17:35
以上で終わります。何分でもお話しさせていただきます。 よろしくお願いします。
19:35
これより、予算委員会第7文化会を開会いたします。私が本文化会の司さを務めることになりました上野憲一郎です。よろしくお願いいたします。本文化会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算及び、令和6年度政府関係機関予算中、経済産業省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。
20:12
令和6年度経済産業省関係予算案の概要を御説明申し上げます。はじめに、本年1月1日に発生しました令和6年の野党半島地震において、亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。震災からの復旧・復興を進め、1日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、関係省庁とも連携しながら、被災者の生活となりわいの再建支援に全力を尽くしてまいります。我が国経済は、国際経済通用の変化や、コロナからの最高といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、卓上円規模に達しつつある国内投資、3.5%を超える賃上げ、双方において実に30年ぶりの高水準を示しているところであり、成長と改革の方向に向かう「潮目の変化」とも言うべき兆しが生じています。こうした潮目の変化を踏まえ、従来の「出札からの脱却」、その先の「新時代の経済構造」への変革に向けた流れを確実なものとし、日本経済の持続的な成長を実現してまいります。そのため、令和6年度経済産業省関連予算案として、一般会計3,580億円、GX推進対策費6,429億円を含むエネルギー対策特別会計1兆3,971億円、特許特別会計1,521億円、合計1兆9,072億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、300億円が経済産業省関連予算案として計上されております。委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。なお、詳細の説明はお手元に配布しております資料のとおりですが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何卒会議録に掲載されますよう、ご配慮をお願い申し上げます。この際お諮りいたします。ただいま、齋藤経済産業大臣から申し上げましたとおり、経済産業省所管予算の概要につきましては、その詳細の説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めますよとそのように決しました。以上をもしまして、経済産業省所管についての説明は終わりました。この際、文科委員各委員に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行にご協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
23:16
これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西野大輔君。
23:22
おはようございます。熊本肉鮮出自由民主党の西野大輔でございます。昨年に続きまして、経済産業省所管第7文科会での質問をさせていただきます。昨年はサーキュラーエコノミー1本に絞って質問をさせていただきましたけれども、今日はちょっと壮大なテーマになりますけれども、日本経済の最高という観点から質問をさせていただきたいと思います。相場の敵で議論が深まらないかもしれませんけれども、私の問題意識に沿ってできるだけ体系的に質問をさせていただきたいと思います。まず冒頭ですけれども、先日日本経済にとって大変ショッキングなニュースが飛び込んできました。昨年、2023年1年間のGDPがドイツに抜かれて4位に転落したというニュースです。私今45歳ですけれども、我々世代にとっては物心をついた頃から、日本はアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国だということで教わってきましたし、それがある種、主然なことだと。そしてまた、ある種の誇りというふうに思ってきました。それが2010年に中国に抜かれて、その後もインドみたいに人口が多くて、先進国の真似をする、キャッチアップをすることによって、日本がGDPを追い抜かれることはあるんだろうなというふうに覚悟しておりましたけれども、今回まさか日本よりも人口規模が少ないドイツに抜かれたということで、私はそれなりのショックを受けているところでございます。今回の4位転落については、さまざまな評価、さまざまな見方がありますので、一機一流せずにやるべきことを着実にやっていくということが重要なのかもしれませんが、私はあまり楽観視していないというところがあります。そういうのも、今回の4位転落について、最も大きいのはやっぱり物価と為替の影響だという見方が多いんだと思いますけれども、私はその2つも含めて、まさに日本経済の実力なんではないかというふうに思います。物価に関しても、例えばバブル崩壊後、当時の経営者たちがそれまでの経営の在り方を反省して、無駄を削ぎ落とす、コストカットを進めていく、当時としては正しかったのかもしれませんが、国面が変わった今でもその状況から脱し切れていない、まさに日本の実力だというふうに思います。そして為替に関しても、為替が落ち着けば、それはGDPまた復活していくんだとい う見方がありますが、為替も変えられないというのが私は今の日本の現状なんだと思います。例えば1つの方法として、為替介入がありますけれども、1995年、30年前は、日本経済の世界全体のGDPに占める割合が17.5%ありました。それに加えて、アメリカは25%程度ありましたから、協調介入すれば、世界全体の4割程度で為替介入できたわけです。かなりの迫力がありました。それに対して、2022年は、日本のGDP、世界全体に占める割合が4.2%、しかも単独介入ということで、はっきりしてしょぼいと言いますか、効果はかなり限定的だというふうに思います。それから、内外の金利格差が為替に影響を与えているという見方がありますけれども、確かにそうだと思いますが、だからといって金利を上げることができるような状況ではないと思います。金利を上げれば、またデフレに逆戻りしてしまうかもしれない。さらには、利払いができなくて、倒産する企業が独自としてしまうかもしれない。そういう状況の中にあって、なかなか金融政策の正常化というものも、今すぐにできる状況ではないと思いますので。私は、こういったことも含めて、日本経済の現状だと、実力だということを素直に認めて、現実を直視して、やはりやるべきことをしっかりやっていくということが重要なんだろうというふうに思っています。というのも、経済とい うのは、直接的には、確かに我々の生活の豊かさに結びつくものかもしれませんが、間接的には社会保障であったり、教育であったり、国土強靭化であったり、防衛力の強化であったり、影響するわけですから、我々の心の豊かさにも直結する問題だというふうに思います。私たちは、危機感を持って、国民の皆様方とその思いを共有して、経済の立て直しに取り組んでいくということが必要だというふうに考えています。その上で、斉藤大臣にお伺いしたいと思います。斉藤大臣は、私が大変尊敬する政治家でもありますし、また日本を代表する政治家だと思いますけれども、その斉藤大臣からして、今回の4位転落をどのように受け止めていらっしゃるのか、そしてまた、日本経済をどのように立て直していくお考えなのか、覚悟も含めてお考えをお聞かせいただければと思います。
27:39
まず、西野委員の問題意識、私も全く共有するところであります。今、お話の中で、1995年のお話がありまして、あの時、私、ちょうど日米交渉をやっている立場にありまして、アメリカ政府の口先介入によりまして、1ドル80円を切るというところまでですね、為替に対する口先介入と当時言ってましたけど、一気に円高が進みました。それが79円ですから、今の総額を考えると、いかに大きく世の中が変わっているのかということが、改めて実感したところであります。ご指摘のとおり、先般公表された2023年のGDPは、ドイツが日本を上回って、日本が4位になったわけでありますが、これはまず、為替率の大きく影響しているということでありますが、私は日本の成長力が低下をしているということも反映をしているのではないかと思っています。1990年代のバブル崩壊以降、長引くデフレの背景には、企業が足元の利益の確保のためにコストカットに注力をして、賃金や成長の原子栓である投資を抑制したことが、消費の停滞や物価の低迷、さらには経済成長の抑制につながったことにあると認識しています。日独の歩みを、この間分析をしまして、明らかにその傾向が見て取れるわけであります。こうしたデフレ心理とコストカットの縮み志向の経済から完全に脱却することは、私は日本経済にとっての最優先事項であろうと思っています。賃上げが家計の消費を押し上げて、その結果物価が適度に上昇する、そしてそれが新たな投資を呼び込み、企業の成長やさらなる賃金上昇につながる、こういった好循環を実現しなければならないと思います。現在の日本経済は 、国内外のマクロ環境の変化と社会課題解決を成長のエンジンとする積極的な産業政策により、潮目の変化を迎えていると思います。実際、100兆円規模に達しつつある国内投資、3.5%を超える賃上げ、双方において30年ぶりの高水準を示しており、着実な潮目の変化が見られます。私は、日本の経済政策の正念場を迎えているのではないかと思っています。足元の変化の兆しを確実なものとして、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換できるように、この機を逃すことなく積極的に取り組んでいきたいと考えています。
30:23
大臣、ありがとうございます。大臣は、ここで退出していただいて結構でございます。閣論については、政務官、そして役所の皆さんと議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
30:32
では、斉藤大臣にお聞かれましては、ご退出をお願いいたします。西野君。
30:37
今、斉藤大臣から、デフレ脱却、日本経済にとっての最優先課題だというお話がありました。本当に私もその通りだと思いますが、一方でデフレ脱却というのは、私は日本経済立て直しの一律化に過ぎないと思っています。デフレを脱却して、資金の流れを力強いものにした上で、本来本当にやるべきことを構造改革であったり、成長戦略であったり、潜在的な成長力を向上させる取組をしっかり進めていく。いわば、人間の体でいえば、しっかり血の流れを確保した上で手術を断行するということが必要だと思っておりますので、これからデフレ脱却後の取組について、あるいはデフレ脱却とともに進めなくちゃいけない取組について見ていきたいと思います。経済というのは、皆様方ご案内のとおり、さまざまなファクターから成り立っておりますので、できるだけそのファクター一つ一つについて、体系的に議論していきたいと思います。まずは供給再度の話ですけれども、私の地元の支援者の皆さん方も今、動画、中継見ていただいていると思いますけれども、供給力というのは、例えばトマトを作っていらっしゃる方であれば、トマトを作る力だというふうに考えていただければと思います。海苔を作っている方であれば、海苔を生産する力だというふうに思っていただければと思います。その中で一番最初重要になるのが、労働力の拡充だというふうに思います。例えば、一人当たりのGDPがそんなに大きくないインドであっても中国であっても、人口が多いからこそGDP相対としては非常に力強いものがあるわけでございます。やはり、稼ぐ力である労働力人口をいかに増やしていくかということは、非常に重要なテーマだと思います。もちろんそのために岸田政権としては、一次元の少子化対策ということで、出生数を増やそうというふうに努力しています。しかし一方で、出生数というのは、今頑張ったり取り組んだとしても、20年後まではある程度労働力人口を想定されていますので、それは所有のものとして進めていかなくてはいけない。そうなると、女性の活躍であったり、高齢者の皆さん方にどれだけ現役として活躍してもらうのか、さらには外国人人材をどう活用していくのか、こういった議論を一つ一つについてもしっかり丁寧に進めていくんだと思います。もちろん国論を二分するようなテーマもございますので、そういったテーマについては、本当に政治を上げて、政治の熱意をかけて取り組んでいく、そういう局面が出てくることもあろうかと思いますけれども、いずれに しても一つ一つ丁寧に取り組んでいく必要があるというふうに思います。次に、伝統的な経済学では、資本と全要素生産性を分解して考えることが一般的であるというふうに承知をしておりますけれども、でも実はよくよく考えてみると、資本と全要素生産性、この限界というのは明確ではない部分がありますので、それを一体として考えて、労働生産性という議論が今は主流だというふうに聞いておりますので、それに沿って議論していきたいと思います。まず、生産性を向上させるために、いろんなテーマ、いろんな課題があると思いますけれども、私一つは、労働力の雇用の流動性、これを確保するということが一つ大きなテーマになるのではないかというふうに思います。例えば、経営者の観点から、より質の高い雇用、より質の高い労働者を確保する、そういった環境を整備することが重要ではないか。さらには、逆の観点、労働者の観点からは、より生産性が高い、そしてより高い賃金を支払ってくれる職場環境を求める環境整備することが重要ではないかというふうに考えます。前者の観点に関しては、やはり労働法制に関わる国民世論を鈍するような壮大なテーマでございますので、これは丁寧に議論していかなくちゃいけないのかもしれませんけれども、少なくとも現時点で政府として取り組んでいただいております、労働力の観点からより高い賃金を支払ってくれるような環境、職場を求められるような、そういう取り組みについて、経済産業省として、政府としてどのように取り組んでいらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。
34:36
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、労働の円滑な移動というのは経済政策にとっても非常に重要と認識しております。とりわけデジタル化や脱炭素化の進展によりまして、急速に産業構造が転換していく中で、成長のエンジンとなる事業を大きく変化していくことが予想されております。そういった中で、これらを支える人材の育成、そして確保が必要と考えております。このため、新たなスキルの獲得を後押しするリスキリングの支援、そして成長産業への労働移動の円滑化を同時に進めながら、生産性の向上、さらにはそれによる構造的な賃金上げにつなげていくことが重要だと大きく考えております。経済産業省といたしましては、補正 予算で措置をいたしまして、在職者のキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援する事業などに取り組んでおりまして、企業間、産業間の労働移動の円滑化とリスキリングを一体的に推進しているところでございまして、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
35:39
ありがとうございます。今、雇用の観点から、より高い分野、より生産性の高い分野にどうやって雇用を移動させていくかという観点からお答えいただきましたけれども、今度は、企業、どうやってより生産性の高い企業を生み出していくのか、そして企業のある意味での新陳対処を図っていくのかという観点から質問させていただきたいと思います。政府としては、将来のユニコーン企業、さらにはゼブラ企業、こういったものを生み育てるべく、生産性の高い新たな企業設立、いわゆるスタートアップ支援に取り組んでいるというふうに承知しております。そして、その取組は重要なことだというふうに思いますけれども、一方で労働力人口が減少する中にあって、生産性があんまり高くない企業に労働力が滞留しているというのも好ましくないのだというふうに思います。やはり、スタートアップ支援と企業の新陳対処というのは、表裏一体のものだというふうに思いますけれども、政府としては、その二つの両立、どういうふうに考え、どのような取組を進めていらっしゃるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
36:46
お答え申し上げます。我が国の、委員御指摘のとおり、我が国の経済全体の生産性を高めるためには、新規参入や対策を適切に促し、取り分けイノベーションに担いでられるスタートアップなどに人材が集まっていくこと、とても重要だというふうに考えております。経済産業省としては、企業の新陳対処の促進に向けまして、成長のための人材確保や、そのための資金、ネットワーク形成等の課題を応有するスタートアップ支援を強力に推進するとともに、地域において、良質な雇用の提供者となり、国内投資も伸ばしている中堅企業のさらなる成長も後押しをするということで、労働移動も促していきたいと考えております。具体的には、スタートアップにつきましては、人 材確保や資金供給、オープンイノベーションの促進に向けストップオフション税制の拡充ですとか、官民ファンド等による資金供給の強化、オープンイノベーション税制を通じた事業会社との連携促進などに取り組んでいくというふうに考え方をしております。また、中堅企業につきましては、成長や賃上げに向けた複数の中小企業、M&Aするグループ化を後押しする税制措置ですとか、大規模な設備投資に対する新たな補助制度によりまして、これらの取組を促していきたいと考えているところでございます。
38:08
ありがとうございました。先ほどの雇用の流動性と合わせて、企業の新賃貸者というのは、ある意味で、場合によっては、血を流す大きな改革になるより壮大なテーマでございますので、こういったところはやはり政治の力でしっかり決断を下していかなくちゃいけないテーマなのかなというふうに思いますけれども、それでもスタートアップ支援などを通じて、ちゃんと緩やかにソフトランディングした形で、そういった企業の新賃貸者が図られるという取組は今していただいているということで、お答えをいただいたんだというふうに思います。次に、日本経済の重要な課題として、どうやってイノベーションを生み出していくのかという重要な課題があります。イノベーションというのは、新たな仕組みや習慣を取り入れて、革新的な価値を創造するというふうに定義されております。例えば、オープンイノベーションの普及活動を行うJOIC、オープンイノベーションベンチャー創造協議会とNEDが、2020年にオープンイノベーション白書というものを発表しておりますけれども、その中で日本企業の問題点がいくつか指摘されておりますけれども、私が注目したのが多様性ということです。動出性が高い組織では、当然新たな発想は生まれにくいというふうに思いますし、自分と同じということが当たり前であれば、自分と違う人、違う考え、違うアイデアに対して、非常に排他的になりやすい傾向があるのではないかというふうに思います。逆に、多様な人材が活躍する組織であれば、さまざまな角度からさまざまな発想が生まれてきますし、そもそも自分と違う人たちが周りにいるのが当たり前ということで、自分と違う人、自分と違う考えに対して寛容になる、そういう組織だと思います。そういう組織から私はイノベーションは起こるというふうに確信しております。経済産業省として、多様な企業人材の確保という観点からかもしれませんけれども、経済産業省としてこのイノベーションを起こすために、多様性を確保するためにどういう取組を行われているのかということについても聞かせていただければと思います。井上審判。お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、人材の多様性を高めることはイノベーションの観点からも非常に重要であると、私どもも認識しております。経済産業省としては、具体的に多様な人材にその能力を生かして活躍いただくダイバーシティ経営というのを取り組んでおります。具体的には、ダイバーシティ経営を企業に実践していただくために、必要なアクションを整理したガイドラインを作成しておりまして、そういったガイドラインの普及を通じまして、ダイバーシティ経営を企業に促しているというところでございます。そして、そういったダイバーシティ経営で成果を上げた企業の表彰なども行ってきておりまして、先進事例の発信等を行っているところでございます。引き続き、こうした企業のダイバーシティ経営を後押ししていきたいと考えております。さらに、ダイバーシティ経営確保の観点からは、女性の活躍も非常に重要でございまして、女性活躍推進に優れた企業を投資家に魅力ある企業だということで、なでしこ銘柄として紹介するという取組を行っておりまして、経産省としては、こうした取組を通じて企業のダイバーシティの確保等を推進していきたいと思っております。
41:30
ありがとうございました。今、生産性を高めるために、全企業、全産業に共通するような横串の議論について見させていただきました。その横串の議論の最後に少しだけお話をさせていただきますと、今、新たな価値観、そして政策課題というものが次から次に生まれています。例えば、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、人工知能とかIT、こういったものを使って技術革新を生み出していく。さらには、環境に優しい技術革新を生み出していく。こういった価値観に基づいて産業を発展させるという切り口がありますけれども、この点について政府を挙げて最大限の支援をしているというふうに承知しております。ただ、私としては個別の産業についてもしっかりビッグピクチャーといいますか、想定を描きながら産 業政策というものを進めていく必要があるのではないかというふうに思っています。特に私は、21世紀の日本がどういった産業で食っていくのかということについてもしっかり考えていく必要があるというふうに思っておりますけれども、政府としてこの観点から日本の産業についてどのような将来像を描いていらっしゃるのか、今申し上げたようなDXとかGXとかそういった切り口も含めてお答えいただければというふうに思います。
42:53
お答え申し上げます。経済産業省としては、国内外の経済社会環境の変化を捉え、社会課題解決を成長のエンジンとするべく、市場だけでは進みにくい分野に対して重点的に官民が連携し、大規模、長期、計画的に投資を進める取組を経済産業政策の新規軸として推進しているところでございます。この中で委員がご指摘されたGX、DXなどにつきましては、日本の課題解決の必要性、世界での課題解決に向けた必要性、日本の貢献の可能性を踏まえまして、8つのミッションとして位置づけて政策を強化しているところでございます。例えばGXの実現につきましては、2050年カーボンニューザル等の我が国に掲げる排出削減目標と産業競争力、経済成長をともに実現していくような総合的な政策を進めているところでございます。こうした取組を着実に進めていくことで、足元で生じている変化の兆しを確実なものとし、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現してまいりたいと考えております。
44:03
ありがとうございます。今審議官からお答えいただきましたけれども、DX、GX、そういった切り口で産業支援を行うということももちろん重要だと思いますし、ある意味そういった建前を通じていなければ個別の産業支援しにくいという面があるんだろうと思いますけれども、私、政治家の観点から申し上げますと、世界各国の大企業がいろんな分野で、自動車であっても半導体であっても、本当にしのぎを削っている。さらに重要な物資については、政府としてもあからさまに手こ入れをしている、支援している。そういう状況にあっては、日本でもある意味なりふり構わずに、個別の産 業であっても支援しなくてはいけないんじゃないかというふうにも考えているところでありますけれども、政府としてお答えできる範囲で、そういった考えについてお答えをいただければと思います。
44:57
お答え申し上げます。GXやDXなどによって産業競争力を強化する上では、個別産業ごとの特性も踏まえながら、委員御指摘のとおり、企業の投資を促進していくということが重要だと考えております。GX、DXなどの経営改革を促進するため、脱炭素化投資やデジタル化投資に対する税制措置等を講じるとしておりまして、その際、個別の事業分野ごとの特性を踏まえた要件を満たすことを求めているところでございます。来年度税制改正におきまして、戦略分野国内生産促進税制として、内外の市場を獲得すること等が特に求められる分野である、電気自動車やグリーンシチール、グリーンケミカル等の対象を特定化した上で、大規模長期的な措置を講じることとしたいと考えております。今後とも、個別産業分野ごとの実態を踏まえながら、その特性に応じた有効な措置を講じてまいりたい と考えております。
46:00
はい、ありがとうございます。時間もあと5分前ということで迫っておりますので、皆さん方、用意していただいたかもしれませんが、少し質問を飛ばさせていただきたいと思います。私、今申し上げているとおり、やはり21世紀の日本が何で食っていくのかということを、しっかり考えていかなくちゃいけないというふうに思っておりまして、例えば、自動車産業、これはもう長年にわたって日本経済を支えてきた機関産業でありますけれども、例えば、ケイスと呼ばれる変革の中にあって、特に脱炭素化をめぐって、諸外国から脱エンジンの流れを仕掛けられているというふうに認識しています。こうした状況の中にあって、自動車産業は、岐路に立たされている。そうであれば、もちろん自動車産業がしっかり生き残っていく、日本経済を牽引していく機関産業として発展していくということももちろん重要ですけれども、それ以外の産業、日本経済を支えていく産業についても、生み育てなくちゃ いけないだろうと。例えば、潜在能力があるものとして、個人的には半導体であったり、造船であったり、例えば空飛ぶ車であったり、そういったさまざまな製品、さまざまな産業について、しっかりと政府として手こ入れすることによって、日本経済を牽引していけるような、そういう産業に押し上げていくということも重要なのではないかというふうに考えているところでございます。その中で、今供給再度の話をずっとさせていただきましたけれども、需要再度についても一つ一つ丁寧に、消費の拡大、そして投資の拡大、そして輸出促進、こうした切り口で、皆さんと一緒にこれからも議論していきたいというふうに思います。最後になりますけれども、私の当選同期の石井政務官にお伺いしたいというふうに思いますけれども、今までの議論を踏まえた上で、冒頭申し上げたとおり、デフレ脱却も非常に重要なテーマだと思いますけれども、それはあくまで一律化に過ぎなくて、その例と同時に、様々な制限財政調力を押し上げるような取組をしていかなくてはいけないというふうに考えております。そうした点から、政務官として、政府として、どういうふうに取り組んでいくのか、意 気込みも含めて、考えをお聞かせいただければと思います。
48:06
西野委員の先生の取りにお答えしたいと思います。まず申し上げたいのは、私自身もこの日本の経済をしっかりと良くしたい。そして、それができる、今こそがチャンスであると私は思っております。この職に就いていて、そして今日の答弁、質問も含めて、しっかりと気合を入れさせていただいたつもりでおります。ありがとうございます。先ほどから大臣の答弁にもございました。今、足元で、しお目の変化が生じており、100兆円の規模に達する国内投資、そして3.5%を超える賃上げ、双方において30年ぶりの交通依順を示していると言われております。こうした変化の兆しをしっかりと捉えて、それが長らく停滞していた日本経済を反転させる、千載一遇のチャンスであると認識しております。デフレ弾脚にとどまらず、日本経済を持続 的な成長軌道に飛躍させていくための、経済構造の転換を進めていく必要があると認識をしております。具体的には国内投資については、GX、DXなどの戦略分野で、世界をリードするための成長投資や、人手不足に対応するための省力化投資を促進することであります。日本にはこれを実現する技術はあると思うんです。そして、投資と人材、これが叶えば、しっかりと成長していくと認識をしております。特にGXは、資源のないこの日本の中で、合成燃料、あるいはメタネーションなど、技術でエネルギーを作ることができる。もちろん、大量消費する日本でありますから、海外から作って持ってこなければなりません。しかし、その技術と、そして国内で作ることができる、これをしっかりと我々の時代で確立していきたいと思っております。同時に、スタートアップや中堅企業の成長を通じた、委員おっしゃられる新陳代謝、これも重要でありまして、必要な労働移動のためのレスキュリングなど、こういったことを一体として進めて経済構造を展開して、成長型経済を実現してまいりたいと思っております。
50:26
はい。ありがとうございました。質問を終わります。これにて、西野大輔君の質疑は終了いたしました。
51:00
日本維新の会の衆議院議員和田祐一郎でございます。この文化会では、できるだけ航空宇宙産業の進展ということを中心にお聞きしたいと思っております。今も先ほど西野先生が、これから月の時代どうやって日本は食っていくのかということを厚く語られましたが、やはりその中で一つの柱が航空宇宙産業だろうと、私はそのように思っております。その中で、まず先立って、このロケットがH3が成功いたしました。そのことを含めながら、国の開発というこ とについて、まずお聞きしていこうかと思っております。まず国の開発についてお聞きしていこうと思います。H3の成功があった、それからアスリムが、なんとか、今日もまたデータを伝送してくれ、伝送っていうことは今時代使えませんかね、データを送ってくれていると。そういうこともございます。今後、いろんなそれに向けて、幅広くやっていくためにはいろんな作業が要るだろうと、そういうことをお聞きしていきます。まずは、この間の一通り、私も見に行かせていただきました。非常に感動いたしました。この作業に携わった全ての皆さんに、私はお疲れ様でしたと、まずは言いたいと思うんです。普通、国の機関がこういう失敗があると、後は非常に時間をかけて、原因究明をしたり、審議会でいろんな議論をしたりということになるんですけれども、大きな打ち上げに再開を重視して、非常にエネルギーを削いだ。その中で、スピーディーに一念足らずでここまで来たと。これは非常に素晴らしいことだと私は思います。労をねぎらいたいと思います。それは、単に携わった方だけではなしに、実は地元の皆さんも、これを支えてくれた多くの国民の皆さんの力もあって、できたんだろうと私は思います。あのロケットの上に、実は多くの皆さんからいただいたメッセージを貼り付けてあるんですね、ロケットのフェアリングに。こういうものがなければ、技術者さんたちも心が折れてしまったと思います。そういう国民的な大きな動きの中で成功ができた。これは暗いニュースが続きました。正月から羽田の事故もあるし、当然、本島、石川県の地震もあるし、そんな中で明るい話題を提供できたし、こういうことはやっぱり国民の心を一つにして、前を向いていくような気運をつくることができると私はそう思いました。H3はですね、実はこれもう後がなかったんだと思うんです。私は前の失敗の時も実は見に行っています。その前に飛ばなかった時も見ています。非常に私、ロケット、宇宙開発に関心があって、ずっとウォッチをしてきたんですね。やっと上がったみたいな感じで、こういう言い方はよくないんですけれども、でもこれ正直言って今回なかなか厳しいものがあったら、国民的なコンセンサスというのを取りにくかったと思うんです。やはり本当に瀬戸際の中で職人肩着を発揮して、排水の陣の中で望んで成功ができたと。これ実は私、からくしのことをこれから言いますけれども、実はスリムも同じ状況だと思うんです。いや、今日今言いましたように、伝送写真を、伝送写真って古い言葉ですね。私も言うの、まだ若いつもりなんですけれども、データちゃんと送ってきてくれてますけど、これ、かろうじてあれ立っているんです。あのスリムというのは、これ奇跡的に踏みとどまって、で、たまたまこの太陽パネルが向いている方向が良かったから、電気をこれもうまい具合に起こして、動いてくれていると。これ、山川理事長は60%の成功だ、何とか合格点だ、確かにそうだと思います。これ角度変わっていたら、59%で合格点はもらえなかったと思います。神がかり的なもんです。神様が守ってくれたようなもんですよ、これ。私そう思います、本当に。こんなの奇跡なのみ、神風なのみではだめなわけでありまして、そういう中で、何でこうなったかというと、気の緩み を指摘する方もいらっしゃいます。効率化を追うばかりに、点検検査の技術に継承がうまくできていなかったんじゃないかとか、人材育成がうまくいっていなかったんじゃないかという声もあります。でもそういう中で、何とか踏みとどまったと。それもうちょっと続きますけど、おもてなしも、イプシロンも、H3も、スリプも、ちょっと前では論文の話も、ジャックさんに関しては極めていろんな議論が実はあります。そういうことを乗り越えて、これから宇宙開発をやっていかなきゃいけない。そんな中で、今回、何度も言いますけど、失敗はつきものなんです。ロケットは失敗つきものです。宇宙開発も失敗つきものです。新しい科学技術を作るためには失敗が必要です。それを積み重ねて成功していきます。ファルコンだって、アメリカの民間企業だって、みんな山の上にロケットを失敗しています。でもこれでもやり続けて技術を作っていかなきゃいけない。そういう中で、ようやくスタートラインに立てたと思うんですが、そこで国による開発について、今回のH3の成功や、いろんなことを含めて、どうお考えになっているのか、感じておられるのかお聞かせください。
56:43
和田委員にお答え申し上げます。まずは、この2月17日の成功に向けて、昨年の3月7日の失敗のところから、研究に関わった、そして打ち上げに向けての国民へのところに関しまして、大変に評価を、温かい言葉をいただきましたことに御礼を申し上げます。そして、H3ロケットについてでございますけれども、やはりまずは、この原因究明に向けて、失敗に係る調査要因や配合要因について、しっかり設定をしていくことが必要で、今後のロケットの信頼性向上に向けた取組として、電気系開発の強化のために、エンジニアを柔軟に確保するとともに、専門家の多面的な知見を活用する等の改善策を抽出したところでございます。スリミにつきましては、御案内のとおり、2期目のエンジンのうち1機が機能を喪失してしまったところでございますけれども、異常検知以降も、自律的に姿勢を制御し、ピンポイント着陸を実施したところでございます。現在JAXAでは、生じた事象について、詳細な原因調査に取り組んでおり、今後、具体的な原因や課題等を判明次第、必要な対策を講じていくこととしております。和田くん。意気込みも伺えたと思います。時間限られた中で質問をやっておりますので、これ以上聞きませんけれども、スリムも実はSリと一緒なんですよね。エンジンなんですよ。イプシロンもエンジンなんですよ。車上で爆発したもの。やっぱりそれ、H3並みに徹底的におそらく究明すると思いますし、やって次につなげていただきたいと思います。次にですね、国だけでは宇宙開発、航空宇宙産業はできません。民間の力が必要になってまいります。当然民間の力というと産業です、これは。食うための種です。そういう中でですね、稼ぐ力にこれから航空宇宙産業はなってもらう必要がある。なれるし、なるべきだし。宇宙先進国の一極であり続けなければなら ない。そのためには民間企業の存在感というのは欠かせません。科学技術の質素を広げるためには、大学や研究機関だけではなくて、企業も中学や高等学校の教育も国民の理解も全部必要です。限られた国の財源ではなくて、産学間の総力を結集して巻き込んで支えていく必要があります。アイスペースというのもちょっとうまくいきませんでした、こないだ。でもこういう果敢な挑戦を支えて応援していく必要もあると思います。こういう姿勢が日本の再生につながっていくんだと私は思います。そんな中でロケットを打ち上げるというのは、衛星関連産業の振興というものだけではなくて、周辺産業の振興というのも必要です。製造していく。これは単に打ち上げるだけではなしに、それを追尾する。あるいはもちろん衛星そのものを作る。そういったことも産業として成り立っていきます。そういった幅広い産業の育成とか、それを打っていくための営業力も必要です。そういったことも含めて、今後航空宇宙産業の民間の産業としての育成について、どうお考えになっているかお聞かせください。
1:00:15
我々のご質問に答えたいと思います。委員の御指摘のとおり、民間の力をしっかりと育てていかなければならないし、政府としてしっかりと支援をしなければならない。宇宙開発が、世界各国が宇宙機関をはじめとする艦の中心から民へ主導していくという意向をされる中で、我が国としても、ゲームチェンジを後期として捉えて、宇宙産業の成長につなげていく必要があると認識しております。御指摘のとおり、ロケットや人工衛星、それらのサプライチェーン、人工衛星を活用したサービスなど、宇宙産業の裾野は広く、最終的に価値を生むサービスまで含め、宇宙産業のバリューチェーン全体の進行を図っていくことが重要であります。こうした観点から、経済産業省では、これまでも、小型衛星やその部品・コンポーネントの開発支援や、民間ロケットを活用した宇宙空間での実証機械の提供、また衛星データを利用したアプリケーションの開発支援 など、取り組みを進めさせていただいております。こうした取り組みを加速して商業化につなげていくために、秋の臨時国会で弱差法を改正するとともに、総合経済対策において、10年間で1兆円の宇宙戦略基金の設置を決定したところであります。経済産業省では、本基金を続いて、民間の衛星やロケット産業の本格的な事業化に向けた支援を強化していく、そのように考えております。経済産業としては、こうした取り組みを通して、我が国の宇宙産業の成長促進及び市場拡大を強力に推進してまいります。
1:02:01
基金の話も出ました。力強い答弁だと思います。しっかりとやっていただきたいと思います。ちょっと言っても、私、さっき聞くのを忘れたというか、もう1点確認したいといけないと思ったことがありまして、これから日本も30本ぐらい、民間も含めて30本ぐらいロケットを撃つ。そういうこと、H3でいうと10本ぐらいなんですかね、目標は。撃つためにやはり車上の整備とか、環境整備というのがこれから必要だと思う。この体制ではなかなか厳しいものがあると思うんですけれども、そこら辺に向けて何かお考えというのはあるんでしょうか。
1:02:40
お答え申し上げます。まずは、商業受注の前に打ち上げ実績を着実に積み重ねることが重要であると考えております。その上で、政府としての商業受注に向けた取組について、内閣府などの関係府省と連携し、宇宙基本計画に記載のとおり、相手国の政府機関、企業との対話を通じた民間事業者の商業活動の後押しや、好頻度打ち上げ対応に向けた検討と取組などを進めてまいります。
1:03:13
種柏の車上の拡充とか、そこら辺はまだお答えないですかね。どうでしょう。
1:03:28
お答えいたします。文科省としては、並行して機関ロケットの好頻度打ち上げに向けた車上の整備などの取組を進めてまいります。例えば、機体製造能力の向上として衛生作業と同時に水深薬を処理できる施設の整備でありますとか、車上計設備の増強等を通じて、種柏と内外で共有している経路解析システム、これは種柏で専用で整備するとか、さらには衛生課での新設として、打ち上げ警戒区議会での衛生組み等の新規整備、こういった取組について取り組んでいるところでございます。エリゼルペンについては、内外からの非常に期待が寄せられてございまして、引き続き、公費のほかに向けても、できるだけ努力してまいりたいと思ってございます。
1:04:13
ご紹介しました。ぜひとも精一杯頑張っていただきたいと思います。あと、私の意見なんですけれども、これ広げていく中で、ウクライナを日本、今支援していますよね。ウクライナって実を言うと、非常にこういう技術に長けた国なんですね。もともと旧ソビエトの中のこういったことになっていた地域なんです。そういうところを支援するという意味でも、ウクライナと技術協力をするとか、我々だってまだまだ足りないものがいっぱいあるわけで、そういうものをウクライナを支援する意味で協力するということもあるのではないのかなと思いますので、一言私なりに意見を申し上げて、次に行きます。次はですね、MRJ、スペースジェットの話でございます。去年も確か私ここで聞いたような気もするんですけれども、いわゆるMRJと言いますけれども、三菱リージョナルジェット、あれも影も形もありません。完成した飛行機を分解して何にもありません。会社も解散してありません。一体何なんだと。私、あの飛行機が飛ぶのをずっと生中継で見てて涙が出たんです。日の丸のジェット機、商用ジェットが飛んでいくっていうのを見て。これから日本は明るいなと思ったら結局ダメだったと。で、検討会も立ち上げられ ました。結果的にやっぱり行き着く先は形式が取れなかったと、アメリカの。そこに手落ちがあったと、そういう方向に視野がなかなか向いてなかったというふうになりましたが、最近ですね、中国が旅客ジェットをシンガポールのエアショーで飛ばして売ってると。これ形式なのか持ってないです。アメリカなのか飛ばなくたっていくら持ってるんです、彼らは。それで売れたらもっと儲かると思ってるでしょ。あの中国のあのなんとかっていうリージョナルジェットは、中国の息のかかったところでアメリカの形式版が取らなくたって、おい買えよって言って飛ばせるぞって言って売ってるわけですよ。こういう日本がそういうことができると思うのはするべきではないけれども、そういう視点も世の中には世界にはあるということを、なぜ我々は持ってなかったのか。いや、持ってたのかもわからない。できなかっただけかもわかりません。で、これね、MRJスペースジェットが完成員で飛んだ後、なんでこれ形式が取れない、アメリカで売れない、買ってもらえない。だから、じゃあもう会社も辞め、全部終わりってしたのかと。これ完成品だけでも政府が買って、例えば政府専用機の代替品に使えばよかったんじゃないですか。あの私外務委員会にずっとおりましてね、前林大臣、今上川さんで すよ。林大臣が外遊するときのいろんな話を、あのまあ質疑をしたりするわけです。その中でね、皆さんご承知だと思いますけど、林さんがウクライナに行ったときに、ポーランドで一回向こうで紅葉をすましてからウクライナに入るというときに、飛行機が民間飛行機に乗るもんですから、遅れて間に合わなかった。大統領が何か首相との会談が飛んでしまった。で、挙句の果てに、マティドクラスターンテーブルからキャリーバッグ出てこなかったんですよ。外務大臣ですよ。これ機密、いやパンツが入ってたかなんか知りませんよ。だから良かったのか知らないけど、これなんか文書入ったらどうするんですかね、これ。ということは、今2機、まああの、生徒服で飛ばすわけですけど、あの政府専用機っていうのは、もう1機ぐらい閣僚の皆さんが何かの時のために使えるように、例えばMRJを買い取ると。自衛隊が買うとか、そういうことぐらいしても良かったと思うんです。で、今世の中の流れは、新世代の飛行機だということになってきてる。そういう中で、国も商品化を立ち上げて、完成機についてどうするかっていう話が出てきました。そこら辺で、1つは、これもう時間がかかってきちゃったからまとめて聞きますが、ポストMRJをどうするのか。それともう1つはMRJをもう1回アッセンブルしても部品置いてるそうですよ、どっかに。あれ、集めてきてアッセンブルして、買い取って、政府専用機にしたらどうでしょうか、ということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
1:08:42
はい。私の質問にお答えしたいと思います。私も愛知県出身の、選出の国家議員でありまして、県下議員も勤めておりました。このMRJ、MSJについても、まだまだやらなきゃいけない、そういう思いは同じだと思っております。まず、今後どのような形で取り組むべきかということの政府の考え方は、今のところ三菱スペースジェットの開発中止に至った背景としては、もう一つ、認証取得プロセスへの経験の不足だけではなくて、コロナ禍の影響などによって、リージョナルジェット市場が当初の見通しから大幅に縮小するなどの先誘致の不透明な点があったことで止めたというところ。そして、エンジンなどの主要な装備品の海外サプライヤーに依存することでの交渉力の低下、そういったものが様々な原因があったと認識しておりまして、開発中止の欠点を踏まえて経済産業省では有識者で構成さ れる審議会で完成期事業の検証・総括を行うとともに、今後の航空機産業の政策の方向性について議論を行っている最中であります。そして、昨年8月に取りまとめた中間整理の中では、航空機産業の主体的かつ継続的な成長を実現するためには、完成期事業への参画が不可欠であって、これを目標として掲げるべきであること、そして三菱スペースジェットの経験も踏まえて、インテグレーション能力の獲得や海外メーカーとの国際連携による完成期事業への参画を可能とする体制を整える必要があるということ、その際に機体サイズや時期に応じて軽量化・効率化・ハイブリッド・電動化・水素利用など多面的なアプローチが必要であることなどが示されております。引き続き、作業構造審議会において議論を継続しているところでありまして、この春にも完成期事業への参画を目指した具体的なロードマップを含めた新たな航空機産業戦略を策定する予定となっております。引き続き、航空機産業の発展に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
1:11:08
