいでいただいておりますけれどもありがとうございます。今回の解除については、東京電力にお墨付きを与えたわけではないと、会見でも述べられていた。そしてまた、番員におかれましては、表提は「有や了ではなく、かだ」というふうな発言をしていらっしゃいます。それは全て物語っているのではないかというふうに私は思うんですけれども、東京電力の一連の不祥事を受けて、原子力規制委員会が東京電力の原子力事業者としての基本姿勢がきちんと果たされていると思われますか。先ほど申し上げました、法案規定の第2条、ここちょっと今、申し上げる時間はないんですけれども、原子力事業者としての基本姿勢をしっかりと守りながら、その中には地元と対話を重ね、主体性を持って責任を果たしていく。その前の段階で決して独りよがりにならずに、地元と対話を重ね、主体性を持って責任を果たしていくというような、そういう言葉もあるのですけれども、本当にそれができているのかどうかということについて、委員長の御認識をお伺いしたいと思います。
2:54:50
お答えいたします。本日、委員の方から御紹介いただきました、2件の事案について、まずお話をさせていただきたいと思います。昨年10月に発生いたしました、増設アルフェスにおける身体汚染の事案について、これは法案検査の結果を受けまして、本年の2月21日の規制委員会において、警備な実施計画違反に該当すると判断をいたしました。当該作業で扱っている物質の放射能度を考えますと、従業員に対する放射線安全について、重大な違反になる恐れがあったものと認識をしております。当該洗浄作業における再排出防止策の確実な実施、同様な作業への水平展開、東京電力社員の意識改 善への取組等につきましては、引き続き法案検査の中でしっかりと確認をしてまいります。また、本年2月7日に高温焼却炉建屋から汚染水が漏えいした事案につきましても、当該作業管理に関して実施計画上の違反にあたる可能性が高いと考えております。詳細な発生経緯や要因につきましては、現在、法案検査の中で確認を行っているところでございます。個別のミスやトラブルに関して、安全への影響の度合い、あるいは事業者の原因究明、発生防止への取組姿勢など、それぞれの状況に応じまして必要な規制上の対応を行っているところでございます。こうしたミスやトラブルの数をもって、原子力接種者としての的確性に問題があるとすると、ミスやトラブルを積極的に報告し、改善の契機とするインセンティブを創ることになり、適切ではないと考えております。いずれにいたしましても、東京電力には、福島第一原子力発電所で生じた、今回のような二次案のようなトラブル、再発防止に緊張感を持って取り組んでいただくことを求めるとともに、原子力規制委員会としては、東京電力の取組を引き続き厳選に関し指導してまいります。時間が終わりましたので終わります。ありがとうございました。これにて、金子恵美君の質疑は終了いたしました。ありがとうございました。
2:57:50
国民民主党田中健です。よろしくお願いいたします。本日は、ゼロゼロ有志、またスポーツビジネスについてお伺いしたいと思います。斎藤大臣におかれましては、中小企業庁で政策金融機関や、また新法書協会の運用にも携わったということでありますので、ぜひ実務面にも携わった面からご指導いただければと思っています。二景気が市場最高を更新しています。一方でですね、企業倒産が相次いでいます。平成5年の全国の企業倒産数は8690ということで、前年比の35.2%増。これは平成4年以来の31年ぶりの高水準だということです。急速に倒産件数が増加をしています。大企業はですね、後景気だということを迎えているかもしれませんが、中小企業には厳しい現状が続いています。日本経済の流れを大臣はですね、冒頭、潮目の変化という発言 がありました。しかし中小企業をめぐるですね、日本経済の足元という状況はですね、大臣からまずどのように認識をされているのかというのを伺いたいと思います。
2:58:56
あの、中小企業の業況判断、いわゆるDIはですね、全産業で約30年ぶりの最高水準を記録し、中小企業の賃上げ設備投資も順調に伸びているなど、経済の状況は全体としては改善をしているんだろうと思いますが、一方で多くの中小企業は人手不足やエネルギーコストの上昇、物価高騰等の課題に直面をしていると認識しています。で、倒産件数ですけれども、これはコロナ前の水準に戻りつつあるわけでありますが、完全失業率は低水準で推移しておりまして、引き続き注資をしていくという必要があると思っています。いずれにしてもコスト動に対応するための価格転嫁対策や、急激な環境閉鎖に対応するための資金繰り支援によって、中小企業の経営をしっかりと支えていくことが重要だなというのを思っています。で、その上で今のような状況を打開するためには、企業自らの意欲的な挑戦が不可欠でありまして、我々としてはこのために革新的な製品サービスの開発ですとか、新たな顧客層の獲得や販路の開拓ですとか、IT導入や人手不足に対応した省力化投資等を支援することで、売上拡大生産性向上を図って、さらなるチャレンジを促していきたいというふうに考えているところであります。
3:00:21
中小企業の今、賃上げということでですね、大企業に続いて、是非とも今、旬と始まる中で実現をしたいと思うんですけれども、しかしながら、今回コロナ禍で中小企業を支えてきた、実質の無利子も担保の00融資の返済が始まっておりまして、この同融資を利用した中小企業が倒産をしているという現状もあります。その中で会計検査員が、政府経営機関が行った特別融資19兆円のうち、1兆円が回収不能化する恐れがあるということが指摘をされておりました。中身としましたら、審査の手続きの問題や、また融資先の財務状況を定期的に確認できていなかったなど、リスクの把握が不十分だったのではないかという可能性が示されましたが、これだけですね、大きな景気がいいと、また、今ですね、これから上向きという中でも不良再建を生んでいるのではないかというふうに思っています。これまでの政府経営機関における融資の対応というのはどうだったのか、ということの検証が必要かと思いますが、政府の見解を伺います。
3:01:24
お答え申し上げます。日本高校などにある実質無利子無担保融資でございますけれども、コロナ禍という溝の危機時に中小企業の事業継続を第一にするということで、倒産件数につきましては大臣、御答弁申し上げましたように、低下推移してきた、こういった効果があったと認識をしてございます。そういった中、御指摘のとおり、昨年の11月、会計検査院から、令和4年度決算検査報告におきまして、日本高校などのコロナ融資の残高14.3兆円のうち 、リスク管理再建を8,785億円という形で公表されております。このリスク管理再建でございますけれども、もちろん経営破綻に陥っている債務者に対する再建なども含まれておりますけれども、他方で、コロナ禍で政府がこれまでも繰り返し要請した条件変更、いわゆるリスクをした再建も含んでおりまして、このすべてのリスク管理再建が回収不能な不良再建であるとは認識をしてございません。債務者が経営改善することによって、リスク管理再建が正常再建にランクアップするということも、よく見られるところでございます。一方で、回収不能な再建を減らすということは、これは大事だと思っておりまして、コロナ有事先の経営支援を進めるということとしております。具体的には、コロナ有事の返済本格化を迎える中で、昨年の11月、関係機関を集めて、挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議を開催いたしました。経営改善や再生の取組の一丸となって、積極的に支えていただくよう、当省からも依頼しております。日本高校からも、よろず支援拠点や中小企業活性協議会等との連携によって、経営改善・再生支援を行うといったようなご発言がございました。引き続き、日本高校ことによるコロナ有事先の経営改善支援の強化を進めることで、リスク管理債券から正常債券へのランクアップに取り組んでまいりたいと考えております。