委員からMRJを政府専用機として採用できないかといったようなご質問をいただきました。まず、現行の政府専用機の調達については、平成25年8月、政府の政府専用機検討委員会において、当時の政府専用機の後継機を調達することを決定し、平成26年8月の同委員会において、現行の政府専用機に機種を決定したところであります。機種の決定に際しましては、アメリカ東海岸への直行が可能な機種であること等の所要の条件のもと、自衛隊での活用も踏まえ、あらかじめ定められた評価基準に従い、企業からの提案書の内容を公正かつ厳正に評価した上で最も高い評価となった機種を選定したということであります。なお、旧MRJにつきましては、当時提案がなされていなかったということであります。その上で、現在の政府専用機に加え旧MRJを2機種目の政府専用機として保有すべきではないかということでありますけれども、この旧MRJという特定の機種を前頭としたお答えをすることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、2機種目の保有については、政府専用機のあり方に関わる話でもあるため、その必要性等を踏まえて、慎重な検討を要するものと考えております。小田くん。慎重な検討と、こういうふうな表現でありますが、やっぱり前向きに積極的に検討すべきだと思います。今、これほど海外に閣僚の皆さんが行かれることが多い、国会 が足を止めているという議論があって、我々自身は、それじゃだめだと、国会の審議と別にちゃんと海外にどんどん行って会議に出るべきだという考え方を持っていて、そのためには、今の政府専用機のあり方では足りないと私は思いますので、積極的に議論していただきたいと思います。次に行きます。万博です。万博、いろいろな議論がありますけれども、来年万博がやってくるわけでありまして、これはもう成功させなきゃいけませんし、するだろうし、始まったら世の中はお祭り、騒ぎに私はなると思います。もう世界中から人が押し寄せて、万博万博、いやー面白いねってなると思います。ちなみに70年万博だって、私は子供の時に近所ですから、何回も見に行きました。開会式に、タイだかどっかから象がパレードをして、うちの下の道路を神戸港に上がった象がパレードして会場まで行って開会式をやったというのを、我々旗を振って象を向かえたという私は貴重な経験を持っております。それを要するに、今回の万博、いろんな国、地域、機関、企業が参加してくださいます。国の大小、機関の大小、企業の大きさ、関係なく、等しく、これはバックアップをして、それを目指して見に来た方々が満足していただけるように我々はフォローアップすべきだと思いますが、その点についていかがでありましょうか。
1:14:27
大阪関西万博は、いのち輝く未来社会のデザイン、これをテーマにかけて、世界の知恵を結集し、世界中から来訪する様々な人たちが刺激を受けて、次の挑戦に向けた気持ちを育んでいくような、参加、体験、行動できる万博にしていきたいと考えています。このような観点から御指摘のように、多様な国、地域、機関、企業などのできるだけ多くの関係者が、様々な形で万博に参加できるように、政府としても投資をしていきたいと考えています。
1:15:09
西次もあります。これ以上質問は致しませんけれども、お祭り広場でお祭りしたりとかあります。こういう中でも丁寧に扱っていただきたい。それははっきり申しますが、これはもう私の意見で述べる部分ですから答弁求めませんけれども、いろんな経緯があって、台湾はこの万博の世界の境界に入っていません。ですので、国家として参加はできません。いろいろな経緯をたどって、台湾の関係する企業がパビリオンを出し参加をしてくださいます。たくさんの方が期待をして台湾からも見に来られると思います。その方々が「ああ来てよかったね、日本はいい国だな」と思って帰ってもらえるようにしっかりとフォローをしていただきたい。このことを付け加えて最後の質問に進みます。最後のAIの関係、産業。AIがどうもクリエイターの皆さんとかそういう方々に悪影響を及ぼす部分があるのではないかという声があります。アニメであったり、ゲームであったり、こういうコンテンツ産業というのは日本にとってこれからの稼ぎ頭の一つです。大切なものです。これを育てるために、健全なAIの関係する産業の育成であったり、バランスの取れた保護というものがある意味では既成と言えるかもわかりません。必要かもわかりません。そういったことについてどのようにお考えかお伺いします。
1:16:50
生成AIは多くの産業と同様、コンテンツ産業においても単純作業の代替えや効率化だけではなくて、高品質なものを生み出したり、個人の発想を超えたアイデアの革新を促したりするなど、劇的な変化をもとらす可能性があると考えられております。他方で、委員の御指摘のとおり、クリエイターの方々を中心に、新たなクリエイターが育たなくなる、あるいは自分の仕事が奪われる、といった生成AIの広がりを不安視する声もあると認識しております。政府としては、こうした声を踏まえ、クリエイティブ分野と生成AIの在り方については、保護と利活用のバランスが重要との認識の下、議論を進めているところであります。具体的には、生成AIに関する著作権法などの知的財産関係法上の考え方について、各関係省庁で議論が行われている最中であります。経済産業省としては、こうした政府全体の議論を踏まえつつ、我が国の強みであるコンテンツ産業の振興の観点から、まずはコンテンツ産業における生成AIの望ましい利活用の在り方について、事業者やクリエイターとともに議論を深めていきたいと考えております。
1:18:17
よくわかりました。しっかりとバラン スをとって、やはり最初にご質問させていただいた航空中産業とコンテンツ産業というのは、これからの稼ぎ頭ですから、ぜひとも健全に育成していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。これにて和田雄一郎君の質疑は終了いたしました。
1:19:03
鈴木英恵です。今日は大変感慨深い思いであります。私は通産省に採用していただいた斉藤大臣に、この経済産業省の分野で質問をさせていただく機会が来たということで、大変感慨深く思いますので、一生懸命頑張ります。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。まずは、大臣、被災地もノートハウントを何回か行っていただいておりますけれども、ぜひ、なるわりの再生に向けて、引き続き全力でご指導いただければと思います。それでは、今日はサイバーセキュリティと中小企業政策とエネルギーについて聞きたいと思います。まずはサイバーセキュリティについて。サイバー空間は常時有事であります。常時有事。そういう中で、またサイバー攻撃も高度化、多様化をしている。弱いところを必ず狙ってくる。ですので、全体としてこの強化をしていく必要があるということの中で、今日質問を進めていきたいと思いますが、先日、サイバーセキュリティの人材育成や研究をしているIPAに産業サイバーセキュリティセンターの視察に行ってまいりました。模擬プラントとかを使ってデモをされているのも見まして、大変リアリティの高い、いい取り組みをされているというふうに感じましたし、受講生の皆さんも大変レベルが高い、そういうふうに感じたところであります。他方で、業界によってサイバーセキュリティの対策に温度差があったり、あるいは人材が必要なんだけど、量的に不足をしている、そういうような声も聞いております。そこで、産業界のニーズに応えるためにも、IPAを中心とした人材育成、これをさらに強化していく必要があると思いますが、現在の取組と今後の方向性をお伺いしたいと思います。以上。
1:20:46
委員長経産省植村大臣官房サイバーセキュリティ情報科審議官。
1:20:52
お答えいたします。サイバー広域が高度化、多様化する中で、サイバーセキュリティ対策を担う人材の育成は極めて重要であります。一方、あの委員御指摘のとおり、我が国の企業などにおいて、サイバーセキュリティ人材を十分に確保できないといった声があることも承知をしております。このため、経済産業省では、IPAを通じまして、経済社会を支える需要インフラや産業基盤などのセキュリティ作りに対応する人材育成する中核人材育成プログラム、それから、若年層を対象に第一線の技術者からの高度な技術教育を提供するセキュリティキャンプ、また、サイバーセキュリティの国家資格であります情報処理安全確保支援姿勢度などの取組を進め、サイバーセキュリティ人材の育成確保に努めているところであります。今後とも、こういった施策の拡充をすることも含めまして、サイバーセキュリティ人材の育成確保の強化に向けた包括的な政策対応を検討し、具体的な施策を充実させまいりたいと考えております。
1:21:47
はい、ありがとうございます。ぜひ、加速度的に、人材の質の高い、質の高い人材と量が必要だと思いますので、ぜひ強化をしていただければと思います。続きまして、今、各省庁とかIPAが独自にガイドラインを作っていて、上位概念から具体的な対策まで体系化されていない、そういう状況だと思いますし、例えば、複数の業界に携わる下請企業とか、複数の取引先から、この水準の違うセキュリティを求められて、非常に困って、全体で見れば、社会的なコストが高まっているというようなことも聞いたりしています。そこで、IPAにおいて、アメリカの日統の参考にして、ぜひガイドラインの作成機能の管理一元化を行いながら、業種横断的なセキュリティ対策水準を定義して、それを可視化をする、そういうような取り組みが必要だと思いますし、そのためにIPAを強化をするということが必要だというふうに考えております。併せて、作ったガイドラインを政府の調達の要件化していく、そういうようなことも大事だと思います。このIPAの対策強化と政府の調達の要件化、この2つについて答弁願います。
1:23:06
あらゆるものがネットワークにつながって、サイバー攻撃が社会や産業に大きな影響を負う不足量になっている中で、サプライチェーン全体のセキュリティ向上の推進は必要不可欠だと認識をしております。経済産業省では、これまで産業界と協業しつつ、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、それから産業分野別のガイドラインなどの整備を推進いたしまして、各企業などによる積極的な取り組みを促してきてまいりました。他方で、ガイドラインに基づいて、では具体的にどこまで対策を進めるべきなのかが、企業などに必ずしも分かりにくいということ、それから委員御指摘のように、取引先から様々な対策推進を要求されるといった課題もあることは承知をしております。このために、諸外国による取組も参考といたしまして、既存ガイドラインなどと整合性を図りつつ、各企業の業種、規模ごとに実施すべき対策推進の設定や、その対策状況を可視化する仕組みを構築すべく、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。そして、こうした新たな取組については、これまでセキュリティ確保に向けた各種の取組を進め、十分な知見も有しておりますIPAを主体とすることが適切だと考えております。体制強化の必要性についても、しっかりと検討してまいります。また、関係省庁とも連携をしまして、政府機関、企業による活用を促す対応を進めることで、取組の実効性を強化をしていきたいというふうに考えております。以上。
1:24:29
はい、ありがとうございます。ぜひ、IPA体制強化について検討していただきたいと思います。次の質問に行きたいと思いますが、令和3年度に経産省が実施した調査におきましても、大企業、中堅企業の約5社に1社が取引先を経由したサイバー攻撃の被害の経験があるということでありますので、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティをしっかり高めていくということが重要です。中小企業が被害を受けた場合、その影響は自社にとどまらず、先ほど言いましたように取引先を含めたサプライチェーン全体の事業活動に影響することが懸念されます。そのためには、サプライチェーン全体のセキュリティレベルを上げていくためには、セキュリティレベルがどれぐらいなのかというのを把握すること、それを評価すること、それによって全体を高めていくということが極めて重要だと思いますが、経済産業省の考え方を聞きたいと思います。
1:25:29
サイバーセキュリティ対策、企業の規模に関係なく大変重要であります。中小企業を含めまして、サプライチェーン全体でセキュリティレベルを上げていくことが必要となります。特に大企業と同じような対策を講じることが難しい中小企業に対してのきめ細やかな支援が必要不可欠だと考えています。中小企業においては、セキュリティ対策の実践に当たりまして、具体的な対策がわからないといった課題、あるいは必要な予算の確保が難しいといった課題があると認識をしております。このため、経済産業省ではIPAを通じまして、中小企業向けのセキュリティガイドラインの作成、それから異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、保険など、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめましたサイバーセキュリティお助け対サービスの普及、それから各種補助金の申請要件などにセキュリティ対策に取り組むことを中小企業の方々が自己宣言をいただく、いわゆるセキュリティアクションを位置づけて、こういった取組をこれまで一生懸命推進をしてきたところでありますが、引き続きこうした取組を継続しつつ、今後、中小企業の規模やIT技術の活用状況などに応じた、より効果的なセキュリティ対策を提示していくこと、 それから人材不足解消のために中小企業とセキュリティ専門家をマッチングさせる実証事業といったことも進めていきたいと考えています。今後とも産業界関係省庁とも連携をしながら、中小企業がセキュリティ対策を実践しやすい環境を整備することに向け、支援策の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
1:27:11
はい、ありがとうございます。中小企業といっても、中小企業の中のどういうところを強化すればいいのかっていうのを、やっぱりきめ細かくやる必要があると思うんです。災害対応で言えば、鳥肌地みたいな形でですね。ここは絶対に抜けたらあかんところは赤。ここはもうとにかく強化をする。それで黄色、青みたいな形でやっていって、リソース、お金や人材を投入するというような形で、中小企業はそのきめ細かくですね、しっかりやっていけるような支援を、ぜひ、それがサプライチェーン全体を守ることにつながりますので、ぜひお願いしたいと思います。続いて国際連携などについてもお聞きしたいと思います。ソフトウェアのセキュリティを確保するための管理手法の一つとして注目されるSボム。これ経済産業省において導入に向けた課題検証を実施していると聞いておりますけれども、今後ですね、そのSボムの活用がさらに産業界に浸透をしていくように、これも政府調達とかで要件化、こういうのを検討していくべきだというふうに考えておりますし、また、アメリカがつくりまして、我が国も共同署名をしましたセキュアバイデザインのガイダンスにつきましてもですね、その事業者に示してこれへの適合を促していくべきだというふうに考えておりますが、見解を伺いたいと思いますし、併せて令和6年度中に一部運用開始されるIoT適合性評価制度、あるいはその国際連携相互運用性、このことも含めてお聞きしたいと思います。
1:28:43
委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティを確保するための制度構築にあたりましては、産業界と連携した普及促進をきちっと進めていくことが極めて大事かと思っておりますし、政府調達などを通じました活用の促進、また国際的な制度調和を促すことで 実効性を強化していくことが重要であります。ソフトウェアなどを製造する企業が設計段階から安全性を確保されている製品を責任を持って提供する、いわゆるセキュアバイデザイン、この概念が国際的に提唱されてきております。昨年10月に委員御指摘のとおり、我が国政府もそのガイダンスに共同署名をしております。こうした国際的な議論、また近年のサイバー交易の実態を踏まえまして、経済産業省ではソフトウェアの部品構成表であるいわゆるSボムの活用促進、それから一定のセキュリティ基準を満たすIoT製品にラベルを付与する、ラベリング制度の構築といった具体的な取組を進めてまいっております。その中でも関係省庁とも連携をしまして、政府機関、企業による活用を促す取組もしっかりと進めるとともに、国際的な制度調和のための海外当局との対話も進めてきております。セキュアバイデザインの概念で求められますソフトウェア開発者が行うべき取組についても、今後さらなる具体策の検討を進めながら、その概念に沿った我が国企業などの取組をきちっと促していきたいというふうに考えております。我が国企業は企業の規模にかかわらず、展開がグローバル化していますので、サイバーセキュリティについても国際連携、ハーモナイズしていくことが大事でありますから、ぜひ力を入れていただきたいと思います。ここまでのところは、私は当のサイバーセキュリティPTの事務局長もやらせていただいておりますから、ぜひ提言の中で後押しをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。続いて内閣官房にお伺いをしたいと思います。国家安保戦略におきましては、サイバー安全保障の法制度を整備するというふうに書いてあるわけでありますけれども、具体的な整備がまだ行われないまま、1年以上が経過をしているという状況で、我々には少なくとも表向きには議論の進捗は顕在化していないという状況で、具体的な対応が遅れれば当然それに比例してリスクが高まる。そういうことであります。現在のサイバー安全保障分野に関する法整備、これ対応を加速させる必要があると考えておりますが、政府の検討状況を教えていただきたいと思います。併せて、ここは計算の分科会でありますので、特に国家安保戦略で示された3つの取組のうちの、ああいうのうちの、あ、1つ目ですね、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有や、政府から民間事業者等への対処調整、支援等の取組を強化するなどの取組についての検討状況も特にお聞きしたいと思います。
1:31:47
お答えいたします。我が国のサイバー対応能力を向上させること、これは現在の安全保障環境に鑑みるとますます急を寄せる、要する課題であると承知しておりまして、また、現在サイバー攻撃による重要インフラ機能の機能を停止と、これ現実性に起こっているということでございます。官民連携を通じて重要インフラ等のシステムをサイバー攻撃から守ること、これは極めて重要な課題というふうに承知をしております。こうした中で、先生ご指摘の、能動的サイバー防御の実現に向けたサイバー安全保障分野に係る法整備等でございますが、検討を加速化しております。検討を加速化しておりますが、現行法令との関係等を含めて、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっているという状況にございます。さらに、官民連携につきましても同様に、官民の情報共有や政府からの民間事業者等への対処調整支援といった取組の強化を含めて、様々な要素についてテーブルに載せて検討をしておりますが、いずれにせよ、こうした中で、官民連携を含めて国家安全保障戦略に掲げたサイバー安全保障分野での対応能力を、欧米主要国と同等以上に向上させるという目標がございますので、現在最大限の努力はしておりますが、今後もしっかり対応を続けてまいりたいというふうに思っております。以上。
1:33:15
ありがとうございます。先日もイギリスのサイバーセキュリティの長官と朝食で話をしたときに、日本はテクノロジーは一流だと、でもサイバーセキュリティは遅れていると明確におっしゃっていました。これでは、この同志国同盟国との連携というのがままならない状況でありますから、非常にご苦労いただいているのも十分理解をしておりますけれども、我々も政治の側でしっかり後押しをしていきますので、法制部に向けて加速的な対応をぜひお願いをしたいと思います。それでは続いて中小企業政策に行きたいと思います。中小企業政策に入る前に、スタートアップについて、今回産業競争力強化法の改正案でもストックオプションのさらなる充実などを盛り込まれています。これまでのスタートアップ政策に対しまして、経産省の関係の皆さんのご尽力に心から感謝を申し上げ、さらにしっかりとした政策推進を行っていただ くことを期待したいと思います。それでは質問に入りたいと思います。大臣にお伺いをしたいと思います。そもそも論、中小企業政策の在り方、あるいはそもそも論をお伺いしたいと思います。去年で中小企業基本法が制定されて60年の節目を迎えました。中小企業基本法制定時は、この中小企業やそこで働く方々を社会的弱者と捉えて、中小企業と大企業との間の生産性や賃金などに存在する諸格差の是正、これを解消するということが政策理念でありました。その後、1999年、中小企業基本法が抜本改正され、今年で25年の節目を迎えます。当時、その国会は中小企業国会と言われ、西藤大臣は深谷経産大臣のですね、通産大臣の秘書官を務めておられ、その国会の回し含め、選挙に立ってやっていただいたと認識しております。その時の改正時には、多様で活力ある中小企業の成長発展という新たな政策理念が提示をされ、これまでの画一的な弱者という中小企業像を払拭し、独立した中小企業の自主的な努力を前提とし、様々な政策が展開されたと考えています。その後、今年で10年を迎える、小企業希望振興基本法というのも制定をされました。この25年の間、直近ではコロナ、あるいはブッカダカもありました、大規模災害もあります。こういう様々な緊急的な情勢変化もありましたが、人手不足、人口減少、こういうような構造的な変化もあります。私は今、改めて少し先祖返りではないですけれども、もちろん支援はしないといけないんだけれども、基本法制定当時のようなところの政策にちょっと偏っている部分があるんじゃないかなと、ちょっと私は心配をしていて、改めてここで局面転換を中小企業支援について、中小企業政策について図っていく必要がある。そして中小企業庁で働く職員のメンバーが、やっぱ中期庁で働くのおもろいなぁって思えるような、そんな政策づくりをしていかないといけないと考えておりますが、これまでの中小企業政策の総括と今後の課題、今後の政策の在り方、大臣からは答弁いただきたいと思います。
1:36:31
まず今日の質疑は私も感慨深いものがありまして、当時鈴木委員が東京大学の学生で、私が通商産業省の採用の責任者で、それでこの優秀な学生だなということで採用させていただきました。以来四半世紀が過ぎまして、今私が経済産業大臣として鈴木大技師の質問を受けるというのは当時夢にも思っておりませんでした。いつの日か鈴木大臣に対して私が質問できる機会が来ることを夢見ております。ご質問ですけど、中小企業は企業数全体の99.7%で、従業者数の7割、付加価値の5割を占めるなど、私は日本の産業を支える重要な存在だと思っております。そういう意味では中小企業庁で勤務されている皆さんは重要な任務を背負っているんだろうと思っています。当時私自身も大臣所管として携わった1999年の中小企業基本法改正は、政策の主軸を各社是正から成長発展の促進、こういったことで大転換を行ったものであります。その後2014年の小規模企業振興基本法制定では、成長発展のみならず、小規模事業者の持続的発展にも光を当てたという流れになっています。この間、中小企業はリーマンショック、東日本大震災、新型コロナ、オクライナ危機による物価高騰など激動にさらされておりまして、経済産業省としては時には事業者向け給付金や、実質無利子、無担保有志など臨時依頼の措置を講じて、中小企業の事業継続を全力で支えてきたところであります。引き続き、こうした危機対応には万全を期していくわけでありますが、人口減少、少子高齢化という避けがたいマクロトレンドの中で、良質な雇用と豊かな生活環境を地域で創出するためには、改めて中小企業自身の成長に向けた自己変革、この自己変革を後押しすることが重要な課題になっていると認識をしています。この観点から、新商品サービスの開発等の生産性の向上や賃上げの支援、価格転嫁取引適正化の推進、事業生計やM&Aの推進による経営の革新など、中小企業の成長に向けた政策を強化していきたいと考えています。以上です。大臣、ありがとうございました。当時は、前年に私が入賞した年でしたけれども、98年に貸ししぶり、貸し剥がし、こういうものすごい大変なことがあって、特別保証とかいろいろやったけれども、そういう危機対応に万全を期したけれども、成長発展でいくんだというですね、そういうこともやれたわけですので、まさに大臣がおっしゃっていただいたように、危機対応に引き続き万全を期しつつ、自己変革、これをしっかりそういう挑戦を応援していく、そういう中小企業政策の展開をぜひ期待したいと思いますし、私もその一翼を担っていきたいと思います。続きまして、そんな中、今回の産業競争力強化法の改正では、中堅企業を支援するというのが新たに出てきました。この狙い、教えてください。
1:39:53
委員、御指摘いただきました中堅企業でございます。10年前と比較をしますと、大企業が上回る事業員数の伸び率でありましたり、給与総額の伸び率でありましたり、そういった着実な成長を示しているところでございます。また、そういったことから地域における良質な雇用の提供者でもあるわけでございます。国内売上や、また国内投資の着実な拡大を通じまして、さらには経営資源の集約化等によりまして、前向きな新陳代謝の担いとしての役割を果たしている重要な企業群であろうと認識をしております。他方、中堅企業につきましては、大企業へ成長する企業の割合が、欧米など国際的に比較をしても低い状況になっているところ、また、先ほど委員からの御指摘があったような、人手不足等の課題に対応するような、成長投資、またM&Aなど、こういったところにまだ十分行えていないというような課題も中堅企業には存在しているというふうに認識しております。今回、この国会に提出していただいておりますが、産業競争強化法等の一部改正法案、ここによりまして中堅企業のうち、特に賃金水準や投資意欲が高い企業を対象いたしまして、複数の中小企業をM&Aした場合の税制措置、こういったところを講じまして、中堅企業のさらなる成長や中堅、中小企業によるグループ化、これを一体となった収益力の向上、これを促進をしていきたいというふうに思っております。先ほど大臣から答弁ございましたけれども、中小企業の成長や、また、主要希望事業者の持続的発展への投資など、中小企業政策の在り方、これをしっかりと踏まえつつ、今般構築しております中堅企業支援の枠組みを通じまして、成長意欲のある我が国企業が、中小企業から中堅企業、そしてその先への成長、こういったシームレスに成長を目指せる環境の整備にもつなげて、産業構造の改善をしっかりと進めてまいりたいと考えております。以上。
1:42:06
はい、ありがとうございます。ぜひ、中小企業政策のシームレスに、ぜひやっていけるようにお願いをしたいと思います。先ほど大臣がおっしゃっ ていただいた、自己変革挑戦ということとの観点で、今、中小企業庁で研究会をやっていただいている、地方で各となる一定規模の中小企業、例えば売上100億円程度の企業、こういうのをどんどん創出していこうという取組をしていただいていると思います。これについては、伊藤調査会長の下、私はそのプロジェクトチームの事務局長をやらせていただくことになっております。こういうですね、地方において、将来的に売上100億円などを目指していく、挑戦自己変革をする、そういう経営者や企業を応援していく、そういうことが重要だと思いますが、中小企業庁の見解をお願いします。
1:42:58
お答え申し上げます。委員ご指摘のように、100億円企業、100億企業は直接輸入額や、市入れ高が高く、賃金も高いなど、地域経済を牽引する重要な存在であると考えております。加えて、経済成長の実現、地域経済の発展のためには、特に地方において、地域において、100億企業を創出していくことが重要であると認識しております。人口減少やGX、DX等の経済社会構造の変化 を進み、中小企業も経営の転換を迫られる中で、それをむしろチャンスと捉え、変革に挑戦していく、こうした企業、経営者の方々を応援する必要があると強く認識しております。このため、私ども中小企業庁といたしましては、昨年、中小企業の成長に向けた研究会を実施しました。その中で、成長を志向する中小企業への伴走支援を通じた経営力の強化、また、事業承継やM&Aの推進による経営の革新、中小企業のグループ化による成長への支援、こういったことごとにより、新たな人材の中小企業経営への参入の後押しといった、中小企業の飛躍的成長に向けた今後の政策の方向性を提示したところであります。中小企業への支援と併せまして、引き継いこうした取組により、100億企業の創出を促進し、成長意欲のある中小企業が成長をシームレスに目指せる環境を整えてまいりたいと思っております。以上でございます。はい、ありがとうございます。はい、東からもしっかり後押ししたいと思います。続いて、原発を聞きたいと思います。先日浜岡行ってきました。知事時代も行きましたけれども、さらに安全対策が講じられ、多重防護も進んでいます。他方でですね、私いろんな現場、最近島根とかも東海大震災とかもいろいろ行ってきたんですけれども、安全対策が土木関係の投資に偏っ ている感じがやっぱりあって、そう考えると今後再稼働、リプレイス、次世代革新路、いろいろ行くときに、原子力発電産業のですね、技術と人材、サプライチェーンの維持、これが困難になってきていると、皆さんも危機感を持っていただいていると思っているんですが、今後電力の安定供給、エネルギー安全保障、脱炭素という形で、先ほど言いました再稼働、そしてリプレイス、次世代革新路、進んでくると思います。そのために人材、サプライチェーンの維持が大事だと思いますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
1:45:42
資源エネルギー庁、久米電力ガス事業部長。
1:45:47
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、我が国では原子力について高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、長きにわたる建設機械の喪失で、その産業基盤が脅かされつつあるという認識でございます。従って、原子力技術、人材、サプライチェーンの維持強化が喫緊の課題だというふうに考えております。昨年3月には、関連する企業、団体からなる原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げ、研究開発や技能実習、技術、技能の生計などをサポートする支援メニューを、中小、中堅企業を含む全国約400社の原子力関連企業に展開しております。加えて、今年度の原子力産業基盤支援に対する予算額は18億円であったところ、来年度予算案では58億円に増額して計上させていただいております。具体的な支援策としては、例えば、製造プロセスのデジタル化支援、大学構成サプライヤーと連携した講座開発や展開を通じたものづくり人材育成支援、海外の建設プロジェクトへの参画に向けた設備回収支援や海外企画の取得支援、などに取り組んでいるところであります。サプライチェーンの実態に即した支援の強化に引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。以上。
1:47:11
ぜひよろしくお願いします。大変、この、賞味の急だと思いますので、注力していただきたいと思います。最後、ペルブス海盗です。太陽光発電とか風力発電、この製品の多くが海外から輸入、それそれに頼っているということで、やはり技術の国産化が急務だと思います。ペルブス海盗は、主な原料が要素でありますので、日本は地理に次ぐ世界2位の生産国で、原料を国内で調達できるという利点があります。令和4年にはですね、三重県のですね、あのうち山田高校出身の京都大学の若宮厚子先生たちがですね、世界最高値となる光電変換効率を達成をしたということで、あのこれトヨタとかも注目しているところであります。従来のシリコン型の太陽電池ではですね、コスト競争力に優れた中国企業に市場を奪われ、現在の太陽電池市場の日本のシェアは0.3%にとどまっています。そこで、この世界のトップ水準の取り組みを進める日本の産学への支援をさらに強化し、ペルブス海盗の産業化を着実に進める必要があると思いますが、今後の戦略をお願いします。
1:48:20
資源エネルギー庁山田長官官房資源エネルギー政策統括調整官
1:48:26
お答え申し上げます。ご指摘ございましたペルブス海盗、太陽電池、ヨーロッパや中国など国際的にも、研究開発競争が激化をしておりますが、耐久性を大型化の分野では日本企業にも強みがあるということでございます。今後、市場を獲得するべく量産技術の確立でありましたり、生産体制の整備、需要の創出、これを3密体で取り組んで、投資の規模とスピードの面でも競争してまいります。様々な予算的な対応といたしましても、この研究開発から社会実装までを切れ目なく支援していく、またサプライチェーンの構築を支援していくということで取り組んでまいりますけれども、さらに関係省庁と連携をしながら、公共施設、ビルなどの壁面、工場、倉庫、学校施設などの耐火重性の低い建築物の屋根や、鉄道の糊面などの公 共インフラといった様々な分野での導入を進めてまいります。今後、世界の市場を獲得していくために、投資の規模、スピードの面でも世界に挑んでまいりまして、諸外国に先駆けて社会実装できるように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
1:49:38
今日は考え深い一日でありました。終わります。ありがとうございました。これにて、鈴木英恵君の質疑は終了いたしました。
1:50:05
はい。立憲民主党の櫻井秀です。今日は大臣、魂を込めて日本の発展のために質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。それでは早速質問に入らせていただきます。まず、化学技術、イノベーションの促進という観点で質問させていただきます。今回の税制改正、実は明日財務金融委員会でも質問させていただきますけれども、化学技術関連ではイノベーションボックス税制ということが入っております。この税制の目的は、「我が国のイノベーション拠点の立地競争力を強化する」と、このように承知をしております。目的は大変素晴らしい。ただ、問題は本当にこうした効果が上がるのかどうかということだと思います。今回の税制は7年間の期限付きということです。一方で、特許を取得するまで研究開発をやって、特許を取って製品化をしてということですから、5年とか7年とかかかってしまうわけです。そうするとちょうどこれ、ライセンス料が入ってくるようになったときには、この期限が切れてしまうということになってしまう。というふうに考えれば、このイノベーションボックス税制をあてにして、研究開発をするとか、いろんなことはなかなか想定しにくいのではないのか、インセンティブにならないのではないのか、こんなふうにも心配をするところです。まず大事にお尋ねしたいのは、このイノベーションボックス税制の効果として、民間による無形資産投資は、いくら増加すると見込んでいるのかということと、逆に今私が申し上げたような懸念がもしあるとするならば、このイノベーションボックス税制とは無関係に、結局、研究を開発した事業者が、ある種、棚からボタ持ち的に厳正なお受けを受けるということになるのではないか、それで終わってしまうのではないのか、こういうふうにも懸念をするのですが、この2つについて大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
1:52:08
まず最初の額の技投資については、事前に私のところに質問が入っていなかったので、事務方から答えさせます 。促進効果についてですけれども、イノベーション拠点税制は、御指摘のように、イノベーションの国際競争が激化する中で、研究開発拠点としての立地競争力を強化して、民間による投資をしたいというものです。同様の制度を導入しているイギリスにおきましては、イノベーション拠点税制の効果として、税制の提起を受けた企業の有形無形資産への投資が、制度導入から5年間で10%増加したという調査を公表しておりまして、我が国におきましても、本制度によって国内に投資が促進されるものと考えています。我が国で本税制を導入するにあたりましては、こうした海外の事例も参考にしつつ、産業界へのヒアリングも行っておりまして、こうしたヒアリングを通じて、研究開発から知的財産権を取得するまでに、一定の期間が必要である実態も踏まえて、先生御指摘のように、制度を検討したところであります。この結果、租税特別措置において は、通常1年から3年程度の措置期間となっているわけですが、本制度においては7年間という長めの期間を設定したということであります。御指摘もわからないわけではありません。まずは本制度の着実な執行を進めていくことが重要だと認識しておりまして、その上で、他の税制もそうでありますけれども、制度の執行状況ですとか効果を検証した上で、本制度がより良い制度となるように、不断の見直しを行っていきたいと思っております。補足の答弁はありますか。はい。
1:54:02
お答え申し上げます。イノベーション拠点税制による緊急開発、あるいはそれに伴う投資の促進がどれくらいいくのか、こういうことでございますけれども、これは具体的な案件 、どういうものがあるかというのは、これから実際、企業はどういう投資をするのか、緊急開発するのか、こういうことになってまいりますので、その投資促進についての具体的な数値が、今、明確にあるわけではありません。他方で、同様の制度を導入しているイギリスでは、こうした累次の税制の効果として、税制の適用を受けた企業の有形無形の投資が、5年間で10%増加した、こういうデータがございまして、こういう緊急開発及びその後の投資の促進効果というのは、あると思っておりまして、こういうものを促す、そういう目的でこの税制を創設したところでございます。
1:55:06
今の御答弁ですと、イギリスで10%増えたということで、これが一つ目標といいますか、目安になるのかなと。日本で本当にそれだけの効果が上がるのかどうかということは、今後、しっかりEBPMということで検証していただくということで、よろしくお願いします。一方で、日本で特許室が長らく伸び悩んでいるということの背景として、特許を取得してもメリットが薄いからというのがあるのではないのかなと、いうふうにも思うところです。特許侵害の損害賠償訴訟を行ったとしても、まず、侵害の認定が諸外国に比べて結構辛いと、なかなか侵害として認定してくれないとか、侵害が認定されても損害賠償額が少ない、小さい。それだったら侵害された側は訴えてもしょうがないなと、裁判費用だって出ないかもしれないということを有料し、また侵害した側は、訴えられてから払えばいいというふうになってしまう。結局、特許権が軽んじられているのではないのか、これは現場の方々から聞いたお声でございます。そうした懸念は別に我が国だけではなくて、海外においてはどうしているかといえば、アメリカですとか台湾では3倍賠償制度をやっ ていますし、中国や韓国では中国5倍賠償制度、韓国も今年から5倍賠償にすると聞いております。こうやって特許権を重視する、保護していくというような方向でやっているし、ドイツでは利益吐き出し型賠償制度ということも導入しているわけなんです。やはり損害賠償制度をしっかり強化していく、少なくとも知財については諸外国でこういうことをやっているわけですから、法務大臣も務められた大臣、いかがですかね。
1:57:12
しっかり通告をしていただければ、しっかり答えられます。
1:57:19
ご答弁はいただけなかったということなんですが、一応そういう課題があるということを、ぜひ認識をいただきたいと思います。もう一つ、科学技術に関連しまして、先ほど鈴木議員からも質問がありました、ペロブス回答太陽電池についてございます。エネルギー庁のホームページに見ますと、日本初の有望技術として掲載されております。ただこれ、とても残念な事実として、発明者の宮坂先生、基本特許を国内では取得したものの、海外では出願していなかったと聞いております。海外出願すると、それぞれの国で出願するということになりますから、それぞれ、翻訳代とかいろいろなことを含めると、100万円単位でかかっていくということで、結局諦めたというお話もございました。中国は、宮坂先生の特許出願を見て、研究開発をして周辺の特許をたくさん取っているということもございます。やはり日本初の発明、しかも有望技術について、先ほど鈴木議員からも、これをしっかり応援していくべきだという話がございましたけれども、その大前提 として、まず出発点として、重要発明の基本特許については、海外出願を支援する仕組みをしっかりつくっていくべきではないかと、このように提案を申し上げるのですが、大臣の見解はいかがでしょうか。
1:58:53
私も問題指揮を共有していまして、重要な技術については、まずは日本だけでなくて、海外で、しっかりと特許を取得して、事業化をしていくということが必要だと思いますので、しかも御指摘のとおり、海外特許庁への出願費用が高いという声は、多数いただいていると思います。このため、特許庁では、スタートアップや大学就職業等に対しまして、海外で権利を取得するための出願手数料や代理人の費用や、翻訳費等の補助を行って、費用負担の軽減を図っているところであります。また、費用面の支援だけでなくて、ビジネスの専門家とともに、弁理士・弁護士等の知財の専門家からなるチームをスタートアップに派遣する、通称iPASSという事業ですとか、それからスタートアップ向けに知財に関する情報を発信するとともに、スタートアップ知財専門家支援関係者のネットワークを構築、この場を提供する通称IPベース事業にも取り組んでいます。これらを通じて、スタートアップによる海外への特許資格も含めた、知財戦略・経営戦略を支援しているところであります。こういった政策が広く行き渡っていくことが大事だと思っています。知財を活用しながらイノベーションを起こしていく、そういうスタートアップの海外転換を私は強力に支援していきたいと考えています。
2:00:22
いろいろ、宮坂先生のこと、今から15年ぐらい前ですけれども、そういったこともあって、こうした制度も整備していただいたのかなと思いますが、補助金だと、前額補助するというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、逆に出資みたいな形で、それが大掛けして非常に大きなものになれば、その分はちゃんと10倍にして返してくださいよというような、そういう仕組みも含めて、もう少し柔軟な、そして、すべて、最初出願の時点でこれはすごいなと思っても、そうでもなかったということもあるかもしれないし、思っていた以上にすごかったということもあるかもしれませんので、そこは柔軟なリスクマネーを何らかの形で入れられるような、そういったこともぜひご検討いただければと思います。続きまして、原子力発電所の安全性についてお尋ねをいたします。まず、東京電力福島第一原発についてです。これは重大な事故が起きたということで、原子炉、畳に見ても原子炉の建屋が結構ボロボロになっていたり、中についてはもっとかなりひどい損傷を受けているということなんですが、これはもし地震が起きたときに、原子炉が倒壊してしまったり、倒れてしまうのではないのか、いろいろな心配をする わけなんですが、これについて特に少し細かく申し上げると、原子炉を支えるスタビライザーが破断してしまっているのではないか、次、地震が発生したら原子炉が倒壊してしまうのではないか、こんなふうにも心配するのですが、これ大丈夫なんでしょうか、いかがでしょうか。
2:02:06
お答え申し上げます。ご指摘になりました東京電力福島第一原子力発電所1号機のペデスタルの損傷を踏まえまして、原子力規制委員会といたしましては、昨年5月にペデスタルの支持機能を喪失した場合の圧力容器、格納容器への構造上の影響について評価・検討することを東京電力に指示したところでございます。その後、昨年10月に東京電力による評価の内容とその結果を原子力規制委員会として確認しましたが、格納容器内の放射線量が高く、スタビライザーの状態を含めて内部の詳細な調査を行うことは難しく、評価が過程に基づかないことからこの評価の妥当性を確認することは困難であるという判断をしてございます。この判断の一方で原子力規制庁として評価を行っております。その評価におきましては、ペデスタルの損傷により圧力容器等が一体となって転倒し、原子炉建屋へ衝突するという極端な過程の下でも原子炉建屋全体として構造健全性は十分に維持されているということを確認をしているというところでございます。
2:03:23
まず、中は放射線量が高くて調査できないと。スタビライザーは壊れているか壊れていないのかもわからない。私は多分壊れているんだろうと思うんです。相当な事故でしたので、その可能性は十分あると。また、コンクリートの建屋にしたって 放射線でずっとさらされているわけですからどれほど脆くなっているかどうかも本当のところはわからないのではないかと。万が一にでも倒壊するようなことがあっては大変なことでございますので補強をするなりということもぜひ考えていただきたいと思います。続きまして、このノトハント地震のときに私は1月1日に発災しましたノトハント地震でございますがこれに関連して、いくつか懸念事項があるのではないかと考えるところです。まず、スクラム制御についてです。運転中の原子炉は地震を感知すると緊急停止するという仕組みになっていることは承知しております。東日本大震災のときには開口型の地震だったということから震源地から原発までの距離があって、その時間差距離があったのでなんとか安全に停止することができたというふうにも承知をしております。一方でノトハントの地震、今回は直下型地震だったということでなかなか地震が起きてすぐ大きな揺れが来てしまうということからなかなか難しい制御、もし運転していれば安全に制御できたかどうか懸念をするところです。そこでお伺いしたいのは、この北陸電力四火原発、特に1号機なんですけれどもスクラム制御に要する時間、一体何秒かかるのかということをまずお尋ねします。結局、スクラム制御が完了する前に大きな揺れが来てしまったら安全に運転停止できないんじゃないのかというふうに心配するのですが、その点大丈夫なんでしょうか。
2:05:31
お答え申し上げます。規制基準におきましては、運転時にプラントの異常な状態を検知し原子炉を自動的に停止させる機能を有する系統を設けることを求めてございます。これを受けまして、適合性審査におきましては地震波については、P波であるかS波であるかに関わらず地震による一定の加速度を検知した場合には、制御棒を緊急挿入して原子炉を安全に停止すること、地震による揺れが発生しても、制御棒を挿入することができることを確認しているところでございます。なお、北陸電力四下原子力発電所の1号炉につきましては、申請書上の数値でございますけれども、約2秒で挿入、すみません、1号炉ですので、申請書上は、スクラムで制御棒が75%挿入までの時間が1.62秒以下という形で記載をされているというところでございます。実はこの北陸電力四下原発については、1999年に臨海事故を起こしています。その事故について報告書が出ています。この報告書の資料の、添付資料3-10号には、スクラム制御で臨海事故に至る時間軸で表になっております。これを見ますと、原子炉スクラムで緊急停止が発生してから、一部臨海事故の原因になった制御棒以外のところ、他のところは9秒から10秒後に制御棒が挿入されたと書いてあるんですね。これを見ると、9秒から10秒ぐらいかかっているんじゃないですか。今、1.62秒とおっしゃいましたけれども、もっともっと時間がかかるんじゃないのか。逆に、沸騰水型の原子炉では、下から制御棒を挿入するという構造になっていると聞いていますけれども、そんなに早く入れられないんじゃないのかな、と。これは原子力の専門家から聞いた話ですけれども、ちょっとにわかに1.62秒というのは信じがたいのですが、いかがでしょうか。
2:08:09
お答え申し上げます。先ほど申しました1.62秒というのは、異常検知をしてから制御棒を挿入するまでの時間でございます。これにつきましては、事業者の方で当然のことながら確認をしているというところでございます。その検知までの時間をどの程度かかるのかという事象によって、その前挿入までの時間が少し変わる、長くなってしまうということはあり得ると思ってございますけれども、先ほど申しましたように、例えば地震でありますと、地震を検知をしてからスクラムするまでというものは、1.62秒以下で挿入をするという形で申請をされているというところでございます。
2:08:57
あともう一つ、この四日原発については、2007年にも、これの野党半島で地震があって、震度6ぐらいの揺れを感知しているというふうに承知をしております。この時に、特に1号機は、スクラム制御するためには水圧制御ユニットで、水圧をかけて制御棒を挿入していく、下から押し上げていくというふうな構造になっているというふうに承知をしておるのですが、2007年の地震のときには、許容応力の範囲内、1号機の許容応力が25.2ニュートン/㎡ということになっておりますけれども、発生応力が19.3だったから、なんとか耐えたということなんですが、今回その倍近くの揺れが来ているわけですよね。2007年のときには226ガルだったのが、今回の、今年の野党半島地震では399ガル。そうすると、発生応力がざっくり1.78倍ということになりますと、この許容応力を超えてしまって、そもそも水圧制御ユニットが壊れてしまって、機能しないんじゃないか、こんなふうにも心配するわけなんです。これ大丈夫なんですかね。
2:10:26
お答え申し上げます。北陸電力の死火減少活燥一号論につきましては、現状におきましては、新規制基準に基づく 設置変更許可申請がなされておりませんので、具体的に過去の地震などについての評価というものは、仮に申請がなされた場合には事業者の方で確認をし、その結果について、妥当性については、原子力規制委員会で確認をすることを考えられますけれども、現状において申請がなされておりませんので、詳細なところにつきましてはお答えを控えさせていただきます。
2:11:06
あともう一つ、今回の野党半島地震でびっくりしたのは、半島で隆起していると。場所によっては4メートル隆起したという場所があるということなんですね。あと、津波が来るときって、引き潮で海水がずっと降下していくと、海水面が下がるということがあります。4メートル上がって海水面が数メートル下がっちゃうと、その足し算で結構な海水面の低下と、地質の低下というのが発生し得るということだと思います。原子力発電所の仕組みとして、海水を冷却用の水として取り込んで、それで原子炉を冷やして、安全性を維持しているというふうに象徴しているのですが、海水面が下がってしまって、海水を取り入れられなくなったら、原子炉を冷やせなくなって大変なことになってしまうのではないかと、こういうふうに心配するのですね。これ、隆起と引き潮で海水面が低下して、それで冷却水が取水できなくなるようなことはないのでしょうか、大丈夫なんでしょうか。それから、この四日原発については、取水用のためにトンネルで海から海水を引き込んでいるというふうな構造になっているというふうに図面で見たのですけれども、これトンネルが壊れちゃったら取水できなくなっちゃうんじゃないのか、そういうふうにも心配するのですが、大丈夫なんでしょうか。
2:12:32
お答え申し上げます。まず、原子爆前症につきましては、敷地及び敷地周辺の断層について、詳細な調査をもとに活断層を抽出し、地震動評価を行った上で、原子炉建屋等の重要な建物構造物の基礎地盤が、地震時にその建物構築物を支持できるものであること、また、地震に伴う地盤の変形により安全機能を損なわないことを確認しております。ですので、取水設備というものも耐震重要施設の一部になっておりますので、断層によってその機能が損なわれないようにということを確認しているというところでございます。また、取水につきましては、津波による水平動じの海水の取水性につきまして、基準津波というものを設定をしまして、その設定による波源において、地震による流気・沈降も考慮した上で、保守的な評価が行われているということを確認するということになってございます。さらに、原子力発電所には、季節の海水取水設備とは別に、海から水を供給するための過半型の設備を設けることを新規制基準で求めることになってございます。これによりまして、各プラントには大型ポンプ車やホースが配備され、仮に季節の海水取水設備が使えなくなった場合でも、原子炉の冷却などに必要な量の水を供給できる能力があることを確認しているというところでございます。なお、北陸電力の四日原子爆弾症二号炉につきましては、現在、新規制基準の適合性の審査をしているところでございますので、この審査においては、今回のノート地震の知見というものも追加的に考慮して、引き続き厳格な審査を行ってまいりたいと思ってございます。
2:14:29
大臣、今質疑をやりとり聞いていただいて、我が国のエネルギー政策という観点で、地震がほぼ発生する我が国の日本列島において原子力発電所をつくっていくということは非常に大変だということはご理解いただけたのではないかと思います。そうすると、仮に安全性を確保できたとしても、すごくコストがかかってしまうということを考えると、原子力発電に主要な電力を位置づけるというのは、もはや無理があるのではなかろうかというふうに私は考えるのです。そのことについて、やはり原発はやめていくという、今日全部即停止というわけにはいかないかもしれませんが、徐々に減らしていくというような方向性が必要なのではないかと考えますが、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
2:15:26
今、桜井委員とのやりとりの安全性について、私の立場でコメントするのはすべきではないと思いますが、東京電力福島第一原子力発電所事故を真摯に反省をして、安全審議まで二度と陥らないと の決意のもとに、高い独立性を有する原子力規制委員会というものが設置をされて、世界で最も厳しい水準となるよう、新規制基準を策定してきているということであります。その原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針でありまして、この方針には変わりはありません。その上で、将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会を実現していくことは極めて重要な課題だと思っておりまして、原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要な電源であり、安定供給の観点からも安全性の確保を大前提に活用を進めていく、そのように考えております。安全性を確保しようと思ったら、それだけコストがかかる。もはや再三、合っていないんじゃないのかなというふうにも考えますので、ぜひその点もお考えいただければと思います。続きまして、散歩通の大阪万博のことについて質問させていただきます。ちょっと残り時間も少ないので、一問飛ばしまして、運営費の赤字の場合の負担の取材についてお尋ねをします。議事録を資料としてお配りをお渡ししているかと思いますが、昨年12月、これは当時西村経済産業大臣のときですけれども、この入場料収入で賄うことになっている運営費について、赤字になった場合、誰が 負担するのか、こういう質問に対して西村前経済産業大臣は、国が負担することはないとこのように答弁をされております。その後、記者会見等で、ぶら下がりの記者会見で、大阪府の吉村知事は、大阪府は負担しないという趣旨の発言をしております。また、関係連の松本会長も、経済界はこれ以上負担はできないというふうに発言をしています。現状、誰も負担をしない、責任を取らない、こういう無責任状態にあるわけなんですが、まず運営費、1160億円、これは当初から大きく増えています。これ以上増加することはないのかということと、運営費が赤字になった場合、その赤字は一体誰が負担するのか、誰が処理をするのかということについて、ご答弁をお願いいたします。
2:18:12
今年2月に行われた博覧会協会の理事会におきまして、運営費について、収支ともに1160億円となる資金計画が承認されています。これについては、もちろん変更前提としてもありませんので、しっかり守っていくということになります。当該計画は、昨年11月より販 売が開始された入場券の売上げの状況ですとか、民間企業からの協賛金、ライセンス収入などの動向を踏まえつつ、収支総省となる範囲内で具体化されていくものであると考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組まれるというふうに承知をしています。経済産業省としても赤字にならないということは重要だと思っていますので、早期にその目を摘み取って対策をとっていくということが重要であると考えていますので、そのため万博の主要な費用の執行状況の適正性を確認すべく、有識者委員会を新たに設置して、先日第一回の会合も開催をしています。また、そうした事態を事前に目を摘んでいくことをやっていきますので、議員御指摘のような事態を想定しているわけではないのですが、マインが一にも赤字が見込められるような事態が生じるような場合には、あらかじめ赤字にならないようにどのような手をまた事前に打っていくかということを経済産業省としても、博覧会協会の関係者とともにしっかりと対応していきたいと考えています。
2:20:04
質問時間が来 ましたので、終わりにさせていただきますが、費用がどんどん増えていますし、特に運営費というのは人件費という部分も大きいかと思います。政府は今、賃上げと言ってやっているわけですから、そうすると更に増えていく可能性、賃上げが順調に進んでは、更に運営費も増えていくということもあり得ると思います。しかも、その時に人件費をカットするわけにはいかないと思いますので、そう考えたら赤字の場合にはどうなるのか、最悪のシナリオもちゃんと準備しておくべきではないのかということを、ご提案申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。これにて、佐倉秀君の質疑は終了いたしました。(質疑は終了いたしました)
2:21:03
立憲民主党の上谷博史でございます。今日は文化会ということで、齋藤大臣、一日大変だと思いますけれども、ぜひまた今日の質問、よろしくお願い申し上げたいと、このように思います。さて、私からもいろんな質問をさせていた だきたいと思いますけれども、まず最初に、石川の震災の関連の質問をさせていただきたいと、このように思います。ご案内のとおり、もう漁協、漁村、大変な被害を受けております。ご案内のとおり、漁港の部分は農林水産省、水産庁が中心となって、頑張っていただくことになると思います。ただ、漁港、というか、漁業現場以外のところ、すなわちその後ろ側にある様々な企業、地元企業、加工屋さんもそうです、小売屋さんもそうです。要は漁業を支えるものは、結構、地元企業さんになるんですが、ここはどちらかというと水産庁さんというよりは、中小企業ということもありますので、経産省さんにしっかりと支えていただかなければならないんだろうと思っております。東日本大震災の時に、一時補正をやったんですけど、その時には水産庁の予算でおいては、もちろん水産の中心でございますが、漁業を中心に仕立てたわけですが、結果としてその後ろ側をしっかり手当てできてなかったなと、実は反省をしておりまして、そういう意味において水産庁と経産省がしっかり連携していただかなければ、なかなか地域としての復興はできないんだろうという、実は反省に立っております。そういったこともあって、まずこの経産省さんに、地域をしっかり支えていただくために、頑張っていただかなきゃいけないと思うんですけれども、この点について改めて大臣の所感を伺いたいと思います。
2:22:57
まず上谷委員が7年にわたって漁業水産業の振興のためにご尽力されていることについて改めて敬意を表したいなというふうに思っております。漁業に関連する地元の中小企業への支援策についてのご質問だと思いますけれども、地震発生直後、特別相談窓口の設置等のまずは緊急措置を行ったほか、官民・金融機関等に対し、事業者の実情を踏まえたきめ細かく、弾力的、迅速な対応をまず要請いたしました。また、経済産業省で被災中小企業、小規模事業者等支援本部を設置して開催して、自治体や商工団体などの関係者からの意見を踏まえて、被災者の生活と成り上げ支援のためのパッケージを具体化して情報提供を行ってきております。被災中小企業の皆様が事業に不可欠な施策設備の復旧にご活用いただける成り上げ補助金ですとか、コロナ有事の返済負担軽減策などの中小企業支援についても、皆様に速やかにお届けすべく、関係機関と連携しつつ情報周知に努めているところであります。私も農林水産大臣を経験しておりますので、 水産庁とは良い連携で万全を期していきたいと考えています。
2:24:25
今、大臣ご紹介いただいたとおり、大臣は農林水産大臣を経験され、また漁業法の改正のときにもかなりご尽力をいただいたという、私自身の記憶がございます。そういったときに様々な議論をさせていただきましたが、言っても大臣は非常にそういう漁業についての造形も深いというふうに思っておりますので、そこは実は心配はしていないんですけれども、自身の、いわば反省も含めて、やっぱりここの連携がしっかりしていないと、面的な復興がなかなか難しいと。漁業だけやればいいということではなくて、やっぱりその後ろ側はどれだけできるかということが、最終的には整備を分けるかなと思っていますので、浜の復興、これが大事だろうと思っているところでございますので、引き続きこれよろしくお願いをしたいと、このように思っております。また、今回港大変な大きな被害を受けております。復旧まで相当時間がかかるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。その間、漁船等は他の港に避難する、あるいは営業を休業す る、そういうことになると思いますけれども、これら漁業を支える中小企業さん、そうなるとですね、一定期間、例えば収入が入らないとか、そういったことでかなり影響があるんじゃないかなと思っています。ある意味ですね、漁業が復活、というか戻ったときに、合わせてここの部分も戻っていないと、いわばシンクロというか同時に戻っていないと、どうしても機能ができない、あるいは漁村浜としての復活ができないと、このように思うわけでございます。ただ、見ているとですね、相当時間がかかるだろうということもあって、その間やっぱり中小企業を持つのかなというのが非常に心配なところでございます。どっちがかけても浜の復活は図れないことになりますので、この間いかにして支えていくのか、これがやっぱり非常に課題なんじゃないかなと個人的には思っています。中には1年、2年かかるような事例もあるかもしれません。そういったときにですね、これらの企業をしっかりと支えていただいて、浜をしっかりと復活させていただきたい、このように思うわけでございますけれども、これに対する所感を伺いたいと思います。いかがでしょう。
2:26:36
お答え申し上げます。委員御指摘の、野党半島地震で被災された漁業者の方、漁業に関する地元の中小企業への支援策、これについては、地震発生直後からですね、特別相談窓口を設置等の緊急措置や、官民、金融機関等に対するきめ細やかで、弾力的、迅速な対応を要請しているところでございます。またですね、成り割補助金をはじめとする中小企業支援策につきましても、迅速に公募等を開始すべく、現在、関係機関と連携しながら準備を進めているところであります。この成り割補助金につきましては、大規模な災害により被災した中小、小規模事業者の方が、地域用に不可欠な施設、設備の復旧を行う際に、その費用を援助するものであり、令和2年7月豪雨など、施設設備の損壊等の物理的な被害が広範囲かつ甚大な激甚災害を受ける、いわゆる本激、これが適用された災害におきましては、特別に阻止されているものであります。私どもとしましては、こうした支援策を活用しながら、引き続き、関係省庁、水産庁をはじめとする関係省庁、関係機関と一体となり、中小、小規模事業者の復旧・復興支援に努めてまいりたいと考えております。
2:28:06
迅速性も大事なんですけど、息の長い支援、これも今回の場合は大事なんじゃないかなと思っています。そういう意味において、すぐに手当てをしていただいたと、このことは評価をするんですが、この先の道行きを考えると、やっぱり結構どれくらいかかるのか、ここはやっぱり不安なところです。先ほど申し上げたように、片方かけてもいけないわけですから、迅速性プラス息の長い、しかもその間、ちょっと厳しい状況がないとも限らないので、ここをどうやってブリッジするか、支えていくか、ここが実はポイントなんじゃないかなと思うわけでございます。そういったところにもぜひご配慮いただきたいと思うんです。よく大臣、これらの辺り分かっていると思うので、もしコメントがあったらお願いします。
2:28:53
今回はですね、私の所感ではありませんけど、漁港が相当人材の被害を受けておりますので、おっしゃるように、漁業そのものの再建にも時間がかかる部分があるのではないかなと思っています。そうしますと、やはりその地域全体での復興をどうあるべきかということをセットで考えていかなくちゃいけない局面になると思いますので、単にその政策のパッチワークをやるのではなくて、その漁港をどうするかということも含めて、しっかりと時間もかけて対応していかなくちゃいけない、そういう今回の申請の特徴があるんじゃないかなというふうには思います。
2:29:32
重ねて申し上げませんが、どうかよろしくお願いしたいとこのように思います。次にラピュラスについて伺いたいと思います。先般は大臣、熊本のご主張お疲れ様でございました。北海道ラピュラス、これは本当に大事なプロジェクトだなと私自身も思っていますし、どうしてもやっぱり失敗させるわけにはいかないというのが率直なところでございます。現在北海道庁、北海道でも北海道半導体デジタル関連産業振興ビジョンの素案を策定し、パブコメとかいろいろやっているところでございますけれども、その中ではラピュラスの立場契機として半導体の製造、研究、人材育成などが一体となった複合拠点の実現が謳われておりま す。迅速にこれを実現するというふうにも言われているところでございますが、ラピュラスが成功するための複合拠点の実現と北海道経済、そして国内経済への波及効果をより大きなものとならしめるためにも、道内をはじめ国内先端企業との連携は非常に重要であるとこのように思っているところでございます。実際にでもそういった企業との連携が進んでいるのか、実は私ここが非常に不安に思っているところでございます。実際その素案を見ておりますと、様々な企業の名前は羅列されております。実際に上がっています。ただ実際にそういった企業さん、絶対声がかかるんじゃないかなと思っているような企業さんを聞いてみますと、なかなか実は声が実際聞いていないよ、みたいなことも聞いております。実際そういうような可能性がある企業を挙げていただいて、これからいろいろやるんだよということなのかもしれませんが、ただ実際に北海道でもそういう様々な企業、北海道だけじゃなくてもいいです。国内全体でも。そういった皆さん方がある中で、一緒になって成長していただくのが本来の在り方だろうと思うし、むしろこの国の実力をつけていくためには、そういった皆さん方の連携、これは絶対不可欠だと思うんです。これについて、ちょっといささか、私自身は不安な面を持 っているので、この点について大臣の所感を伺いたいと思います。
2:31:38
神谷委員が具体的にどういう声を聞いているか、ちょっと私は承知していないのであれなんですが、少なくともラピュタスプロジェクトの成功のためには、装置や素材産業など国内企業との連携が不可欠でありまして、そういうものを通じて国内経済に波及拡大をしていくということになるんだろうと思っています。個別企業の契約に係るので、具体的に企業の名前の言及は差し控えますが、ラピュタス社はすでに我が国の装置素材産業との共同開発を含めまして、多数の国内企業と連携を実施していると聞いていますので、冒頭申し上げたようにどのような声を聞いたか、ちょっとわからなくて、それ以上のコメントはできないんですが、いずれにしても、我が省としてはラピュタスプロジェクトを通じて国内経済の活性化ですとか、我が国企業の競争力強化にもつながるようにしていかなくちゃいけないと思っていますので、地元産業界や関係機関とも連携しながら、金融間の連携を促していきたいというふうに考え ています。
2:32:42
実際に私もそういう声を聞いておりますから、不安に思ったというところでございます。実際に、もし水面下であっても、つながっているのであれば、これは全然構わないと思うんですけれども、ただ、本当に実際にそういうような有機的な連携ができなければ、ラピュタスだけ前に出ても、というよりは、ラピュタスそのものも成功できるかどうかというところがやはり心配でございますので、その点ぜひご留意をいただいて見ていただけたらと思う、そういうようなことでございます。次なんですけれども、そもそも半導体製造技術において、2nmを回路幅とする次世代半導体の製造を目指していくんだというような、聞いております。技術の導入開発についての目処がどれだけ立っているのかな、実は気になるところでございまして、海外の企業、研究機関にとっても、連携していくということになっておりますけれども、こういった先端技術、なかなか移転してくれる のかなというところも気になりますし、さまざまな制約、仮に契約ができたとしてもさまざまな制約があったり、あるいは膨大な金銭が必要になるのではないのかなということが自然に思うところでございます。ただ、もう一方でいうと、やはり技術の開発や移転吸収がないと、次の展開を模索していくこともなかなかできないんじゃないかなと思うところでございます。特に先端技術の開発、移転の目処、これはどこまでついているのか、もちろん言えない範囲もあると思いますけれども、技術移転されるとすれば、海外の技術を持ってくるにしても、我が国に不利、あるいはラピュタスに不利に何のものになっていないのか、そういった契約、もちろん不利であれば契約なかなか結ばないとは思うんですけれども、ここはちゃんとできているのか、開示できる範囲あるかもしれませんが、これについてお伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。
2:34:32
お答え申し上げます。ラピュタス社は、二ナノ世代のロジック半導体の要素技術を有する米国IBM社と連携し、同社のアルバニー研究所に約100名の技術者を派遣して、技術の教養を受けながら、量産化に向けた研究開発を進めているところと認識をしてございます。二ナノ世代のロジック半導体は、海外のトップメーカーを含めて、まだ量産化に至っていない難易度が高い技術ではありますが、現時点では、IBM社から積極的な協力もあり、当初のスケジュール同意に開発が進捗しているものと承知をしております。IBM社からの技術の雇用については、一定の費用が発生することは事実でありますが、ラピュタス社の量産に向けて特段の制約が課されてはいないものと認識をしてございます。ラピュタス社においては、知財の専門家も利点を示しながら、こうした点も含めて、IBMとしっかりと交渉を行っているものと聞いております。いずれにいたしましても、経済産業省としては、ラピュタス社の開発動向について、しっかりと丁寧に、幅広くフォローアップをし、適切に必要な対策を行ってまいりたいと考えております。
2:35:57
IBMさんにとってもいいところがあるから、そういうふうにしていただけるのかもしれませんが、ただやっぱり技術の移転、特に先端技術の移転というのは、なかなか簡単にいくような話ではないと思います。当然、開発された方にとってはそれだけの費用もかかっているし、それをまた簡単に移転してくれるとも思えない。そういった中で、今回は移転していただけるという考えのもとに進んでおられると思うんですけれども、そこはやっぱりもう1回とは言いませんが、もちろんラピュラスはそれで進めていこうと思うのでしょうけれども、経産省、国の立場としてはそういったところはしっかりと見ていただきたいと思いますし、仮に不利な条件、多少飲まなきゃいけないところもあるのかもしれませんが、そういったところはしっかりと見ていただきたいと思いますし、万が一問題があるようだったら、そこでやっぱり国として口を挟む、そういったことも時には必要なんじゃないかなと思った次第でございま す。また、今回2ナノのお話、今出ましたけれども、仮に獲得できたとして、獲得した後もですね、1回これを始めたら、当然その後も引き続きずっとやっていかなきゃいけないというふうに思うわけでございます。これでしっかりと研鑽を続けていかないと、あっという間にまた劣後するんじゃないかという、そういった懸念を持っているわけです。1回走り出したら止まるわけにはいきません。始めた以上、長期間にわたり研究や技術開発にも、国としても支援を行っていく必要が生じるんじゃないかなと思っておりますが、この辺、国として今後、引き続き支援を考えているのか、また規模はどの程度なのか、この辺について伺いたいのと、また併せてですね、研究の主体、LSTCとなるようですけれども、国内外の研究機関、企業との連携は必要でありますけれども、その成果、要は他のところで研究するところと、ラピュラスが持っていくところと、優位に使用できるのか、またこれと相反する話ではありますけれども、国が投資している以上、当然国民全体にも、あるいは国内の他の企業にも、いいところがなければいけないんだろうと思うわけでございます。そういったところをですね、しっかり担保できるのか、これを大臣の所感を伺いたいと思います。
2:38:12
ラビダス社が2020年代後半に量産化を目指す二ナノ世代の次世代半導体は、自動運転や生成AI、漁師、ライフサイエンスなどに不可欠なキーテクノロジーであります。我が国産業全体の将来の競争力にとって極めて重要であり、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資だと考えています。そのため、ラビダス社の取り組みにつきましては、今後プロジェクトの進捗や必要となる資金については精査を行いつつ、世界的な開発競争に負けることのないよう、今後も必要な支援を行えるよう、経済産業省として最大限努力をしていきたいと思っています。一方、技術で世界をリードし続けていくためには、ラビダス社が開発に取り組んでいる2ナノ世代の半導体に加えて、さらにその先のビヨンド2ナノ世代に関する研究開発などに取り組んでいくことも重要だと思います。このため、経済産業省では、先日国内外のグローバルトップレベルの研究機関が連携しながら取り組む、LSTCによるビヨンド2ナノ世代の技術開発プロジェクトを支援する旨決定をしたところです。ご指摘のように、こうした研究開発の成果は、ラビダス社に加えて、装置・材料メーカーも含め、広く国内関連企業に還元されていくものだと認識しています。経済産業省としては、グローバルレベルでのビジネス・技術動向に関するアンテナを高く持ちつつ、技術で世界をリードし、それを国に根付かせていくための取り組みに対し、必要な支援を行っていきたいと考えています。今、ビヨンド2ナノのお話もいただきました。物は違うんですけれども、ビヨンド5Gの開発、あるいはその後の研究、各国見てもやはり超単位のお金がつぎ込まれています。ただ、もう一方でいうと、この国のお金はどれくらいつぎ込まれているかというと、もう全然桁が違います。そういった意味では、投資できる金額というか、こちらから出せる金額というのはかなり限られているのではないかと、そういう懸念を実は思っています。もちろんお金の多価で決まってくるわけではないと思いますが、ただ、もう一方でいうと、やはりそういった物量というのも大変大事な観点だろうと思います。もちろん、1、ラピュダスでできればいい話ではあるかもしれませんが、ちょっと今のラピュダスで、まだなかなか収益曲がっていない段階で、どれだけ開発費を出せるかというと、これは限定的なんだろうと。そうなると、勢い、国なり経産省に頼らなければいけない部分は、かなり多くなってくると思いますし、逆に言うと、 ここはもう国策の世界ですから、出していかなきゃいけないんだろうと思うんです。そういったときに思いっきり、ある意味思いっきりが結構大事だなと思っていて、やはりしっかり出すものを出していかないときついんだろうと思いますので、あえてここはこれで十分だろうという金額を超える金額を、ぜひ想定をいただきたいと、このように思うわけでございますので、ぜひ大臣にはその心づもりをお願いしたいと、このように思います。今お話にも出ましたけれども、NSTCやIMECとの連携の話は私も聞いております。ただ、ラピュタスばかりでなく、国内研究機関の関わり方、大学との連携のあり方、これについてどのように考え進められているのか、これについて伺いたいと思います。
2:41:50
お答え申し上げます。半導体は半導体チップの製造設計に加え、製造装置や部素材、原料も含め、そのサプライチェーンは幅広い産業技術領域から構成されております。このため、一カ国だけでサプライチェーン全体を賄うことは不可能であり、グローバルな連携が不可欠であります。また、かつて我が国半導体産業が省略した原因の一つとして、日の丸自前主義とも言うべき内向きな取組に終始し、有力な海外機関との国際連携を推進できなかったことが挙げられるものと認識をしております。この点については真摯に反省し、現在の半導体産業政策に生かしていくことが重要と考えております。このため、経産産業省としては、ラピュタスプロジェクト以外についても、国内のプレイヤーと海外の大学、研究機関、企業等との幅広い連携を重視しているところであります。例えば、二七世代のAI半導体設計技術開発プロジェクトにおいては、技術研究組合、先端半導体技術センターと、カナダのテンストレート社との連携事業を支援するなど、多くのプロジェクトで国内外の連携を支援しているところでございます。引き続き、国内のみならず、有志国地域と密接に連携し、我が国の半導体産業の復活に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
2:43:31
連携は非常に重要だと思うんです。ただ、本当に重要なんですけれども、私はすごく懸念をしているのは、多くの連携はするんだけれども、温度取りをちゃん とやってくださいねという話、あるいは管理をどういうふうにしていくのか。それともう一つやっぱり気になるのは、国内の大学研究機関はいずれもそうなんですけれども、先端技術というか有意な技術ほど隠れたがる、なかなか公開されない、横に連携されない、そういったことがあるのかなというふうに、これまで見てて思ったこともあります。それと同時に、そういった技術が開発されても、社会実装というか、実際に次の展開に行く、このコーディネート役が実はこれまでこの国にはあまりいなかった。それがあったために結果として前に進んでこなかったんじゃないかという、私自身はそういうような思いがあります。ですので、もちろん開発、連携、重要なんですけれども、それをまたうまくコーディネートするコーディネート役、そしてそれをさらにまた社会実装、しっかりやっていただく、このことが非常に重要なんだろうと思います。ですので、ただ単に連携すればいいという話ではなくて、連携の次の世界というか、その全体をコントロールする、この役目、この4役目をしっかりとやっていかなければならないんですけれども、ちなみにこの役目、一番この扇の要になるのはどこなのか、そして誰がそれを担当するのか、念のためこれを確認してもよろしいでしょうか。
2:44:55
お答え申し上げます。委員御指摘の点、非常に重要な観点だと思っております。一義的にはですね、企業としてしっかり取り組んでいただくということが重要だと思っておりますけれども、経済産業省としてもですね、今の点についてもしっかりと精査をして、必要な措置をですね、対策を取ってまいりたいと考えております。
2:45:19
かつていろんなプロジェクトあったんですけど、やっぱりそこが一番、国がやっても結局社会実装のところで問題があったり、やっぱり最後はコアなところで、本当に上手なコーディネート役がいないと社会実装もできないし、結局宝の持ち癖になってしまうと、そこをやっぱりよくよくぜひ考えていただきたいと思いますので、ぜひ大臣よろしくお願いをしたいと思います。次に人材確保について伺いたいと思います。今、北海道内の工業系大学、高専では、現在でも人材の供給をやっているんですけれども、道内のそういった人数すらまかなえていないというのが現状でございます。実は道内の大学に来られた方でも、ほとんど卒業した後半分以上というか、もっとが道外に出てしまうということで、実は理系工学系人材、かなり枯渇をしています。そうでなくても厳しい中において、今回ラピュタスが来ます。ラピュタスに人材を提供するのも非常に重要なんですけれども、どう全体でも不足している中で、どのようにしてこれをやっていくのか、この辺目配りが本当に必要なんだろうと思っています。素案では2030年度から、33倍の600人を道内半導体で、バニス関連企業への就職ということで、北海道そのものは考えているようでございますけれども、なかなかそもそも供給する人材も少ない、あるいは定着する人も少ない。そういう中で、きちんと定着できるのか、あるいは増やすことができるのか、実はそこが大変な課題なんだろうと思っているところでございます。ただ、もう一方で言えば、くまモトのように高い待遇というか、そういったものがあればまた人が寄ってくるのかもしれませんが、ただそれはラピュタス単体であって、その地域のさまざまなニーズにははまってこない可能性もあります。もちろん、相対として賃金が上がってくれば一番良いんですけれども、そういった意味で人材供給、あるいは人材をどのように確保していくか、これは非常に重要な課題だと思っているんですが、大臣の所感を伺いたいと思います。
2:47:25
御指摘のように、ラピュタスプロジェクトを成功させるためには、人材の確保というのは必要不可欠であります。一方で、ラピュタスによる地元人材の確保をすればするほど、地元企業の人材確保が難しくなるという懸念の声も存在しているわけであります。そのため、経済産業省としては、北海道大学や地都性科学技術大学、地元半導体企業等と三角間連携による協議会を設立して、半導体人材の育成確保に取り組んでいるところであります。また、次世代半導体の設計・製造を担う高度専門人材の育成にも取り組んでいるところであります。まず、これらを通じて、地元人材のパイ自体の拡大を図っていくことに力を尽くしていかなければいけないわけであります。ラピュタスに必要な人材の確保と、地元企業の人材の確保の両立、パイを拡大することによって図っていくことになろうかと思いますが、おっしゃるように、そう簡単な話ではないと思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
2:48:34
大学の人員定数だと増えているわけではありません。もちろん、道内の人ばかりではなくて、道外から連れてくればいいという話もあるんですけれども、なかなか現状では来てもらえていない。仮にラピュタスに集まっても他の企業に集まらない。これではまた、さまざまな課題・問題が出てくると思います。そういった意味において、今からやっておかなければきついだろうと思いますし、現実にそういった大学との連携、さまざまなことは模索をされ、そういった話し合いもされているとは思いますが、現に定数や人材の確保のさまざまな施策が進んでいるとは思えないというようなところでございます。動くなら、今のうちから動かなければいけないと思いますので、このような問題を質問させていただきました。よろしくお願いしたいと思います。今回のプロジェクトでは、多数の企業誘致や人材の確保を必要とするわけでございますけれども、今申し上げたように、さまざまなところで整備をしていかなければいけない中で、いろんな研究の機関や大学の施設を聞いていますと、そういった専門の人材を集めるには、例えば、住環境の整備であるとか、あるいは学校施設であるとか、あるいは商店・医療機関、そういった社会的なインフラが揃っていないところに、専門人材なかなか行きたがらないよというようなことは聞いているところでございます。特に今回は先端の人材、本当に優秀な方を集めなければいけないと思うんですけれども、そういう方に来ていただく環境づくり、これをしっかり作っていかなければいけないと思っております。また実際にワークするとなれば、さまざまなところ、例えば出荷についても、例えば今の千歳空港では手ざまになるんじゃないかとか、当然海を越えなきゃいけないわけですから、さまざまな課題が必要になってくると思うんですけれども、まずは専門人材を集めてくるためのこういった社会的な設備、インフラ、これについてしっかり整備をしていただきたいと思うんですけれども、これについての所感を伺いたいと思います。
2:50:43
お答え申し上げます。ラピュタスプロジェクトの成功や周辺地域への関連企業の立地、地元経済の発展に向けては、委員御指摘のような周辺インフラの整備が重要でございます。このため、令和5年度補正予算では、内閣府において、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に対し、必要となる関連インフラの整備を支援するための交付金が創設されているところでございます。北海道には、ラピュタスプロジェクトの拠点整備に必要な下水道と道路のインフラに対して、最大約14億円の予算配分が決定されているものと承知をしております。また、それ以外にも、周辺の住環境の整備など、さまざまな取り組みが必要と考えております。これらについては、経済産業省としては、北海道庁や周辺の自治体、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
2:51:51
ありがとうございます。誰がリーダーシップを取るかで、このプロジェクト、整備がかかっていると思っておりますので、ぜひ、そういった意味で、大臣、リーダーシップよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。これにて上宮宏君の質疑は終了いたしました。
2:52:18
はい。ありがとうございます。衆議院議員の和田芳明でございます。本日は、齋藤大臣、そして経産省の皆様、質疑のお聞きをいただきましてありがとうございます。委員長、委員たちの皆様方にも熱く御礼を申し上げます。本日は、半導体、とりわけ私の地元、千歳市に誘致されましたラピダスについて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。このラピダスプロジェクトでありますが、IBMと東京エレクトロンとの基本構想から、日米政府の合意、そして今まで存在しなかったラピダスという会社が設立されるまで、3年たたずして実現されました。自民党の天井会長を筆頭とする半導体議連がこれを推進し、そして政府が決断を下した、本当にラピダスの名前の通り、非常にスピーディーに進められたプロジェクトでありまして、特に政府が国家プロジェクトとしてこれをやるんだという決断をされたことに、心から敬意を表する次第でございます。この半導体でございますけれども、言わずもがなではありますが、日本の産業優位性の要の戦略的物資でありますし、このところで勝てるかどうかというところが、ある意味、例えば中国との競争において、勝てるか負けるかというところに直結するんだと思います。極めて重要なアイテムでありまして、絶対に負けられないという思いを共有させていただきますし、また、この国家プロジェクトが私の地元地都政に誘致されましたことに、改めて御礼を申し上げます。2023年の9月に、ラピダスの地都政工場の着工が行われました。そして、2025年には、2ナノメーターの半導体の試作が開始され、そして、27年には量産が開始されるスケジュールと伺っております。工事も、雪の中でも順調に進んでおり、ある意味、半導体業界の中でも、これほどスムーズに工事が進んでいることに、大きな驚きと注目を集めているところでございます。2025年、ちょうど試作が始まる頃には、第2工場の建設も開始される、そして、2ナノの次の世代の半導体の生産を目論むといったことも伺っており、大きな期待が膨らんでいる次第でございます。政府、そしてラピダス、官民に合わせて、5兆円規模の投資が計画されているということでありまして、まさに本当に大規模な、今まで見たことのないような国家プロジェクトであります。そして、先ほど内閣府さんのお話もありました、内閣府の方からも、もちろん経産省からもそうなんですけれども、周辺のインフラ製品も含め、強力なご支援をいただいておりますこと、地元を代表しまして、これから御礼を申し上げます。一方で、ものづくりには、先行投資が不可欠であります。初期投資の回収まで、時間を要するのは当然でございます。加えまして、半導体産業というのは、研究開発費や設備投資な ど、巨額の投資を続けなければならないという、極めて高いハードル、ハードシップがございます。今年の1月に私も、このYBMと東京エレクトロンが共同で研究開発をやっているアメリカ・ニューヨーク州のアルバニー、ニューヨーククリエイツというところに行ってまいりました。数千平米のクリーンルームの中に、1つの機械が数百億円という、桁たらしい工作機械、製造装置が並んでおり、そこで世界トップクラスのエンジニアが日々研鑽を積んで研究を進めておりました。これだけのことに投資をしなければ、やはり半導体の世界で生き残っていけない、そして世界のトップランナーを走り続けることができない、ある意味、この金額の規模、そしてこの産業のスケールに大きく驚愕をした次第でございます。そういった中、最初の大臣にお話しすぎてございますけれども、このラピュタスの第一工場の完成というのは、決してこのラピュタスプロジェクトの完結ではなく、むしろあくまでスタートだというふうに思っております。これから第二工場、その先へと工場をつくり、そしてどんどんレベルの高い半導体をつくり続け、そして常に何年経っても、5年経っても、10年経っても、この産業優位性というものを最先端の半導体で守り続ける、そして未来を切り開き続ける、これがこの半導体ビジネスの要定だというふうに思っております。もちろん、自由経済の前提に基づいて、この企業が独自でちゃんと再産を取っていかなければいけないというところはあるものの、80年代、90年代、日本が半導体産業を世界でリードしていながら、敗れてしまったという苦い経験も踏まえて、やはり国家としてこの半導体をやるんだ、特にこのラピュタスプロジェクトを続けるんだという長期のコミットメントが必要だと思っております。齋藤大臣のこの長期コミットに対する意気込みをお聞かせいただければ幸いでございます。基本的な認識は、本当に和田委員と全く同じと申し上げたいと思います。ラピュタス社が2020年代後半に量産化を目指す2ナノ世代の次世代半導体は、生成AIや自動運転をはじめ、幅広い産業におけるデジタル化、高機能化と消費電力の抑制、これに不可欠なキーテクノロジーであります。我が国産業全体の将来の競争力にとっても極めて重要であると考えています。また、経産税保障の観点からも重要な戦略を導しています。一方で、ラピュタス社が取り組んでいる2ナノ世代の半導体は、世界でどの企業でも量産までこぎつけておらず、技術的な難易度も極めて高いものであります。経済産業省としては、技術開発の進捗や必要となる資金に関して、外部専門家の協力も得て精査を行いながら、今後も必要な支援を行えるように最大限努力をしていきたいと思っています。また、技術で世界をリードし続けていくためには、長期的な視野 に立った支援を行っていくことが重要であるということは、もう委員御指摘のとおりであります。このため、ラピュタス社が開発に取り組んでいる2ナノ世代の半導体に加え、さらにその先のビヨンド2ナノ世代の研究開発についても、先般経済産業省としての支援を決定いたしました。経済産業省としては、グローバルレベルでのビジネス、技術動向に関するアンテナを高く持ちつつ、技術で世界をリードし、それを国に根付かせていく、こういった取組に対して、必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えています。先般、私が出張してまいりましたニューヨーク州のアルバニーのときでございますけれども、アルバニーにおいて、ニューヨーククリエイトの研究者の方々、また、IBMの役員の方、また、ニューヨーク州政府の関係者の方々、また、近隣の高科系の大学、ニューヨーク州立大学ですとか、レンセラー高科大学ですとか、そういった学校の幹部の方々と面談し、そして、どのようにこの半導体のエコシステムをニューヨーク州が築いてきたのか、それぞれどのような役割を果たしてきたのか、というところの調査をしてまいりました。大変まず驚いたのは、ニューヨーク州のイニシアチブでございます。ニューヨーク州は、この半導体やサイエネ等々に対する徹底投資というものを、約25年ぐらい続けているということでございました。この間に何人もニューヨーク州の知事は変わって、その間共和党、民主党の知事が生まれ、党派は違うわけでございますけれども、州政府としてこの半導体等々をニューヨーク州でやるのであるという信念、そして決意というのは一度も揺るがなかったということは、本当に素晴らしいことだと思っておりますし、ある意味、これは地域発展のために見習わなければならないことだというふうに通過をいたしました。そのニューヨーク州でございますけれども、何が大事かというふうなことを聞いたときに、忍耐が一番大事ですというふうに言われました。アメリカで根性論をいきなり言われるとは少々驚いたわけでございますけれども、忍耐とはどういうことかと言いますと、この約25年間、ニューヨーク州がこの取組をやってきた中で、約15年間というのはなかなかその結果が見えなかった。ある意味、企業の誘致ですとか、住宅地の増生ですとか、人口の増ですとか、そういったものというのがなかなか結果が見えなかった。ある意味、花が開いてきたのは、この一番最近の10年間であるということでございました。現在、このニューヨーク州のプロジェクトが始まってから、約6万人の優秀なエンジニアの方々、そしてそのご家族の方々がニューヨーク州に外から入ってきていただいて、そして、ある意味、非常にその大きな経済効果を生んでいるということでございました。地方自治体が頑張らなければいけないんですね、と思ったんですけれども、ニューヨーク州の年間の州政府予算というのは41兆円でございます。北海道の予算が大体4兆円を切るぐらいでありますので、桁が1個違うということで、やはりここは国の出番でなければ厳しいのかなと思っております。この半導体のエコシステムを作るというところでございますけれども、このニューヨーク州の州政府の人に言われた認体というところですね、やはり先行投資をして、そこに来るあてのない企業が決まっていなくても、やはり工業団地を作る、そして住宅地をある意味増生しておく、こういったことを準備しておくことが大事だと言われ、その理由と言いますと、特に工場のところは工場を建設するのに約18ヶ月かかる。企業の経営者としては、18ヶ月プラス何ヶ月企業のお金が出てしまうのか、そこを見るというようなことなんですね。やはりこの18ヶ月プラスアルファの数字をできるだけ少なくするというのが企業誘致の要でありますし、ラピュタスを筆頭に生産性を上げるためには、やはり近隣にちゃんとエコシステムがあって、物流コストをミニマイズする、人の移動をミニマイズする、そういったことをしなければ、トータルの意味での日本の半導体産業、そしてラピュタスプロジェクトの勝利というのはないと思っております。そこでお伺いしたいのですが、このエコシステムづくり、とりわけインフラの整備において、なかなかやはり来る宛のないところでもって、工業団地を作ったり、宅地増出をするというのは困難だと思います。しかし、やはり国家プロジェクトを成功させるために、国からの投資というのは必要だと思っております。このインフラ整備に対する意気込みについて、大臣のご決意、意気込みをお聞かせいただければと思います。