3:03:16
確かにゼロ度粒子ですね、コロナのときを考えれば、先行き見えないです。そして、どんどんと支えていかなければならないという、政府も、もしくは世の中もそういう感じだったのでわかるんですけれども、今の答弁ですと、有志は判断しては適切に行っていたと、そういうふうにペーパーにも書かれていたんですけれども、やっぱりそうではなくてですね、やはり手厚い支援をしたのは必要だったと。しかし全体的に審査が甘くなったというのは事実だと思っていますので、しかも出し方がなかったと思っています。ですから、損失についてですね、そういうことがあったけれども、しっかりと認識してもらってですね、そして次の緊急時に生かすようなですね、私は流れにしていっていただければと思っていますし、もちろん私も一応円が全て、これは不良債券と言っているわけでなくですね、私も銀行をやっていましたので、その8,785億は確かにリスク産経管理で、それは銀行法に基づいて管理しているものですから、中身はいろいろとですね、破綻先もあれば、川崎ですね、貸し先の条件化もあるし、延滞もありますけど、やはりしっかりそれをですね、認識するというのが大事だと思いますので、引き続きお願いをしたいと思います。さらにですね、民間の銀行もこの有志23兆円を貸し出しました。民間においては、利払いが国から得られる上ですね、有志が告げついても、その、信用商業界の大弁債がありますので、ほぼリスクなく利益を上げられるということで、どんどんの貸し出しを当時進めておりました。実際それによってですね、政府系、それ以上、同等以上のですね、不良債券が生じているんじゃないかと、いったことが専門家からも指摘がされています。この民間の00有志の不良債券に関してですね、どのように把握がされているのかと、また、貸し倒れが発生すればですね、国民負担というのがつながってまいりますけれども、その負担というのをどのように考えているのかですね、伺います。
3:05:06
お答え申し上げます。民間の不良債券についての今度ご質問でございますけれども、今、先生ご指摘のとおり、民間00有志を含む信用保証付有志につきましては、民間金融機関にとってのその回収不能リスクというものは、これは信用保証協会が返済が困難となった事業者に代わって大弁債するという形で、リスクタウンをするわけでございます。その後、これもご承知のとおり、信用保証協会がですね、その事業者から弁債額の回収を行うということでございますので、これも先ほどの答弁となりますけれども、大弁債分がですね、全て回収不能となるわけではございません。この中で、その民間00有志のうちですね、大弁債に至った件数でございますけれども、全有 志実行件数136万件のうち、2023年8月の末時点になりますが、その1.3%に当たる1.7万件というところでございます。信用保証付有志全体の金額ベースの大弁債率はですね、2019年度が1.64%に対しまして、2023年度見通しは1.2%と、足元の大弁債率は必ずしも高くないような状況になってございます。大弁債に至る貸し先件数の抑制に努めていくというのは、これからも大事なことだと思っておりますし、これまでも有志期間を伸ばすとともに、収益力の改善を支援するコロナ仮買保証の実施でございますとか、そういった形で中小企業の経営改善支援を進めてきたところでございますけれども、今後ともですね、例えば今月から借入れの中心が民間00有志である企業につきましては、資金繰り計画の策定などを支援する早期経営改善計画策定支援事業、これは中小企業が民間金融機関にも計画策定支援を依頼できるように見直しまして、民間金融機関との連携による経営改善支援も進めているところでございます。今後ともこうした施策を通じまして、事業者のニーズを把握しながら 、中小企業の経営改善を後押ししてまいりたいと考えております。
3:07:06
ありがとうございます。昨年度の4月12月の全国大弁債3,585億ということで、これは前年度を行ったら5割増しということで、やはり増えています。足元を今それほど収まっているということだったんですけれども、増加をしていますので、これももちろん全てが不良債権ということではないですけれども、やはりそれだけ可能性があると、そして今、景気回復に向かう中で、やはりこれが死活性になってしまうようなことがないように、これを引き続きチェックをしていただければと思います。そして、ちょうどこの5割になって落ち着きを見せる中で、まさに先ほど仮解や次の展開の話がありましたけれども、有志解消の場において、大会でさらに延期していくのか、何しか事業再生に持っていくのかという大きな転換期にあると思っています。そんな中、このゼロドリル有志のコロナ支援策の反動だと言われるのは、自社の利益でも金利を払うことができないですね。まさにゾンビ企業と、私はあまりゾンビ企業という言い方が好きではないんですけれども、そうしてこういうふうに言われています。帝国データバンクによりますと、このゾンビ企業25万社と、先ほど言った倒産の8690のまさに30倍以上に膨れ上がっているということであります。4月には民間分の有志の返済のピークを迎えるということで、返済できずに倒産が相次ぐんじゃないかといった懸念がされています。このゾンビ企業のこれだけの大きな存在をどう考えているのかと、また政府としてはどのように対策を考えているのかを伺いたいと思います。
3:08:38
今御指摘いただいた調査におきまして、いわゆるゾンビ企業ですけれども、これは国際決済銀行が定める3年連続でインタレーションカブレッジレシオが1未満かつ、設立10年以上の企業というふうになっています。コロナ禍におきまして、政府による休業、時短要請等の影響もありまして、後半に需要が消失し、事業者は売上利益が大幅に減少したと。結果としてインタレーションカブレッジレシオが小さい事業者が多くなったという点については留意が必要だろうと思っています。政府としては民間00融資の返済本格化に向けまして、コロナ借り替え保証制度を昨年1月から開始しています。返済期間の長期化と収益力改善を一体的に支援するということを行っておりまして、これまでに約15万件、約3.6兆円の借り替え申し込みを承諾しています。加えて、今月より資金繰り計画の策定等を支援する早期経営改善計画策定支援事業につきまして、民間00融資中心の中小企業が民間金融機関にも計画策定支援を依頼できるように見直して、迅速な経営改善を後押ししてきているところであります。本年4月の民間00融資の返済ピークに向けまして、経営改善再生支援を一層強化してい くことが必要だと考えていまして、昨年11月に閣議決定をした経済大化を踏まえまして、再生支援の総合的対策を年度末までに取りまとめるということとしています。特にコロナ禍を経て、信用保証付き融資の比率が増大する中、信用保証協会などによる支援を強化していかねばならないと考えています。引き続き、事業者の実用に応じたきめ細かい対応を講じてまいりたいと考えています。
3:10:47
野田財務省今、経営機関を中心とした経営改善の話もございましたし、また事業再生支援もありました。ぜひ、きめ細やかな対応を大臣には大変期待をしておりますので、引き続きお願いをさせていただきます。引き続きまして、地域活性化とスポーツビジネスについてお伺いをしたいと思います。これはスポーツ庁にもお越しをいただいております。併せてお願いをいたします。スポーツの市場規模についてお伺いますが、私は予算委員会でも取り上げさせていただきまして足元の数字を聞きましたが、令和2年8.8兆という回答でありました。令和2年ですと、ちょっとコロナのときもあり まして、この影響があったのかないのかも含めて全体像は見えません。昨年や一昨年のデータがないのかということからお聞きをしたいと思います。