3:03:27
ラピュタスプロジェクトの成功のためには、関連するサプライチェーンの構築ですとか、当然周辺インフラの整備、これも必要な面にあります。経済産業省としても、本プロジェクトを核として北海道内に半導体デジタル関連産業の集積が進むように、もちろん地方自治体等と連携して積極的に取り組んでいくというのが基本的な考え方であります。インフラ整備に関しては、令和5年度補正予算で半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備にあたり、必要となる関連インフラの整備、これを支援するための公金が内閣府に創設されたところです。北海道には、ラピュタスプロジェクトの拠点整備に必要な下水道と道路のインフラに対して、最大約14億円の予算配分が決定されていると承知しています。ニューヨーク州と比べると随分差があるのかもしれませんが、ただ、ラピュタスプロジェクト自身は、私どもにとって失敗に許されないプロジェクトでありますし、多額の財政資金も積み込むことになるわけでありますので、積み込む以上は、成功するために必要なものは投入していかなくてはいけないというのは基本的な考え方であります。今申し上げたもの以外にも、自由環境などの社会インフラの整備も重要と考えていますし、それから、必要に応じてもし、ランチの話などがあるようでありましたら、一つ一つ検討をしっかり加えていきたいと考えています。和田入国管理局(西日本大震災による)佐藤大臣、大変力強い言葉、誠にありがとうございました。まさに、産業の集積ということは、やはり生産性を極限まで高めるというところに直結いたします。失敗の許されないプロジェクトであるからこそ、しっかりとそこに向けて、引き続きお力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。続きまして、同じく半導体のエコシステムの範疇における話ですが、人材についてです。現在、ラピュタス社は、アルバニーのニューヨーククリエイツに100名の人員を送っておりまして、今、頑張って研鑽を積んでいるわけですが、ほどなく追加で約100人を送るという話も伺っております。そして、この約200名の人たちが、ラピュタスのプロジェクトが立ち上がる、この一番最初のステージになっていくわけです。大変期待が高いということで、彼らに会った時も激励を送ってまいりました。そして、一方で、この200名というのは、あくまでラピュタスの創世紀のプロジェクトを支える人員であって、それ以降の人材はどうなるのか、周辺産業の人材はどうなるのか、新たな研究機関をつくった際に、そこにどういう人たちを呼ぶのかという、この人の問題は、これから大きく力強く推進をしなければいけない課題だと思っております。ニューヨーク州に行きまして、レンセラー工科大学、そしてニューヨーク州立大学のキャンパスを見たり、また幹部の人の話を伺ってまいりました。まず、やはり国のサポート、そして産業界ですね、とりわけレンセラーの場合にはIBMだったんですけれども、これが極めて重要であるという話でございました。レンセラー工科大学におきましては、そこの大学を卒業したIBMの幹部の人が、IBMで必要とする人材を育てるための特別なコースをつくって、必要な古い工作機械なんかもそこに設置をして、そしてテーラーメイドで必要な人材をつくっているというような話でございました。まさに、いわゆる産学間連携という言葉はもう本当に使い古された言葉ではありますけれども、本当に目指すゴールというのを究極まで絞り込んだ産学間連携の姿であったということで大変感銘を受けました。また同時に、必ずしもトップのエンジニアだけを育てているのではなく、地域でお金を出し合って、例えば工業高校ですとか専門学校等々もつくって、そして工場を建てたり、家を建てたりするときに必要な、例えば電気工さん、こういった方々を教育したりですとか、家を建てる建設人材、こういった人たちも育てるといったこともやっておりまして、その地域全体で必要な人材というのをいろんなところから集めて、そして教育を施して、そしてその地域の中で経済活動を行っていただく、そうすることで人口も増え、その地域全体の経済が活性化されるというような話でございました。本当にこの人材育成のところというのは非常に核の部分だと思っております。お隣の韓国でございますけれども、近代中政権のときに、超副首長という方がおられまして、ニューヨーク州立大学の文工を韓国に誘致いたしました。ここで半導体技術等々も含めた学科をつくり、そしてアメリカから講師陣を呼び寄せ、そして韓国の半導体人材、これを力強く産業界と連携してつくっているというような話もございました。加えまして、日本はどうかというと、昨年の夏でございますけれども、経済省の方がインドの方に行かれて、IITですね、インド工科大学との半導体等々における連携協定というのも締結されたというふうに伺っております。外国の教育機関もしっかりと持ってくる、そして外国からの優秀な人材も招致する、北海道内だけでなく、いろんなところから優秀な人材を集めると、そして最先端の教育、地域で必要とされる教育を行うということがとても大事だと思っております。ここの人材育成 におきましても、学校誘致、人材の招致、こういったところについて大変なご苦労がかかるわけでございます。この人材育成にかける大臣の意気込みにつきましても、お聞かせいただければ幸いでございます。
3:09:31
ご指摘のとおり、ラピュタスプロジェクトの成功のためには、人材育成確保、これも必要不可欠であります。このため、経済産業省としては、北海道大学や千歳科学技術大学、地元半導体企業等と、産学官連携による協議会を設立して、半導体人材の育成確保に取り組んでいるところです。また、次世代半導体の設計・製造に直ぐ、高度専門人材の育成にも同時に取り組んでいるところです。これらを通じて、地元人材のパイの拡大を図っていくということが、ラピュタスに必要な人材の確保と、地元企業の人材の両立を図っていくということ、これが大事だと思っています。先般、土曜日ですけれども、TSMCの熊本の第一工場ができあがったということで、熊 本大学の視察をしてきたのですけれども、熊本大学では、同時に新しい学部みたいな学館を作って、新たに募集をしたら、定員をかなり上回る応募があったみたいなことで、要するにプロジェクトが進んでいくと、またいろいろなさまざまな動きが出てくると思いますので、そういうのをしっかりとらえて、人材確保に力を入れていきたいと思っています。大臣、ありがとうございました。改めまして、TSMCの工場の完成を心からお喜び申し上げます。そして、また、完成したことで、地元の教育界においても新たな動きが生まれ、そして人材育成に大きな一歩を踏み出されたことを本当にお喜び申し上げますし、また、それと同様の形で、北海道も頑張っていきたいと思っております。今、千歳市の方で、来たい企業はありますか、工場を作りたい人はいますか、約4,000社にアンケートを取ったということでございます。そうしましたら、工場は今のところは様子見です。やはり、2027年に量産が始まったところを見て経営判断をしますというところが対象でございました。2027年というと、あと3年ほどあるわけでございますけれども、ただ逆に言うと3年しかございません。その間に、やはりいろんなインフラを整えなければいけない。そしてまた、人材の育成についても少なくとも着手をして、中長期の目星をつけておかなければいけないということでありますので、引き続きの齋藤大臣、そして慶三市長さんのご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。そして、最後の質問、これは半導体全般のことについてお伺いしたいと思っております。半導体、もともと日本は大変この分野で強くございました。1981年の日本の半導体の世界シェアは70%あったというふうに伺っております。しかし、いろいろと不幸が重なり、残念ながら日本は半導体の表舞台から一旦姿を消すことになってしまいました。80年代、90年代に第一次、第二次日米半導体競技というものが行われ、そして厳しい価格の条件、ダンピングの条件が付けられて、アメリカ市場になかなか出にくいという環境が作られ、また、サイドレターで日本の国内においてもアメリカがとうとう海外の半導体を買わなければならないといったところも強いられ、本当に苦渋をなめたというようなこと だと思います。一方で、そういった状況下、日本もおそらく、例えば業界再編等々をして、やはり企業の数を減らしてでも、やはり日本の半導体産業を守り抜くといったことはできたのではないのかなというふうには思ったりもいたします。そして海外の政府や企業も巻き込んで、今回まさに日本がアメリカの政府を巻き込んでやったように、海外を巻き込んで、そして共通のゴールをセットして、そこに向かってやっていこうということもなかなかできなかった、非常に苦い失敗があり、そして今まさに学びが生かされているところだと思っております。こういった困難を経て、日米の半導体戦争を経て、蓋を開けてみて、今どうなったかというと、日米の半導体の世界のシェアというのは25%ぐらいしかございません。ある意味、この日米間の競争というのが、ある意味中国、台湾、韓国を離してしまった。そして日本もアメリカも結局得をしなかったというのが残念ながら今の現状だと思って、両国ともに大いに反省をするべきですし、その反省のもとに立って今回ラピュタスプロジェクトがこうやって立ち上がったのかなというふうに、大変大きな犠牲のもとに進んだ新たなプロジェクトだと思っております。そこで、このラピュタスプロジェクト、そして日本の半導体産業のこれからの意義なんですけれども、多くの国民の皆様もご認識のとおり、例えば中国に半導体を依存するということは決してあってはならないことであります。やはり日本として大きな脅威である以上、リスクである以上、やはり中国に対する戦略的不可欠性、戦略的自立性、これをしっかりと日本は持たなければならないと思っております。また、台湾、韓国の地政学的リスク、例えば台湾であれば中国からの侵攻のリスクはなくはありません。そして、韓国におきましても、昨今の北朝鮮の変容ぶりについては、これはやはりしっかりと注目をしていかなければならないと思います。まさに日本が日米同盟、そして大島を巻き込んだ先端技術の産業優位性、これのフラッグシップとして、基地としてやはり頑張らなければいけないタイミングに来ていると思うわけでございます。この日本の戦略的自立性と不可欠性を守ること、大前提に反動体が産業優位性の中核となる戦略物資である限り、日本はこの反動体にもともと投資をして、そして世界の先端を走り続けなければいけないというところでございますけれども、この反動体産業全般に対する斉藤大臣、そして政府のご決意、そして行為記をお聞かせいただければ幸いでございます。
3:15:53
我が国の反動体産業は、ご指摘のように、1980年代には世界一の売上高、これを誇っていたものの、その後シェアを大きく落としてしまっています。このような状況となった要因として、日米が正面から挑み合った結果としての日米反動体協定に代表される貿易摩擦や、日の丸自前主義とも言うべき、国内企業再編に注力し、有力な海外企業との国際連携を推進できなかったこと、台湾や韓国政府等が大規模な設備投資支援を行う中、バブル経済崩壊後の日本の反動体メーカーが思い切った投資ができず、政府としても大胆な投資支援に踏み切れなかったことなど、様々な要因があったと認識しています。こうした反省を踏まえて、経済産業省では、2021年以降、スピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じて、熊本のTSMC、JASMの新工場建築をはじめとした複数の大規模国内投資を実現してきたところです。また、米国をはじめとする有識国地域との反動体分野における国際協力を進めて、次世代反動体の量産化に取り組むラピュタスプロジェクト、これは米国のIBMや欧州のIMECなど海外のトップ企業、研究開発機関等と密接に連携しながら進めてきています。我が国は反動体産業の最高に向けて、すでに大きな一歩を踏み出しました。今後も我が国が強みを有する製造装置、部素材等も含めて、反動体産業において日本が世界で大きな存在感を示せるよう、忍耐強く全力で取り組んでいきたいと思っています。私個人的な経験になるんですけれども、1980年代、90年代の頭に日米交渉通産省で経験しておりまして、装置、自動車、反動体、ガラス、フィルム、政府調達、公共事業、あらゆる分野においてアメリカが日本にプレッシャーをかけてくる中で、残念ながら反動体についても妥協を余儀なくされたところが正直ございます。そういうじくじたる思いが私にはあります。したがって今回、TSMC、ラピュタスをはじめとして、経産省をはじめ、政府が全力を挙げて、日本の反動体産業の復活にかけて取り組んでいるというところに大臣として就任ができたということは、私は妨害の喜び でありますので、強い思いを持って、日本の反動体復活に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。
3:18:44
はい、斉藤大臣、ありがとうございました。まさに以前、通産省で弁援を振るわれた斉藤大臣の強いご決意、そして情熱を拝聴することができまして、本当に嬉しくて震える思いでございます。誠にありがとうございました。反動体に対する基本的な考え方、コミットメント、大変力強く思いましたし、また、アメリカのほうで産業育成のためにやっております忍耐力、インフラ、人材育成に対する先行投資、こういったことも併せまして、私も、美力ではありますけれども、政府とともに、しっかりと反動体産業、そして、とりわけラピュタスプロジェクト、力強く前進させるために尽力してまいりますので、引き続きの御指導をご理解いただくよう、よろしくお願い申し上げます。以上で質疑は終わります。誠にありがとうございました。これにて和田 佳彦君の質疑は終了いたしました。午後1時から再開することとして、今度は休憩いたします。(効果音)ご視聴ありがとうございました
4:19:39
休憩前に引き続き会議を開きます 質疑を続行いたします
4:19:48
コメントの稲津久志でございます予算委員会第7文化会での質問を 齋藤経済産業大臣はじめ副大臣に質問させていただきたいと思いますまず大臣先日のTSMCの熊本工場の開所式 大変お疲れ様でした国内外から多くの来賓の皆様をお迎えになっての 素晴らしい式典でございましたその中で私も非常に感動したのはTSMC の森津チャン氏のご発言の中で今回のこの熊本工場の開設というのは世界の半導体の強靭化につながるという お話をされていましたそれから日本の半導体のルネッサンスの 先駆けになるというような趣旨の話をされていてその見識の高さというか私が考えていたようなこととはちょっと到底違うそういう素晴らしい世界的な次元で見ているな ということをつくずと感じました私はこれを齋藤大臣が 持ち上げるつもりはありませんけれども森津チャン氏の発言以上に 齋藤大臣のご発言というのは大変重みのある素晴らしい ご発言だったと思います私はあのときちょっとメモを取ってたんですけれども大臣は一つは地域経済への向上感を生み出す リーディングケースだとこういうふうにお話しされていましたそういう着眼点もこの森津チャン氏とは別な意味で 地域経済を牽引するということを本当に現場に近い目線でお話をされていると いうふうに受けていましたそれからもう一つはですねこれもまた非常に熊本県民の方々にとっては 胸に刺さったと思うんですけれども熊本の地震の復興 そしてそれと同時にですね九州全体にその影響力が広がるんだと お話をされていましたそしてこの次の言葉が私一番感動したんですけれども日本の半導体はまだ道半ばだとおっしゃいました過去の言葉反省すべくというのは 反省しながらもとおっしゃりながらこれからが要するに本部隊だとお話をされている私は本当にそう思っていますこのTSMC 熊本工場の建設 この第二工場もされるということで総理もビデオメッセージの中でも第二工場を含めて 一応2000億総額ですかね支援していきたいとお話をされておりましたもう一方で私の住んでおります北海道にも 国内のいろんな企業が出資してそして政府からも補助をいただいてですね ご支援いただいていよいよこの次世代半導体のラビダスの 建設工事が始まりました先日公表された北海道新産業創造機構の資産によればその経済波及効果というのは2023年から14年間で最大で見ると 大体18兆8千億くらいになるだろうとこういう話があ りましてこれで北海道のその動民の皆さんの期待というのは 大きく今広がっております私どもも実は公明党の中に昨年の3月に 半導体基盤強化プロジェクトチームを作りまして不詳私が座長を務めさせていただいておりますが関係各府省からもヒアリングをいただいたりそれから学識経験者の方からの説明も頂戴しさらに実際に半導体製造の現場にも 視察も行ってまいりましてこうしたことを踏まえて昨年6月に我が国における半導体の製造基盤強化安定供給確保等の実現に向けた緊急提言を取りまとめて官房長官に提出をさせていただいたところでございます我が党としても引き続き半導体また半導体関連産業これらの試練に努めていきたいそれは結果的に地域も潤うし我が国の産業構造根本から強化していくことに確実につながっていくとこのように私ども決意をしてこれからも取り組みを進めていきたいと思っていますそこでまず大臣にお伺いしたいと思いますけれども政府では令和5年度の経済対策において半導体関連に2兆円という大変大きな規模の予算を計上して支援をすることとしておりましてまた令和6年度の税制改正では半導体を含む戦略分野を対象として 税制措置を審査するということにしていますここで大きなポイントは生産量とか販売量に比例して税枠構造を行うというのが今回の趣旨でこれは国内では前例のないものであるというふうに認識をしておりますこの半導体に対して支援を講じることの意義についてそれから半導体などの戦略分野を対象とした税制措置を新たに創設する意義についてどのようなお考えに基づくものなのかこれをまず大臣にお伺いさせていただきたいと思います
4:26:24
まず稲津委員 始め込英党の皆さんが半導体産業の振興に大変力強くご支援いただいていることについて感謝を申し上げたいと思います半導体はデジタル化やダクタンソ化の実現に不可欠なキーテクノロジーですその上経済安全保障の観点からも重要であり日本の産業競争力全体を左右する戦略物質であります経済産業省ではこれまでもスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を熊本のTSMC JASMの工場建設をはじめとした複数の大規模国内投資を実現してきましたこのような措置を講じてきた結果九州では設備投資額の伸び率が前年の2倍以上と伸び率としては過去最高を記録するなど関連産業への大きな波及効果、好循環が生まれ始めていますこうした流れを継続、加速させていくことが重要でありますこのため今回の税制改正で半導体をはじめとした戦略物質につきましてはご指摘のように生産販売量に比例した税額工事を措置する戦略分野、国内生産促進税制を創設することとしていますこれは我が国において特に生産段階のコストが大きい等の理由から民間のみでは投資判断が難しい分野の国内投資を促進することを目指すものでありまして半導体につきましてはマイコンやアナログ半導体等の従来型半導体を対象とすることとしていますセンター半導体や従来型半導体などそれぞれの特性不満質、予算や税制などあらゆる適切な施策を総動員して半導体政策をしっかりと進めていきたいと考えています
4:28:25
ありがとうございました大臣最後のところでご答弁いただきましたけれどもこれは税制措置も講ずるということを考えていくと単に補助金を出して支援するだけの話じゃなくてある意味政策を総動員して応援していくんだとこれがやっぱり一番大事なポイントなのかなというふうに思っておりますぜひそうした観点に立って引き続きご支援いただきたいと思っております次は半導体の製造装置や部素材のさらなる成長に向けた支援についてということでお伺いしたいと思います今政府が半導体支援については大きく一歩踏み出して支援をしてくるということでありましてこれはTSMCの日本進出もそうですけれども世界の半導体関連企業がとても今日本に注目しているんだと思います実はこの外資系の半導体企業も利益場所として日本をやはり選び始めている可能性も出てきているというふうに思いますその一番大きな理由というのは私の見解ですけれども一つは大胆な政府の支援があるということもう一つは日本の半導体のサプライチェーンに厚みがあるということが私は理由として挙げられると思うんですつまりその日本が強みとする半導体の部素材を作るあるいは半導体の製造装置そのものここがやはり非常に厚みがあるということだと思いますこうしたことを考えていきますと今現在でもこの分野は日本の老い芸だと言っても過言ではないと思っておりますし中には日本企業でなければ作られないものもあるとこのように承知をしておりますもちろんそういったものがなければ世界 の最先端の半導体が作れるわけがありませんのでまさにこのサプライチェーンにおけるチョークポイントというんですかここを日本が握っているとこのように言っても私は過言でないと思っております公明党の半導体の基盤強化プロジェクトチームにおきましては先日半導体の路口装置の代表メーカーであるキャノンの宇都宮の事業所を訪問して関係者の方々と様々な意見交換をしてまいりましたその意見交換を通じて改めてこのサプライチェーンにおける製造装置の重要性について再認識しましたそうした半導体の製造装置あるいは部素材に関する産業をこれをさらに伸ばしていくことが経済安全保障の観点でも非常に重要であって政府はそのための支援を講ずるそのような必要があるとこのように断言させていただきたいと思います政府では経済安全保障推進法に基づきまして令和4年度5年度補正予算において半導体の国内生産能力の強化に向けた支援措置を講じていると認識しておりますが半導体そのものに限らない我が国の半導体製造装置や部素材産業のさらなる成長に向けた支援のあり方についてその考えをお伺いさせていただきたいと思います
4:32:17
お答え申し上げます委員御指摘のとおり半導体製造装置や部素材分野が半導体のグローバルサプライチェーンの中でですね我が国が強みを持っている分野でございましてその産業の厚みサポーティングインディストリーの厚みがあるからこそ日本に投資することにですねビジネス上ご理性があるという風な背景になっているということは御指摘のとおりだと思います生成AIの登場などによりAI関係を中心にですね今後半導体に対する世界需要の増大が見込まれておりますこれに合わせてですね日本の強みである部素材メーカー製造装置メーカーが世界需要に対応してですね供給能力を増やして いくと世界市場に対する供給責任を果たしていくということが強く期待されておりますそういう状況でございまして経済産業省としてはこれまでも我が国の半導体製造装置部素材メーカーに対する部素材メーカーが行う設備投資についてですね経済安保推進法で安定供給確保支援基金がございましてこれを通じて支援を行ってきたところでございます令和5年度補正予算におきましても半導体関連として4376億円積み増しておりますがその対象としては部素材メーカーや製造装置メーカーも支援対象になっているということでございます経済産業省としてはこうした支援を通じまして半導体の製造装置や部素材産業のさらなる発展や競争力の維持向上に後押ししてまいりたいと考えております
4:34:06
今お答えいただいたように私も先ほど質問の中でも趣旨も申し上げたようにこれは法律事項としてきちんと位置づけられているという認識に私も立っておりますので今いただいた御答弁を確実に遂行していただきたい先ほどの森士ちゃん氏の発言の中にあったように世界の半導体の強靭化につながるんだというのはまさに背景には当然熊本の第一工場のこともありますけれども日本のサプライチェーンの厚みが背景にあるから当然熊本に進出したんだろうしそうしたことを全部踏まえた上での発言かなと思っておりますのでぜひお願いしたいと思います次は人材確保に向けての対応策についてお伺いしたいと思います先ほど北海道の話でも申し上げましたけれども次世代半導体の量産基点ができるということで大変期待もあるんですが一方ではこうした大規模な企業進出に伴って地元の人材それは今でも確保が大変なのにその パイの取り合いなんじゃないかとそういった声もあります私これは根本的に違うと思っていますそれはいつどこでどういう状況であろうがそして今の時代の中で考えても確かに労働力の確保とかそういう観点では影響は多少あるかもしれませんがこの半導体の製造に関わる人材というのは私はジャンルが違うわけで同じことで議論したいと思っていますこの人材というのは例えば北海道の地都接種のラピュラスこれからどうするんだこれは北海道だけじゃそうじゃない国内かいやそうじゃない海外からも人材を呼び込むというそういう視点に立っていかなければいけないと思っていますだからそうしたいわゆる労働力確保のところだけの議論をしていると前に進まないということで私はそういう意見が来たら必ず反論していやいやそういうことじゃないんだよと説明しているんですけれどもしかし冷静になって考えてみたら先日 のこの熊本工場の開催式の中の挨拶の中でほとんどの方々が出てきている意見がやっぱり人材確保の話ですやっぱりここが最大の肝の一つなんだろうと思っています我がプロジェクトとしてもですねこうした懸念に対して多様策を示していくこれを政府に求めてきましたが改めてこの人材確保に向けての多様策についてお考えをお示しいただきたいと思います
4:37:07
お答え申し上げます委員御指摘のとおり半導体産業が我が役において産業基盤としてしっかり根付き成長していくためには研究開発投資や設備投資に対する支援を通じた技術革新や向上立地の促進などに加えまして人材の育成確保が大変重要な課題であると認識しております委員に聞いていただいています公明党のptからのご提言も人材育成が最重点だということでご提言をいただいてまさにそのとおりだと思いますこのため経済産業省といたしましては地域ごとに半導体産業側の人材育成のニーズをきめ細かく把握しそれを教育機関と共有しながら人材育成に関する具体的な取り組みにつなげていくそういった取り組みを進めておりまして地域の産学官関係機関をメンバーとする地域人材育成コンソーシアムを立ち上げているところでございます具体的には九州地域を先駆けといたしましてすでに全国6地域東北中国中部北海道関東全国6地域においてコンソーシアムが立ち上がっておりまして地域の大学構成における半導体の実践的なカリキュラムの展開企業による講師派遣の拡大それから海外の教育機関との連携も含めて具体的な取り組みが進んでいるところでございますこれらの取り組みを通じまして地域における人材のπの拡大を図るということで全体の人材をたくさん育成することでπを増やすことで人材の地域における人材確保人材のニーズとの両立というのを図っていくというふうな考え方で進めております加えて中小企業の人手不足の関係では中小企業の省力化投資の支援も進めております人手不足を含めた経営課題への相談対策を整えることなども通じまして総合的に取り組みを進めまして人手不足についての懸念に対する対応を進めてまいりたいと考えておりますいずれにしても現場のニーズに応じた半導体人材の育成を継続的に進めていくことで人材の質素のπの拡大を含むと委員御指摘のように高度人材の育成も重要でございますのでそこについても準備を進めているところでございます半導体産業のエコシステムの形成と地域経済の発展に貢献してまいりたいと考えております
4:39:46
そうそう高度人材なんですねそこのところはこれまではですねやはりどうしても大学構成の話が圧倒的に多かったんですけど今御答弁の中でも外国人材とはっきり触れていただきましたので視点もそういうふうに広げてやっていただきたいそれからこのTSMCの熊本工場ではだいたい1700人ぐらいの従業員を確保していきたいという話があったと思いますそうなると先ほどの私の話がちょっとまた視点がまた別な視点なんだけどいわゆる高度人材という以外の方々も含めて必要な人材どう確保していくのかこの課題もそれはそれであるわけですねそこでぜひですね海外の方も含めてある意味将来的に外国の方々との共生社会みたいなこともねどこか頭の隅に入れていかないといけないだろうなとこんなふうに感じています次はインフラ整備の重要性についてお伺いしたいと思います大規模な半導体工場を稼働するためにはやはりインフラの整備が必要です例えば半導体の生産過程では大量の水を消費するそのための工業用水の確保それから排水処理をするための施設それから工場で生産した半導体それから原材料これを円滑に輸送運ぶための手段周辺の道路整備も必要になってくるこうしたことっていうのは地元の自治体が自らの予算措置で行わなければならないということがかなり上と占めておりますので財政的に厳しい状況にある自治体であればその負担というのは大きくなってくるわけでございますそれで実際に私も北海道のいくつかの近隣自治体からもこうしたインフラ整備に向けての支援要請とかそうしたものも伺っております今回熊本に行って感じたことはやっぱり道路整備というか交通体系というのはまだまだちょっと未整備だなとそれから鉄路についてももうちょっと事前の準備ができなかったのかなというのは率直に感じましたこれは確かですね熊本県知事 もこれにリンクしたお話をしていたと思います従ってですねこうしたことを考えていたときにこの半導体の大型プロジェクト実現をするためにはどうしてもやはりインフラ整備が必要ですこのことについてのどのように進めていこうとしているのか政府の考えをお伺いしたいと思います
4:43:09
お答え申し上げます円夏議員御指摘のとおりいわば国家的プロジェクトであります半導体等の大規模な生産拠点の整備を進めていくためには工業要素の不足や工場排水の処理道路混雑といった課題に迅速かつ一体的に対応をしていくことが求められていると考えておりますこうした関連インフラ整備の重要性を踏まえ令和5年度補正予算において街頭インフラの整備を行う地方公共団体を積極的に支援するための新たな交付金を創設したところでございます交付金額は参考でありますが地域産業構造転換インフラ整備推進交付金令和5年度補正で66円でございますまた引き続き関係省庁と連携しつつ国内投資促進の動きに即応した関連インフラの整備にしっかりと取り組み地方再生へとつなげてまいります以上でございます
4:44:22
ありがとうございました思い出しましたかばしま知事はですねこんな話します道路鉄道それからあの情勢移動下水道この整備をこれからもしっかりやっていかなくてはいけないそうしたことがこうした大プロジェクトが実際に行われているその件当然これは地元の自治体のことも含めてお話がなったと思うんですけれどもとても大事なことなのでぜひ今のご発言いただき答弁いただいたように進めていただきたいと思います時間がかなりもありました最後の質問になりますけれどもあのこのラピー出す北海道の次世代半導体の実現も含めてですねや はりその半導体の政策を推進するためには必要な支援をしっかり講じることが不可欠ですそして先ほどこの質疑の中でも申し上げましたように政府は今回の経済体制において半導体化の継承しているとただこれが一時的であればですね私はなかなか今後のその進展しつつある次世代半導体プロジェクトなどについては十分な支援にならないとはないかなと思っております国内における投資を検討する半導体関連企業にとっては政府の支援の有無が投資判断の大きな要因となりますこのため政府としての経済的な支援が必要であり半導体支援策を今回の補正予算やそれから税制の特例措置だけで終わらせるのではなくてさっき冒頭大臣が政策創造委員となっておりましたがまさにそのとおりでこうしたことがぜひ行っていただきたいもう一つ思い出しましたかばしま知事がこんな発言をしましたねこれからも政府におかれては継続的安定的な支援を講じていただきたいとこう確かお話しされたこともとても印象に残りましたこれがやはり現 場を預かるものとしてはなるほどなということなんだなと思っておりますそうした意味でこのことをお伺いして質問を終わりたいと思います
4:46:51
経済産業省ではこれまでもスピード感をもって法律改正や大規模な財政支援を講じてまいりましたがワークリーン半導体産業の復活あるいは経済安全保障の観点からの国内生産基盤の構築これらはまだ道半ばだと認識をしています委員御指摘のとおり政府による継続的な支援これは重要だと考えていますこのため例えば今回の税制改正で措置する戦略分野国内生産促進税制は令和8年度までに認定した事業計画に基づいて認定から最大で10年の間税額向上が送られる設計となっています経済産業省としては引き続き半導体産業における積極的な国内投資を呼び込みさらなるサプライチェーンの強靭化を図るために必要な取組これを実施してまいりたいと考えています稲津県ありがとうございました大臣の近づいて御答弁いただいてこうした半導体の政策というのが大きく前進するんだろうというふうに改めて確信いたしておりますそして今日はの半導体特化した質問させていただきましたけどやはりこれが今最大の重要事項だという認識で今日は質問させてもらいましたまさにこの今政府におけるですねこうした半導体産業の支援森さん氏がおっしゃったようなまさに日本の半導体のルネサンスになることを期待して私の質問を終わりますありがとうございましたこれにて稲津貞子君の質疑は終了いたしました
4:48:53
自由民主党東海ブロック兵代表選出の山本左行でございます本日は質問の機会をいただきまして改めて国会に送り出していただきました国民の皆様はじめ議員の先輩方同僚そして斎藤大臣をはじめとする経済産業者の皆様に感謝を申し上げます平和6年の都半島地震によって亡くなられた方々への哀悼の誠を捧げ被災された皆様にお見舞いを申し上げますそして救助や復旧復興のためにご尽力くださっている全ての関係者の皆様に感謝を申し上げ質問に入らせていただきたいと思いますまずはカーボンニュートラルについての取組ですカーボンニュートラルは世界での大きな流れでありますが地球環境や生物多様性を含めた私たちの豊かで幸せな社会を実現することが一つ目的でありまして脱炭素というのはその手段というふうに私は捉えています昨年3月欧州委員会は水素生産を支援するEU域内外の水素バリューチェーンへの民間投資を呼び込むことを目的とした欧州水素銀行構想を発表し昨年末には競争入札も始まりました世界が水素等の脱炭素エネルギーへ注目し積極的な支援や投資を集める中我が国においても今国家においては水素社会推進法案が提出される予定と承知しています国が前面に立って低炭素水素等の供給利用を早期に促進するための基本方針や目標や支援措置などGXをグリーントランスフォーメーションを進めるための鍵となる重要な法案であり将来の日本のエネルギー安定供給そして経済成長につながるものと認識しておりますぜひ齋藤大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います
4:50:44
このカーボンニュートラル実現のためには電化が困難で脱炭素化が難しい鉄工や化学などの産業部門運輸部門発電部門において水素等を利用していくことが不可欠でありますこのため欧米などにおいては低炭素水素の利活用を推進するための対策がすでに措置されておりまして世界では低炭素水素の確保に向けた権益格闘競争がすでに始まっていると認識していますこうした中我が国では本国会に提出した水素社会推進法案に基づいて措置する既存原燃料との価格差に着目した支援においてはエネルギー安全保障の観点から国内での低炭素水素等の製造や供給体制の構築を最大限支援しますが当面の間は国内製造のみでは需要量をまかないない見込みが高いことから国内よりも相対的に効率的かつ大量に製造が可能な低炭素水素等の輸入についても支援対象とすることとしておりまして15年間で3兆円規模の支援を見込んでおりますまた水素社会推進法案においてはこうした措置に加えて拠点整備支援や高圧ガス保安法等の規制の特例措置等を講じるとともに低炭素水素等の供給拡大に向けて水素等を供給する事業者が取り組むべき判断基準の策定等の措置を講じていくこととしておりますこうした制度整備を通じてグローバルな権益獲得競争の中においても競争力のある低炭素水素等のサプライチェーンの創出拡大これらを実現していきたいと考えております
4:52:39
大臣ありがとうございますまさに世界の競争の中で日本がしっかりと勝っていくための法案 であるということを改めて心強い御答弁ありがとうございました大臣はここで御対策いただいて結構でございますありがとうございましたはい 斎藤大臣におかれましては御対策をお願いいたします
4:52:57
続きまして水素というのは作る運ぶ使う3つのステージがあると思いますが使う運ぶにおいては日本の技術がリードしている一方作るの水電化装置などは遅れがあるという私も聞きますこのあたり経済産業省として御認識と取り組みについてはいかがでしょうか
4:53:18
資源エネルギー庁井上省エネルギー資源エネルギー部長
4:53:25
お答え申し上げます議員御指摘のとおり作る技術の代表である水電化装置につきましては欧州で先行して大規模な量産計画が発表されてきたと認識しております一方 例えば水素の製造効率を左右する重要な幕につきましては世界トップメーカーであるドイツの企業が日本の科学企業の独自の幕技術これを用いた電解装置の開発を検討するなど世界の企業からも日本の技術力は評価されていると考えております他にも日本の自動車メーカーは強みを有する燃料電池のノウハウを生かしまして水電化装置の開発を行っておりますが燃料電池と水電化装置の製造工程を90%以上共通化することでコストを抑え効率的に生産することが可能となる見込みとなっております今後我が国が持つ技術競争力を維持強化するためにはいかに量産化自動化を進めスピーディーに市場に製品サービスを投入できるかが鍵だと考えておりますこのため水電化装置も対象にしました5年間で4200億円超のGXサプライチェーン構築支援事業の中でしっかりと事業者の方々を後押ししていきたいとあのように考えてございます宮本君 ありがとうございます日本の技術で勝ってビジネスで負けるということはないようにしっかりとご支援を引き続きお願いしたいと思います続いて殺風や合成燃料についてお伺いしたいと思います2年前私はこの文化会にて合成燃料について質問させていただきました国際競争に打ち勝つためにスピード感を持った技術開発や生産拠点の整備への支援が必要だと質問したんですが当時の萩生田大臣からも早期に技術を確立する必要が重要であるそして自衛機器において技術開発を進め商用化などを取り組むとお答えをいただきましたその結果の一つとして昨年5月にはエネオス社の合成燃料デモンストレーション走行が富士スピードウェイで実施されまして私も合成燃料を入れた車を実際に試乗しましたこれまでガソリンが入っていた車に合成燃料をそのまま入れるまさにドロップインがそれが全く問題ないことそして高回転出力においてもその性能が存分に発揮されていることを元F1ドライバーとしても肌にもって体感させていただくわけでございますサフそして合成燃料について現状の取り組み状況はいかがでしょうかそれぞれ簡潔にお答えいただければと思います
4:56:03
はい ご対応申し上げますまずサフにつきましてはいわゆる国際民間航空機関以下におきまして従来のCO2排出削減目標に加えて2024年以降は2019年のCO2排出量の85%未満に排出を抑えるというより厳しい目標が採択されておりましてこのためにサフの導入拡大が不可欠でございます経産省といたしましては国際競争力のあるサフの製造供給に向けグリーノベーション基金などを活用し製造技術の開発実証に取り組む事業者への継続的な 支援を実施してございます現在欧米企業もアジア支持を狙ってサフ製造プロジェクトを進めている中我が国でもこうした支援を通じ早ければ2024年度下期から数万キロリットルのサフの供給が始まる見込みでございます昨年12月のGX実行会議におきましてはGX経済交際を活用した大規模なサフ製造設備への投資支援あるいは生産販売量に応じた税額向上の導入を決め現在関連する予算・税制改正を国会にお諮りしているところでございまして早期の製造供給対策の確立に向けて取り組んでいるところでございます続きまして合成燃料に関しましては前回委員にご質問いただいた以降ですね一昨年の9月に合成燃料の導入促進に向けた官民協議会が立ち上がりましたこの中でそれまでは合成燃料の所要化目標2040年としてございましたが協議会での議論を受けましてその導入の目標年上を前倒しをしまして現在は2030年代前半という新しい目標を掲げてございますこのため先ほどご指摘ありましたとおり2022年度からグリーンオベーション基金にお いて総額約550億円の予算により進めております合成燃料の大規模かつ高効率な製造プロセスの開発この事業をさらに加速させるための事業内容について現在事業者含む関係者と検討しているところでございます欧米では既に一部サーフの商用の出荷も始まっているところでございますけれども我が国としても自国政策さんも大事ですけれども併せて日本企業の海外プロジェクトへの参入を後押しすることも含めて早期のサーフのノウハウ獲得それから製造技術の確立に努めていきたいというふうに考えてございます
4:58:49
ありがとうございますサーフそして合成燃料ともにスピード感そして規模感をもって取り組んでいただいていることを感謝申し上げますそして合成燃料の原料ともなるCO2についてお伺いしますこの水素と炭素を掛け合わせて合成燃料を作られるわけなんですが例えば他国で作られた合成燃料を日本に持ってきて使用する場合CO2の排出カウントというのは生産国では製造時にマイナスカウントしかし使用した日本ではプラスとカウントされますそうすると脱炭素燃料を使うことのインセンティブが減ってしまうわけですがここ二国間協定での取り決め重要な点またそして必要になると思いますが取り組みはいかがでしょうか
4:59:32
お答え申し上げます御指摘のとおり海外で製造した合成燃料につきましてはこのCO2排出を生産国で計上するのかないしは車として使う使用国で排出を計上するのか現時点においては明確なルールが存在してございませんこのため合成燃料の利用を拡大のためにはどこの国でCO2排 出を計上するのかということの国際的な整理が必要であるというふうに認識でございます経産省といたしましてはまずこのG7内でもこうした共通認識が醸成されるように昨年のG7札幌気候エネルギー環境大臣会合の閣僚声明におきましてカーボンリサイクル燃料の異議を明記したところです加えて昨年9月のドイツで開催されましたEFLカンファレンスあるいは11月に開催したG7加盟国が参加するワークショップにおきまして我が国から合成燃料の熱狂に伴うCO2排出計上の整理の必要性について問題提起を行いまして合成燃料がカーボンニュートラルに沈む燃料として国際的にも取り扱われるよう意見交換を行っているところでございます山本君 ありがとうございますまさにこれからルールメイクをしっかり作っていくその作業にしっかりと関わっていただくことによって日本の競争力をさらに高めていただきたいというふうに改めて思います続きまして工場や発電所などで炭素回収技術というのは現在技 術開発で取り組んでおられるというふうに承知しておりますそしてきょうここでお示ししたいのは私がいるモータースポーツの世界では国内のスーパー耐久シリーズという耐久レースがありますがそこでトヨタ社が液体水素を使った水素エンジン車が参戦しています昨年11月に行われたレースにおいてはこの水素エンジン車において川崎重工が開発したCO2回収技術を搭載していることがありますエアクリーナー入り口にCO2を吸着する装置とその横のエンジンオイルの熱によってCO2を脱離する装置を設置し脱離したCO2は吸着溶液で満たされた小型タンクに回収されるという仕組みですさらに言えばこの内燃機関は空気を取り込んで走るものでありそして内燃機関から出る熱を利用してこのCO2の脱離ができるというところは非常にメリットが大きいわけですCO2を回収して走る自動車つまり走れば走るほどCO2を回収していくしかも水素エンジンであるならばカーボンマイナス自動車となるわけですこれを一般 化しましたら全国で今走っている内燃機関の自動車がCO2回収車となるわけですから自動車はNOXを含むCO2を排出しているものという認識から根本が変わり得るすごい取り組みだと私は感じていますしまさにこれはトランスフォーメーション変革であるとの実現と理解いただけると思いますこういった取り組みはモータースポーツが走る実験室と呼ばれるゆえんであります液体水素燃料エンジン技術やまたCO2回収技術などこうした新しい技術の挑戦をしているということをぜひ皆さんにも知っていただきたいですしさらに応援や後押しをしていただくことによってカーボンニュータル社会の次元にさらにドライブをかけていただきたいと思いますがいかがでしょうか