3:11:35
お答えいたします。スポーツ市場規模の最新の値は、先日も官房長官よりお答えされたとおり、令和2年に8.8兆円です。この最新のスポーツ市場規模については、日本政策投資銀行が令和4年に推計作業を開始し、昨年令和5年に公表したスポーツ市場規模に関する数値をもとにスポーツ庁が推計を行い、昨年12月に公表したものです。その日本政策投資銀行の推計については、内閣府が毎年公表しているSNA産業連関表等をもととして行われており、今回の令和4年に開始された推計作業では、内閣府が同年令和4年に公表した当時最新の令和2年のSNA産業連関表が使用されています。このスポーツ市場規模の数値の算出については、算出に用いる統計データの公表時期との関係から早くて3年のタイムラグが生じざるをえないため、昨年令和4年と一昨年令和3年のスポーツ市場規模の数値については、それぞれ3年後となります令和7年と令和6年に公表することとなる見込みです。
3:12:47
はい。ぜひ即応地でもいいんでないしは、見込みでもいいんで出していただきたいと思うんですけれども、なぜかと言いますと、スポーツの市場規模目標を2025年15兆と掲げています。来年ですけれども、今の8.8兆ではとてもそこまで行くという感じがしません。しかし、一体コロナのときでしたから、もしかしたら今10兆を超えて15兆をいっているのかもしれませんが、それもちょっと目安がわかりませんので、この数字がですね、適当というかですね、あまりに幅が遠すぎるのか、もしくは目の前なのかというのがわからないんですが、この共同数値というのはどのように捉えればいいのでしょうか。
3:13:30
お答えいたします。先ほど今ほどお答えしましたとおり、最新のスポーツ市場規模の値は、令和2年時点のものですが、これはSNS産業連関表に基づき、適切に算出された数値であり、政策の達成状況を適切に評価するためには、早くて3年前の数値を用いざるを得ないものの、事後的な評価は適切に行ってまいります。他方で、スポーツ産業の現状について、例えばですが、主要リーグの売上高に相当する数値を見ると、直近のデータでは、Jリーグの各クラブの売上高の合計は、2022年度でもコロナ前の2019年度を超える103%、Bリーグのリーグ売上高は、2022年度でもコロナ前の2018年度の152%など、主要リーグではコロナ前の水準を超えている状況が見られます。また、民間の推計になりますが、直近2023年のスポーツ用品の市場規模は、コロナ前の2019年の110.4%との分析もあります。正確なスポーツ市場規模の算出をするには、タイムラグが生じざるを得ないものの、スポーツ庁としては、こうした数値を見ながら、スポーツ産業の現状を把握に努めつつ、必要な政策を検討してまいります。また、昨年、経済産業省とともに、スポーツ未来開拓会議において、2025年にスポーツ市場規模15兆円を達成するための施策を検討し、中間報告が取りまとめられたところであり、これに基づき、スタジアムアリーナ改革や感染体験の充実に向 けた施策等を進めているところです。今後とも、スポーツ庁と経済産業省で連携し、今後の我が国スポーツ産業のさらなる成長産業化に向けた検討を行っていくこととしており、引き続き、スポーツ市場規模の拡大に向けて必要な政策を講じてまいります。
3:15:26
はい。大変豪快に説明してもらったんですけども、別に統計学をとっているわけじゃないんでですね、ぜひ、規模としての目標に対してどれほど今かというのがわからないと、頑張っているのか頑張っていないのかもわかりませんし、私は頑張ってほしいという意味で言っているんですけども、ぜひですね、先ほど売上高やさまざまな指標もあると言ったんで、そういうものを総合したことも情報発信をしていただきたいと思います。今ので言いますと、2025年の大物は、2028年しか検証ができませんので、お願いをしたいと思います。引き続きですね、スポーツ庁と経産省との在り方ということでありますけれども、この一昨年、経産省内にスポーツ産業室というのを立ち上げたと認識をしていますが、これはどのようなですね、狙いがあって、またどういう役割を担うのでしょうか。
3:16:18
委員御指摘のとおり、2021年11月に経済産業省におきまして、スポーツ産業室を設置しております。経済産業省では、従来、スポーツレッスン業、あるいはスポーツ施設提供業などを所管しておりまして、民間のスポーツビジネス、あるいはスポーツ施設の運営ビジネス等を広く見ていこうということで、この支部を設置したところでございます。他方で、スポーツ庁においては、スポーツリーグなど、各スポーツ団体、こちらの振興を所管されていると承知でございます。スポーツ産業の産業化に向けましては、両省のこのような視点、それぞれ必要なものですから、スポーツを連携しながら、政策立案の実施上になっているということでございます。
3:16:59
言うまでもなく、プロスポーツビジネスはグローバルで広がっていますし、またプロスポーツは厳しい世界でもあります。その中で、バレーやラグビーのような企業スポーツ、福利、公正が目的として作られたようなスポーツは根強く残っている競技というのは、なかなかスケールができないというふうに状況が続いており、課題と挙げられています。今、スポーツ産業誌ということで、産業という意味で捉えれば、第一歩というのは明確なプロ化でありまして、今の話ですと、スポーツリーグ等はスポーツ庁という話であったんですが、競技団体やリーグと向き合ってほしいというふうに、実際にやっている方から明確に言われております。具体的には、産業としてチームを独立分社化をしていくということが第一歩だと思っています。そしてスケールをしていくということなんですけれども、ぜひ産業として指導や支援など、もっと経産省が力になれる分野を、もっと力になれる分野を多いと考えておりますので、スポーツ産業誌というものを中心に、経産省がしっかりと役目を認識してもらって、前に進めてほしいと考えますが、大臣の決意を伺いたいと思います。
3:18:11
私も委員と同じように、スポーツの産業化を進めていくべきだろうというふうに思っています。日本の一部競技は、いわゆる企業スポーツから脱し切れずに、企業における福利構成、あるいは社員の一体感の醸成という目的が色濃く残っているという指摘があることは承知しています。経済産業省がスポーツ省とともに開催しておりますスポーツ未来開拓会議では、昨年7月に今ありましたけれども、スポーツ産業の成長産業化の実現に向けた方向性や取組に関する中間報告を取り求めたところでありますが、その中で、スポーツビジネスの拡大に向けて、スポーツクラブをしっかりと経営をし、スポーツコンテンツから利益を得ることで発展をさせるという意識、これが重要であるというふうに示しております。こうした観点から経済産業省としては、例えばトップスポーツを通じた海外需要の獲得を後押しするために、スポーツリーグやクラブがスポーツコンテンツの海外展開を行う際に費用の一部を補助するなんという支援策も平成5年度補正予算に盛り込んでいるということもしているところであります。私は、自分がスポーツをやっていた関係から、スポーツ産業というものが世界の人々に熱狂や感動をもたらして、地域経済の活性化にも貢献す る重要な産業でありますし、また、被災地を勇気づけたりすることもできるわけでありますので、これをしっかりと産業化をしていくということは非常に重要な視点だろうと思っています。今後も競技段階やリーグの意見をしっかりとお聞きしながら、スポーツと連携しながら、この成長産業化に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
3:20:00
ありがとうございます。ちょうど言おうと思っていましたが、大学時代、ハンドボール部首相で、本当に一年留年するぐらい熱心に取り組んでいたということも起承しておりますので、それも込めて、きょうは期待を込めて質問をさせていただいております。ありがとうございます。さまざまな質問を言っていただきましたし、私の問題意識も理解を共有していただいていると思っております。その中で、さらに女性のという視点でも考えていただきたいと思います。女性のプロスポーツリーグというのは、日本ではまだまだですけれども、欧州では大変盛んなっておりまして、女子の欧州チャンピオンズリーグな どは、スペインに9万人の観衆が詰めかけるということが、昨今の新聞でも話題になっていました。アメリカでも、女子バスケットボールの人気が上昇してきております。日本でもまだまだ男子プロリーグとは差があるとはいえ、女子プロリーグもいくつか今できております。ぜひ、こういった海外の事情も研究をしてもらって、しっかりサポートをして、まさに大臣がおっしゃった成長、産業化の一役を担う一つにしていただければと思っておりますが、見解を伺います。
3:21:12
経済産業省では、令和4年度にスポーツ産業に関する諸外国の同好調査事業を実施しておりまして、その中で海外の女子スポーツについても調査を行いました。その調査によれば、欧米におきましては、男女平等の機運の高まりやメディア露出の拡大を背景に、観客数、視聴者数及びスポンサー契約が増加傾向にあります。例えば、イングランドの女子サッカーの観客数は、2019年から2022年の3年間で約6倍に増加をしているとか、欧州女子サッカーリーグの視聴者数が、2015年から2019年の4年間で約1.5倍に増加しているなど、最近顕著に増加をしています。その結果として、リーグ収益の拡大につながってきていると認識もしています。こうした海外の動向も踏まえまして、引き続き女子スポーツの振興も含めた、スポーツ産業の成長産業化に向けた方策を、スポーツ省とも連携しながら検討してまいりたいと考えています。最近、国際競技を見ていますと、日本の女子の活躍がすごく目立ってきておりますので、やはり産業化に向けても、女子の視点というものも十分大事だと思っています。
3:22:32
ありがとうございます。大変女子リーグや活躍リングも目を目当ていただけるということですので、ぜひお願いをしたいと思いますし、それが大きな成長につながると私も確信をしております。スポーツビジネスの運営という面でもお聞きをしたいんですけれども、先ほども法営権等の話がありましたけれども、経済的価値が上昇して、日記新聞の去年の10月の記事には、アメリカで有力な投資先としてスポーツチームが選ばれているというような現状もあ ります。スポーツへの投資を促して、スポーツの人気と経済の好循環というのをつくっていくべきだと思っていますけれども、この潮流に対する研究というのを政府はどのように認識をしていますでしょうか。
3:23:22
お答えいたします。欧州ならびに米国の主要なプロスポーツの中には高い成長率を拡大している理由がございます。日本においても同じように大きな可能性があるものと認識してございます。経済産業省では既に海外のスポーツ産業の資金循環、その状況も含めまして調査を重ねておりまして、引き続きスポーツ産業に関する諸外国の情報の把握に努めたいと考えてございます。一例で申し上げますが、成長一丸しいプロスポーツリーグのあるいはチームにおきまして、スポンサー収入拡大されていると分析しております。その中の要因としましては、テクノロジー企業、いわゆるテク企業といった方々と連携されているというのも承知してございます。こういう方々であれば、従来であれば企業のブランドイメージを上げていくのみならず、テク企業を持ちの技術を使って、お互いウィンウィンの関係でより深かしを高いものにしていくというところも見えますので、こういった点も含めまして、引き続き海外の投稿を中止しながら、スポーツの人気と経済の向上を進むよう、プロスポーツビジネス関係者とともに取り組み進めてまいりたいと考えてございます。
3:24:28
まさに資金循環で経済の好循環をつくっていくのが大切だと思っています。どの国もプロスポーツ選手が稼いで、地域スポーツや障害者スポーツを還元していくというのが進んでいるんだと思っています。まさに先日大リーグの太谷勝也選手が、日本の小学生にグローブを寄贈して大変話題になりましたが、まさにプロスポーツで稼いで、そしてそれを子どもたちに夢と希望を与えているのが理想の姿だと思っています。そういう意味で、日本のプロスポーツは産業としても、ビジネスとしてもしっかり頑張ってほしいと思っていますが、時間があるので、大臣、プロスポーツをサポートするのでは 、これまでのスポーツビジネスの運営諸々の議論を聞いて、再度お考えを伺いたいと思います。
3:25:17
プロスポーツは、選手の活躍や、あるいはクラブ、リーグの成長が、地域社会、引いては国全体に、私は様々な形で還元をされていく、社会的に意義の大きい産業であるとともに、世界では非常に大きなビジネスに成長したリーグも存在すると認識しています。大谷選手の契約金額なんか見ました。ちょっととてつもない金額になっているんですが。日本におきましても、選手が所属するクラブがしっかり経営をされるということ、そして、クラブやリーグをはじめとしたスポーツ産業をしっかりと稼げる産業へと成長させていくこと、これは重要だと思っています。先ほども少し申し上げましたが、経済産業省では、スポーツリーグやクラブがスポーツコンテンツの海外展開、これを行う際に費用の一部を補助する支援策というものを、令和5年度補正予算に盛り組んでいます。具体的には、試合の映像で すとか、SNSコンテンツのローカライズや現地でのイベント開催などを支援することによりまして、プロスポーツによる海外需要を獲得、こういったものも後押しをして、プロスポーツの成長産業化につながっていけばなと思っています。今後もスポーツ省と連携をして、スポーツ産業の成長産業化のためにしっかり取り組んでいきたいと考えています。
3:26:35
ありがとうございます。まさに海外需要の獲得が大切だと思っていますので、日本だけではなく世界に目を向けての支援をお願いしたいと思います。プロかともう一つ大事なのが、スタジアムアリーナとも言われています。スタジアムアリーナ建設について、最後に伺いたいと思います。私、地元静岡ですけれども、サッカーが大変に盛んですけれども、最近はバスケットの人気も出てきて、新しいスタジアムアリーナを建設するなどという動きが出てきています。ぜひ、こういったことも政府として後押しをすべきだと思っております。あわせて、スポーツの本場、アメリカではスタジアムアリーナを構設で建てた場合でも、思い切って球団やチームに譲渡をしているという例があります。これ、金銭的なリターンではなくて、産業誘致や町のブランド向上、また町の誇りの醸成といった社会的な資本的価値の向上に使うと聞いています。どうしても日本ではPFIという話で、なかなか球団との金銭リターンの中で、両者の関係がうまくいかないという例も聞いていますが、ぜひ、大胆に発想を取り入れてほしいと思いますし、そういったものによる支援をどう考えているのか、最後に政府のお考えをお伺いします。橋場審議官 お答えいたします。