5:03:09
お答えいたしますカーボンニュートラルの実現に向けましては脱炭素がどうしても困難な分野からいわば残余排出というものを総裁していく必要がございますこのために待機中から直接二酸化炭素を回収する技術ダイレクトエアキャプチャー頭文字をとってダックと呼ばれておりますがこうしたネガティブエミッション技術と呼ばれるものが重要となりますそして世界中で開発競争が行われていると承知しておりますご指摘のトヨタの取り組みもまさにその一環で実証実験を行っている段階と認識しております来年期間が持つ吸気能力そして排熱を有効活用することで効果的に回収を実施するとまさにご指摘のとおり先進的な取り組みであると認識しております経済産業省ではネガティブエミッション技術それから関連産業の振興に向けまして研究会等を開催して国際動向や課題の整理カーボンクレジット化に向けた検討を行うとともにムーンショット型研究開発事業において高効率かつ省エネなダック技術の開発を支援しているところでございますまた海外ではダックの大規模実証が進んでおります今後の市場拡大が見込まれる中我が国の優れた技術の早期社会実装と市場獲得が実現いたしますよう必要な取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております
5:05:00
ダックとネガティブエミッション技術への支援をさらに進めていただければと思いますありがとうございます続いて不体識養生風力についてお伺いいたします国土の面積の約7割が森林であり平地面積が少ない我が国において太陽光パネルなど環境保全なども物理的な制約がありますペローボス灰と太陽電池など新しい太陽電池の技術支援も必要なんですがその一方で日本は排他的経済出入は世界の第6位と広大な面積を持っていますそこで不体識養生風力のポテンシャルは非常に大きいと考えます実証広報区域として4地区があると聞いていますこれまでの課題もあり困難もあると思いますけれどもそれらを乗り越えて不体識養生風力の普及を実現することにおいて日本は再生可能エネルギーの導入の安定供給につながると思いますが経済産業省の取組はいかがでしょうか
5:06:04
お答え申し上げます言語指摘の不体識養生風力発電でございますけれどもこれまでグリーンイノベーション基金を活用させていただきまして技術開発あるいは実証事業を取り組んできてございます別途排他で経済水域に向けて養生風力を広げていくあるいはそのときに地域あるいは先行利用者の方々と十分に調整を行いながら適切に風力発電を進めていくこういった法制度の検討も内閣府を中心に行っているわけでございますがこちらの技術開発につきましては議員御指摘のとおり2月9日に大規模実証を行うために4回帰を対象として事業者の公募を開始いたしました北海道2回行き秋田そして愛知県という4回行きでございまして今後有識者で構成される年度の第三者委員会で今週目取り2件程度採択する予定でございます不体識養生風力について諸外国ではそれほど大きくない規模のプロジェクトが進められていますけれどもさらなる普及にあたってはコストを下げたり大量生産に係る技術を確立していく必要がございましてこのため今般の実証事業では1機あたり諸外国よりちょっと大きいんですけれども10メガワット以上の大型風車を用いてまたコスト削減目標等を設定して実証に取り組んでみようということになっております目指すはその上でアジアなどの海外市場の展開も見据えていくということが関与だと思っております簡単ではない技術ですし課題はたくさんございますけれども今のような取組をしっかりと進めていきたいと考えてございます
5:07:53
ありがとうございますまさに今御答弁いただきましたように簡単ではない技術でありますがやはりここ海外市場展開も見据えた上で日本国内における不体識要条風力の実現さらに後押ししていただきたいと思います余談になりますけれども私は愛知県の豊橋市出身なわけですが今回1つの地域で愛知県となりますがこの地域は非常に風が強くて体感するその気温よりもいつも風が強いので寒い思いをしてきましたそういった地域においては不体識要条風力というのは可能性があるのだなというふうに改めて自分のこれまでの実体験から改めて感じました自動車政策についてお伺いしたいと思いますクリーンエネルギー自動車導入促進補助金についてお伺いしたいと思います日本企業のみならず国内で販売されるクリーンエネルギー自動車ベブバッテリーEVやPHEV自動車への補助というのは海外メーカーも対象になると理解していますがユーザーが安心し安全に乗り継げられるものではなければならないですしまたサイバーセキュリティなどリスクのある自動車への補助について私は制限をかけたりまた補助をするべきでないとまさに差別化を図るべきだと思いますがそのあたり取り組みはいかがでしょうか
5:09:24
お答え申し上げます自動車産業は国内のみならず海外に おいても幅広い市場があるグローバル産業でございますそのためご指摘のように国内の購入補助制度これにおきまして特定の国で生産されたEV車両に対して差別的な取扱いをすることはWTO違反で対抗措置を受けるおそれがございます本本庄事業の目的から重要なことは我が国において電動車が持続的に活用されていく環境を構築することでありその実現に向けて内外無差別に事業者の多様な取組を促すことが重要でございますこうした考え方のもと令和5年度補正予算の事業執行からは新たな補助額の算定方法を導入することとしております具体的には委員ご指摘がございましたけれども車両の性能だけではなくインフラ整備アフターサービス環境の構築災害時の地域との連携などメーカーの取り組むを総合的に評価してこれらの積極的に取り組むメーカーの車両を重点的に支援しいく方針でございます
5:10:26
ありがとうございます差別化というのはWTO違反のそれがあるのでなかなか難しいというところですがただ一方でインフラ整備や安全規範等でいったところにおいてはやはり日本人のユーザーがやはり安心安全に乗り続けられる環境を整えていくというのは非常に重要な視点だというふうに改めて思いますそしてアジアとりわけタイやインドネシアはこれまで日本の自動車企業が約9倍のシェアを占める非常に大きな資料なわけですがここ近年インドネシア等においてWEBにおける新車販売において中国のBRD韓国のヒョンデ自動車ベトナムのVINFASTなどアジアメーカーの進出が目立ってきていますさらに昨年12月にはインドネシアにおいて自動車メーカーがEVの現地生産計画を持つ場合は完成者の輸入関税の税率を引き下げたりまた購入時の税金を減免したりする優遇制度も導入されたと聞いていますインドネシアはニッケルなどの資源を生かしたいという思いがあるんだと思いますそしてEV関連産業を誘致しようとしているというのが私は考えるわけですが今日本の自動車メーカーがシェアを保っているもののこうしたWEBも含めた日本税の存在感が薄くなってはいけないというふうに思いますまさにここをしっかり取り組んでいただきたいと思うと同時に今私たちが取り組んでいるWEBが自動車の未来なのではなくWEBや脱炭素燃料のような脱炭素燃料を使ったハイブリッドシェアを含む多様な選択肢マルチパスウェイの重要性というものを今後アジアのほかの国々にも認識していただくことが重要かと考えますけれども経済産業省の取り組みはいかがでしょうか
5:12:32
お答え申し上げますアジア市場のうち例えば委員御指摘のインドネシアここにおける中国や韓国系の電気自動車の販売台数の伸びが一時許し状況でございます2023年は前年比50%増の約1万5千台に到達していると承知しておりますその一方で日系が強みを有するハイブリッド車これにつきましても2023年には前年比で5倍以上に相当する約5万4千台が販売されておりまして依然として約9割の販売シェアを日系保持するなど引き続き強い競争力を有していると認識しておりますアジアにおきましてはこの日本車のシェアを引き続き維持していくとこのためにはこれまで培った日本の強みと現地のサプライチェーンを生かす形で実情の異なる各国の市場に合わせたさまざまな選択肢これを用意していくことが重要だと考えております一方でインドネシアタイは市場としての重要性に加えまして自動車産業の集積地こうした形での存在感を持ちております各国政府もその産業競争力の維持強化に強い関心を持っておりますこうした中我が国の自動車産業がアジアのサプライチェーンとともに今後も発展していくためには脱炭素化の要請をはじめ今後の世界市場の変化を見据えた競争力の強化これをこれらの国々と議論して共通理解を醸成していくことが必要だと考えております政府としてはこうした考え方のもとで昨年12月の日野世安有効協力50周年特別会議におきまして次世代自動車産業競争イニシアティブこの創設に合意し次世代自動車産業戦略マスタープランの策定などを進めていくこととしておりますこれらの取組を通じてアジアにおける社会課題の解決と日本企業の市場獲得につなげてまいりたいと考えております
5:14:24
ありがとうございますまさに日野世安での取組を進めていただくことによって日本の自動車を販売するだけなく集積地としてのアジアとの連携そして日本の企業がますますそれぞれの市場に合わせた選択肢を提供していくことも可能になるということと理解させていただきました続いて昨年7月に欧州委員会が自動車の車両設計から生産廃車までの過程における循環性の向上に向けた自動車設計廃車管理における持続可能性要件に関する規則案を発表いたしました現行のELV エンドオブライフDクーズ 指令と自動車形式認証における3R 再使用再利用再生の可能性に関する指令を一つにまとめ規則化するものであります2035年までに1年あたり1230万トンのCO2削減の実現を目標としているものと聞いていますその規則案の中では新車生産のプラスチックの25%以上の再生プラスチックを利用することとありますこれは日本の自動車のみならずリサイクル業界にも影響が出ると承知しています実際に欧州リサイクル産業連盟は歓迎一方欧州自動車工業界は反対と欧州内での意見や評価も分かれているそうですプラスチックのリサイクル再利用は難しい一つの技術的課題があると承知していますがこれまで日本が取り組んできた実績やまた挑戦し成長し続けてきた日本自動車メーカーが会社や業界の垣根を超えて新たな価値を想像できるチャンスでもあり日本がサーキュラーエコノミーの先端を行く世界をリードするチャンスというふうに捉えることもできますが経済産業省の所感そしてこれについての対応今後の支援策についてはいかがでしょうか田中新幹お答え申します委員御指摘のとおり昨年7月欧州委員会よりEU域内で販売する自動車の部素材などに 使用されるプラスチックに一定割合のリサイクル材を含めることとするなどの新たな規制の導入に関する関連規則の改正案が示されるかということを承知しておりますサーキュラーエコノミーへの移行これに向けてリサイクルを推進していくことは重要でございますが一方で当該改正案につきましてはバンパーや燃料タンクなど自動車のさまざまな重要部品にプラスチックが利用されている中でリサイクル材を利用して安全性や機能が維持できるのかリサイクル材の品質や量をきちんと確保することができるのかこういった引き続き議論されるべきさまざまな論点があると理解しております日本の自動車業界におきましてもこうした点についてさらなる議論が必要であるとしてパブリックコメントを提出したと承知しております政府といたしましても先週21日に開催されました日EU産業政策対話これの対話におきまして本規制案について意見交換を行いこうした論点についてEU側にも伝達したところです今後もEU当局における規則案の議論を注視しつつ引き続きさざまざまな機会を通じまして働きかけを行ってまいりたいと考えております
5:17:58
ありがとうございます今御答弁いただきました日EU産業政策対話等でやはり日本の立ち位置や日本の懸念事項である安全性や機能が維持できるのかといったところをしっかり伝えていただきそして議論を進めていただきたいと思います時間になりましたのでここにて質問を終わらせていただきますありがとうございましたこれにて山本昨恩君の質疑は終了いたしました
5:18:41
よろしくお願いします立憲民主党の階猛です今日は戦略分野国内生産促進税制これは予算委員会でもお尋ねしましたけれどもやや中途半端だったのでさらに掘り下げていきたいと思います総務省の租税特別措置の点検結果これ資料でお配りしているかと思います2ページ目ですけれどもこの一番最後欄外のところに点検項目135及び7に課題があり達成目標が設定されておらず将来の適用数将来の減収額及び将来の効果が予測されていないことから分析説明の内容が著しく不十分な評価書この評価書というのは経産省がつくった評価書のことですそういう評価なんですねそういう点検結果なんですねこれを踏まえてですね具体的にどのように改善されたのかここがペーパー上は明らかでなかったので大臣から説明をお願いします
5:19:52
御指摘の成果強化につきましては総務省による点検が行われた昨年8月の時点ではですね議論が本格化する前の段階であったため複数の項目で説明等が不十分であるとの指摘を受けましたその後当該点検も踏まえ税制改正の検討を進め与党税制調査会での議論も経てワン国においても戦略分野の国内投資を実現するための税制として創設をするという経緯でありました御指摘の項目につきましてまず本税制の適用数につきましては制度の創設に必要な法案を今国会に提出したところでありまして現時点でいくつというふうに具体的に示すことは難しいということでありますそして本税制の達成目標や効果につきましてはこの本税制をはじめ同時にこの予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制制度も含めて政策を組み合わせて実施するものですからそれを組み合わせた結果ですね例えばグリーンスチールについては今後10年で3兆円以上の投資を実現することや自動車につきましては蓄電池を含め今後10年で34兆円以上の投資を実現することなどを昨年末に取りまとめたGXの分野別投資戦略などで明記をさせていただいておりますまずはですね制度創設に必要な法案の成立を目指していくとともに制度開始後は今申し上げた目標この達成や効果の実現に向けてしっかりと取り組 んでいきたいというふうに考えています
5:21:46
今のグリーンスチールと電気自動車の投資額について後でまたお聞きしますけれどもその前にですね前回の質疑の中で私の質問に答弁がなかったこの税制で適用対象となり得る企業の具体名をお答えいただけますか
5:22:09
これも前回お質問いただいて確かあの今回の制度の成立後にですね令和8年度末までに下大臣の認定を受けた上で実際に戦略分野において新たな国内投資を行う企業ということが対象とな っていますので今の時点で対象となる企業をですね断定的にこの場で申し上げるということは難しいということはご理解いただきたいなというのを思っています
5:22:46
ということですので私が国会図書館を通じて調べた適用対象となるであろう企業の部分を色で塗って表示させていただいておりますこの企業は自民党に多額の政治献金をしている企業も含まれているわけです先ほどのご答弁で達成目標とか将来の効果将来の適用数まだまだ不十分な説明だったと思います他方でですねこの減税をやることによってこれは前回ご答弁いただきましたけれども1年あたり2000億円超そして10年やれば2兆ぐらい計算上は減税の適用になるということですから本当に費用対効果十分勘案されているのかという気がするわけですしかもですねこの国家の財政が厳しい中で税収が減る分をGX移行債で一部賄う一般会計にGXで調達した資金の一般会計に繰り入れすることによって賄うということなわけですけれども私の理解ではGX移行債で調達した資金は特別会計の中で支出をされ特別会計という枠の中で収支相償というんですかそういうものだと理解しましたけれども一般会計の減収を穴埋めするためにGX移行債の調達資金を使うというのは目的外資料に当たるんじゃないかと思うんですがこの点はいかがですか
5:24:40
ここは大事な点だと思います戦略分野国内生産促進税制の対象物品のうち電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、サフなどGXの推進に効果が高いものについてはその税収減をGX経済移行債の発行収入金で補填する効果が高いものについてはこうした物品に係る投資を本税制により推進をしていくということはまず採取削減と経済成長を共に実現していくGX推進法の趣旨に整合するというふうに認識をしていますまた、このGX経済移行債に係る採出及び採入が経理されるご指摘のエネルギー対策特別会計はエネルギー使用の合理化やCO2の排出抑制等これを目的としているわけでありますこの特会はですね従いまして、この点戦略分野国内生産促進税制の対象物品はですねエネルギー使用の合理化やCO2の排出抑制に貢献するものであるというこういう結びつきになるわけでありますのでエネルギー特別国会の目的にも合致をしているというふうに考えています
5:26:08
あのですね、これがまかり通ってしまうとこれからGX移行債で20兆調達するわけですよねこれを一般会計の穴埋めに使えちゃうことになるわけですよちょうど25年度がプライマリーバランス黒字化の達成目標時期なわけですよねそこで、ギリギリプライマリーバランスに達しないようなことがあればGX移行債で調達したお金を一般会計の税外収入だということにすれば達成できちゃうんですこれこそまさに紛失決算じゃないですか一時はですね一般会計はおもやで特別会計は離れおもやでお買いをしているときに離れですき焼きを食べているっておっしゃった大臣もいましたけれども逆にですね離れですき焼きを作ったものをですね一般会計に横流しするといったようなことになりかねないんじゃないですかこれは財政規律という面からですね使用目的についてはあえて問題しはしませんそれはGXにかなう部分はあると思いますただ財政規律という面ではせっかく特別会計で切り分けてその結果GXを推進していく部分についてちゃんと予算を確保するわけだからそれをわざわざ一般会計の税収の穴埋めに使うというのは私は財政規律という観点から間違っていると思いますその点についてはいかがですか
5:27:52
特別会計のですねこの支出のあり方ということに関わってくるご質問なんだろうと思いますそういう意味ではですね委員のご指摘もわからないわけじゃありませんがただですねこのGX経済公債の発行収入による補填することを政府としてですね税制改正大綱において示していてそのためにはですね特別会計に関する法律の改正をしてその減収補填のためのエネルギー対策特別会計から一般会計の繰り入れをですねしっかり法律でも規定していきたいという風に思っています
5:28:35
財政規律をないがしろにするというのはこのご時世でいかがなものかなということはしっかり指摘させていただきたいと思いますその上でですね最初の方でご答弁があったグリーンスチール3兆円電気自動車34兆円という話ですけれどもこの今後10年間の投資額の見込み額ですかこれがこの税制のKPIという理解でいいんでしょうかお答えください
5:29:09
あのご指摘のとおりですね戦略分野において本税制は初めですね予算措置や成長指向型カーボンプライシングなどの規制制度も含めて先ほど申し上げましたように含めて政策を効果的に組み合わせる ということで切り分けで考えるのは難しいんですけど同時に措置するものですからただグリーンスチールについて今後10年で3兆以上の投資を実現すること自動車については蓄電池を含め今後10年で34兆以上の投資を実現することこれはですね戦略分野国内生産促進税制の達成目標でもありKPIと同様の趣旨であるというふうに私は考えています
5:29:57
他にも対象物資ありますよねグリーンケミカルとかSAFとか半導体こういったものについては今言ったような数字はお示しにならないんですか
5:30:21
グリーンケミカルはですね今後10年間で3兆円の官民投資を実現これGX分野別投資戦略に記載をされていますSAFについても同様に投資戦略で書いてありまして今後10年間で1兆円の官民投資を実現それからですね半導体についてもですねGX分野別投資戦略で今後10年間で12億円の官民投資を実現というようなことが記載を投資戦略に記載されているということです
5:31:02
あくまでそういった数字は投資額となっていますよね今回はまさにこの税制の目的は投資だけじゃなくて生産とか販売を伸ばしたいわけですよね生産とか販売の数字がKPIになるんじゃないですかあるいはもっと大きな話をするとGX移行債まで使ってですねこれGX社会を作っていくんだということですから炭素削減量を10年間でどれだけ減らすかそういった目標をKPIにすべきじゃないですかなんでそうなってないんですかお答えください
5:31:39
確かにご指摘もわからなきゃじゃないんですけどまずこの投資をですねしっかりと促進をしていくということを最大限の政策目標としてもやっているわけでありますそしてその結果成果がどうなるかということはやはりきちんとフォローはしていかなくちゃいけないと考えています
5:32:03
やっぱりこれ生贄なんですよね制度としてまあそれで減税額がですねもっと小さかったりあるいは対象となる企業がですね幅広かったり要するに薄く広く受益するというのであればまだわかるんですけど特定少数のところにドーンと減税するということであればより厳しく税制の基本原則である中立公平簡素これが著しく解されてないのかどうか見なくちゃいけないと思うんですけども今の答弁の内容だとやはりこれは問題があるなというふうに思いますそしてですね前回の答弁でこの税制にこだわる理由として生産段階でのコストが高いために初期投資支援では投資判断を引き出せないといったよ うな下りがありました他方で先ほどTSMCの話も出てますけれどもTSMCには4760億円でしたかこういった多額の初期投資支援をしているわけですねこれは今後どうするのでしょうか初期投資支援では投資判断を引き出せないというんだったら素直に考えるとこういった初期投資の支援をやめる方向なのかなと思うんですがいかがでございましょうか
5:33:33
半導体産業におけるですね投資促進につきましてはまず先端ロジック半導体等のですね経産前保証上重要であるけれども初期投資の負担が大きくて事業者にとって投資判断が容易ではないというものについては初期投資を支援することで企業の投資判断を引き出すこれが大事なんだと思います同時他方ですね生産段階のコストが大きいマイコンやアナログ等のですね従来型の半導体これにつきましては生産段階でのコストが高いことが投資判断の妨げにこういうものはなるわけでありますので本税制を通じた税額向上を阻止することにより投資判断を引き出すということが有効であると考えますつまり半導体には事業特性の異なる幅広い種類が存在をしますのでそれに応じた施策を講じていくことが必要なんだろうと考えています
5:34:37
同じ半導体でも品目によっては初期投資支援品目によっては生産販売支援を分けていくということでダブルで支援する初期投資支援と生産販売支援ダブルで支援するということはないいう理解でいいですか
5:34:56
ご指摘のように初期投資支援に当たる補助金などで支援した案件につきましては税制支援の対象外としたいと考えています
5:35:10
そしてこれも前回の答弁で対象品目のうち鉄鋼や基礎化学品については脱炭素化に伴う生産コストを市場価格に転嫁するための市場創出が世界的に不十分だという下りがありました生産コストを減税によって補転するわけですよねいわばそうするとかえって生産コストの市場価格 への転嫁は遅れるのではないか企業としてはそんなことをしなくても補転が受けられるわけですから遅れるんじゃないかと思うんですがこの点はいかがでしょうか
5:35:58
グリーンシールですとかグリーンケムカルをはじめ本税制の対象分野は特に生産段階でのコストが高いことに加えて市場の見通しが立ちづらいとしたがって投資判断が大変難しいという分野であると認識をしていますそのために本税制によって生産段階への措置を講じることでまずはその投資判断を引き出すということとしているわけですまたそうした大胆な投資が実現すれば生産コストが一定程度低下する可能性があることに加え本税制を生産販売に応じて措置をするということによりまして世界的に見ても市場創出が不十分な製品につきましても生産販売を拡大するインセンティブというものが企業に持たせるそういう効果もあるんだろうと思いますこれらによりまして本税制が対象とする製品の供給を確保拡大した上で成長志向型カーボンプライシングの導入を含めた規制制度的措置等とも組み合わせていくことで対象分野の製品の価値が評価されるそういう市場創出にもつながっていくということで同時に取り組んでいきたいと考えています
5:37:24
ややロジックが複雑なような気がするんですが単純に考えると生産コストを企業としては市場価格に転化したいそれによって採算が合うようにして大量に生産をしていきたいこういう好循環を作りたいわけですよねということを国として後押しするためには転化が必要な生産コストをそもそも圧縮して減らしていくそういった設備投資を促していく古い設備の更新を促していくそのためには特別消却というやり方もあるでしょうそれから需要側が生産コストが転化されて多少価格が上がったとしても買うような需要側のインセンティブを高める政策を打ち出していくこうしたことも考えられると思うんですが今のやり方では帰って市場価格への転化があまり進まなくてあまり速攻性がなくて企業が量産体制を作るのにはあまり効果がないのではないかと思うんですがいかがでしょうか
5:38:49
まず繰り返しになるところがあるんですけど今回対象にする分野は特に生産段階でのコストが高いということに加えて市場の見通し も立ちづらいしたがって投資判断が悩ましい分野になるわけでありますそのためにまずは生産段階への措置を講じることでまずはその投資判断を引き出していかなくてはいけないということが一つ前提としてありますそうした投資判断を引き出す上ではこれらの戦略分野の製品を調達する大企業や個人に対して逐一措置を講じるということも考えられないわけではありませんが生産者に対する措置を講じる方が生産者にとっての予見可能性を確保し投資判断を引き出す上で有効であるというふうに考えているということであります
5:39:53
それからこの税制のスキームでは生産設備をまず計画に定めてその計画に定めた設備を使って生産販売しないと減税のメリットが得られないわけですよ生産コストを減らしていく上では陳腐化した設備を長く続くよりもどんどん更新した方がいいわけですよねところが減税メリットを最大限享受しようと思うと陳腐化した設備も長く使わなくちゃいけないこれも生産コストを高止まりさせて転嫁できなくしていく方向になっちゃうんじゃないかと思うんですがこのスキームで本当に意味があるのかむしろ生産コストの減少を阻害して中国国の産業競争力を低下させるのではないかと思うんですがこの点はいかがですか
5:40:56
今回の税制の趣旨は生産段階におけるコストが高いからということです繰り返しになりますから申し上げませんが企業はこういった戦略分野の最先端の技術を活用して大胆な長期の国内投資を行うことになるわけですそうした投資がすぐに陳腐化するようなものに対して行われるということは想定しにくいなというふうに私は思っています
5:41:32
それはいろんな分野において想像もつかないような技術の進歩もあるわけで10年あればどんな進歩が起こるか分かりませんので見解の相違はあると思いますその上で今回の税制については4ページ目につけましたけれどもアメリカのインフレ削減法をモデルにしたというような説明も聞いているんですねインフレ削減法ってその名の通りですねインフレ削減の目的なので企業に対して今回のようなアメを与える部分だけじゃなくて無知も狂っているわけですよ増税もしているわけですよところが今回のはアメだけですとそれから対象品目が非常に狭いというのもアメリカとの違いですこれによって恩恵を受ける企業が非常に狭まるということもありますアメリカのインフレ削減法とはちょっと似て非なるものではないかと思うんですがこの点はいかがですか
5:42:43
本税制につきましては対象分野のうちですね電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、サフといったGXの観点から効果の高い戦略分野についてその減収分をGX経済移行債の発行収入で補填をするそういう仕組みになっていますこのGX経済移行債はGX推進法におきまして化石燃料の輸入事業者等が負担する化石燃料付加金あるいは発電事業者が負担する特定事業者負担金によって召喚をしていくということが定められていますのでアメリカのように法人税ではないかもしれませんが企業の負担も伴うというものになっていますまた本税制の対象品目のご指摘もありましたけれども我が国には再生可能エネルギーの導入を促進するフィット制度もはじめとして各種の制度、施策が既にあるものがありますそれから産業構造の特長強みなども踏まえてこの対象品目を定めておりましてそのため米国とは異なり米国で対象となっていてもこちらでは対象としない分野もあればグリーンスチールやグリーンケミカルなど米国が対象としていない分野などもあるということで相違があるということであります
5:44:16
アメリカのインフレ削減法では2022年から2031年の10年間で賞味3000億ドル程度の財政赤字削減の見込みというような調査期間の数字も出ております3000億ドルですから今だと450兆円とかそんな数字になるんでしょうか3000億ドルそんなもんですよね45兆円かいずれにしても45兆円膨大な金額の削減効果なんですがこちらはそういうものではないということは申し上げたいと思いますそれでですね要するに私がるる伸べてきたことはいずれもこの税制に対するですね公平性とか中立性とかいったものに疑念を抱かせるような材料なんですよでこういうことを本当に国民に納得してもらって減税を理解してもらうためにはですねやっぱり一点の曇りもないような政府としての姿勢が必要だとで何を言いたいかというと企業献金をたくさんもらってるからこういうことをやってるんだというふうに思われないようにするために企業献金というのはなくすべきだということは経済産業政策を所管する立場からぜひおっしゃっていただきたいんですがいかがでしょうか
5:45:55
政治活動に対する献金につきましては政党や政治資金団体に対するもののみが認められているわけでありますがそれを禁するかどうかは各党各会派において十分講義いただくべきものであり経済産業大臣としてお答えする立場になりためぜひ控えさせていただくというのが用意されている答弁なんですけど私は支那委員と国会で議論させていただいて支那議員は大変よく勉強されておられますしそれから時に本質をついたご質問をされるということでありまして私は実は敬意と尊敬をしておりますなのであえて申し上げさせていただきますと私も23年間経済産業省で勤務をしておりまして大きな税制を担当したこともありますし大きな予算を担当したこともありますがその政治資金云々という ことを頭の中で一瞬も考えたことはありませんやはりこの今の状況においてどういう政策をしたらいいかということから政策を私はやってきたつもりですし本当に政治資金について政策を立案する過程で頭をよぎったことじゃありませんおそらく私の後輩たちもそういう気持ちで取り組んでいるに違いないと確信をしていることだけはあえて申し上げたいと思います
5:47:31
(支那) ありがとうございます私も斉藤大臣のことは尊敬してますよ今の言葉にも嘘はないと信じていますただですね政党交付金というのもあるじゃないですか本当にお金が必要だったら国民にお願いして政治研究は一切やらないただ物価高もありいろんな経費もかかるから政党交付金は少し増やしてねというお願いをする方が筋としてはいいと思いますよ何かコメントありますか
5:48:03
(斉藤) これはちょっとコメントできません
5:48:07
(支那) じゃあまた何かの機会に最後に残された時間で貿易赤字のことをお尋ねしたいと思いますこれ今年の初め1月ぐらいでしたかね財務省が数字を出していて貿易赤字が9.2兆円その前の年よりは半分ぐらいに減ったということでいいように思えるんだけれどもただ輸出が増えたから貿易赤字が減っているわけではないんですね輸出は2.8%しか増えていないんですだからお聞きしたいのは貿易赤字が減っているとは言ってもですね売り値が上がったりとかあるいは数量が増えたりとかということではないんじゃないかというふうに思うんですが輸出が伸びていない原因についてどう考えていらっしゃるか最後のことでお願いします
5:49:09
これはですねまず事実関係を申し上げますと円立ての輸出価格についての指数である輸出物価指数で見てみますと円立ての輸出価格というのは2017年以降おおむね横ばいでありましたが2020年末からはおおむね上昇基調が続いているという認識をしていますそして数量はどうなのかということにつきましては輸出取引の数量については指数で見ることにならざるを得ないわけでありますが輸出数量指数は新型コロナウイルスの流行により落ち込んだ後回復を経て世界的なインフレをこれに対応する各国の利上げによる需要停滞などにより低下することもありましたが足元では一定の増減はありますがおおむね横ばいとなっているといろんな理由考えられると思うんですけど大企業をはじめとしてグローバルな生産体制を築いておりますので輸出についても現地生産と組み合わせながら安定的なものになっているという面もあるのではないかと思っていますが個人的にはですね増えたらいいんじゃないかと思っていますこれで終わります財務省を来ていただいたんですけど時間の関係で端折りますが私は一つの要因として移転価格税制というものはあるんじゃないかと思っておりますがもしこの点についてご説明お伺いできるようであれば後で個別にお願いしたいと思います以上で終わりますありがとうございましたこれにて志賀武志君の質疑は終了いたしました
5:51:15
日本共産党の国田恵二ですまず大臣に野党半島地震と和島湿気の復興支援について伺いたいと思います今回の地震で和島の湿気は甚大な影響を受けていますしかし和島湿気商工工業共同組員の皆さんも職人の方々も湿気604年の歴史を私たちの世代で途絶えさせるわけにはいかないという気概に燃えて頑張っております先般岸田首相もできることは全てやると伝統産業を三本柱で支援するとして一つは仮設工房の開設二つ施設や設備復旧のための最大15件の補助金三つ道具や原材料の確保までカバーする伝統的工員産業支援補助金を打ち出したところですそこでちょっと聞きます一つ三つも端的にお聞きしますので一つは原材料や道具の確保にも使える伝統的工業支援補助金の最大1000万円は現地で大変喜ばれていますしかし補充率が4分の3残りの4分の1どうしても負担できない新型コロナの借り入れが残っている中で新たな借り入れは難しいという切実な声が上がっていますこれにどう答えるかと二つ目は和島塗りの特性は植樹一体型であること住居と工房の距離が問題になります工房と住居を一体に再建するため成り割り再建支援補助金伝統的工芸品支援補助金住宅再建支援制度が包括的に柔軟に活用できるよう行政のたとわりの弊害を取り除いた方が良すべきだと私は思いますまた仮設復旧のため後期が短いプレハブ法が採用されると聞きますが和島塗りには温度と湿度の管理が欠かせません和島塗りの特性に応じた再建というならプレハブ工法ユニット工法だけでなく木造による住宅工房再建の工法を取り入れるべきではないかと三つ目伝統工芸品支援補助金の申請が2月16日に打ち切られました制度の救済から外れた被災者はいないのか随分声が上がっています行政の予算執行の都合を優先するのではなくて被災者の救済支援を最優先するという姿勢で細かく対応すべきだと思うんですがその3つの点について最初にお伺いしたいと思います
5:54:02
私も先月七尾市和島市等を訪問して和島塗りに携わる職員の方からお話を伺ってまいりまして伝統工芸を途絶えさせることなく未来につなげていくという強い思いに私も直接触れさせていただいております復旧工に向けては事業に不可欠な施設や設備の復旧にご活用いただける成りわい補助金それから事業再開に必要となる道具や原材料の加工支援するご指摘のように伝統的工芸員産業支援補助金それから被災事業者が仮設工房として利用できる集合型仮設の整備支援事業この3つ今ご質問いただいたと思うんですがご指摘のあった今回の野党半島地震により被災された事業者等を対象とした道具や原材料の確保にかかる経費これを補助する補助金の補助率は4分の3という風になっていますが残る4分の1の事故負担分これは残っているわけでありますがこれは例えば日本政策金融高校による特別貸付ですとか信用保証を通じた金融支援が可能でありますのでこれはぜひご相談いただきながら一つ一つ対応をしていきたいなという風に思っていますそれからですね仮設施設のご質問ですけれどもこの仮設施設整備支援事業は本格復旧までの間にいち早く事業を再開していただくための措置でありますこのため地元の皆様の声を踏まえつつ被災地でも速やかに設置できる広報を検討し4月中のオープンを目指しています湿気の製造にはご案内のように数多くの工数がありまして温度湿度の管理ですとか職人が昼夜を通してみなければならない場面もですねある程度に承知をしていますこうした点を含めて引き続き地元の皆様の声を受け止めながらどういった対応が可能かということはしっかり考えていきたいと思っていますが繰り返しますがこの整備支援事業はいち早く事業を再開していただくというのが措置であるということこれがご理解をいただきたいなというふうに思っていますそれから今回の電灯工芸品産業支援補助金に基づく災害復旧支援事業は被災地の早期復興を支援するために令和5年度予算で措置したものでありまして適正な審査期間と事業実施期間を確保するために公募は2月16日までとしたところです現時点 で確定したものではもちろんないのですがご指摘の申請に漏れた方への対応につきましては令和6年度予算案に計上をしております事業を活用して同等の支援を講じるということを検討をいたしております被災した事業者が安心して再建の道を歩めるよう来年度においても令和6年の土地侵発災後令和5年度に取得した道具原材料等も対象とするということなど今回の期間に申請できなかった事業者にも寄り添っていきたいというふうに考えています積極的な答弁の後半はありましたけれどもやはり最初の問題は何かというとすぐ金融の話にするんだけれどもそれらがなかなかいかへんという現実があるわけですからそこは皆さん多くの方々は知っていて実際国の制度として4分の1どうするのよ結局金融機関にご相談くださいみたいな話はちょっとあまりといえば私はうまくいかへんのではないかと思って本当にこれ寄り添うというのであればそこも含めたきちんとした対応が必要じゃないかと私は思いますそこで一定前向きな答弁もありましたから要は被災者に寄り添うそれから和島塗りを本当に途絶えさせないとやるべきことはやるとこの立場でやっていただければと私は思っていますそこで和島塗りの救助は全力を尽くして今言ったように救済すべきだと思うんですねひるがえって国が指定する伝統的工芸品241項目についてその現状がどうなっているのかお聞きしたいと思います伝統産業工芸産業の振興ははっきり言ってうまくいっていると思うのかメルクマールとしての生産高従業員数の推移をお聞きしたいと思います
5:59:01
まず伝統工芸品の生産額について見ますと一般財団法人 伝統的工芸品産業協会の調査によりますと2016年度に1000億円を下回って以降近年は前減傾向にありまして2020年度には約870億円となっていますまた従業員数につきましても穏やかな減少傾向にありまして2020年度は約5.4万人というふうになっております
5:59:43
私は極めて深刻な現状に立ち入っているのではないかと思っているのです今お話がありましたが2016年に1000億円秘書によると下げ止まり値の話をしていますが私はそういう問題ではないと思うのですつまりおっしゃらなかったけれども1985年で言いますと年間で言うと5400億円、600億円ぐらいの生産高なんですよねガーッと下がっている5分の1になっているという現状なんですよねそこの深刻さを今見る必要があるというのは今年はこの伝統的工芸品産業の振興に関する法律いわゆる伝産法が制定されて50年6週目にあたりますこの伝産法の目的と振興の施策の中心は何か簡潔にお述べいただきたいと思います
6:00:49
まず1974年に制定された伝統的工芸品産業の振興に関する法律は一定の地域で主として伝統的な技術又は技法等を用いて製造される伝統的工芸品産業の振興が国民の生活に豊かさとうるおいを与えるとともに地域経済の発展に寄与し国民経済の健全な発展に資するこれを目的としていますこの伝産法に基づきまして経済産業大臣及び自治体の首長、首長の認定を受けた事業計画に基づき共同組合等が行う後継者育成や需要開拓などの取り組みや伝統的工芸 品産業振興協会が実施する産地横断的な展示販売会や海外マーケティングリサーチなどの取り組みに対して補助金を交付するなどの支援を実施しているところであります
6:01:57
今大臣が答弁ありましたように地域経済と産業の発展それから国民の生活発展こういったものの継承に欠かせないものだと思っているんですよねしかるにじゃあ経産省はその位置づけに相応しい振興の努力を行っているのかとここがポイントだと思うんですね私はさっき言いましたようになぜその事態を聞いたかというとやはりあれから50年たっているという事態の中で5分の1になっているわけですよね事態はだからそれぐらい深刻な現状にあるということの認識がスタートだと私は思うんですねそうしますと現在経産省が指定している伝統的工芸品さっき言いましたように241品目ですよねその本の趣旨である振興のための国の施策である振興計画策定されていないのは何品目か国として伝統的工芸品への支援の総額はいくらかということについてお聞きします(小島)
6:03:24
(西戸) 241品目ですが昨年10月に新たに指定されたものを除きまして全ての組合が新規指定時に振興計画を策定していますがただし振興計画が長期間更新されていない組合もあると認識しています金額については手元にないので後ほどご了承ください
6:03:57
(北田) 産地への補助金が3億6千万円電産業界への補助金が7億2千万円合わせて11億円弱ということははっきりしていますそんな簡単な話です2022年の総務省行政評価局によると産地組合の電産補助金の活用状況の調査を行って主だった31品目についてやっていますがその時に電灯電産補助金の申請の前提となる振興計画を策定している組合これは64.5%活用して事業実施は58.1%と指摘しています今大臣がお話しされたように作った時はと言っているけれども何年間と言ったら1回ぐらいやっているというのはあるのだがそうじゃなくて今現実にそうことすべての産地に対してどういう支援をやっているのかということが問われているわけですよねそこの文書によりますと補助金の申請書類の作成を担う事務職員の体制の脆弱さが申請 手続が負担となり活用を断念活用した事業の継続が危ぶまれていると今指摘しているわけですねそれで2001年にこの法改正があった際に経産省の私いただいた調査室によりますともともと指定を受けた品目は少なくとも振興計画の策定振興計画の策定をすることとやはりそれに基づいて随時振興を行っていくということを拒絶しているんですねで伝算法50年経つのにですね振興計画の策定ははっきり言って非常に低調ですしたがって今大臣御点でありませんでしたけど経産省が出す補助金の総額もはっきり言って10億ちょっとですわなそれは明らかに少なすぎるとしかもこの間振興計画を策定できていない産地こそ産地の存続のためにより抜本的な支援を必要としているとなぜ活用が低調なのかなぜうまく機能していないのかその辺の原因をどうお考えか少し踏み込んで述べていただきたいと思 います
6:06:39
私が認識しているところによりますと振興計画を更新中の組合もあるので確定的な数字はお答えできないんですけど100品目以上について振興計画が更新をされていないと総務省の調査もありますけどそういう認識でいますそれで伝統工芸品として経済産業大臣が指定した個別の品目に係る状況というのは様々ですのでなぜ策定されていないかについて一概にお答えすることは難しいんですがその上で申し上げれば日本人の生活様式の変化等に伴って伝統的工芸品の需要が減少を指摘しているのではないかとそれに伴って担い手ですとかご指摘ありましたけど共同組合の機能の低下などが共通する要因としては 考えられるのではないかと考えています
6:07:45
相手の方の問題にこう言って大体これ話しするとね大臣ね大体一番最初に答えるのはね生活様式って言うんですよ誰言ってもそうなんですよねでもね私思うんだけどねじゃあ着物を着てきた時に走らんかったのかと走ってんですよね着物着てるやりながら料理せへんかとしてんですよねだから生活様式だけでは言えない問題があるわけですよねしかも100品目は更新されていないとだからそこはなぜ更新されていないのかっていうことについてねきちんと聞くっていうことが大切ですよねそういうことがなされていないってのを私は指摘するわけですやんかだからその点で言うと 地方自治体の努力を見てみますとねさあ沖縄県では指定16品目全ての振興計画がきめ細かく策定されていて宮古城府の振興計画は第9次馬晶府の計画は第6次令和2年度段階ですけどねまで作成されていてきめ細かい支援がされています結果どうなってるかと先ほどガバッと減ったってありましたよねここはですね令和元年の従業員1人当たりの生産額は宮古城府は10年前と比較して5.27倍馬晶府が6.38倍となっている驚きますやろだからこういう現実があるわけですやんかだから熱心に指導援助しているというそういう先進事例に学んで先ほどあった100がやっていないということに対して本気になって援助する必要があると考えますそこで大臣がおっしゃっていた私が言おうとした先取りしている意識も言っているんだけど肝は確かに今あったように需要減少への対策販路拡大も含めてですけどねこれ1つと2つ目に公計不足への対策と3つ目に原材料や用具等の不足への対応ということが計算書を言っておりますし私もそうだと思っているんですねそこで需要減少への対応ですけども京都市が指定する伝統的工芸品京都の場合74品目指定していますその作り手支援補助金申請者へのアンケートの結果を見るとコロナ禍以前に売上が戻らなければ廃棄を考えるとの答えが91.0もあるんですね5年前と比較しても生産量が大幅減少が34.5減少が39.9合わせて74.4%となっていますもともと厳しい業界にコロナが襲いかかりその後もイヌイキートの値段が2倍になるなど物価高と原材料の行動 が続いていますその上インボイスによる事実上の増税を課している現状は大変深刻でありますこの議論をすると先ほど言ったように生活様式という話がありましたけどじゃあどうやって販路拡大するのかということについて少し述べたいと思うんです私はこの電産品をですね貴重な地域資源としてどう地域内で活用するのかという観点が大事だとカナダでは販路拡大のため作り手と使い手をつなげる販路拡大コーディネーターを設置しデザイン分野や地場産業と電灯工芸品産業のビジネスマッチングを行って付加価値の高い製品開発と販路開拓を行っています国としてもこうした先進事例を全国に広げるために知恵と力を発揮すべきではないでしょうか