スポーツ庁では、経済産業省をはじめとする他省庁とも連携しながら、2017年からスタジアムアリーナをコストセンターからプロフィットセンターへ変革させるということを目指して、スタジアムアリーナ改革を進めています。この実現には、まずスタジアムアリーナ建設運営に係るノウハウの共有が重要であり、スポーツ庁では、各主体におけるプロジェクト検討を後押しすべく、運営管理や民間資金活用に関するガイドブックの策定、相談窓口の開設、個別プロジェクトに対する構想や計画の策定支援等を進めてきているところです。また、内閣府とも連携しつつ、民間資金の活用等、官民連携による整備を推進しています。さらに、これまで資金面での支援として、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金等で、スタジアムアリーナを含む地域におけるスポーツ施設の整備の支援を行ってきたほか、内閣府経済産業省国土交通省などの各府省庁の活用可能な支援策を横断的に取りまとめ、スポーツ庁ホームページでの周知を図ってまいりました。ご指摘がありましたとおり、近年、Jリーグ、Bリーグの盛り上がりとともに、新しいスタジアムやアリーナ建設などの動きが出てきているものと承知しています。そのような動きを後押しすべく、スポーツ庁としても、プロスポーツ団体や自治体、経済産業省をはじめとした関係府省庁と連携を図りながら、スタジアムアリーナ改革の推進に引き続き取り組んでまいります。また、アメリカ等々というご指摘もございましたが、地方自治体が建設したスタジアムアリーナを、球団やチームに譲渡することについては、地方自治法において、原則、地方公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくして、これを譲渡してはならないとされているところです。また、公設で建設されたスタジアムやアリーナを民間主体に譲渡した場合、固定資産税の負担が生じるということもございます。このため、ご指摘ありましたとおり、公設で建設されたスタジアムやアリーナについて、仮に自治体の金銭的リターン以外の要素も考慮し、無償または低廉な価格で球団やチームに譲渡することを、国として各自治体に対し求めることに関しては、慎重な検討が必要ではないかと考えます。一方で、ご指摘ありましたとおり、スタジアムアリーナについて、産業誘致や街のブランド向上、住民の誇りの醸成といった弁役を地域社会にもたらす面もあります。このため、スポーツ庁としては、地元自治体や民間主体等の関係者が連携しながら、スタジアムやアリーナの建設運営を行うことを推進すべく、スタジアムアリーナの経済的価値、社会的価値の算定方法の検討を進めているところです。今後とも、スタジアムアリーナがご指摘がございましたような、社会に価値をもたらすという考えについても、普及を図りながら、その整備の推進に取り組んでまいります。以上です。
3:30:55
はい、ありがとうございました。時間となりました。スポーツビジネス推進大臣の活躍に期待をして、質問は終わります。ありがとうございました。これにて、田中健君の質疑は終了いたしました。
3:31:17
はい。皆様こんにちは。衆議院議員の山口進です。本日は貴重な機会をいただきまして誠にありがとうございます。大臣、これまでたくさんの質問があったと思いますので、ぜひ一足先に休憩していただければと思います。よろしくお願いいたします。齋藤大臣におかれましては、ご退席をお願いいたします。
3:31:37
はい。ロシアの膨大な侵略以降、世界的なエネルギー化学高騰に起因するぶっからか、我が国も大変に苦しんでまいりました。岸田政権として、激変緩和措置事業としての燃料油化学支援、ガス代、電気代への補助など、的確に実施をしていただき、国民生活を守る観点で大変に効果があったものだと承知をしております。現在の筋は、2024年4月末で終了し、5月は激変緩和の幅が縮小と理解をしておりますが、今後の見通しについて国民の皆さんも大変に気にしておりますので、今後の見通しを教えていただきたいと思います。また、今回の一連の支援に対して、出口戦略が不透明だったという声もあります。政府として、今回の対策をどのように評価し、改善するべき点としてどのようなことがあるか、ご見解をお願いいたします。
3:32:40
まず、これまで実施してきております燃料油の価格、あるいは電力・ガス料金の激変緩和措置は、国民生活や経済活動における負担軽減に寄与してきていると考えてございます。他方、この激変緩和措置は、今もご指摘ありましたとおり、いつまでも続けるものではなく、出口を見据えていくという観点も重要でございます。昨年11月の総合経済対策において、支援の出口を意識しつつ、燃料油価格については、本年の4月末まで、電気・都市ガス料金は現在の措置を4月末まで講じ、5月は支援の幅を縮小するとされております。その後の対応につきましては、現時点では決まっておりませんが、これまでもそうしてきましたように、この激変緩和措置につきましては、出口を見据え つつ、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢なども踏まえながら、しっかりと対応していきたいと考えてございます。これまでの評価、それから改善というご指摘もいただきましたけれども、燃料油につきましては、リッター当たり最大41円の支援を行うなど、現油価格の高騰が国民生活経済に与える影響を常に監視しながら、柔軟かつ機動的に対応してまいりました。電気と都市ガスの料金につきましても、料金を全体としてみれば、ロシアによるウクライナ侵略前である2022年2月の水準と同等以下となっておりまして、このように着実に効果が出てきているものと認識してございます。また、随時事業の運営についても改善を図ってきているところでありまして、燃料油につきましては、様々な形での国民事業者に対するわかりやすい周知の徹底、あるいは価格のモニタリング調査のより効率的かつ実効的な実施に努めてきております。電力、ガス料金につきましても、需要家の皆様に値引きを実感していただくため、請求書や検診表などに値引き単価や支援に関する情報を記載し、周知徹底に努めてまいりました。加えて、値引きを本年1月以降も継続するにあたりましては、これまでの事業執行で蓄積した知見を活用し、小売事業者などに対する補助金の交付を経済産業省から直接行う形に変えるなど、経費の削減に努めてきているところでございます。今後につきましては、出口をしっかり見据えた形で、様々な情勢を踏まえながら、適切に対応していきたいと考えております。
3:35:32
ありがとうございます。是非、適切に対応していただいて、機動的に支援をできるような仕組みをさらに構築していただければと思っております。さて、岸田総理の所信表明演説にありました「脱炭素と経済成長の両立を図るGXを進めていきます」と、力強い御発言があったものと承知をしております。私自身、世界初のGX移行債を発行して、産業、暮らし、エネルギーの各分野での投資が加速されることに大変期待をしているところであります。ここからは、GXに達成に向けた観点から質問をさせていただきたいと思います。大企業においては、着実に自らのカーボンニュートラル達成に向けた計画策定、実施が進んでいるものと承知をしておりますが、我が国全体として、GX成功の鍵は、中小・小規模事業者の方々がGXに対応・適応できるかなと考えております。特に日本のものづくりを支える、いわゆる「まち工場」は、エネルギー多消費企業群が多く、一方で設備投資の資金・技術が限られているのも現状であります。2050年、カーボンニュートラル実現に向けた時間軸の中で、国としてどのような支援策を講じていくつもりであるか、お考えを聞かせてください。
3:37:04
お答え申し上げます。中小企業のGX推進につきましては、昨年7月に閣議決定いたしました「GX推進戦略」におきましても、中小企業を取り残すことなく、社会全体のGXに向けた取組を推進していくことを掲げております。また、GX実現に向けまして、企業の予見可能性を高め、GX投資を強力に引き出すために、昨年12月に多くの中小企業がサプライチェーンを構築する自動車分野をはじめ、全16分野の分野別投資戦略を取りまとめたところでございます。こうした動きに追随をして、中小企業がGXに取り組むためには、やはりご指摘のように投資コストなどの負担が課題となるということも事実でございます。従って、例えば、GXに資する革新的な製品サービスの開発に必要な設備投資等を支援するものづくり補助金ですとか、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金を令和5年度補正予算で措置をしているところでございます。加えて、補助金のみならず、カーボンニュートラル投資促進税制の令和6年度改正での中小企業向け措置の拡充などの対策を講じているところでございます。さらに、コスト対策支援だけではなく、サプライチェーン全体の取組を進めるため、下請進行法に基づきまして望ましい取引のあり方を定めた進行基準において、親事業者、下請事業者の双方が連携して脱炭素化に取り組む旨を明記しておりますし、さらには、グリーンカーの取組を対象としているパートナーシップ構築宣言のさらなる拡大と実効性の向上などに取り組んでいるところでございます。一方で、中小企業がカーボンニュートラルに取り組むことは、省エネによるコスト削減、さらにはそれによるキャッシュフローの改善、トランチョンファイナンスなどの資金調達手段の拡大、それからいち早くGXに取り組むことにより受注の拡大につながる可能性もある、こういったメリットも指摘をされているところでございます。このため、中小企業が取り組むことのメリットについての理解も促進しつつ、政府による支援、サプライチェーン全体の支援などを通じまして、中小企業も含めた経済社会全体でのGXに向けた取組を引き続きしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。ありがとうございます。引き続き 中小企業の方々も取り残さず、GX達成に向けてよろしくお願いいたします。また、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けた産業構造転換を後押しするいわゆるGX移行祭でありますけれども、世界がその動向を注目しているものと理解をしております。2月14日、そして昨日27日と、これまで2回の入札が行われたものと承知をしておりますが、国としての評価はどうだったのか、また今後の入札の見通しであったり、そしてより魅力を持たせるための施策に関するご見解をお聞かせください。
3:40:07
お答え申し上げます。ご指摘のGX経済交際、これは今後10年間で150兆円超のGX投資を引き出すために、政府として10年間で20兆円規模発行いたしまして、民間の先行投資支援を行うものでございます。GX経済交際の個別銘柄でございます、クライメート・トランジション利付国債と言っておりますけれども、これは世界初の国によるトランジション国債として、2月14日、そして昨日2月27日に入札を実施をしたところでございます。調達予定だった1.6兆円の金額はしっかり確保できておりますし、また直接の比較は難しいものの、通常の国債と比べて利回りが低く抑えられたという金融市場関係者からの報道、レポートも踏まえますと、銀行や生命保険会社など幅広い投資家から受け入れられたものと評価をしているところでございます。来年度以降もクライメート・トランジション利付国債の発行が続くことになっております。今後とも欧米はじめ国内外の関係者に対して、トランジションファイナンスをはじめとした日本の脱炭素の取り組みを丁寧に説明し、幅広い理解を得た上で、GX投資は投資していきたいところで考えております。
3:41:21
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。次にEメタン関連についてご質問をさせていただきたいと思います。日本の産業界の将来のためにも、トランジションにおける低燃ガスを活用して、その先の将来においてはEメタンを活用する社会をつくることが非常に重要だと思っております。この理由としては、やはり既存のインフラをしっか りと活用できることや、また、熱需要の産業においてはなかなか転換も難しいことでありますので、やはりこのEメタンの重要性というのは必要だと思っております。その中で、今回、水素振興の中にEメタンが入り、普及拡大に向けた法整備や制度について議論が進んでいくことは非常に素晴らしいことと考えております。現在、国会で審議予定であることは承知しておりますが、法案の中でEメタンは支援の対象とされている一方で、国際的な決定に照らして、その利用が他国のCO2の排出量の削減に寄与することが支援の前提条件となっていることと承知しているわけであります。現在、民間レベルでは海外のパートナー企業と合意形成に向け交渉が進み、また国としてもルール整理の考え方について検討されていると伺っているところでありますが、これまでも国家間のCO2カウントルールの整理の必要性については、さまざまな場でコメントをしておりますが、国としてどのような検討をいつごろまでに出せそうなのか、ぜひ踏み込んだ見解を教えていただければと思います。国民電力活用事業部署お答え申し上げます。Eメタンの燃焼により排出されるCO2は製造時に原料として回収されたCO2でありますので、化石燃料を燃焼した場合と比べて追加的なCO2の排出を抑えることができます。しかしながら、Eメタンはこれから活用が見込まれる新しい燃料であります ので、利用時のCO2の排出の計算方法について現時点では明確なルールが存在していない。今後、合成メタンの利用を促進していくためには、その計算方法の考え方を整理することが必要との認識は、委員御指摘のとおりでございます。まずは、Eメタンそのものの意義について、海外から幅広い理解を得ることが重要であり、政府としては、昨年、G7内での共通認識の情勢に向け、G7気候エネルギー環境大臣会合の閣僚声明において、カーボンリサイクルを含むCCUの意義を明記したところであります。また、昨年8月の日米の政府間対話や、11月のG7加盟国も参加するワークショップにおいて、我が国事業者が海外で行うEメタンの製造プロジェクトの紹介や、CO2カウントの重要性についての議論を行ってまいりました。委員御指摘のCO2カウントの整理に当たっては、国際的に説明可能で、かつCO2の排出削減量のダブルカウントを排除しつつ、客観的に環境価値が移転していくことを確認できる仕組みとすること、Eメタンを国内で製造するか、海外で製造するかに関わらず、同じ考え方で整理を進めることが重要だというふうに考えてございます。国内外の民間事業者の間で進められているCO2排出の起続に関する調整状況も踏まえながら、引き続き関係省庁とも 連携しながら、しっかり前に進めていきたいというふうに考えております。
3:44:51
ありがとうございます。次の質問も言っていただいたと思いますので、質問を飛ばしていただいて、次にですね、総額20兆円のGX移行債を発行する中において、価格差に着目した支援策の総額は、供給開始から15年間で3兆円規模となっており、この対象は水素のみなのか、それともアンモニアや水素から派生をするEフュエリアやEメタンも含まれると理解してよろしいのでしょうか。また、この支援策を強化できるのは、基本的に早い者勝ちなのか、それとも革新的な技術があれば、国としてしっかりと支援をしていくという理解でよろしいのか、ご見解をお願いいたします。