6:11:52
あのまさに様々な地域の拡大のための知恵というものが求められているんだろうと私も思っています経済産業省でもですね電灯工芸品産業振興協会や各地の産地組合等とも連携をしまして産地組合等における国内外への展示会への出展支援ですとか海外の常設設における魅力発信ですとかそれから伝統的な技術を生かした新商品開発などの支援を行ったりですねご案内だと思いますが伝統的工芸品月間国民会議全国大会を毎年11月に開催をして全国各産地の伝統的工芸品の魅力や伝統等を体感できるイベントを実施するなど多面的な支援を実施してきています先日ですね私実は石川がやっています伝統工芸品フェアって言ったかな正確な名前はあれですがそこで和島塗りとか鈴焼きとかがすごく出ていまして私はそこ にお邪魔させていただいたんですけど多くの方がいましてですねやっぱり実際に見てみるということがいかに重要かというものを改めて実感したところでありますので今申し上げたような様々なイベントを通じてですね実際に見てもらうことによってですね需要を拡大していくことも一生懸命取り組んでいきたいなというふうに思っています
6:13:22
それはそれでいいことだと思うんですよねでね今海外という話がありましたけど私この間若手の伝統産業後継者らがグループを組んでコラボ商品を開発し海外へ進出する動きが京都でも増えていますこの1月にはアラブ主張国連合のドバイで日本と京都をテーマにした初のビジネス展示会が開催されています東京や京都の金融家有志が京都府の支援を取り付けて約100社引き連れ世界屈指の経済都市に乗り込んだそうですけども国の支援は取り付けられていなかったと聞いています会場で最も賑わったのは伝統産業で西陣折や共有禅清水焼などのブースには絶えず人が訪れ実物という話がありましたけど造眼とか薄押しとかいった巧みの技にも来場者が釘付けとなったと報道されています親族ら5人で家内工業を営む雄然の専職企業はドバイの王族に大型の作品の注文を受けこれほどポジティブな商談は30年間なかったと日本の繊細な色彩画家が評価され誇らしいと語っています私はここの足を運んでみたんですけどもお聞きするとコロナの中で営業が大変厳しくなり心が折れそうになったとき大学の先生から展示会のお誘いがあったとドバイの展示会では一番小さなブースを借りて展示したがそれでも私にとって大きな賭けだったとというのは出展料が京都府から少し支援がありそれでも55万円ドバイへの商品物流が70万円交通滞在費を含め総額300万円以上かかったと商談が成立し繊細なデザインも高い評価を受けて自信も得て展望が見えたと次回もう一度展示会に行く体力はしかし残念ながら我が社にはないとのことでしたドバイの日本展は既に次回開催が決まっているそうですしかし世界に通用する伝統工芸品の技と技術を持っていても小規模事業者や若手企業家などがビジネス端末をつかみ取ることは容易でありません海外や東京での販路拡大ビジネス端末の提供に向けて経済省としても積極的な支援を私は求めたいと思います次に後継者不足の問題について一言言いたいと思います人材育成には経済支援が欠かせません私は着物を愛用しているんですけど京度という店があるんですけどこの方も伝統工芸師だったけどもたった一件しかなかった厚労え度これが店が残念なことに昨年注文の新規受付を停止廃業の選択をされました私が技を途絶えるのは残念だなと後継者を作れるのかと聞きますとね後継者を作ろうと思えば数年かかるとその間飯もおかさんないしそれは師匠である私の持ち出しとは言え現状では到底難しいとこう述べてみました調べてみると京都市の伝統産業技術後継者育成制度の支給額は年額上限40万円実績は毎年20件前後計算額は400万なんですね金沢市の宇達山工芸工房では研修者は授業料無料でそれに加え月額10万円の奨励金が3年間支給されるこのような様々な施策がありますそして工房を開設するときには経費の1/2の1250万まで助成するとこういう形の経済的支援は大きな支えとなっていますですから私は深く検討していただいて計算しようとし少なくとも金沢市並みの新しい支援策を考えるべきじゃないかと思っているんですかいかがですか
6:17:32
伝統工芸品産業は御指摘のようにですね製造事業者の後継者の確保育成というものが今やもう喫緊の課題になっていると認識をしています経済産業省としては伝統的工芸品産業支援補助金これを通じて各地の産地組合等が実施する伝統的工芸品の製造工程を担う方々を対象とした技術継承研修や実技指導をはじめとした後継者従事者育成事業に対して支援を行っているところでありますがやっぱりその前提としてですね先ほどから委員も御指摘のとおり需要が伸びないとやはりなかなか後継者育成というものにつながっていかなくちゃいけないと思いますのでその双方からきちっとした政策を講じていくことが大事なんだろうと思っています
6:18:37
(小木田)需要を拡大しようと思いますと例えばですよ私京都に住んでますけど京都に来たらね小学校中学校高校大島大学でもいいですよ一定の期間来たらね着物が着れるというぐらいのことを教育しないと需要は増えませんよそういうことなんかもせなあかんと抜本的なねちょっと観点を変えたいのことをせなあかんと私は思うんですね同時に最後道具類についても一言言っていきたいんですけどねこれ知ってるかと思うんですけど火ですよねシャトルと言いますよねこれ作っている人はもう一人しかいないんですよこれは貴重な材料でそして毎日新聞にもこれに載ってですねこの方がいなくなればどうなるかということで91歳なんですねだから後継者はいないとだから今旗を織る上でですね材料原材料道具ここもね危機に瀕しているということを一言言っていきたいと思うんですね道具類について言えば京都府では西陣織や単行織物工業区名と協力して企業品調達連絡協議会を立ち上げています共同してやろうとしているとしかし関連する産地つまり東の企業そして西陣博多こういったものを含めたですねいわば部品道具安定調達できるようにこの点では国として責任を果たすべきではないかと思うんですね先ほどそういう産品ロールを見たとおっしゃってましたけど紀伊野山中それから塗りの和島と薪江の金沢とこういったこうなってますわなですからそういったものを安定的にですねやる場合で例えば漆だってですね今時給率数パーセントですやんかところがかつては20から30の産地があったわけですよね京都で言うと薬炉でも復活しようと努力がされているそういったいわば上質な国産漆の問題や財そして道具こういったものをきちんとこう安定的にそれを助けるそういう仕掛けも含めて作るべきではないですか斉藤大臣申し出しの時間過ぎておりますので完結お願いしますそれぞれ伝統工芸品は様々でありますのでそれぞれの特徴に応じてですねその産地組合の方でですねいろんな方策を考えていると思います国が一律的にやるような話でもないような気がしますのでそういうものについてしっかりと補助できるように頑張っていきたいと思います
6:21:26
今ね一律とやってるっていうのはその体制をね企業そして企業って土地の方ねそれから財原材料道具こういったものを支援すると一律ってないんですよそういうものやるべきだと思うんですこの電産品というのは我が国古来のですね受け継がれてきた自然のものを原材料に生産されているとそういう意味で言うと自然と共生という側面がすごく強いわけですよねだからある意味我々が目指している環境問題とか民間型経済社会の趣旨を体現した産業でもあるわけですそういう未来を見通した形でですねやることこそ電産法の50年という中で経産省がやるべき仕事だとその意味では抜本的にこれらに対応する予算を増やす必要があるということを述べて質問としますこれにて国田啓治君の質疑は終了いたしました
6:22:49
日本史の会教育無償化を実現する会の遠藤亮太でございます一日一週日ですね大臣にはこの質疑で大変なご苦労かと思いますけれどもまたしばらくお付き合いいただきたいと思いますけれども私の方からはですねまず大臣の方にお尋ねしたいんですけれども昨今株式の最高値ということが1990年の3月以来ですね最高値ということで経済が評価されている株価が評価されているというところだと思うんですけれどもこれいろんな要因があると思います新入社の開始であったりとかですね円安の進展による株式の割合感とかそういったことあると思いますけれどもその中で大臣の方でですね今のこの日本の産業の実力についてどのような評価をされているのか認識をされているのかをお尋ねしたいと思います
6:23:50
まず今月22日にですね日経平均株価が市場最高値を更新したということは承知をしておりますが株価の日々の動向についてですね経済状況企業の活動などさまざまな要因によって市場において決定されるのでこのことについてはコメントは控えたいと思いますその上でこれまでの日本経済振り返るとですねバブル崩壊以降コストカットで生産性を高めてきた結果足元では企業が過去最高水準の収益これを上げている一方設備投資や人への投資は諸外国に大きく遅れを取ったというふうに認識をしています一方で自動車半導体製造装置部素材など世界シェアが高く競争力のある産業も存在をしていますこうした競争力ある産業を育てるためにもですねこれから gx dx などの社会課題解決を成長のエンジンとする積極的な産業政策を今推し進めているところであります国内外のマクロ環境の変化とこうした積極的な産業政策によりまして足元の日本経済は100兆円規模に達しつつある国内投資3.5%を超える賃上げこれら双方において30年ぶりの高水準を示していまして着実な潮目の変化が見られます足元の変化の兆しを確実なものとしてコストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換できるようにこの機を逃すことなく積極的に取り組んでいきたいと考えています大臣ありがとうございます積極的に設備の投資であったりとか人材に対して給与アップとかそういったことを積極的にされていくというところなんですけれども先ほど大臣からもおっしゃられたように自動車産業の点についてお尋ねしたいんですがご承知の通りトヨタは日本国内でも時価総額1位ということでそういった中で一方で海外でもアメリカのテスラがどんどん伸びてきていてEVの市場がシェアを取っていっているという状況があると思いますけれどもその中で我が党の猪瀬直樹さん議員がこういうことを言っていますテスラはスマホだと柄系が日本の車だというような表現をしているんですけれどもなかなか面白いなと根拠的に言うとテスラって自動運転していく中でディープラーニングをしていってどんどんサーバーに自動運転化していく のが蓄積されていくんだとこれがテスラの場合はモデルチェンジをせずにそれがどんどんバージョンアップしていくと一方日本の場合はモデルチェンジが必要なんだということを表現しているんですけれどもその中で大臣の方は旧通産省の時代に自動車交渉も行われてきたということを承知しているんですけれどもアメリカに比べて日本の自動産業の競争力はEVとか出てきたということもあるんですけれどもその辺のあたりから今後この日本の自動車産業についてどういうふうに競争力を強化していったりとか維持していくのかこのあたりをお尋ねしたいと思います
6:27:36
かつて猪瀬直樹さんにテスラを買ったんで乗りに来ないかと誘われていたんですけれどもいまだに実現をしていないと残念に思っていますが自動車産業は我が国の雇用の約1割輸出の約2割を支える機関産業でありましてGXDXの大変革の中にあっても何としても国際競争に 勝ち抜かなければならないそういうふうに考えていますこのため我が国はカーボンニュートラルの実現に向けてEVや合成燃料水素など多様な選択肢を追求していく中で自動車産業の競争力を強化をしていくという方針で具体的には経済産業省といたしましてG7やAZ等を通じて諸外国に対してこうした考えを継続的に発信しグローバルな市場形成を図るとともにグリーンイノベーション基金を活用し全個体電池や合成燃料等のイノベーションの促進を進めていますさらには今後市場を拡大していくEVでも勝つことが重要だと考えていましてこのため購入法上や充電インフラ整備を通じた国内市場の立ち上げに加えて蓄電池の国内製造基盤の強化や上流資源の確保などを総合的に講じていきたいと考えています我が国の自動車産業が引き続きグローバル市場をリードできるように官民一体で連携しながら取り組んでいきたいと考えています
6:29:15
ぜひですねこれ自動車がやはり日本の機関産業でもありますししっかりと維持していかないといけないというところだと思いますけれどもその中でGXの作業大臣もGXでやったりとかですねそういった話もありましたけれども脱炭素のところでちょっとお尋ねしていきたいんですけれども資料も渡しているんですが今回衆議院の経済産業調査室が企業にアンケートを取ったというところなんですけれどもこれはこの中で見てみると26,972車を調査対象としてそこから回答されたのが11,361車であったとそこでこのGXについて脱炭素経営についてポジティブに捉えている企業は34%あると約全体の3割あるんだと一方ネガティブに捉えているのは23.8%というところなんですけれどもその中で内訳を見てみるとこのポジティブって捉えているところの企業がですねだいたい大企業が多いんですよね見てみると大企業が多くてこれ大企業のうち50%近くはポジティブに捉えているんだということなんですけれどもさらにこれ業種で見てみるとポジティブに捉えているのが金融業であったりとかですね特に金融業ですねネガティブっていうのが運輸業であったり小売業ということでこれやっぱりネガティブに捉えているところって二酸化炭素排出の多いところがネガティブに捉えているんだと思うんですがその中で政府がですね経産省が昨年12月に分野別投資戦略で16分野に順番にですね投資をしていく優先順位を決めたというのはこれは一定評価されるところなんですけれどもその中で今回この調査アンケートによるとですねポジティブに捉えたところについては太陽光発電の導入であったりとか社用車のEV買いであったりとかそういった環境に関して積極的にですね捉えら れている企業が多いと思いますけれども一方でやはりネガティブの23.8%近くのこの企業に捉えネガティブと捉えられている企業に関してはですねどういうふうにポジティブに捉えている企業の取り組みを促進したいとかですね取り込んでいく方法っていうのをどういうふうにやっていくのかこれ訴求についてどのような対応されていくのかをお尋ねしたいと思います
6:32:11
お答え申し上げます2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては排出削減を進めることこれも大事ですし併せて国際ビジネスで勝てるようなそういう企業群が排出削減とそれと経済成長を両立するようなそういうGXの取り組みを 牽引していくことが大事だというふうに考えておりますこうした動きを加速するために経産省では排出量取引ですとかあるいは個社で難しいルール形成についても積極的な議論を行う場としてGXリーグというのを立ち上げてその動きを後押ししているところでございますこのGXリーグの参画企業の排出量は我が国の排出量の全体の5割を超えておりまして製造業やエネルギー企業を中心に参画をしておりますただご指摘のようにこのGXリーグにおきましても一部の運輸関連業種など参加が十分ではない必ずしもないとそういう課題があるのも事実でございますこのGXリーグの参画企業業種を拡大しGXの取り組みをさらに加速するために他排出企業につきましては本格稼働前の排出量取引の試行段階から参画することで算定や取引になれることができることそういうメリットがありますしあるいはサプライチェーン上での排出削減やGX製品の投入についてルールを提案できるとこういうメリットもございまして脱炭素経営を進める上でのGXリーグ参画のメリットを説明して参加を促すということをやっていきたいと思っておりますしそれからご指摘もありましたGX経済公債を活用した先行投資支援の実施に当たりましてもこのGXに対応する総合のコミットを支援対象の企業に求めることとしておりましてGXリーグに参加することなどでこの要件が満たされることとなるということでGXリーグに参加するインセンティブも講じているところでございますこうしたことでGXリーグの参画企業というのはこの1月からでも80社以上新しく参加した企業もございましてそういう意味ではご指摘の今まだ参加率の低いようなところあるいはネガティブにとられているところが多い業種につきましてもその参加を促して特にご指摘の運輸業ですとか小売業こういう業種についてもGXの取組というのを加速化をすべく政府としても取組を強化していきたいというふうに考えております
6:34:35
この脱炭素のネガティブというところにとられている企業って中小企業が多いんですけどその中で僕の地元でスキー場豊岡市兵庫県豊岡市の日本海側の地域はスキー場が盛んで関西では有名なスキー場なんですけど最近雪が全然積もらなくてスキー場の運営ができないところがずっと続いているんですけども例えばそういう場合であれば人口で雪を降らせたりとかそういった運用をしないといけないそういう状態になっているんですけども地元からこのスキー場の経営をうまくするためにやはりこれも人力ではどうしようもないのでやはりこの地球温暖化というのが一定の影響があるんだということなんですこれ実際その中でやはり中小企業は一方であまり脱炭素に対して会議的に思われている企業ももちろんありますからこの中でどういうふうに脱炭素に対してこの会議的な中小企業の意見にどのように対応されていくのかをお尋ねしたいと思います
6:35:57
お答え申し上げます世界規模で異常気象が発生しまして大規模な自然災害が増加するなど気候変動問題の対応は人類共通の課題だというふうに考えております国地域だけではなく産業界におきましても国内外で サプライチェーン全体での脱炭素化を宣言する企業が増加をしておりましてその関連で取引中小企業にとってみると取引先からカーボンニュートラルに向けた協力要請を受けた中小企業その比率も2020年には7.7%でありましたけれどもこれが2022年には2年間で15.4%と倍増しておりますそれから民間向け投入資の約8割を占めます東商プライム上場の銀行を金期間ですけれどもこの銀行にとってみると投入資先の排出量を把握する必要が出てきております従って中小企業はその意味でもカーボンニュートラルに向けた対応が求められていくとこういう状況でございます他方で中小企業がカーボンニュートラルに取り組むことは省エネによるコスト削減ですとかあるいはキャッシュフローの改善それからトランディションファイナンスなどの資金調達手段の拡大それからいち早く排出削減に取り組むことにより受注の拡大につながる可能性があるといったそういうメリットがあるということもまた事実でございますこうした中中小企業が取り残されないように中小企業にGXの重要性あるいはそのメリットについて理解していただくためにセミナーを実施するとともに今年2月にはカーボンニュートラルに取り組む必要性具体的な取り組み方法ですとかエネルギーコスト低減のメリットなどについて無料で学べる研修動画を公開したりこういう取り組みもしているところでございますさらに中小企業における相談窓口の設置ですとかカーボンニュートラルに取り組む中小企業に専門家を派遣してハンズオン支援を行うなどの支援機関からのプッシュ型の支援こういうことを行う体制も構築しているところでございます引き続き中小企業にもしっかり取り組んでいただく必要がございますのでこの中小企業を取り残されることがないようこうした施策を広く周知して効果を上げていきたいというふうに考えております
6:38:14
ありがとうございます中小企業にもこれを取り組んでいくとメリットがあるんだということだと思いますこれは調査室の内容なんですけれどもその中でこのアンケートを自由記述で書いていたりするんですけれどもここに書いているのがただれさえ利益が薄くなっているのでこれ以上現価が高騰すると会社の存続に関わるとかそういったことが書いてあったりとか日本米からの押し付けで無駄な取り組みだと思っているとかこういった結構もろな内容が書いているんですけれどもそこで見てみるとやはり多いのはコストがかかるんだというのが多いのかなというふうに思いますこれ大臣にちょっとお尋ねしたいんですけれどもこういったコストがかかるんだということに対してどういうふうにこれ対応されていくのかお尋ねしたいと思います
6:39:15
中小企業のGX推進については昨年の7月に閣議決定をした脱炭素成長型経済構造移行推進戦略GX実現に向けた基本方針というのがありましてその中においても中小企業を取り残すことなく社会全体のGXに向けた取り組みを推進していくということを掲げていますご指摘のとおり中小企業がGXに取り組むには投資コストの負担などの課題がありますことから例えばGXに資する革新的な製品サービスの開発に必要な設備投資等を支援するものづくり補助金や省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金を令和5年度補正予算で措置をいたしましたし補助金のみならずカーボンニュートラル投資促進税制の令和6年度改正での中小企業向け措置の拡充などの取り組みを行っていますさらに政府によるコスト対策支援だけでなくサプライチェーン全体の取り組みを進めるためにはGXリーグでは参加企業自らの廃止削減だけでなくサプライチェーンでの削減に取り組むこととしておりGXリーグに参画する大企業とサプライチェーン上の中小企業の連携ですとかそれから下請中小企業振興法に基づいて望ましい取引のあり方を定めた振興基準において親企業下請事業者の双方が連携して脱炭素化に取り組む旨を明記したりさらにはグリーン化の取り組みも対象としているパートナーシップ構築宣言のさらなる拡大と実効性の向上などに取り組んでいるところです中小企業はカーボンニュートラルに取り組むことは省エネによるコスト削減もありますしさらにそれによるキャッシュフローの改善もありますしトランジッションファイナンスなど資金調達手段の拡大にもつながりますしいち早く取り組むことにより受注の拡大につながる可能性があるといったメリットもコストのマイナスだけじゃなくてあるということでありますので中小企業は取り組むことのメリットの理解を促進しつつこれらの施策を通じて中小企業も含めた経済社会全体でのGXに向けて取り組みこれを 引き続きしっかりと投資していきたいと思っています
6:41:41
先ほど来出ていますけれどもGXについては官民で150兆円規模の投資をしていこうというところなんですけれども以前この経産委員会でJクレジットについて質問させていただいたんですけれどもJクレジットの質問の中で回答がGXリーグの配出量取引制度におきましては企業は自ら設定した配出量削減目標を達成手段の一つとしてJクレジットを利用活用というところにしているんだということでさらに東京証券取引所においてJクレジットを活用して取引所での取引実証を行ったところで引き続き今後市場設計に向けた技術的検討検証を行っていく考えであるというようなご答弁をいただいたんですけれどもこれ実際に2023年10月に東京証券取引所にJクレジットの市場ができたということなんですこれは僕が質問したからということじゃないと思うんですけれどもできたんだというふうに 思って僕も賛成というかこのGXについてはどんどん進めていくべきだと思うんですけれども今現在257社がこれに参加しているということなんですけれどもその中で大きな企業も結構参加していまして寒伝さんであったりとか小田急さんとかオリックスさんとかそういった大きな企業も参加しているところなんですけれどもこのJクレジットというカーボンクレジット市場は実現したと思うんですけれどもこれ取引開始後の状況はどういうふうな状況になっているのかを確認したいと思います
6:43:27
お答え申し上げますまさに御指摘のようにまず令和4年9月から5年1月にかけましてJクレジットを対象とした市場取引の実証事業を行いましてその検証結果も踏まえて昨年23年10月に東京証券取引所においてカーボンクレジット市場を正式に開設をいたしましたこれは実証も踏まえた結果なんですけれどもやはりこのカーボンクレジット市場を活性化するにはやはり市場の流動性も大事だということで新たな取り組みとして今年度はマーケットメーカー制度というのを導入いたしまして東京証券取引所から指定を受けた金融機関などのマーケットメーカーが一定の量の売り買い注文を両方出すことで市場の流動性向上に寄与をしておりますあわせて補助事業で政府が取得したJクレジットにつきましてもこれまでは入札を通じて政府が販売をしていたわけですけれどもこれをマーケットメーカーを通じて市場に供給することで需要家が市場を通じてクレジットを入手しやすいような環境の整備に取り組んでいるところでございますこの結果去年10月に開設したこの当初のカーボンクレジット市場ご指摘のように257社が市場に参加いたしましてこれまでに合計14万トンのJクレジットが躍上しているところでございます実証の段階では民間同士での取引というのは1.8万トンでございましたので相当活性化をして増えているこういう状況だと思います今後さらにGXリーグで排出量取引が徐々に本格化をしてまいりますけれどもそういう中でさらにこのカーボンクレジット市場というのも活性化をしていくものと見込まれますけれども取引もちゃんとしやすいように環境整備も含めて政府としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております
6:45:29
Jクレジットの制度の活用が増えてきていて進んでいるんだということなんですけれども参加企業の中で森林経営という観点のところで参加している企業はあまりいなくてなぜ僕がこんなことを言うかというと私の選挙区でもそうなんですけれども中山間地域ですね日本でほとんどの都市型ではなくて中山間地域で山を持っていて森林を持っている方こういった方であったりとかこういった企業がここに参加をしていってJクレジットを活用するべきだというふうに僕自身すごくこれも委員会でもお話しさせていただいたんですけれどもそういう視点を持っ ていましてぜひ森林経営という部分で森とか山とかを持っている方々がこのJクレジットにどんどん周知してもらって活用できるんだということをぜひ知っていただきながらこれ実際今後農水省とも連携も必要だと思いますしこれぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思っていますちょっと時間もあれなので次に移りたいんですけれども最後なんですけれどもこのJクレジットGXのところで最後お尋ねしたいんですけれども金融庁が東京証券取引所のプライム上場企業を対象に温暖化ガス排出量の解除を義務付ける検討に入るということなんですけれどもこれはその中で日本の排出量取引今の現状は参加企業は自主性に委ねられているとこれ実際この制度の実効性をどういうふうに担保していくのかが課題かなというふうに思うんですが実際このヨーロッパなどと比べるとこのGX排出量取引ですねこれが遅れているのは遅れているんですけれども一方でこの競争力を高めていかないと日本国内のこのGXリーグについては競争力を高めていく必要があると思いますしこういったものを担保しながら確保していく必要があるんだと思うんで すけれどもこの辺りのGXリーグ日本国内でどうやって競争力を高めていくのかとかこういった辺りを大臣にお尋ねしたいと思います(佐藤大臣)まずご指摘のGXリーグでは現在ワンクイーンの排出量の5割以上を占める企業が参加を工夫し今年度から排出量取引を趣向的に開始したところであります参加企業は自ら2025年度までの3年間の排出削減目標を設定公表し市場取引も活用しつつ排出削減に挑戦をすることになります目標や市場取引の状況はGXリーグのホームページ上のGXダッシュボードを通じて公表もされますこうした透明性の高い仕組みの構築を通じまして脱炭素投資の実施など排出削減に積極的に取り組む企業が金融資本市場等から評価をされ競争力が確保されるような環境を整備していきたいと考えていますまた2026年度からの排出量取引の本格稼働に向けまして法定化を進めるなどGXリーグでの取り組みがより公平で実効的なものとなるよう検討していきたいと思いますさらには2033年度からは発電部門を対象とした有償オークションを導入していくことで脱炭素に積極的に取り組む企業にとって有利な 事業環境を整備していきたいと思っていますこうした排出量取引制度の段階的発展とともにGX経済一向債を活用した20兆円規模の先行投資支援を同時に行っていくとこれらによりまして高い成長性と脱炭素効果が期待される革新的な技術開発や社会実装さらに加速をさせて我が国の作業目標達成と経済成長、産業共生の強化をともに実現してまいりたいと考えています
6:49:45
テーマ変わりまして注射規制についてお尋ねしたいんですけど私最近上水期のレンタルサーバーをしている企業にいろいろヒアリングしてましてそこで聞いたのが宅配していくと中金結構取られるんだということなんですねこれ止めていると、それを止めて届けに行くんですけどその間に中金取られると、これお尋ねしていきたいんですけど宅配業者など貨物周廃中の注射については実際今現状どういう対応をされているのかお尋ねしたいと思います
6:50:29
お答えいたします委員御指摘のとおり警察庁としても付近に駐車場がなく、貨物周廃中の車両が路上で荷裁きをしなければならないといった声は承知しておりましてこうした声の対応は重要であると認識しておりますこれまでも各都道府県警察に対し貨物移動者運送事業者団体等からの要望を踏まえながら貨物の周廃に時間を要する集合住宅の付近等において注射禁止規制の対象から貨物周廃中の車両を除外するなどきめ細かく注射規制を見直すように指導してきたところでございます昨年2月にも改めて注射規制が必要最小限のものとなるように都道府県警察に通達するなど警察としては注射規制の見直しに継続して取り組んでおりますまた商工協団体等に対し路外注射場の整備についても働きかけをしているところです一方違法注射につきましては交通渋滞を悪化させ歩行者車両の通行の妨害となることから警察においては地域住民の意見要望等を踏まえた上で悪質性危険性迷惑性の高い違反に重点を置いた取り締まりを実施しております警察としては引き続き交通の安全と円滑を図るため交通保護者をはじめとする関係機関と連携しつつ総合的な注射対策を推進してまいります
6:51:50
ありがとうございますこれは先ほどもお話ししましたけど例えば都心部で特に注射監視員という方々が緑の服を着て自転車でいろんなところをチェックされているんだと思いますけどもこの方々まで実際そこまで本当に周知していてできているのかなというところが一つ思うところで一方で例えば販売などでビジネスで時間短縮のために中勤しているというのは問題だと思いますけども先ほどから出ているような荷物の配達をする最近だと事前のヒアリングでも聞いたんですけども例えば一般車両でそういったものの配達をしている人たちも実際いるんだとお尋ねしたいんですけども仮に自家用車で自分の車で中勤のところに荷物を自分の仕事ですねUBERのような仕事であったりとかAmazonのような仕事で実際届けに行って中勤のところなんですけども届けに家に届けていくケースがあると思いますこれでも中勤にならないのかというのを最後お尋ねしたいと思います小林審議官申し上げず手の時間が過ぎていますので簡潔な答弁をお願いします乗用車を使って荷物の集配する場合に先ほど申しました駐車期限の除外がなされている場合荷物集配中の車両が除外されていると表示がありますそこにおいて乗用車を使って荷物を積み下ろしている場合については取り締まる対象となりませんただ、貨物車が除外されているケースで乗用車で 配達されていますとそれはもう駐車禁止の対象になっておりますので取締役の対象となるということでございます
6:53:38
はい、またこれ別の機会にもしっかりと議論していきたいと思いますので引き続きよろしくお願いしますこれで終わりますありがとうございましたこれにて遠藤亮太君の質疑は終了いたしました
6:54:06
日本維新の会、教育無償化を実現する会の赤木正幸です本日は貴重な機会をいただきましてありがとうございます代表して質問させていただきます先ほどのまさにエンドイン、日本維新の会のエンドインの質問とかなりかぶる部分はあるんですけど私もGXですねいわゆるグリーントランスフォーメーションに関する質問をさせていただきます私の質問はですね、どちらかというとかなり個人的な経験に基づいたものになっていますなぜかというとですね実は私もちょうどフィットが始まった頃太陽光の発電事業、経営に携わったりとか再エネファンドを作るような経営をしたりしていたことがありまして今でもですね、その当時の再エネ関係の会社さんとかエスコ事業業者さんなんかとかなりつながりがあって頻繁に相談を受けるものがあります今日の質問内容は実は私自身に投げかけられた質問でもありますのでぜひ今後GXに対してですね希望が高まるような回答をお願いできればと考えておりますGXとかDXやら次々とちょっと新しい言葉が出てきますので少し整理させていただきたくて私自身はですね、GXはもう簡単に言うと化石燃料できるだけ使わずにクリーンなエネルギーに変えていくとかそういった活動と理解しております特にですね、化石燃料を消費すると二酸化炭素をたくさん排出してこれが地球温暖化の最大の原因になっている温室効果ガスですねこれは日本は2050年に言うまでもないんですけどカーボンニュートラルを目指して温室効果ガスの排出量と吸収量を同じにすることを国際的に約束していると認識していますまさに温室効果ガスの削減とかカーボンニュートラルに向けた取り組みのルールづくりやはりヨーロッパがリードしていると言われているんですが私自身はですね、必ずしもヨーロッパだけが全てじゃなくてまだまだ世界各国が主導権をい い意味でも争っている状況でなおかつ日本企業はすごくポテンシャルがある可能性があると考えておりますぜひですね、そういった今日日本のGXの位置づけがですねここまで実は進んでいるんだよとさらにポテンシャルがこれぐらいあるんだということを私の質問を通してですね世の中というか日本に対して特に携わっている企業さんですねさっきエンドインの話にもありましたけど中小企業も今後どんどん関与してくると思いますので伝えていければと考えております早速ですね、まず一つ目の質問なんですが先ほども言葉が出ていましたGXリーグ基本構想ですねこれは結構エスコ事業とか太陽光とか携わっている方もまだまだ実は何なのかというのが分かっていない状況ですのでまずちょっとこのGXリーグ基本構想GXリーグとは何を目指した取り組みなのかというところをご回答いただけますでしょうか
6:57:26
お答え申し上げます2050年カーボンニュートラルの実現に向けましては排出削減だけではなく国際ビジネスで勝てるような企業群がGXを牽引していくことが重要だと考えておりますこのような観点からGXに果敢に挑戦する企業群を後押しするため2022年2月にご指摘のGXリーグ基本構想を策定いたしましてこの基本構想に基づきまして2023年4月にGXリーグを設立したところでございますこのGXリーグにおきましては排出量取引の施行によります排出削減取組の後押しを行いますしそれからサプライチェーン上での排出削減やGX製品の投入に関して多業種を含む他の三角企業、子社と共同したルール形成などの取り組みを進めてい くこととしておりますさらにGXに果敢に挑戦する企業が評価されるようにこれは市場ですとか消費者から評価されるように企業の排出削減目標や排出実績サプライチェーンにおける排出削減など企業の取組状況を一元的に閲覧できるGXダッシュボードを今年1月に整備し公表したところでございますこうした情報開示基盤の整備も通じまして企業による積極的なGXの取組を可視化し取引先、金融機関、消費者など外部からの評価につなげていきたいとこのように考えております引き続きGXリーグでの活動を通じ我が国の経済と環境の好循環を推進していきたいとこのように考えております
6:58:59
ありがとうございます本当にすごい足早にどんどん新しい開示も進 んできていると私も認識しているんですが今GXリーグ基本構想の具体的状況ですが実際に何社ぐらいから参画を得られているか具体的にどんな企業さんが参画しているかという点についてお答えいただけますでしょうか
6:59:23
お答え申し上げますGXリーグの参画企業数でございますけれども2月22日時点、先週末ですけれども651社になっておりますグローバルな大企業からスタートアップまで多様な規模の企業が製造業以外も含めて幅広い業種から参画をしておりますまた参画企業の排出量でみますと我が国全体の排出量の5割超を占めておりますだいぶ前から取り組んでいるヨーロッパEUの排出量取引の仕組みがCO2のカバレッジというと約4割でございますのでそういう意味では日本は高発ではございますけれどもカバレッジで言えばそれを上回っているこういう状況にございます参画企業はGXリーグの活動を通じまして先ほど申し上げたように排出量取引の試行段階その取り組みですとかあるいはルール作りの提案などを取り組んでいるところでございますこういうGXリーグに参画するメリットも参画しながら651社まで来ているところでございますけれどもまだ参画率が低い業種もございますしたがってそういうところも含めてさらに参加の呼びかけをして参加率の向上に結びつけていきたいとこのように考えております
7:00:37
5割超というのが今おっしゃられたみたいな実はヨーロ ッパより進んでいるということは結構皆さんまだまだ知らないと思いますすごいいい情報だと思いますのでぜひもっとどんどん周知していただければなと考えております三角企業さんなんですけどももちろんGXを推進しようとかカーボンニュータルを実現しなきゃいけないという社会的な責任感は当然あるとは思うんですけれども私もともとやっぱりビジネスの手なのでどうしてもメリットとかインセンティブみたいなものがないのかなというのは考えてしまうんですが実際にこの三角企業が得られるメリット逆に三角するからにはこれは果たさなきゃいけないよという役割とか義務に関してご回答いただけますでしょうか
7:01:24
お答え申し上げます三角企業はGXリーグの活動を通じまして本格稼働前これ2026年度から排出量取引本格稼働すると言っておりますけれどもその排出量取引の算定や取引に慣れることができるとこういうメリットがまずありますそれから先ほど申し上げたようにサプライチェーン上での排出削減ですとかGX製品の投入についてのルールを提案するとこういうこともできますこういうそのナツ炭素経営を進める上でのさまざまなメリットがございます加えまして一部の補助金ではGXリーグへの三角が加点要件に組み込まれているそういうものもございますさらにGX経済公債を活用した支援策につきましては支援企業に対してGXに関する相応のコミットメントを求めることにしておりましてGXリーグに参加することなどでこの要件が満たされるということでございますまた義務についてのご質問もありましたGXリーグに参加する企業参加した企業は2025年度それから2030年度そして2023から2025年の3年間の排出削減目標を設定するとともに排出実績を公表しなければいけません加えてサプライチェーンでの排出削減に取り組んでいただくこういうことも我々として求めておりますGXリーグに参画するメリットも説明しながら引き続きさらなる参加率向上のための取り組みを行って幅広い業種での脱炭素の取り組みを後押ししていきたいと考えておりますそうですねまさに私もよく聞かれるのがGXリーグに参加するとそれで得られる補助金はないのかとか今おっしゃるとおりのような家庭園があるとか資金調達がしやすくなるということは非常にこの業界に関してはとても重要だと考えておりますちょっとこのGXリーグに関 連して先日確か14日だったと思うんですがGX経済工歳今日確か5年祭の入札があったと思うんですけれどもこれについてですね私個人の感覚としては世界初のいわゆるトランジションボンドでしたっけにもかかわらずかなり投資家の受けが良かったのかなと私は考えているんですが実際にCO2削減を目指されている会社さんとか技術革新される会社さんと資金使徒というか資金ニーズがすごくこれから増えていくと思うんですがこのGX経済工歳の概要とこの調達した資金の使徒についてご説明をお願いいただけますでしょうか
7:04:06
2050年のカーボンニュートラルなどの国際公約を果たすことそれから同時に産業競争力強化経済成長を実現するこのために今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要だと考えております政府としては令和5年度から今年度ですけれども10年間で20兆円規模のGX経済工歳を発行して先行投資を支援していくこういうこととしております先行投資支援を行う際には基本原則といたしまして規制制度的措置と一体的に講じていくことに加えまして民間のみでは投資判断が真に困難で排出削減だけではなく産業競争力強化経済成長のいずれの実現にも貢献する分野を投資の対象としております今月からおっしゃるとおり今日もですけれども世界初の国によるトランジションボンドとして外部評価機関による認証も受けた上でGX経済工歳の発行を開始いたしました初回の発行分としてこの2回で2月に約1.6兆円を発行いたしまして調達する資金は令和4年度の補正予算で措置した事業それから令和5年度当初予算で措置した事業この合計1.6兆円分に受投をされることになります具体的にはこのクライマットトランジションボンドフレームワークに盛り込まれておりますけれども水素還元製鉄などの革新的な技術の研究開発ですとかあるいは蓄電池の設備投資支援あるいは住宅の断熱性向上のための設備導入支援などが受投事業として含まれております引き続きは脱炭素と経済成長の両立を図るGXを推進するためにこの経済交際トランジションボンドを活用いたしまして鉄鋼化学などの産業分野水素などや再生可能エネルギーなどのエネルギー分野そして断熱窓や資源循環などの暮らし関連分野などにおいてGX投資を加速していきたいこういうことに使っていきたいというふうに考えております
7:06:14
ありがとうございますそうですね今おっしゃられたみたいに意外に住宅の断熱とかそういったところにも活用されるということはまだまだ私も不動産事業もずっとやっていたこともあって不動産関係の人らは実はGXを自分たちはあんまり近くないというふうに思われている部分があるので実はすごい密接だということも私も含めてですねより周知していきたいと考えております次にですねもうちょっと大きな枠組みとしても日本のGX全体に関する質問にちょっと移らせて いただきますこれは先ほど来ちょっとお話ししていますやっぱりヨーロッパがリードしているようなイメージが強いので欧州基準を受け入れるだけでそもそもGX市場において日本は勝ち筋があるのかという結構厳しい指摘を耳にしますこれ私自身もですね企業の方からしばしば追及されますこれはさすがにちょっと益立ちしているときにですねこういう質問はあまりないんです一度だけあってですね1時間ぐらいですねずっとこのGXの質問を私よりもはっきり言ってお詳しい方ですねすごい困ったことがありますただ困るだけではなくてですね今日はせっかくなんで次もしきっとまたお会いすることがある方なんでぜひですね今日実は斉藤大臣がですねこういうふうに答えてましたよと かこういう回答をされてますよちょっと私の質問のバックアップにもしたいなと考えてますのでぜひこうなんかこう私含めてGXに関わっている方安心してですね未来に明るい希望が膨らむような回答をぜひお願いいたしますまず一つ目としてですねちょっと繰り返しになるんですがこの欧州基準を受け入れるだけでこのGX上の日本の勝ち筋とか勝っていけるのかという点についてどのようにお考えされているかご回答を斉藤大臣お願いできますでしょうか
7:08:09
欧米はじめ世界各国でですね脱炭素に光る投資や市場獲得に向けた競争が激化をしていま すこうした中我が国はGX推進法に基づく成長志向型カーボンプライシング構想としてGX経済移行債を活用した20兆円規模の大胆な先行投資支援策などによりまして今後10年間に150兆円を超える官民GX投資を実現実行していくということをしているわけでありますこれにも特に脱炭素に向けた革新的技術の開発を支援するグリーンイノベーション基金事業において例えばその抜本的なCO2削減を実現する水素還元製鉄日本初の技術であるペロブスカイト対応電池等の次世代型対応電池エネルギーの安定供給を確保しつつ排出削減を実現する有力な手段である水素アンモニアなどこれらは日本の強みである技術力を生かした革新的技術の開発でありますので これを積極的に進めているところでありますまたこうした日本の強みがグローバル市場の獲得につながりよう各プロジェクトにおける国際標準化戦略の取り組みや体制をフォローアップする仕組みこれも導入をしてきているところでありますこうしたイノベーションの成果を世界に展開していくことで国内外の脱炭素化に貢献するとともに
7:09:46
産業共生する強化と脱炭素化を共に実現してまいりたいと考えています
7:09:55
ありがとうご ざいますそうですねどんどん成長志向というのがまさにこのある意味負の遺産をなくすようなイメージがあるGXを実はそれは成長の取り掛かりになるんだというような発想はすごく私も同意するところですそれでですねもう一歩進めてですね日本が世界のリーダーシップを発揮していけるのかという点についてですねどのようなリーダーシップを発揮するかとちょっとさっきの質問と被る部分はあるんですけれどもこのリーダーシップGXにおけるリーダーシップについてご回答いただけますでしょうか
7:10:35
お答え申し上げます我が国のGX推進に向けた政策は2050年カーボンニュートラルを我が国の経済成長とともに実現をしていくということを目的としておりますその実現に向けましてまずは今大臣からもご説明ありましたように脱炭素効果の高い革新的な技術開発を進めるとともに排出削減や経済成長のポテンシャルが大きいアジアも巻き込んで国際的な取り組みをリードしていきたいというふうに考えております具体的にはAZEC脱炭素共同体構想でございますけれども昨年12月に首脳会合を開催しまして同会合に向けて締結された約70のMOUを含む350件以上のプロジェクトが進行しているところでございます脱炭素の実現に向けた世界のルールづくりもそういう中で進めていきたいと考えておりますさらにIEAですとかOECDなどの国際機関と連携いたしましてグリーンスチールこれは先ほどの製鉄のところで日本の強みを生かしていくための取り組みの一つになりますけれどもグリーンスチールなどの国際評価手法の確立に向けて取り組みを進めるなどこういう取り組みを進めることでリーダーシップを発揮していきたいと考えております
7:11:56
ありがとうございますまさにアジアを巻き込むというのは時間がなくてたどり着けないかもしれないですけどまさにJCMにも二国間クレジットにも関わる話かなと考えておりますさらに日本のGXに絡んで日本の企業の環境投資これをどのように評価されるのかというのはすごく実際の民間企業は重要だと考えています特に金融市場とかあとは労働市場ですねさらにいわゆる市民社会からどういった評価をもしくは応援してもらえるような仕組みについてどのようなものがあるかもしくはどんなことを考えられているかについて御回答をいただけますでしょうか
7:12:47
お答え申し上げますまさに委員御指摘のとおり環境投資を含めたGX投資の実現に向けましては各市場や社会から適正に評価される仕組みが極めて重要だと思っておりますそれがなければなかなか投資をする事業者も出てこないこのようなことだと思っておりますこのためGX推進法に基づく成長志向型カーボンプライチング構想におきましては炭素排出に根付けを行うことによりましてGX関連の製品ですとか事業この価値が高まるようなそういう取り組みにしていきたいというふうに考えておりますまたGXリーグにおきましてはルール形成の取り組みについて幅広い企業が参画してGX関連製品のグリーン製品の付加価値付けに関して検討を実施いたしました昨年12月にその成果を取りまとめましたその検討も踏まえまして今経済産業省におきまして新たな研究会を立ち上げてこのGX関連の製品がどのように評価されるのかそのための方策について年度内に取りまとめを行うべく議論を進めているところでございます具体的にはGX関連製品はサプライチェーン上の各企業による環境投資を含めた投資によって生み出されたものであることを踏まえましてこうした各企業の投資による排出削減量を見える化いたしまして取引先ですとか金融機関ですとかご指摘の労働市場ですとかあるいは消費市場などの社会全体で評価するための環境整備について専 門家の知見をもとに議論を進めているところでございますさらに金融市場につきましては世界初のトランジションボンドとして国によるトランジションボンドとしてGX経済交際を発行したところでございますけれども国内外の金融市場からのGXの取り組みについて信任を確保し民間資金の供給を促進するための取り組みを進めているところでございますこうした取り組みを通じましてGX投資に取り組む事業者が適正に各市場関係者から評価をされるようなそういう取り組みを進めていきたいところに考えています
7:14:49
ありがとうございます日本のGXに関する最後の質問になるんですがどうしても私が民間でのビジネス出身の人間ですので最後ここにたどり着くのはどうやって儲かるんだというところなんですけれどもGXと経済活動というかダイレクトに言うとGXと儲けという論点なんですが儲かる仕組みはある意味民間企業が自分で考えるべきところだと思うんですけれどもこのGXがもしくはイノベーションと両立した儲かる構造のようなものを政府としてどういったふうな想定をしているのかについてもし可能であればご意見いただけますでしょうか
7:15:30
我が国のGX推進に当たりましてはまさに御指摘のとおり革新的な技術を基礎としたイノベーションが鍵になるというふうに考えております具体的には水素還元製鉄やペロブスカイト対応電池といった革新的技術の開発それからその実装を一刻も早く進めまして国内外の排出削減と我が国の産業供給総力経済成長を実現していく必要があると考えておりますこのため昨年の通常国会で御審議いただいて成立したGX推進法これに基づきまして足元から国がGX経済交際を活用して20兆円規模の大胆な先行投資支援これを行うとともに企業がGXに取り組む期間を設けまして当初低い負担から徐々に水準を引き上げていく方針をあらかじめ明確にした上でカーボンプライシングを導入するということで考えておりますこうしたことによりまして早期にGXに取り組むほど将来の負担が軽くなるさらにCO2排出の少ない事業製品がより競争力を持つようになるそういう仕組みを実現実行してまいりますこのようなことでまさに御指摘の儲かる構造を作り上げていきたいと考えております
7:16:48
ありがとうございますまさに早く取り組むとそれだけチャンスも広がるというのはすごく民間の構造にはマッチしているというか適していると思いますので私もこういったことを聞かれた時にはこういった話をさせていただこうと考えておりますでは次に質問に移ってですね時間が迫ってきていますが順番を変えて先にJCMの話を質問にさせていただきますいわゆる国と国との間で行われるいわゆる温室効果ガスの削減もしくは吸収に関するこの協定ですねこれはちょうど先日ウクライナさんとの覚書の締結でした方も少なくはないのかなと考えているんですがこの二国間クレジット制度いわゆるJCMについてちょっと概要とあとは実績についてお回答いただけますでしょうか
7:17:49
ご指摘のJCM二国間クレジット制度につきましてですけれども途上国などへの優れた脱炭素技術などの普及ですとか対策実施こうしたことを通じまして実現した温室効果ガス排出削減吸収への我が国の貢献をJCMクレジットとして定量的に評価をするとともにパリ協定6条に基づいて我が国あるいはパートナー国の排出削減目標の達成に活用する制度これがJCMでございますこれは2013年より実施をしておりまして現在まさに最後ウクライナを加えて29のパートナー国との間で250件以上のプロジェクトを進めておりまして再生可能エネルギーですとか省エネですとか排気物発電などの脱炭素技術の普及や展開を世界規模で進めているというこういう状況になっております
7:18:47
ありがとうございます私も以前から知っていたんですけどこの質問をやはりウクライナのニュースを知ってこういった海外にいろんな再エネのビジネスをしている方々からもこれは2国間の中で民間のJCMですね民民の世界でも同じような世界があるんだねということを結構質問されるようになったんですがこの民間JCMプロジェクトについても同じく概要と進捗もしくはメリットのようなものを御回答いただけますでしょうか
7:19:25
これまでのJCMプロジェクトにつきましては例えば設備導入などについて日本政府が資金支援を活用することで創生をされてきたのが多いわけですけれども民間JCMというのは設備導入を民間資金のみで実施するプロジェクトのことを指しますこれまで民間JCMはカンボジアでの森林保全に関わるプロジェクトしかございませんでしたけれども日本企業の排出作業の取り組みをさらに進めるために昨年3月民間JCMを進める上での必要な手続や留意点を記載したガイドラインをガイダンスを策定をいたしておりまして企業からの相談を受け付けているところでございます民間JCMの企業にとってのメリットでございますけれどもプロジェクトへの資金等の貢献に応じて企業がクレジットを取得することができますそのクレジットを例えばGXETSこのGXリーグにおける排出量取引ですけれどもここでの自社の目標達成や取引に用いることができるこういうメリットがあるというふうに考えています
7:20:37
まさにJCMですがこの2050年のカーボンニュートラルにおいてどういった役割を果たすもしくはどういった位置づけをされているかというところについてご見解をいただけますでしょうか
7:20:52
2050年のカーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として2030年度に2013年度から46%削減することを目指しさらに50%の高みに向け挑戦を続けていくというこれは日本として定めているNDCでございますこれは国が決定する貢献料のことですけれどもこのNDCにおきましてJCMにつきましては官民連携で2030年度までの累積で1億トンCO2程度の国際的な排出削減吸収量を目指すですとかあるいは我が国として獲得したクレジットを我が国のNDC達成のために適切にカウントすることなどとしておりますJCMクレジットは我が国のNDCの達成に貢献していくのみならずパートナー国のNDCにも活用可能でございまして2050年カーボンニュートラルに向けて世界的な排出削減吸収に貢献していきたいと考えております
7:21:55
時間が迫ってきましたのでJクレジットについて少しだけ質問させていただきますJクレジットの概要は先ほどのエンドインの質疑でも出てきましたので結構聞かれるのがJクレジット市場カーボンクレジット市場これ参加する方法なんですけれども東京証券取引所という名前が出てくると普通に会社が上場するのに1年ぐらいのすごく大変さを皆さん感じられているんですがこういったカーボンクレジット市場に参加する方法というのとか条件みたいなものがあれば教えていただけますでしょうか
7:22:36
このカーボンクレジット市場先ほどお答え申し上げたように昨年の10月から当省で開始をしておりますけれどもこの参加に当たりましてはJクレジットの創出者として想定される中小企業などの参入を促 す観点から業種や企業の規模などによる制限を設けておりません取引実施体制などに関する要件を満たす国内の法人等であれば取引を行うことが可能でございます現時点までに257社の事業者が市場参加者として登録されておりまして中小企業などを含む幅広い事業者が取引に参加をしております条件はそれほど厳しい条件ではございませんで法人政府地方工業団体任意団体のいずれかであることですとか業務を安定的に行う体制があることですとかあるいは健全な経営体制であることですとか債務超過でないことなど要件を定めているところでございます今後も市場におけるカーボンクレジット取引の活性化に向けまして市場参加者の拡大などに努めていきたいと考えております
7:23:44
ありがとうございます今御回答いただいたように実はやはり相当ハードルが高いと思われている部分があるんですがここはもっと実はそんなに高くないよということを周知していただければと思います今日大臣からも御回答いただきましてありがとうございました私も駅立ちでGXおじさんが寄ってきたときに自信を持って答えられるようになりました本日はありがとうございましたこれにて赤木まさひ君の質疑は終了いたしました
7:24:27
お疲れ様です齋藤大臣今日全てお答えいただく予定になっておりますがよろしくお願いいたします物価上昇が今続いている中で賃上げの水準の度合いあるいはそれがどこまで広がるかが今後の景気回復が大きく左右することになりますけれどもその上で重要な昨年11月に中小企業庁が公表したこの中小企業を対象にした価格転嫁の実施状況のアンケート調査の結果では価格転嫁の質が広がりつつあるというふうに政府分析をしています他方でアンケートではやはり気になるのは全く転嫁できなかったあるいはコストが上がったのに減額されたと答えるその企業の割合も依然として少なくありません来年度賃上げを行うかについてもこれは民間ですけれども先週発表の東京商工リサーチの調査結果では賃上げをすると回答した企業でも経営体力のある大企業と中小企業とではその数に開きがさらに出てきているところですし賃上げをしないと回答した企業では半分以上が価格転嫁ができていないということを理由にして賃上げをしないということでございますやはりこの原材料あるいはエネルギーコストについてはやはり広 く少しずつ浸透してきていますし価格転嫁が一定程度進んでいるとしても依然としてコストの特に大きい労務費この転嫁については遅れていますぶっかだかと並んでコストの大きい人手不足による労務費の上昇分ということも含めてこの取引先取引官のサプライチェーン全体で適切に分担を図るべきであるということを改めてこの点について政府の御認識を確認させていただきたいと思います
7:26:23
農林水産大臣のときに引き続きまた緑川さんと議論ができることを嬉しく思っていますご指摘のとおりですね中小企業庁が実施をした調査では原材料費エネルギーコストを含めたコスト全体の価格転嫁率に比べまして労 務費の転嫁率は10ポイント程度低く課題があるものというふうに認識をしています経済産業省としては年2回の価格交渉促進月間を踏まえて発注企業の価格交渉転嫁の社名公表や経営トップへの指導助言を行ってきておりまして間近に迫る3月の価格交渉促進月間においても発注者受注者の双方に労務費を含む積極的な交渉転嫁を呼びかけていく所存であります特に昨年11月に内閣官房厚生取引委員会が公表いたしました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針につきましてはこれまで発表の直後に約900の所管業界団体に周知した上で各地域業界団体向けの説明会を繰り返し実施をするとともに指針が遵守されるよう各業界団体の自主行動計画への反映を要請しているところであり今後も周知活動を継続し積極的な活用を促していきたいと思っています引き続き厚生取引委員会はじめ関係省庁と密に連携して労務費を含む価格転嫁今が正念場ですのでこれを強力に推進をしていきたいと考えています
7:28:15
価格転嫁ができていない分野10ポイント以上開きがあるというところについてのやはり業種を見ても例えばトラック運送であったりとか放送のコンテンツまた通信労務費が特に全体のコストの中に占める割合の大きいところがなかなかできていないんですねあるいは個人事業主の多い業種というものもこれは力関係があるのかもしれませんけれども目立っているところでございますこうした業種業種事業形態を含めてさらに転嫁率を高めていくことが底上げにつながっていくと思いますので二極化のようなことが起こらないようにしっかり全体を見て業界団体への指針の共有などもしていただいているということですのでそうしたところも必要であると思っています指針は確かに踏み込んだ化学展開について非常に踏み込んだ内容であるというふうに承知をしているんですけれども指針が現場で聞くと指針が示されたことは本当にうれしいんだとこれは味方になってくれているというふうにやはり親民になってくれているという意識が事業者側には受け止めとしてあるんですけれどもそれでもなお競技の打診というのがいまだ受けたことがないという話す事業者が非常に多いなという印象を受けています取引の中間の業者が交渉をしたくないという場合もあったりしてそういう競技が進まないというケースもあるそうなんです発注企業ごとの先ほど大臣がおっ しゃっていただいた化学展開の評価を記載しているこの企業リストそれも公表しているということで今後の発注側の動きもしっかり注視をしていきたいというふうに思っていますけれどもそもそもアンケートに関してなんですが330万社以上もある中小企業に対してどのぐらいの数アンケートを送っているのかというと全体としては多いんですが配付が30万社しかし全国の中小企業の規模で考えれば9%というのが対象やはりごく一部の声だと思いますリストがもっと充実したものになるようにあるいは評価がかんばしくない企業に対してもっと多いはずですそれに対して適切な指導や助言が行えるようにするために回答が返ってくるかどうかはこれは事業者に任せるとしてその重要な声を届けていただける機会があると思いますので配付先をもっと増やしてやはり30万社それよりももっともっと増やしてさらなる把握に努める必要があるんじゃないかと思っていますこのあたり大臣いかがお考えでしょうか
7:31:03
30万社というのも決して小さな数字ではないと思っていますが今回のことをきちんと検証した上でまた今後のことは考えていかなくちゃいけないと考えています
7:31:17
紙のような形でなくてもあるいはやはりコストがかからないような形を考えていただいたりとか電子でのやりとりでも構わないと思い ますし情報を受け取るやはり受け皿があるんだということをしっかりアプローチもして何らかのeメールとかの送付でも何か端緒をしっかりつかめるようなきっかけをつくっていただきたいなというふうに思っていますというのもやはり私も実際確認をしたんですが地元の企業秋田県内の企業を確認をすると25社なんですが厚生取引委員会からこのアンケートが届いていたのが8社25社のうちの8社届いていないのがそれ以外17社でありましたつまり国がいまだ把握できていない現場というのがやはりあるわけなんですね値上げの要請に対して元受けから無視されたりとか極端な深刻なケースでは無理な価格の末置きを求められたりするそうしたケースがないわけではないと思いますこうした長年の慣習のまま取引をアンケートがないまま続けている場合にはそれを知らないまま続けているところもあると思いますしそうした場合には実際には独占禁止法、下請け法違反の恐れがあるケースというものがあるわけでございますアンケートが届いていないところでこうしたケースが生じている場合があるとしたらこの改善を求めるべき企業というものをもっともっとやはり把握しなければならないこのアプローチができていないところにもしっかり対応するべきじゃないかというふうに思っていますけれども大臣改めていかがですか
7:32:54
基本的にはその通りだと思いますがいかんせん数が多いものでありますのでちょっと検討させていただきます
7:33:05
先ほどお話ししたような効率的な情報の集め方そしてコストのかからない合理的な方法というものを何とか省内で問でいただいて検討して何とか声をしっかり集められるような実情をしっかりさらに把握にできるような体制というものをお願いをしたいというふうに思っております回答率ちなみにやはりアンケートを届いていた先ほど25社のうちは8社ですけれどもそのうちの回答率が4割ごめんなさい半分でありました半分ということで少ないサンプルですのでそればらつきあるかもしれませんけれどもそれだけ一定程度回答があるわけであります地域の細かいところにまでやはり目隠りしてくれているんだ国はという意識を現場が持って安心感にもつながっていくというふうに思っていますしこの事情を伝えるような手段この新しい声というものが確実に上がってくると思いますので何とか努めていただければというふうに思っております賃上げができていた場合でも地域で考えたときには現状の賃金の伸びには都道府県で差がございます直近では2021年から2022年の平均賃金は全国で1.4%平均化すれば増えていますけれどもこれ東京都の半分にも届いていないわけですそして来年度賃上げを行うというところでも実は来年度の賃上げ水準の見通しというのは今年度の実績よりも下回ってしまうことが見込まれているところであります地域経済のそこで権益になっている中堅企業を支援して中堅の賃上げが中小の取引先あるいは関連業種への発揮を含めて地域の賃金水準の底上げを図るということを国が進めることを検討されているとそれは大切な視点であると思うんですけれども中堅企業が地方に多いというふうに国は言うんですが実際にはそれ以上に地方よりもやはり都市圏により多く中堅企業が集中しているという現状がございます地方の中でもやはり三大都市圏以外の地方で比べても私は差が大きいなというふうに思っていますこれを調べるとやはり私の地元の秋田県では中小企業中堅企業が含まれていますけれども9割近く従業員が5人未満これは小規模事業者に入りますこの中小企業の9割近くが小規模事業者ですこの中堅企業の数やその割合というのはやはり地方の県同市で比べても相当なばらつきがあるんじゃないかというふうに思っていますこの賃上げをしなければという意識は当然中小企業にはこれはもう浸透しているんですけれどもどれくらい賃上げできるかというのがこれは企業によってこれはやはり同じようにばらつきがあると思いますし小規模 事業者でお話を伺ってもやはり力関係が取引先とあるというのが引っかかってそれを乗り越えて価格転嫁がなかなか持ちかけづらいという話もやはりございますし例えば価格転嫁がその場でできたとしても持続的にこれからも来年も再来年も賃上げが続くかというとそれがなかなかまたできる環境ではないということで雇用を守るので今精一杯なんだという話がございますそれがやはり全国のデータで見れば実質賃金がマイナスであるという状況が20ヶ月連続で続いているいまだそうした企業がある中で物価の上昇をカバーするまでの賃上げには至っていないというのが実情であると思いますし昨年の10月から12月期のGDPを見ればやはり個人消費がマイナスであるといったことにもそうした実情が現れているんじゃないかというふうに思っています中堅企業への支援は本当に権益として大事なんですけれどもそれと合わせてですね それ以上に大多数の秋田園のように大多数の特に地方で中堅以下の中小企業がやっぱり物価高に負けない賃上げができるんだとそれを図れるような取り組みというものをこれまで以上に国として力を入れていただきたいというふうに思っているんですけれどもいかがでしょうか
7:37:33
問題意識は全く共有をいたします各地域の中小企業は深刻な人手不足に直面をして厳しい環境の中でさらに賃上げを迫られるという状況にあると思います持続的な賃上げを実現するため我が国の雇用の約7割を占める中小企業が収益売上げを拡大をしていくということがその前提となって重要なことなんだと思いますこのため価格転嫁の促進に向けて毎年3月と9月の価格交渉促進月間に基づいて発注企業ごとの価格交渉転嫁の状況を公表しております具体的には今年1月に220社の社名を公表したほか状況のかんばしくない約20社の発注企業の経営トップへの指導助言を実施いたしましたさらには昨年11月に内閣官房と厚生取引委員会が公表した先ほどの労務費の指針につきましては約900の経済産業省の関連団体に周知したほか各業界団体の会員企業や地方の中小企業向けに全国8地方ブロックでの説明会を実施するなど周知徹底に取り組んでいるところでありますそして中小企業向けの賃上げ促進税制につきましても前例のない長期となる5年間の繰り越し措置の創設によりまして赤字でも人材確保のために賃上げに挑戦する中小企業の後押しになればということで抜本強化をしたいと思っています加えて中小企業は構造的な人手不足を乗り越え生産性を向上し収益売上を拡大することも重要でこのためにカタロンから選ぶような簡易で速攻性のある省力化投資や新商品サービスの開発に向けた設備投資等の支援を令和5年度補正予算にてすでに措置をしていますこうした取り組みを全国47都道府県に設置している共通支援拠点等とも連携しながら引き続き地方を含めた中小企業の賃上げをしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えています今が経済が変わる潮目でありますここでそのしっかりとした賃金の上昇が経済の好循環につながっていくということは私は正念場だと思っておりますので先生のご指導をいただきながらしっかりやっていきたいと思っています
7:40:18
価格転嫁はもちろん大事なんですけれどもその前提として合わせて重要なのが中小企業の基盤強化のための生産性質を上げることでの成長を促していったりとかあるいは新しいビジネスというものを展開を応援するといったことは非常に大事だと思いますそしてまだ税制の今までのような税制の優遇補助金ということで賃上げを誘導してきているところもあるんですけれどもやはりこれはこれまで通りの取組では限界がやはり来ているということもやっぱり一方ではあるというふうに思います継続的な価格転嫁のしやすい環境ということをしながら中小企業の収益基盤の向上を図っていくとこれ両輪が非常に大事だというふうに思っていますその今インフレ局面の中でその賃上げの原始をですねやはり確保できるようにしなければならない局面というのはこれからやはり増えてくると思っていますそのためにはやはり中小企業自身がですねやっぱり客観的な数字をしっかりとこの出して取引先にも理解をしてもらう原価計算あるいはの原価の収益の見えるような構造ということをしっかり取引先にも提示できるようなそうした環境を支えていくということが大事であると思っています大臣が先ほど触れていただいたヨロズ支援拠点についてはこれ全国の都道府県に設置をしているということで無料の経営相談所でございますコロナ禍もきっかけになって相談するという企業が増えているんですけれども昨年はこの価格転嫁のサポート窓口も設けているところでありますこの窓口ではさっき申し上げたようなこの原価計算の習得を支援していったりとか価格交渉についての基礎的なこの知識をお伝えをしているということでこの転嫁を後押しをしているというふうに聞いています相談を受け付けるやはりコーディネーターの助言ですねその一言が訪れた事業者の将来方向性というものを大きく変える可能性があるだけにこのよろず支援拠点非常に重要な役割を持っているというふうに思っています他方でちょっと調べさせていただきますと全国本部のホームページがありますよろず支援拠点全国のこれまでの支援事例ということが掲載されているんですけれども経営課題ごとに分かりやすく人手不足対応とかIT活用とか事業再構築あるいは創業また売上拡大とこの検索項目が分かりやすく書いてあるのが非常に絞り込み検索も書きやすくて便利なんですけれども今極めて関心の高い価格転嫁の項目がないんですねここは非常に調べたい方多いと思います窓口にこれまで寄せられた相談に対して やはりどういうサポート内容だったのかとかこれやっぱり訪れる前に受注側がどう取り組んで他の同業が価格転嫁をどう実現できたのかということをやっぱりアドバイスあるいはどう動いたのかということは非常に重要だと思いますそれをお伝えできる大きな機会だと思っています相手もあることですので当然センシティブな情報は可能な限りお伝えしていただくことは大事なんですけれどもセンシティブな情報は何とかこれは公開しないようにして具体的な取組事例というものを可能な限り掲載するとこれから取り組んでいく事業者には非常に有益ではないかと思いますけれども大臣いかがでしょうか
7:44:04
重要な御指摘をいただいたと思っています支援拠点における価格転嫁支援を強化すべく御案内の価格転嫁サポート窓口を昨年7月に新設をして製造現価の見える化や根付にあたって現価率を踏まえたアドバイスなどより実践的な支援を進めているところであります現在ホームページでは様々な支援事例を紹介していますがこの価格転嫁についても具体的な成功事例を蓄積して全国の中小企業の皆様に参考にしていただくよう公表していきたいと思います
7:44:45
ありがとうございます昨年11月のサポート窓口昨年できた窓口でありますのでまた今年新しい動きということを何とか期待をしていきたいと思っておりますそのリアルな行為というものがやはりページに載せられていればですねこれはやはり国の相談機関なので平日の日中にしか対応できていないというのがやはり状況ですそれをやはり今事業者は平日も忙しいですし全国の各都道府県には1カ所しかありませんからやはり移動も秋田は大変広い地域ですしそのやはり負担もあると思いますそれをやはりホームページでまずは確認をしたいとどんな取り組みなんだということを何とかですねその場ですぐ別れる相談したいなというふうにきっかけになるようにぜひともそのつかみをつくっていただきたいというふうに思っていますまた脱炭素の取り組みについて後半ですけれどもお伺いをしたいと思います今炭素税の先進地域であるヨーロッパ連合EUは昨年炭素国境調整メカニズムCBAMを導入していますこのCBAMは国際取引の中で二酸化炭素の排出量に応じたコストを負担させる仕組みです厳しい排出規制を行っている国がEUのような国がそれよりも規制の緩い国からの輸出入品に対してその排出量に応じたお金を負担させたりあるいは完付したりということを水際で行うことによって規制の緩い国へ投資が流れていったりとかあるいは生産拠点が移転してしまうということを防ぎながらEUとして高い温室効果ガスの削減目標に今取り組んでいるという状況ですCBAMが本格的に適用されるのは再来年ということで日本企業への影響を考えたいんですけれども現時点で対象となる製品のEUへの輸出量は少ないと足元ではその影響は限定的ではあると思いますがEUの既に域内で取引をしている日本の現地企業は域外から製品を調達している場合があると思いますこうしたところは影響を受けると思いますしまた今後対象の製品が一部ですから今徐々に少しずつ広げていくということが検討されているということで例えば今対象になっている鉄鋼に関連してはそのかわしもの製品である自動車そして日本からEU向けの自動車の輸出額は非常に多いんですけれども対象となった場合にはやはりこれは多額のコストの負担が生じてきます動きによっては日本企業への影響がやはりこれは大きくなるということは考えなきゃいけない部分があるんじゃないかというふうに思っていますが大臣の御認識をお伺いいかがでしょうか
7:47:41
昨年10月からEUのCバムの移行期間が始まって鉄やアルミなど6つの分野の対象製品につきまして製造過程における温室効果ガス排出量等の報告義務が輸入者に対してもう課されています実際の課金については2026年1月から始まる予定だというふうに承知をしていますこのCバム規制の今後のさらなる対象製品の拡大の可能性については欧州委員会が2025年末までに実施するレビューにおいて併せて検討するということになっておりましてその具体例として有機化学品とポリマーが挙げられているということでありますそれらの製品はマクロで見れば例えばEUの輸入に占める日本の割合は1,2%と10%を超える米国や中国等と比べると我が国への影響はそこまで大きなものとはならないと見込まれていますが当然EUに対象製品を輸出している個別企業にとっては大きな影響となりますまた例えばEUに輸出 していた企業がアジア向けに輸出を変更するなど貿易構造が大きく変わる可能性もあると認識をしていますので今後も産業界との対話を続けてEUの動きとその影響を注視していきたいと考えています
7:49:12
EUのCBAMやはり動向は注視しなければならないと思いますというのはやはりEUの域内政策であるとはいえあくまでも域内の政策なんですがこれは結局は輸出国側に気候変動対策を強い政策を促すというインパクトがございますこのCBAMはEUだけでなくてこれからイギリスまたオーストラリアそしてアメリカカナダなどでも検討されていると言われています課金を避けるためにこれは先進国だけじゃなくて途上国でも今炭素税あるいは排出量取引制度この導入が非常に急拡大しているところでありますしそのCBAMに刺激されてさらにこれを広げていく可能性もあるということでEUによる影響だけを考えるのではなくてやはり貿易構造の話もいただきましたけれども遥かに世界全体を見た影響ということをやはり考えなければならないというふうに思っています実際に国内で多排出企業エネルギーの多消費産業などが自分たちの排出量をオフセットしたいというような需要が出てくるのはいろんな無償排出の枠なども割り当てられる期間もありますのでちょっとタイムラグはありますけれども実際オフセットする需要が出てくるというのはやはり炭素付加金あるいは排出券の有償オークションが始まる30年前後ではないかということで言われていますけれどもこの日本としては30年前後というのはもう既に2030年度の温室効果加数の削減の中期目標の達成年度になるわけです猶予が正直なかなかないというのが状況だというふうに思いますそこで国内のエネルギー多消費産業の低炭素化脱炭素の取り組みを急がなければなりませんけれども鉄鋼製品のさらなる付加価値コスト交渉力を高めるということはなかなか今の国際分析調査によれば現状でも今の日本の鉄鋼業というのは世界最高水準のエネルギー効率また生産性を実現しているということですのでそこからさらに脱炭素で生産性を高めていくということが非常に難しいといった専門家の指摘もやはりございますそうした中で水素還元の技術を含めてこの低炭素での生産プロセスに転換するための研究開発を国もこれまでグリーンイノベーション基金で支援していただいているんですけれどもこれ航路鉄鋼3社で考えたときにはやっぱり一部の補助にとどまっていますそして今後の設備実装に必要な予算額もこれ調べると研究開発費には航路鉄鋼3社で1兆円設備実装には9兆円やっぱりトータル10兆円もの資金調達が必要になってきます当面やっぱり最も困難な課題である技術開発の負担に対しての政府のさらなる財政支援を含めた対応が求められると思いますがいかがでしょうか
7:52:23
鉄鋼や貫富のように我が国の産業基盤を支え産業競争力を有する他排出製造分野のGX対応はきつきんの課題でありますGX実現に向けた航路での水素利用や核心電路への転換バイオ原料を活用した基礎化学品の製造プロセス転換など技術開発のみならず設備の導入についてもご指摘のように強力に支援をしていかなくてはいけないと思っています具体的にはグーリンイノベーション基金による鉄鋼や科学分野への約6千億円規模の研究開発支援に加え核心電路への転換などの製造プロセス転換等に向けた大規模設備投資等を対象にした10年で1.3兆円規模の設備投資支援やグリーンスチールやグリーンケミカルの生産販売量に応じた税制措置こういった施策を組み合わせ ていくということが大事なんだろうと思いますこうした負担軽減策に加えてカーボンプライシングの導入時期方針の明確化やグリーン製品の市場拡大に向けたルールメイキング等を講じることで民間事業者の事業再産性を向上させてGX投資を加速させていきたいと考えています最後の問いは残してしまいましたけれども民間の投資を呼び込む政府のGX経済意向債という国債の召喚資金も結局は燃料代電気代に国民の負担に上乗せされてしまうのではないかということがございますのでやはりまみずの支援として政府がやはりこれは国民負担が全体としては増えないということをおっしゃっているんですけれどもその言葉をしっかりと国民が納得して信頼していただけるようにやはり産業への支援をお願いをしたいということを申し上げて質問を終わりますこれにて緑川貴司君の質疑は終了いたしました
7:54:40
それでは御質問いたしますまず最初に2025年日本国際博覧会 通称大阪万博に野田半島自身からの復興復旧との関係についてお伺いいたしますまず資料を見るまでもないと思うんですけれども高市さなや経済安保安全保障担当大臣が1月16日の総理との面談において復興に必要な資材の確保とや人手不足を挙げて大阪万博の延期を期待するように進言したという旨が1月27日の下と1月27日の長野市内の会合で明らかにしたのち結局取り下げたということが報じられております今更感のある話題ではありますし高市大臣と北総理の間の話ですのでそれは再度経産大臣の話じゃないんですがとはいえ御所発でございますし各自でお顔を合わせることもあると思いますのでしかもいずれにせよ根拠のないことを言うわけでもないと思いますのでその根拠を含めて知るところをまずお伺いできればと思います
7:55:39
高市大臣の発言は御自身がおっしゃっているように政務の立場での発言と承知をしておりますしまた私自身に言われた話でもありませんので政府の立場からコメントすることは差し控えますがその上でですね野党半島地震の災害復旧法対応に最優先で取り組むべきこと私自身も論を待たないわけであります電線などの一部資材について万博での需要が復興の妨げになるのではとの声があることは承知をしております岸田総理からも需給を丁寧に把握し復興に支障のないよう万博関連の調達を計画的に進めるよう指示があったところでもあります現時点におきまして具体的に支障が生じているとの情報には接していませんが今後も資材等の需給をきめ細かく把握をして万博関連の工事調達等によって野党復興に支障が生じることがないよう取り組んでいくというのは私の反応でございます
7:56:44
はい逆にですね今日の質問はどっちかというと規模から考えて万博が野党の復興にというのはそんなに実は考えなくてもいいという言い方はおかしいんですけれども野党反党の復興の規模はすごく大きいわけなのでむしろ野党反復党の復興からその万博の方に影響があるんじゃないのかなと思うわけなんですがその前提としてはちょっとお伺いこれは事実的なところでお伺い担当者にお伺いしたいんですけれども2月23日直近ですが割に近いですけれども日本建設業協会連合会の宮本会長が万博のシンボルとなる親のリングを例に今後すべてのリングがつながった際には内側への住基や資材の搬入に制約が生じると聞 いていると普通のリングができると住基等の搬入が困難になると述べたというふうに伺っておりましてこれは世の中的にえってそんな単純なミスってあるんですかと思っているわけなんですがこれ本当のところどうなのかご担当者からお伺いできればと思います
7:57:41
お答え申し上げますまず2月23日の宮本会長の御発言なんですけれども今後すべてのリングがつながった際にはその内側への住基や資材の搬入に制約が生じると聞いていますとおっしゃってその後に政府博覧会協会において様々な工事がスムーズに進むように工事間の調整をしっかりしてほしいという話がございましたまず事実関係としては大屋根リングは今年の9月下旬を目途に組み立てが進んでいきまして組み立ては完了いたしますリングがつながる予定で9月末につながる予定で工事を進めていますリングがつながった後どうなるかということですがこれ大型住基ですとか工事車両がリングの内外を通行できる空間というのが常に常時5箇所ぐらい設けられておりましてそこを通じて内部に入っていくことができるということで工事の動線は確保するよう計画をしておりましてリングの組み立て完了以降もパビリオンの建設に支障が生じないように取り組んでいきますその上で他方でですねリングの組み立て完了後10月の中旬以降になりますとリングの内側の舗装工事等が始まってまいりますこれが始まりますとですね工事の進捗に応じまして工事車両の通行ルートというのが一部制約されることとなってまいりますのでそうした調整を綿密に行っていく必要があるとこうしたことを申し上げたということではないかと思いますこのため政府としてもですね博覧会協会と連携して万博会場の施工にあたる建設事業者ですとかあるいは施主にあたる参加国そうしたところと工程調整を行って工事が円滑に進むように取り組んでいきたいと考えています
7:59:23
これはコメントだけですがとはいえこれ9月末から5カ所しか通れなくなるということでそれは結構不安なんじゃないですか皆さんというところではあろうかと思いますそれはうまくやるというのでうまくやるんでしょうけれども本当に大丈夫ですかとそれは皆さん思うからこそ宮本会長もそうおっしゃったんでしょうねと思います次にですけ れどもその中でですね5カ所しか通れなくなるんだったら9月下旬までにはみんな完成してないと困るんじゃないかとかなり完成してないと困るんじゃないかと思うんですけれども今もはや2月末ということでもはや3月と言っていいと思うんですがあと半年ぐらいでもう9月下旬になっちゃうわけなんですが現時点で着工済みの海外のパビリオンというのは一体何分の何いくつの海外パビリオン全部でやる予定がいくつでそのうちのいくつが着工済みで未着工のうちの何カ国が未着工で何カ国が契約済みかということを教えてください
8:00:31
まず3カ国が自前で建設をするパビリオンというのは50数個いわゆるタイプAというのがパビリオンがございますがこのうち着工済みは今5カ国というところでございます3カ国と建設事業者の間でさまざまな契約が結ばれていますがこれは当事者管理で行われているものでございまして数字については回答を差し控えさせていただきますが今50数カ国のうち36カ国については建設事業者が決定しているというふうに聞いております
8:01:05
これもお諮問としたらしょうがないのでコメントをあげさせていただきますけどとりあえず説明しますと45カ国はこれから作り出すわけじゃないですかしかも9月下旬には5カ所しか通れなくなるわけだから9月下旬以降は1カ所9カ国分の重機がお行きしなきゃいけないわけですしかも今から作り出したら3カ月ぐらいだか ら当然9月下旬までできていないわけですよね相当何か本当に大丈夫ですかというのは指摘させていただきたいと思いそうに思うんでしょうけれどもねまた話題の2億円トイレについて値段に関しましてはいろいろ報道を見ると50個から60個ぐらい設置されているので1個400万円ぐらいということであんまり私こういうトイレの値段って知らないのでだいたい妥当だそんな高額でもないとかいうふうに斉藤大臣もおっしゃられているのでそれはそれでいいのかなと思うんですけれども一方この無駄遣い批判を受けてリユースされるということなんですけれどもリユースってできるものなんですかねというのは非常に感じるところでありまたリユースするんだって結構お金かかりますでしょうというところもあり一体全体何個中何個をリユースする予定になっていてしかしそれに対する経費ってどの ぐらいかかるのかとそれはかつ万博費用の中に入っているんですかというのをお伺いさせていただきます
8:02:31
まずトイレの事実関係について先に申し上げさせていただくと万博会場は今155ヘクタールありましてここに会場全体で約40カ所の公衆トイレを設置します便器の数でいうと約1650基ということを予定していましてそのうち8カ所について若手建築家が設計を担ってデザイン性も考慮した仕様で競争入札を行って施工事業者を決めているということです2億円のトイレというご指摘を受けておりますけれども約2億円で契約をしたトイレが2カ所ございましてこれはまず1カ所は便器の数が50基程度で広さが250平米ぐらいそれからもう1カ所は60基で290平米ぐらいということで平米あたりの建設費用で言いますと62万円から71万円ぐらいという形になりますこの建設費用がどのぐらいかということなんですけれどもこれ博覧会協会が設置しているそれ以外の会場内のトイレがございましてこちらの平米あたりの単価が62万円ぐらいそれから大阪府が2020から2021年度にかけて府内で、府下で整備した公衆トイレの平米あたりの建設費用は81万円と110万円と聞いていますそれから建設確保調査する公的団体のデータベースによりますと2016年から2022年度の平均で約74万円ぐらいということですので各種トイレの平米あたりの建設費用と比べて取り立てて高額であるとは考えていないこれが1つのポイントになりますそれからリユースについては今博覧会協会でどのようなリユースがあり得るのかというのを検討中でございますしアイデアも今募集を行っているということですので今具体的な計画があるわけではございませんいずれにしても万博の費用については外部の有識者の委員会も設置しておりまして経産省の中に設置しておりましてここでもトイレの設備それからその後の利用の方法についてもしっかりと監視をしてまいりたいと思っています
8:04:35
実はこれ要はリユースは決まっていないということではあるわけですよねあとそれは他と同じぐらいの値段だというのはそれはそうなんでしょうけど逆にすごく何十年も使うものと全く同じ値段を6ヶ月しか使わないものにかけているということではあるんでしょうねそれはそういうもんだってはそういうものなのかもしれませんが要は30年分使うものをそこにどかどかさ立てて撤去するということではあろうかと思いますくどくど言ってもしょうがありませんが数字としてはわかりました次に空調設備についてこれも近々で直近で報道されたところですけれども集中空調の予定が海外パビリオンについて独自空調を認めると報道されておりますがこれも最初からそうならそうだとわかるんですが何で突然そんなことになったのかそれもなかなか不思議な話でして何故突然そんなことになったのかいつ何故どのようにしてこの方針変化を行なされたのかを教えてください
8:05:39
まず空調についてでございますが御指摘のとおり海外のパビリオンの空調については当初集中的な熱供給施設から冷水供給を行うという計画でございましたが一部の3カ国から冷水利用空調設備を設置する事業者の確保が非常に難しいという声も受けまして電気式 の個別空調の利用の要望を受けていたところでございますやむを得ず冷水利用空調設備の事業者が確保できない場合にはパビリオン内の空調管理のために電気による個別空調いわゆるエアコンの計画を進めていくことを許容することとしているところですこれについては昨年の10月18日ですけれども博覧会協会が3カ国を招いて実施したオンラインの説明会でその旨みを伝えて各国にパビリオンの建設状況ですとかそこでの事業者の確保の状況などを伺って今アンケート調査をとりながらどの程度がエアコンを活用するのかというのを確認しているところです
8:06:48
あんまり質問に答えられないと思うんですけれども最初から分かっていたわけですよ最初から集中空調にしようと言っていたんだから最初から施工能力がちゃんと民間にあるかどうか確認しておかなきゃいけないわけじゃないですか要するに今の御説明は民間の施工能力は一切考えずにとりあえず集中空調と言ってやってみたらだめだから諦めましたとそういう答えでよろしいんですかね
8:07:21
まずはいろいろな事情の変化はあったというふうに思います御承知のとおり建設事業者の確保がやはりこの2年ほど主要に厳しくなってきておりまして特に空調配管関係のいわゆるサブコンといわれる事業者の確保が非常に厳しくなってきておりますそういう中での状況でございますので途中での事情変更があったというふうに理解をしております
8:07:47
分かりましたそれ はしょうがないいろいろな事情があって空調関係や内装関係が足りなくなったということなんでしょうけれどもそこから次の質問そのまま続くんですが野党半島地震の復興に関しまして先ほど高市大臣はこういうセンスべきと言いましたけれども一方では野党半島地震からの復旧は土木工事大阪万博はすでに土木工場で建築工事であるから両者は重複しないというのは特に大阪の方々から防災等の方々から力強く言われているんですけれどもまたはじゃあちゃんと数字を見ましょうということでお伺いしたいんですけれどもなかなかそれは概算になるのは当然として野党半島地震の復興に係る土木工事の発注見込み額は総額はどのくらいでそしてまた昨年の関西北陸エリアの土木工事はどのくらいでまたそうしますとパーセントでいると思いますので野党半島の復興に係る土木工事の発注金額は何パーセントかというのを伺えればと思いますまた合わせて関西万博に関しても未完成の土木工事の発注金額はどのくらいでまた昨年の関西北陸エリアの土木工事は何パーセントかというのを伺えればと思います
8:09:04
内閣府防災としましては今般の野党半島地震に係ります復旧事業費の見通しを推計したものはございませんが1月の月令経済報告におきましてこの野党半島地震のストックの既存状況に係る資産が公表されておりますその資産は過去の大震災における損壊率を参照して機械的に推計したということでございまして災害復旧に必要な費用を表したものではありませんが石川県富山県新潟県の3県におけるストックへの既存額は約1.1兆から2.6兆円と示唆されてございますその打ち明けとして住宅非住宅の建築物等については0.6から1.3兆社会支援については0.5から1.3兆と見込まれております
8:09:57
お答えをいたしますまず昨年の関西北陸エリアの土木工事の規模についてでございますが建設工事受注動態統計調査における建設業者の所在地別受注高によりますと最新の数値である令和4年度の北陸地方及び近畿地方の土木工事の元受けの受注高は約3.8兆円となっておりますまた今般の震災に係る土木工事の発注規模との対比についてでございますが今内閣府の方から答弁がありました通り今般の震災についての土木に係る復旧事業費の見通しを推計をしたものがないことから割合をお答えすることが行なっていることでございます