3:45:34
井上昌央エネルギー・新エネルギー部長。
3:45:38
お答え申し上げます。今国会に提出した水素社会推進法案に基づき、措置します価格差に着目した支援との対象となる低炭素水素等につきましては、水素だけではなくて、その加工物であるアンモニア、合成メタン、合成燃料も含まれます。と同時に水素も含めてですが、一つにはその製造時に排出されるCO2排出量が一定の値以下であること。そしてもう一つは先ほど先生ご指摘の溶解がはまっておりまして、これは水素も含め全てにおいて、こうした要件を満たしたものを対象とすることを想定しております。その上で支援対象となる事業計画の選定に際しては、ご指摘の早いもの勝ちというわけではございません。2030年度までに供給解釈が見込まれることに加えまして、一つには鉄工科学といった代替技術が少なく、転換困難な分野用途に供給すること、二つには支援機関終了後10年間の供給を継続すること、三つ目に国内外で新たな関連事業を予定していることなどといった必須条件を設け、まずはこれらの充足を求めることとしておりま す。その上で供給源の多角化であるとか、産業競争力強化、あるいは経済成長への貢献といった政策的重要性、それから不定価の確実性、工事計画の妥当性等の事業関数の見込みと、この二つの軸から評価項目を設定いたしまして、総合評価によって支援対象とするプロジェクトの選定を行うことを予定いたしております。
3:47:26
ありがとうございます。なかなか新しい技術でありますので、価格差といったところはどうしても出てしまうと思いますので、ぜひ最初の時には価格支援をしていただいて、企業努力も進めていく中において、しっかりと今既存の燃料と同じくらいの競争力を持てる形にしていただければと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。また、脱炭素化に向けた水素、アモニア、CCSなど、脱炭素に向けた多様な技術の必要性は認識している一方で、供給サイドからすると、事業戦略としてのオプションが多くなり、選択と実行に身の足を踏む側面もあるのではないかと危惧をしているところであります。社会実装に向けては、各アプローチの澄み分けなど、国としての一定のガイドラインが必要であると考えているところでありますが、その必要性や具体的な取組について、見解をお聞かせください。
3:48:28
お答え申し上げます。カーボンニュートラルの実現に向けましては、省エネや再エネや原子力、あるいは水素など、様々な選択肢を追求していくことが必要であるという前提の下で、先生御指摘のような、国として一定の見通しを立てていくことは必要であると、我々も考えております。こうした中で、先ほど畑山国務大臣の御答弁がありましたけれども、昨年12月に水素なども含む16分野につきまして、分野別投資戦略が取りまとめられまして、GX実現に向けた方向性であるとか、投資促進策、あるいは必要な規制制度的措置の見直しなどが提示されました。この中で、例えば鉄鋼分野につきましては、功労法からの製造プロセス転換として、例えば功労からの電路化、あるいは直接水素還元、あるいは功労法での水素還元といった技術オプションと、その中で当面どういうことをやるのかといったような取り組みの方向性が示されております。加えまして、これも例えばですけれども、分野横断的には、自家発電の燃料転換などを現実的な形で進めていくために、水素アモニアなどの活用も視野に入れながら、石炭から天然ガスなどへの燃料転換の方向性といったようなものも示させていただいております。国としても脱炭素化に向けた一定の方針を示すことは有効と考えておりまして、こうした分野ごとの投資戦略を踏まえて、事業者の皆様と目線を合わせた取り組みを進め、企業の脱炭素化に向けた投資を促し ていければというふうに考えております。
3:50:14
ありがとうございます。引き続き事業者の皆様方にも理解していただける形で、このGX推進に向けて進めていただければと思っております。次に、省エネ法関連についてお伺いさせていただきます。先ほどから申し上げさせていただいているように、供給サイドにおいては、Eメタンの普及拡大を含め、Eフィエルなど様々なカーボンフリー燃料が議論されている中でありますけれども、需要側でもその取り組みの目配せが大変重要であると考えております。先ほどからお話しさせていただくように、工業用途においては、今般GX移行債による天然合成の燃料転換が含まれ、また省エネ補助金などでも同様な補助需要が参加され、円滑にカーボンニュートラル社会へつながっていくということを理解しております。一方で、家庭用においてでありますけれども、省エネ法の議論において、給湯器を念頭にエネルギー消費機器の非化石エネルギー転換に向けた制度設計が検討されていると聞いております。足元で他のエネルギーに比べ電気の非化石化が進んでいるからといって、拙速に過度な電化を進めてしまうと、将来の選択肢の幅を狭めることにもつながるのではないか。カーボンニュートラル社会に向けては、家庭においても非化石エネルギーの活用は重要でありますが、Eメタンを含めたカーボンニュートラル燃料の技術開発や社会実装の進展を睨みつつ、多様な選択肢を持っていくことが重要であると考えております。エネルギーセキュリティの観点や、使用者のエネルギー選択肢の確保の観点も踏まえて、制度設計が望ましいと考えておりますが、政府の見解をお願いいたします。
3:52:16
お答え申し上げます。ご 指摘のとおり、非常に悩ましい課題だと考えております。エネルギー消費量の約15%を占めるのは家庭部門でございますし、その家庭部門の約3割を給当分野が占めているという重要性を持つものですから、ご指摘のとおり、資源エネルギー庁の審議会で給当期の高効率化による省エネ、それから非化石エネルギー転換の促進策について議論を行ってきております。給当期の高効率化は、ご指摘のとおり、電化だけが選択肢ではなく、ガスを用いる機器として家庭用の燃料電池であるとか、ハイブリッド給当期といった高効率給当期の導入は有効であると考えております。また、これらの給当期の設置が場所などの制約によって困難な場合には、ガスや石油を用いた洗熱回収型の給当期の導入も促していきたいと考えておりまして、こうした観点から審議会におきましては、ガスを用いる高効率給当期の利用促進にもつながるような制度を有識者にご議論いただいているところでございます。また、令和5年度補正予算でも、ガス機器を含めた高効率給当期の導入支援を盛り込んでおりまして、足元から家庭におけ る消炎対策もお通ししていきたいと考えております。カーボンニュートラルに向けては、エネルギー醸成、あるいは脱炭素化の進展、さまざまな技術の進歩も踏まえながら、経済性や社会的ニーズも見極めた上で、高効率給当期の普及策を含め、必要な施策の検討を引き続き検討していきたいと考えております。
3:53:54
ありがとうございます。ぜひ、NFアームというのは、まず日本の固有の技術で作った素晴らしい給当期だと思っておりますので、ぜひ、世界にも普及していただけるべく、働きかけていただければと思っております。次に、カーボンクレジットについて質問をさせていただきます。2050年、カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した省エネ、脱炭素電源の利用促進を進めていくと同時に、やはり電化が困難など、脱炭素化が難しい分野においても、GXを進めていくことは非常に重要なわけであります。可能な限り省エネをし、そして脱炭素を進めながらも、最終的に排出をされてしまうCO2については、吸収源を確保してカーボンニュートラルを達成すれば良く、競争力を損なわない社会をつくっていくことが、私は非常に重要だと考えております。2026年の排出券取引本格導入に向け、2023年より自主的な枠組みとして、試行的に取引が開始されました。また、昨年10月、東京証券取引所でカーボンクレジット市場が開設されたものと承知しております。今後は、カーボンニュートラルという大きな目標に向けて、CO2が商品として取引をされることは、私自身、画期的なことだと考えております。今後のカーボンクレジットマーケットの充実には、Jクレジットの果たすべき役割が大変大きいと考えておりますが、政府の見解をお願いいたします。畠山局長、お答え申し上げます。ご指摘のJクレジット制度でございますが、中小企業や地方自治体などを含む多様な主体による炭素削減や吸収の活動を金銭価値化をいたしまして取引を行うことで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めること ができる、そういう手法だということでございます。このJクレジットはISOに準拠いたしまして、国内での創出活用実績が豊富なクレジットでございますので、カーボンクレジット市場の活性化に向けて重要な仕組みだと考えております。このため、創出の担い手となります中小企業や地方公共団体向けに、クレジット創出費用の一部支援ですとか、代表者が複数の事業をまとめてクレジットを創出できるような制度を作るなど、創出量の拡大に向けて取り組んできたところでございます。加えまして、足元ではまさにご紹介いただきました、GXリーグにおける排出量取引の施行、ここで活用を可能ということにいたしましたり、あるいは昨年10月に当省にて開設されました取引市場、この取扱い商品としてJクレジットを対象とするなど、Jクレジットの活性化に向けた取り組みも行ってきているところでございます。地球温暖化対策計画において、Jクレジットを多様な主体の削減吸収対策を推進する目標達成に向けた分野横断的施策として位置づけておりまして、累計1500万トン創出という目標を掲げております。これに向けてJクレジットの活性化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
3:57:17
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。そういう中において、私はやはり日本というのは、地方を海で囲まれているわけでありますので、このブルーカーボンが果たすべき役割というのは非常にこれから大きくなっていくと思いますので、今後の見解についてお聞かせいただければと思います。それと、ブルーカーボンの充実、一例を挙げますと、やはりモバの再生というのが重要であるわけでありますけれども、モバを管理する地方自治体というのは資金などのところも非常に多いというふうに聞いております。国として支援策をどのように考えているのか、併せてご見解をお願いいたします。
3:57:54
お答え申し上げます。日本の海 に囲まれた我が国におきましては、カーボンニュートラルの実現にあたって、モバなどに生息する海藻などの海洋生物が取り込む炭素、いわゆるブルーカーボンを活用しCO2の削減を図っていくことが重要でございます。このため、国土交通省が設立を認可した技術研究組合を通じて、ブルーカーボン由来のカーボンクレジット制度を創設するとともに、CO2吸収量の測定を支援するためのドローンなどの開発を進めるなど、制度の普及に取り組んでいるところでございます。また、本年度より開始したGXリーグにおける自主的な排出量取引制度においても、ブルーカーボンを含めたCO2の除去・吸収由来のカーボンクレジットを企業の排出削減目標の達成手段として位置づけることが検討されていると聞いております。以上がブルーカーボンの今後の見通しでございますが、モバの再生につきましての国の支援については、次にお答え申し上げます。国土交通省では、港湾工事で発生する中接土砂などを活用したモバや干潟島の造成、ブルーカーボン由来のカーボンクレジット制度の普及などを通じて、ブルーカーボンの活用に積極的に取り組んでいるところでございます。また、モバなどの保全・再生・創出に取り組む多様な主体が一体となって取り組みを進めやすくするための環境を整える取り組みを、「いのちを育む港のブルーインフラ拡大プロジェクト」と称しまして、令和4年12月より進めているところでございます。このような取り組みに加えまして、環境省や水産庁におきましては、地方自治体などが行うモバなどの造成や保全などに関する取り組みに対して支援を行っているところでございます。国土交通省といたしましては、引き続き関係省庁などと連携しまして、モバや干潟の拡大等に向けて、しっかりと取り組んでもらいたいと考えております。ありがとうございます。ぜひ地方創生にもつながる分野だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。次に、アジアゼロエミシション構想についてお聞きしたいと思います。昨年12月は、日亜瀬庵有効協力50周年の記念式典が開かれるともに、ASEC首脳会合が開催され、多くの成果を得たと聞いております。斉藤大臣にもご出席いただいたものと承知をしております。ぜひ、このアジアゼロエミシション構想、私は経済安保、エネルギー安全保障、また日本のマーケットを拡大する上においても非常に重要だと考えておりますが、政府の見解をお願いいたします。
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お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、今後のエネルギー需要が増大していくアジアにおいては、各国の事情に応じた形で着実に脱炭素化を進める必要がございます。アジアの脱炭素化に向けて、日本が有する技術や知見の貢献余地は大変大きく、また、これらの国々とともに水素などのサプライチェーンを構築していくことは、エネルギー安全保障上の観点からも重要でございます。12月に開催されたASEC首脳会合では、一つに脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現、多様な道筋によるネットゼロ実現といった理念を共有し、二つ目に350以上の協力案件の進捗を歓迎したほか、三つ目として、ASECパートナー国から日本の技術、知見への高い期待が示されたところでございます。アジアのカーボンニュートラル、ネットゼロ実現に向けて、ASECなどの枠組みを活用しながら、各国の事情に合わせた脱炭素技術の導入支援や、エリアに設置されるアジアゼロエミシションセンターなどを通じた政策策定支援を行い、中長期にわたり連携してまいりたいと考えております。山口君。ありがとうございます。ちょっと時間がなくなってしまったので、最後の一問、質問できないわけでありますけれども、ぜひ、日本の素晴らしい省エネ技術をはじめ、新しい技術があるわけであります。ぜひ、技術で勝って、ビジネスでも勝つ、こういう強い日本をつくっていただくことをご期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。本日は誠にありがとうございました。これにて山口住君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして本文科会の審査は全て終了いたしました。この際一言ご挨拶を申し上げます。文科委員各位のご協力により、本文科会の議事を終了することができました。ここにあす、御礼を申し上げます。これにて散会いたします。ありがとうございました。