8:10:52
万博に関してでございますが博覧会協会が発注している土地造成などの土木工事の発注額これが総額で132億円と見込んでおりましてこれが先ほど小島の方から答弁がありました3.8兆円という数字の比率で申し上げますと0.347%程度こちらの土木工事はもうす でに概ね完了しているというところでございます
8:11:19
実は数字は知事から事前に聞いていてパーセンテージで出しているんですけれども野田半島の土木工事これを最大のところで1.3兆円としましょうとそれは工事額と損害額が違うかもしれませんけれども僕はじゃないわけだからそれはだいたい工事額でしょうみたいな桁としては違わないわけですということでやると実はそれって関東の北陸のエリアの34%になるんですね去年の発注額のだから実は土木はものすごく逼迫すると思われるわけです急に需要とか工事額が30%増えたという状態でしかも今2024年問題もあるわけですから土木はものすごく逼迫すると思いますですからこれはものすごく職人さんといいますか従業員さんの給与も上がる 人口も上がるでしょうし資材も相当程 度上がるんだと思います万博の土木工事は終わっているとはいえこの0.35%ではありますけれどもむしろこの高騰の影響はかなり受けるんだろうと思います今度は建築の方はどうですかということで建築についてももはや被害額の方は先ほどお伺いしました0.6から1.3兆円ということでございますので関西北陸エリアの建築工事の額とまた万博の未着工の建築額をお願いいたします
8:12:44
万博の未着工あっ失礼しました万博の方の建築工事についてはリングですとか祭寺場博覧会協会で建設するパビリオンなどこれ総額で発注額は1579億円ということになりますこれ以外にこれは博覧会協会が発注するものでそれ以外に日本政府館ですとか自治体館ですとかあるいは各民間企業が建設する民間パビリオンですとかこれから各国が建設する海外パビリオンこういったものがございますこれは数字確定的なものはございませんので先ほどの博覧会協会発注する1579億円という数字から申し上げますと関西北陸エリアの建築の約1.51%8%程度ということになります
8:13:43
そうしますと今度これも実は野田半島の方もこれ0.6から1.3を使うと関東北陸エリアの12.5%なのでこれもいきなり普通の発注額が12%増えちゃうので相当逼迫するわけですその上で今度は万博の方の建築も1.5%もありますのでまず野田半島からの影響は強く万博は受けるし逆に万博の方が野田半島に影響しないともいえない野田半島の10分の1ぐらいの規模の建築額を万博は取っちゃうわけなのでもう既に10%取っている状態でさらに万博は1.5%ですから本当に大丈夫ですかとは思うわけなんです何せ野田半島の方は実は野田半島によって巨大な発注が行われるので土木資材建築資材また職人さんの給与といいますか任区といいますかそれが値上がりすると思われるんですがそれは大体どのぐらいか少なくとも推定はしておくべきだと思うんですそれはわからないのは前提ですけれども野田半島熊本地震や東日本大震災もあるわけですから一定の推定はできると思うんですがどのように推定しているかご担当からお願いいたします
8:15:07
お答え申し上げます建設工事の需要の増加等によりまして建設資材建設業従事者の受給が逼迫した場合には一般論として建設工 事の資材費や人件費が上昇する要因の一つにはなり得るものというふうに考えておりますただし一方で建設工事におきます資材費人件費については復興工事のみに左右されるものではなく日本全国の建設工事の状況でありますとか建設資材の原材料の価格など様々な複合的な要因によって変動するものというふうに考えておりますこのための野党反当自身の復興工事などによりましてどの程度の資材価格人件費の値上がりが見込まれるかということにつきましては政府として責任をもってお答えすることは難しいというふうに考えてございますまたご指摘の妊婦の受給の逼迫につきましても現時点におきましては今後必要となる人材需要について油断をもってお話をできる段階にはないというふうに認識をいたしております国土交通省といたしましては今後の復旧にあたりまして必要な資材人材の確保ができるだけ円滑に進みますように引き続き状況をきめ細かく注視をし建設業界とも緊密に連携をさせていただきながら必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えて おります米山君 大臣にお伺いしたいんですがいやまあねそれは別に僕責任をもって聞けとは言ってないわけ答えてくれとは言ってないですから そんなのわかりっこないですからそれは予想なわけですよでもそれでいいんですかだと思うんです要するにでも極めてものすごく荒く累計する方法は簡単にありましてそれだって発注額が10%増えるんだから10%値段上がるでしょうというものすごい荒い推計は成立するわけですよねちなみに何か聞いたところでは熊本地震では9.3%ぐらい上がったということですからそうするとものすごく荒くはそれは10%程度それは5%かもしれない15%かもしれませんけれどもまあそのぐらいは上がるって思っていた方が正しいんじゃないですかだと思うんですしかも下がる要因にあんまりなくてだって政府自身がインフルエンセンス政策が継続している上に円安も振興していてしかもだって物価を上げましょう賃金を上げましょうと言って2024年問題もあるわけですよどう考えたって5%10%10%とは言わないまでも5%はそれだって上がるんじゃないかと思うんですけれどもそういったことの推計はなされているのかそしてまたそれで上がった場合にはその予算コスト増に関しては一体どう対応されるつもりなのか何か今までのいろんな質疑の中ではもうこれ以上のコストアップには対応しませんみたいなことをおっしゃられているんですけどそれは現実に不可能じゃないですかってなったらどうするのかそれについて斉藤大臣の現在のご見解を伺いたいします
8:18:11
まずですね野党自身による万博工事の影響については博覧会協会において工事関係者や建設事業者に対してヒアリングを実施をしていますが現時点で資材の値上がりや人手不足など万博工事に支障が生じているという情報には接しておりません先日も日本建設業連合会の宮本会長が野党半島への対応もきちっとやるし万博工事への対応もきちんとやっていくというのは現在の考え方で両方ともちゃんとやれるだろうと考えているというご発言をされたことも承知をしていますその上で会場建設については国内パビリオンについては当初の計画通り建設が進められておりまして大屋根リングの木造構造体の組み立ても約6割を超えて進捗していますまた海外パビリオンのうち100カ国以上が入るタイプB及びタイプCについては博覧会協会が検査するものもありますがすでに建設事業者決定し着工もしています3カ国が自前で建設するこれ先ほど質疑ありましたけど50数カ国のパビリオンについては36カ国が建設事業者を決定をして年明け以降米国や中国をはじめ多くの国でパビリオン発表会や既行式が相次いで行われており他の3カ国についても順次建設が始まっていくものと承知をしていますもちろん将来の値上げや人手不足についてしっかりと見据えていくことは重要でありますが現状においてはそういう状況でありますので今後についても3カ国について開幕に間に合うようマンツーマンでの個別搬送支援や施工環境の改善といった対策によって準備をしっかり進めていきたいというふうに考えています
8:20:08
今何も問題ないから大丈夫というものしか聞こえなかったんですけれども本当は中で御検討しているであろうことを期待するといいますかやはりそれは資本主義社会ですからねしかも特に人員に関してはいきなりはどうしたってふえないわけですから資材は最悪輸入すればいいという話になるんだと思うんですけれども人員がふえっこない中でとてもとてもそんなことは同じ値段でいけるとは思えないというのが資本主義社会の原則だと思いますのでそこはきちんともちろん試算をしていただきかつ予算に関してもそれは私は増やすべきではないと思いますので私の意見としてはそれは増やさずに何ならそれは計画変更すべきだと思いますがどうしても一緒にそのままやるというのだったらちゃんと予算も手当てしていかないといけないでしょうとあとからドタバタやるのはそれはおかしいでしょうと思いますのでそこはしっかりと対応していただければと思います意見もちょっと方向がいきなり変わるんですがしかも時間が少ない中でかけ足一問でもこれは聞きたいんですけれどもこうじゃないんですよね実は万博では2万人もボランティアを想定しておりこの2万人のボランティアは本当に確保できるんですかというのはまた問題になるわけだと思うんですだってボランティアの方はボランティアというのはだいたい心出しが高い方でだいたい決まってくれるんですよそういうことをやる方はその方々が結構のとに行くんだと思うんですねいやそんな万博なんか言ってられませんよということもありそうでそうするとまず質問として2つ一緒にしちゃいますけれどもボランティアは本当に大丈夫ですかというのが1つ資料の方でちょっといわみ半分の質問で恐縮なんですけれども大阪府市阪神オリックスのパレードぐらいでもボランティア調達できなくて府市職員に同意したわけですよ技術上の同意をしたわけですこれどうなんですか問題ないんですかと総務省としてこれいかがなどう考えてますかというのをまとめてお聞かせしたいと思います
8:22:17
まずボランティアの件でございますが大阪関西万博では博覧会協会を運営したいとなる万博会場内とそれから大阪府市が運営したいとなる会場外の主要駅空港等での案内などのサポートを行っていただくためにこれ先月の26日からですけれどもそれぞれ1万人のボランティアの募集を開始しているところでございます先月の募集開始時点から今順次応募は集まってきておりますまずは今回の募集期限が2024年4月30日ですのであと2ヶ月超ございますけれどもこの間に向けて多くの方に参加していただけるようにまずはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えます
8:23:03
お答えします総務省でありますが職員に対してボランティアの募集がどのように行われたかの詳細については承知しておりませんが大阪府市においては職員に対してボランティアとして御協力をお願いしたとの旨周知されたものと承知しておりますいずれにしてもまずは各地方公共団体において適切に判断していただくものと考えます
8:23:28
これは早々御答弁されるんだろうとは思ったんですがしかし問題提出して一つ申し上げたいんですけれども私も短い中知事やったんですけれども地方自治体ってやはり王国なんですよそれは強制のないボランティアだと言いますけれどもかなりの割合の職員さんがそこでかなり長い人生の期間はそこにいるわけですよねだからその中で知事が言ったことなんか逆らえないしその中でみんながやることに対してなんかノーと言えないわけですしかも諸葛として国と地方自治体は同等だから総務省が新潟県にそんなことをすんなと指導したらそれはそれで問題になっちゃうわけですよだもんだからかつ民事訴訟を打ったりはいいだろうと言われたって職員さんとしてなかなかねそれは嫌だけれどもたった一日のボランティアのことで民事訴訟をしてもう職場にいられなくなったりするぐらいなら涙を飲みますかという方の方が多いと思うんですこれはやはりとはいえ働き方改革の中でしかもこういうことをするのは非常に不健全なのでやはり総務省としては何らかの対応をすべきでしょうだと思うんですできる対応としてそれはもちろん総務省が新潟県なり大阪府なりこれしろなんていうのはできないと思うんですけれども一定の指針を出す一定の方向性を出すみたいなことなんじゃないのかなと思うんですやはり国のガイドラインとか指針というのは法的拘束力がなくても出るとやはり知事に従うもんなんですよかつ出ると職員の人からこういう国から指針があるんですよ知事そんな指示していいんですかというとそうだなと思うもんですからこれは特に万博においても実は万博に限らずいろいろなイベントで行われているちょっと強制ボランティアみたいなものはやはりそれは今後の社会の在り方としてはいかがなものかと思いますのでぜひ総務省の方で答えをいただければということを御提言申しまして私の質問を終わらせていただきますありがとうございましたこれにて米山隆一君の質疑は終了いたしました
8:25:41
よろしくお願いいたします自由民主党京都一区の勝明でございますまず斉藤大臣今日は政府参考人さんの方でしっかりお答えいただけるということでございますので御対接いただいて結構でございます斉藤大臣におかれましては御退出いただきますようお願いいたします
8:26:01
それでは順次質問をしてまいりたいと思います現在時代の大きな転換点にあるこれは多くの方がおっしゃっているわけでありますけれども経済についてもその通りだというふうに思います欲しかった30年簡単に振り返ってみますとバブル経済がありそしてそれが崩壊をして雇用と設備とそして債務この3つの過剰を何とかしないといけないということでサプライズハイドの改革ということをやってきた企業はコストカットを進めて結果企業そのものは経営体力というものを回復をしたけれども大きな副作用が残ったということだと思いますその内容というのが不安定な雇用であり上がらない給料であり老朽化した設備でありデジタル化が進まなかったのもその中に入れてもいいのかなというふうに思いますもちろんこれは一般論であって個々の企業を見れば刀渡しも当てはまらないところも多々あろうかと思いますが社会全体としてはそういうことだったんじゃないかしかもリーマンショックという大腹狂気も経てこうした副作用がさらに増幅をされたということだと思います所得は増えない消費が増えない経済が震わない成長しないそして所得は増えないというこのいわゆるデフレスパイラルこれが続いてきたということで正当な対価を払わない経済でしのいできたんじゃないかこういうことでありますこれは人を大切にしない社会ということにもつながってこういったところにも大きな要因があるんじゃないかと思いますなぜ子ども未来戦略にも井野一番にこの若い世代の所得向上というのが書いてあるということでありますこういった状況自体を批判することは大切なわけですが逆に言えばバブル経済の崩壊というのはそれほどまでに傷跡が深かった厳しいものであったということも言えるんだろうと思いますしまた個々の企業にとってみればそれはもちろん自分たちの経営を成り立たせるために所有の条件の下で最善の努力をした結果なんだということで企業に対して何というかある種批判阻止をしたところでこういった状況というのは改善できたかというとそうではなかったんだろうこういうふうに思うところでありますアベノミクス三本の矢というものを通じて経済再生デフレ脱却というものを目指したわけでありますけれども成果がやっと上がってきたかなというところでコロナ禍に襲われたということだろうと思いますただコロナ禍も明けまして足元の状況というのは大きく変化をしております人手不足であるとかあるいは生産性が必ずしも上がっていないということで供給制約を要因としてまた円安による輸入物価の上昇といったようなこともあって物価の上昇が続いており今後も続く見込みだ日銀総裁が先日答弁されたように減少としてはデフレではなくてインフレの状況にあるということでありますまた株価も今日も過去最高を更新したようでありますけれども終わりには若干下がったようですが非常に高い水準にあるということでありますそれじゃあ今政府がこのデフレからの完全脱却ということを掲げるのは間違いなのかデフレなのかインフレなのかというような問いもあったわけですけれども間違いなのかといえば私はそうじゃないと思うんですね私たちにとって必要なことというのはその現象を描写をして言葉遊びをするのではなくてこの30年に及ぶデフレ経済の中 で染み付いた行政企業消費者この行動変容に至るまでデフレ経済に過度に適応してしまった社会システムを脱デフレの経済型に移行するように変革をしていかなければならないからだということですそしてまさに今その転換を図るべき時にあるんだということです供給制約でインフレが起こっているときにデフレ的にコストカットをしていたらこれはもう経済成長ともともなわないインフレ時代を迎えることになるということでありますマクロ経済の現状を見ますと家計と企業が著地屈挙化にあって政府が大変な債務を抱えているというのが今の状況企業の内部流報も500兆ですかね非常に高い水準になっていて国内の設備投資が低調なんじゃないかこういう指摘もあるわけで企業の過剰投資というのが引き続き課題になっているというふうに考えていますそういうことで今取るべき道というのはやはり何といっても供給力を高めることだということでありますつまり20数年前に言っていたサプライサイドの改革と逆方向のサプライサイドの改革をしないといけないということでテクノロジーと人にしっかりと押し寄せていくということそれによって生産性を高めるということが非常に重要だということだと思います企業を主弾するだけでは現実は動きませんということで経産省として脱デフレ経済への移行に必要な産業政策一番根本になりますけれどもお考えをお聞かせいただきたいと思います
8:31:26
阿吾大臣官房主席スタートアップ創出推進政策統括調整官
8:31:32
お答え申し上げます先生御指摘のとおりこれまでの日本経済を振り返りますと長いデフレの中で企業がコストカットに注力をして割益を拡大してきたといういわゆるコストカット型経済ということになっておりまして特に日本国内における設備投資や人への投資は諸外国に大きく遅れをとったという認識をしておりますまた政府におきましても民間主導という考え方のもとで民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心といたしまして新たな価値創出に向けた取り組みが結果として不十分であったというふうに認識しておりますただ一方で足元の日本経済でございますが100兆円規模に達しつつある国内投資そして3.5%を超える賃上げという総法において30年ぶりの高水準を示しておるところでございます着実な仕様目の変化が見られるというふうに認識をしております経済産業省といたしましては足元のこの仕様目の変化を捉えましてこの流れを確実なものとするべくGX DXなどの社会課題解決分野を成長のエンジンと捉えて産業政策を強化する経済産業政策の新規軸に取り組んでおるところでございますこうした政府支援によりまして企業が国内で積極的に投資を進めることで供給力を強化していくこうした取り組みが労働生産性を向上させることでさらに持続的な賃金上昇にもつながるものというふうに考えております引き続きコストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換できるように取り組んでまいりたいと考えております
8:33:31
今ほどお答弁いただいたまさに成長型の経済への転換ということこれは本当に欠かせないと思いますもう今骨の髄までデフレマインドが染み付いていてまた企業もこれまでの経験がデフレ化しかないという人たちが多いわけですだからプライシング一つをとっても他のところより1円でも安くということしかノウハウが積み上がっていなくてそういう先輩から学んでいつまで経ってもデフレ型のビヘイビアが続いていくということここを本当に断ち切らないといけないというふうに思いますそうした中で今回産業競争力強化法等の一部改正法案なども提案されると思いますけれどもまさに供給力を強める経済体制と経産省産も総力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますその中で今おっしゃった1円の投資の一環としてやはり賃上げというものも欠かせないと思います当然その生産性が上がって結果として賃金が上がるという意味において供給側の強化でもありますしまた見入り所得が増えるという意味で需要側を強化するというまさに経済を前に進めていく本当に不可欠なパーツであると思いますこの賃上げにつきましては令和6年度の予算というのは本当にあらゆる分野で賃上げをするんだというこの考え方に貫かれていると思います大企業も中小企業もあるいは医療とか介護福祉こういうその高低価格分野についてもそうでありますしまた国地方の政府調達を受ける事業者においても例えば石鹸労務単価大幅な引上げが想定されておりますようにとにかくあらゆる分野でこれをやっていくんだともちろんタイムラグはあると思いますけれどもという中にあって今回経産省さんとしてもさまざまな賃上げ税制等々ですね賃上げについては二重点の決意でさまざまな取組を進められると思いますが内容についてよりその効果についてイメージが湧くような形で御説明をいただけるとありがたいですよろしくお 願いします厚生労働省長青山君お答えします物価上昇を上回る過所分所得の増加を実現するためにもやはり今年の賃上げが大きな鍵を握っていると考えておりますこのため経済産業省としてはまず経済団体に対しまして昨年を上回る賃上げを呼びかけておるところでございますまた賃上げ促進税制につきましてはすでに20万社以上に活用されておるところでございますけれども今回の税制改正におきまして前例のない長期となる5年間の繰り越し措置の創設をするなど抜本強化をするということでさらに中小企業の全体の6割を占める赤字の中小企業でも活用できるようになるものというふうに考えておりますまた価格転嫁につきましては昨年9月時点の価格転嫁率は45.7%となっておりますこの転嫁率のさらなる上昇を目指すために一つは発注企業の価格交渉転嫁状況についての企業リストの公表あるいは経営トップへの大臣名での指導助言そして下請辞免による取引実 態把握の強化そしていわゆる労務費の指針労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針これの周知徹底に取り組んできたところでございますこうした取り組みと併せまして省力化投資等の生産性向上への支援も行いまして賃上げを強力に後押しすべく政策を総動員にしてまいりたいと考えております
8:37:33
ありがとうございます地元を歩いていると賃上げ大事ですよねという話をしてもどうしてもいやいやそのための事業環境がという話になっていやだけどそこですくんでしまったらもうここで物価上昇だけが起こっていくということになってしまうのでということでこの転嫁対策についても話をさせていただいておりますただ物流業者さんなどなかなか転嫁が進まない業種業態というのもやはりあるところでありまして小鳥さんの方も今優越的地位の乱用にあたる恐れも出てくるよねということで指導に入っていただいております実際には中期調査案が実装部隊になると思いますがその中期調査案そして小鳥さん連携の上ですね実行のある転嫁対策これなしには結局大企業の職員さんには給料が上がってもあとは廃棟に流れてしまうというようなことでこの経済の循環国内に回っていかないということになってしまいますので非常に重要な取り組みでありますぜひ実効性を持ってやっていただきたいというふうに思いますよろしくお願いいたします併せてこの経済の牽引役供給の牽引役というものも新しい力が求められるだろうというふうに思っておりますそれこそ阿郷さんも力を入れておられるスタートアップでありますけれどもこのスタートアップが機動力高くイノベーションを誘発していくこれは不可欠であるというふうに思っております先般スタートアップ議連の方でエコシステム協会の方からも伺ったところであ りますけれども今相談窓口ワンストップ化を進めているわけですが当然様々な分野があってそこの専門性の高いそれぞれに応じたアクセラレーターというものの収穫メキキの収穫が必要だということでありますのでこうしたものの確保が非常に速やかにそういう確保することが必要だというようなこともおっしゃっていましたしまたステージでいうとどうしてもレーターの方が弱いんじゃないかここもサポートはずっとしていかないといけないまだまだいろいろな課題があるんだろうと思いますこれ一朝一夕に全て体制がパッと整うような類のものではありませんので大変ご苦労もあろうかと思いますがスタートアップ育成5カ年計画の策定から1年余りが経過をしてまして10兆円という大変大きな目標も掲げているところであります今の現在地について計算所所管分野で結構でありますのでご報告をいただければと思います
8:40:20
お願いしますスタートアップは新しい技術やアイデアによりまして社会課題を解決しそして市場に新たな刺激を与えるということで市場の活性化や既存企業の生産性向上をもたらす存在だと考えておりますこれは社会課題を成長のエンジンに転換をして持続可能な経済社会を実現することを目指す新しい資本主義の考え方を体現する一つのものだというふうに考えております先生ご指摘のとおり一昨年令和4年11月に政府はスタートアップ育成5カ年計画を策定いたしておりますその中で3つの柱人材の育成やネットワークの構築それから資金供給の強化そしてオープンイノベーションの推進というこの3つの柱で政策資源を総動員いたしまして官民でスタートアップを育成するということに取り組んでいるところでございます主要政策につきましてはロードマップを作成い たしましてKPIを定めてこれを進めておるというところでございますこの中で経済産業省におきましては例えば2027年度におけるメンターによる若手人材の発掘育成年間500人を目標といたしまして未踏的なアイデア技術を持つIT人材を発掘育成する未踏事業これの規模の拡大あるいはディープテック分野や地方への展開そして2027年度までに累計で世界各地へ1000人を派遣することを目標といたしましてイノベーション人材の育成及び海外イノベーション拠点の設置それから人材とのネットワーク構築のためのプログラムJSTARXの推進こうしたものに取り組んでおるところでございますそれぞれ今年が初年度ということではございますけれども着実に実績を今積み上げているところでございます今後とも政府全体でフォローアップを行いつつ資金供給人材確保出口戦略の強化などをしっかり推進してまいりたいと考えておりますはいよろしくお願いいたしますそしてその中でちょっと分野としてですねヘルスケ アについて申し上げたいと思うんですけれども今厚生労働の関係で活動することが多くて医薬品であるとか医療機器これのイノベーションを進めていかないといけないということでこれは薬家であるとか薬事であるとかあるいは現場でおける医生の分野ですねそういう厚労省が先端的に担う部分というのが非常に多いわけでありますけれどもただ関係者の間で議論しているとですね創薬力の強化一つをとってもまさにアカデミアの成果をちゃんと産業化をしていかないといけないというここのノウハウの部分っていうのがどうしてもですねやはり経産省さんのお力をお借りしないとなかなか厚労省さんだけではそういった育成というものが限界もあるのかなということでこの間コミットいただいていることには敬意と感謝を申し上げたいというふうに思いますこのヘルスケアについてはまさにそういう新技術を社会に実装していくということもそうでありますしまた健康づくりに寄与するというのはそれぞれ高齢社会が非常に進んでいる中で当事者としてもクオリティオブライフが高まりますしその結果として医療費の抑制にも資するということで非常に社会的な意義も大きい分野だと思いますまた世界的にも成長が期待される分野ということでここを日本として取りに行かないと今デジタルと医薬品で膨大な貿易赤字を抱えているもちろんお配当で返ってきている所得収支の分はあるにしてもそういう状況にある中でこのヘルスケアについてやはりしっかり取り組んでいかないといけないというふうに考えております令和5年度には補正予算も組んでいただいてこのヘルスケア分野の投資促進につながるような取り組みもしていただいているわけでありますがこの進捗を含めて方針をお伺いしたいと思います
8:44:43
お答え申し上げます先生おっしゃる通り予防健康づくりを支えるヘルスケア産業や医療に必要をかけずに薬品・医療機器産業は国民の健康を下支えするとともに経済成長を牽引することができる重要な分野だと考えております経済産業省としましては厚生労働省等の関係省庁とも密に連携しながらまずヘルスケア分野ではパーソナルヘルスレコードを活用した新たなサービスの創出ですとか地域と連携したスタートアップ創出拠点の整備に取り組んでいるところであります医療機器分野ではですねイノベーションを牽引するスタートアップの創出ですとか国際機関と連携したアジアへの展開こういったものを進めておりますまた医薬品分野においては新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャーに投資が集まるエコシステムを構築さらにはですねワクチン、バイオ医薬品の国内製造拠点整備などへの支援こうしたことを行っているところでありますこうしたですね取り組みを 通じましてヘルスケア分野にですねしっかり投資が集まってくるとそういった状況を創出してまいりたいと思っております
8:45:57
大変大事な分野ですのでぜひお取り組みをそのままご継続拡充していただきたいと思いますこのヘルスケアを社会実装するためにはやはりそれぞれの企業の力というのも非常に大きい重要だと思いますこの間健康経営というものを取り組んでいただいてもう10年経つかと思いますが大きく広がって飛躍をしていると思います先日これは厚生労働委員会で経産省さんにお越しをいただいて伺ったわけですがそのときに中小企業への浸透が課題だというようなお話を伺っておりますこちら引き続きですねぜひ進めていただきたいと思うんですが今日ちょっとだけ別の観点からお伺いをしたいと思います今冒頭申しましたように大変な人手不足で人材の希少性が高まっているわけでありまして今の中で従業員の方にいかに健康にフルパフォーマンスで仕事をしていただけるその環境をつくるかというのは企業にとって経営戦略そのものになってきているんじゃないかこう感じているところであります私自身今党の方でですね女性の生涯にわたる健康についていろいろな議論をさせていただいて経産省さんからも参画をいただいておりますけれども先般女性の健康課題による損失というのが3.4兆円に及ぶという試算を明らかにしていただきましたこれ経産省さんからお伺いをしましたこの試算の中でですね実は男の高年期による損失も結構大きくて1.2兆ということでありましてこういう実際に数字が出ることでマグニチュードというんでしょうかその影響の大きさが見える化してきてこれいよいよやはり意識を持って取り組んでいかないといけないこういう環境が醸成されていくんだろうとこう考えるところでありますこのように企業の経営のいわば持続性を左右する項目になってきていると思うんですねそうすると今度は金融市場において投資家が企業を見る目線の中に健康経営をちゃんとやれているかどうかということが入ってくるんじゃないかこんなふうにも思うところでありますこういう金融市場における取り扱いも含めまして健康経営の今後についてお伺いしたいと思います
8:48:18
お答え申し上げます経済産業省におきましては先生御指 摘のとおりですが人的資本投資の土台として経営者が従業員の健康増進に戦略的に取り組むことで生産性向上ひいては企業価値向上につなげる健康経営を推進してきたところであります金融市場との関係でありますが健康経営に取り組む法人を見える化するため2014年度より金融市場からの適正な評価を目的にした健康経営名画の選定を開始したところでありまして選定された企業の株価はこれまでのところトピック成金を大幅に上回る推移となっております加えて2016年度からは健康経営有料法人も認定しておりまして申請数は調査開始以来増加してきております今年度は大規模法人と中小規模法人の両部門で合計2万社を超えたところでございます一部の基幹投資家におきましては健康経営の取り組みを投資業界の一根骨として活用するなど投資家や金融市場をはじめとしたさまざまなステークホルダーからも評価を受けておりますそのため最近では有価証券報告書等において健康経営の取り組みを情報開示する企業も増加し投資家との対話に活用されていると聞いております一方で健康経営の取り組みの質に差があることですとか中小企業をはじめとした地域における認識がまだ不足しているということが課題であると認識しておりまして今後このため経済産業省としては健康経営の効果分析等を検討する健康経営の可視化と質の向上2つ目に健康経営関連サービスの創出を推進する新たなマーケットの創出3つ目として中小企業等への普及拡大を検討する健康経営の社会への浸透定着この3本柱を中心に官民連携をして健康経営を一層普及してまいりたいと思っております
8:50:09
ありがとうございます効果分析可視化は非常 に重要だと思いますぜひ取り組みを進めいただきたいと思いますさてガラッと変わりまして地元案件に近くなってくるわけですが伝統産業についてお伺いをしたいと思います私の地元京都はご案内のとおり伝統工芸伝統産業の町であります仏壇仏具標具人形器器扇数和装関係ということで多くが国指定の伝統工芸品になっておりまして今なお暮らしの中に行き着いておりますただ他の産地と同様に京都ブランドなんて一般には言われますけれども現実はなかなか厳しい状況にあります需要が縮減をしておりまた後継者にも悩んでおられます多段階の下請け構造もあってサプライチェーンも非常に脆弱性を抱えているとこういう状況にありますしかしこの伝統工芸品がもたらすものはこれも世界で日本しかさらに言うとうちの地元のことで言うと京都でしか提供できないまさにそのオンリーワンの価値なんでありますなのでこれ世界レベルで付加価値が高いものなんだこれは電産品の大きな意義だと思うんですインバウンドで今海外からもお客さんがたくさんいらっしゃっている中でこの海外展開といったものもしっかり進めたいなというふうに思いますこれはマネタイズを通じたサプライチェーン全体に循環をしていくその入り口に立つものだと思っています例えば今京雄禅でインドのサリーを作るという取り組みを進めていましてこれプロジェクトも3年目に入ってデザインもかなり洗練をされてきています先般はムンバイとデリーで展示会をやりこっちの在東京のインド大使館でファッションショーも開催を私も行ってきてなかなかすごいものだったんですけれどもそういう新しい取り組みをやっています西陣織と雄禅と田後千里綿という3つの産地これまで全然バラバラにやっていましたけれども去年今年とまとめてみんな一緒に東京で展示会をするこういうことも今始まっておりますこの京雄禅サリーはもちろんインドで浸透してほしいなというのはあるんですが今サリーというのは欧米で高級ファッションとして着用されているわけでありましてこういうところへの展開にもやはりつなげていきたいなという思いがあります海外展開へのノウハウ支援あるいはネットワークの紹介といったものもどこかしらお願いできるとありがたいですし産産地についてもやはり新しいマーケットによりアウトリーチできたら効果も高いかなとこう考えるわけでありますなのでこの電子産品の育成支援というのも単に補助金を出しますとかあるいは海外で展示会やるときにお金の面でサポートしますというのにとどまらずそういう専門性の高い支援を何らか構築していただけると非常に効果が出てくるんじゃないかなと思いますしまた関係機関関係省庁との連携も不可欠だと思います方針についてお伺いしたいと思います
8:53:39
お答え申し上げます全島工芸品産業は日本人の生活に根差したものでございまして地域の産業を支える重要なものと認識いたしておりますその担い手を守り生業や産地を維持していくためには海外需要も獲得していくことが重要であるという委員の御指摘のとおりかと存じておりますこのため経済産業省におきましては一般財団法人全島工芸品産業振興協会とも連携し海外展示会の出展支援などや海外での販路拡大に向けた情報提供など多面的な支援を実施いたしておりますまた海外展開に積極的に取り組む事業者を支援する新規輸出一万社支援プログラムにおいても経済産業省中小企業省Jトロ中小企業が一体となり支援を実施いたしているところでございますさらに文化庁や農林水産省におけるさまざまな取り組みを行っておりますのでそういった関係省庁とも連携して伝統工芸の振興を推進してまいりたいと考えております
8:54:41
伝統産業を保護する客体としてではなくやはり産業として成り立っていくということがこれができれば一番ベストなわけでありますので日本ならではの価値というのを単に言葉の上でするのではなくてしっかりそれにふさわしい経済的価値を獲得できるような具体的な支援といったものをこれからもぜひ研究をしていただきたいですしそういうつながりを持っているのはいろいろ民間でもそんなに表に出ていないところでいらっしゃるんだろうと思うんですそういうところとのつながりをぜひつないでいただけるとこれは大変勇気づけられる取り組みになると思いますのでよろし くお願いをしたいというふうに思います最後に00UCについてお伺いをしたいと思いますコロナ禍を乗り越えるための金融支援のこの00UC返済も進んできているところだと思います今年の補正予算でも00の返済が始まっているところがさらに積極投資をする際にも使える資本成立後ローンの条件改善などを取り組んでいただいているところかと思います私の地元は旅館業務が多くて非常にこのコロナの00UCの返済ももちろんやってはいるんですけれども経営に与える負荷も大きいというところで常にいろいろな支援があるとありがたいなというところであります現状をお聞かせいただきますとともに今具体的にどういう支援ニーズを皆さんお聞きになっていてどういう対応をされているか最後に伺いたいと思います
8:56:25
お二つの時間が既に経過しておりますので簡潔にお願いいたしますお答えいたしますご指摘のとおり民間00UCの返済が本格化し利用者の6割程度が返済中である中コロナ禍で増大した債務の返済負担因軽減や経営改善再生支援のニーズが高まっているものと認識しておりますこうした事業者のニーズに対応すべく昨年1月にコロナ借り替え保証制度を開始いたしまして期間の長期化と収益力改善を一体的に支援しておりますこれまでに約14万件約3.6兆円の借り替え申し込みを承諾しております加えて昨年8月に挑戦する中小企業の応援パッケージを公表しております中小企業の経営改善再生支援の強化を進めてきておりますがその中でご指摘があった地上性レスゴローンについても昨年11月の経済対策を踏まえプロジェクトが小さい回復途上にある事業者の金利負担を軽減するよう運用を見直したところでございます今後関係省庁と連携いたしまして年度内に再生支援の総合的対策を取りまとめることとしておりまして引き続き事業者に寄り添いきめ細かく支援をしてまいる所存でございますはいありがとうございます終わりますこれにて勝目康くんの質疑は終了いたしました
8:57:58
よろしくお願いいたします自由民主党の岸信千代です本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます感謝申し上げます本日最後の質問者ですどうぞよろしくお願い申し上げますまず冒頭元日におきました令和6年の都半島地震で亡くなられた方々に対しまして慎んでお悔やみを申し上げますとともに被災された全ての皆様方に対しまして心よりお見舞いを申し上げます今回の震災では既に計算する関連として復興に取り組む被災した中小企業小規模事業者等について施設復旧に係る費用の補助すると成りわい再建支援事業また商店街等再建支援事業等の施設整備に係る復旧支援をはじめ様々なメニューが既に出てきておりますけれどもこれは引き続きぜひ傷んだ地域経済また中小企業小規模事業者のサポートこれを継続的によろしくお願いいたしますそれでは早速質問に移りたいと思いますまず冒頭GXグリーントランスフォーメーションに向けた政府の取り組みについて冒頭一問大臣にお伺いさせていただきたいと思います今現在世界規模で異常気象が頻発しまた大規模の災害が増加するなど気候変動の問題が世界共通の課題となっておりますまたこのカーボンニュートラルに関して目標を掲げる国や地域が年々増加し脱炭素化社会に向けた動きが加速化しております我が国においても2030年度の温室効果ガス46%削減また2050年カーボンニュートラル実現という大きな国際公約を掲げて政府はこれまで有志以来産業革命以来の化石エネルギー中心の産業社会構造からクリーンエネルギーをしたところに中心に転換するいわゆるGXを進めている最中だと発表しております理解をしておりますご承知のとおりGXはただの気候変動の対策だけではなくてエネルギー政策、経済安全保障、産業政策としても大変重要な役割を担っていると考えております世界では国家を挙げた脱炭素投資への支援また新たな市場やルール形成をする取り組みが加速しておりまして今やGXに向けた脱炭素投資、この製品がですね企業や国家間の競争を左右するといっても過言ではありません我が国は周囲で海を囲まれ、資源に乏しい国です脱炭素関連の技術に関して研究開発は従来から盛んではありましたけれどもこの技術的な強みをぜひですね国際的な競争力を強化していくこうしたところに官民で協調していければいいんじゃないかなとそのように考えておりますこうした中で今般のGX実現する政策の一つとして水素やアンモニアといった脱炭素エネルギーの普及拡大を支援する水素社会推進法案がございますこの水素やアンモニアは燃焼時に二酸化炭素を排出しない環境に優しい次世代エネルギーではあるんですけれども同時に取り扱いも大変難しいと思います現状多くは水素は工業用途またアンモニアは肥料用途といった限定的な利用市場規模もとどまっておりまして価格も少し高くなっております今後はですね化学や製鉄発電といった温室効果ガスの排出削減が簡単ではない産業分野におきましてクリーンな水素アンモニアが大規模に利用されていくように見込まれますしこのようにしていかなければならないとそのように考えております今後はこのたびの法案では既存の燃料との価格差を埋めるネサの支援そして供給インフラを整備するための拠点整備支援を通じて大量の水素やアンモニアを安定的に供給するサプライチェーンを構築するための支援措置が講じられる予定だと伺っておりますこうした中で拠点整備というのはですね大都市圏を念頭に大規模拠点を3カ所また地域ごとに分散した中規模拠点を5カ所程度選ぶという方針が既に示されておりますけれどもまずはですね今年夏頃からこのたび工房が始まりますこの拠点選びというのは本当に大変重要となってくると思いますがまずはですね政府のこの意気込みしっかりとお伺いしたいと思いますしまた日本各地でですねこのような工房に向けて皆さん今一生懸命準備されていると思いますまた自治体との連携というところでもですね加速をしていると考えております一例を挙げますと私の地元の麻口県周南コンビナートがございましてですね石油生成石油化学をはじめ鉄鋼セメント等のですね多彩な基礎素材型の産業が集積をしておりますこれらの産業はですねもともと二酸化炭素を大量に排出するモデルでございましてその代替がかなり難しいとされている代表的な産業でありますこのコンビナート今具体的な企業で申しますと井出光さん東総徳山日本全音の化学エネルギーの4社がですね連携をして井出光さんの既存のインフラを活用してアンモニアの輸送基地化またコンビナートの各社のですね発電燃料これを石油からしっかりアンモニアに切り替えるとこうしたことでこの域内のですね100万トン超のアンモニア供給体制の構築を目指しているそのような状況となっていますただこのコンビナートもともとですね石炭と塩のですね電解によるさまざまなまずは化学の素材の生成そして那覇からの一連の生成に伴うですね生成に通じた化学製品これをですね多岐にわたり生み出しているとそうしたもともとの供給が既に整っているまた企業各社の連携等々も既に取れているような地域の特性がございますこうしたものをこうした利点ですねこうしたものを十分に生かす取り組みとなっておりますけれどもまたここに加えてですね製鉄分野の日鉄ステンレスこの5社と県と市が一つの協議体をつくって公安事業というものをしっかり進めていますこうしたですね取り組みというのはやはりですね国の方も注目をしていただいて昨年には西村経産大臣にもご視察をいただきましたただこの5社がやっているこのコンビナート事業実はですね厚生取引委員会と一つ相談という形になりましてですねこれこの取り組みが他の企業を寄せ付けないいわゆる独近法の規定に引っかかるのではないかということで協議を長く重ねていたと伺っていますしかし最終的には先日ですねこの相談の結果厚生取引委員会としては価格カルテルなどにつながる恐れは低く独占禁止法上問題がないとそのような判断が出た旨の発表があったと伺っておりますその後ですね 井出光が既にこの既存インフラを活用して今アンモニアの供給の試験的な動きに着手をしたと地元から聞いていますこれはですね例えばカルテルとかそういったものを禁止するために独近法の有用性というものはもちろん言うまでもないんですけれどもやっぱり国が推す また地域でも推していくというGXの取り組みについてこの地域の利点を生かした取り組みなのでしっかりとまた国もですねこういったものは後押しをしていただきたいとそのように考えておりますすいません長くなりましたけれども改めて大臣にお伺いしますこのようなもともと日本にあったコンビナート群をですねしっかりと活用してまたこのコンビナート群の企業がGXに対応できるようにサポートするのも国の務めではないかなとそのように考えておりますこの脱炭の社会にはですねこうした素材産業が集積するコンビナートこういったところも大変重要な役割になってくると思いますけれどもこの今後政府が掲げるGXの取り組みこれを特にコンビナート部分の意義また政府の支援の取り組み等々教えていただければまた地域の特性に合わせたですね支援というものの有用性そのあたりもですねぜひ大臣のご所見をお伺いさせていただきたいと思います
9:07:22
あの石油コンビナートは石油生成石油化学等の機関産業が大規模に集積をしておりエネルギーや素材の供給を通じた我が国の経済産業そして国民生活を支える重要な基盤としての役割を担っていると認識していますしもちろん地域にも重要な影響を及ぼすそういう設備だと思っていますこのようなコンビナートの脱炭素化を進めるにはですね水素やアンモニア等のCO2を出さない燃料を活用してGXを推進していくということが今や不可欠であります委員ご指摘のコンビナートにおいても石油化学分野を中心としてアンモニア利用の検討を行うなど地域の特性を生かしたまた既存のいろんな施設も生かしながらGXの取り組みを進めていくように承知をしています経済産業省としてもコンビナートの脱炭素化の動きを後押しするため今国会に提出をした水素社会推進法案におきまして国が全面に立って支部大臣による基本方針の策定認定を受けた事業者に対する価格差に着目した支援あるいは拠点整備支援高圧ガス保安法等の規制の特例措置等を講じるとともに低炭素水素等の供給拡大に向けて水素等を供給する事業者が取り組むべき判断基準の策定等の措置を盛り込んだところでありますこうした環境整備を進めることでコンビナートのGXに向けた取り組みを加速化をしていきたいと考えています大臣ありがとうございます国が全面に立ってGX環境整備を行っていくと大変強いリーダーシップの発言をいただきました本当にありがとうございますこの後は政府の参考人に詳しい質問をお伺いいたしますので大臣は退席していただいて結構です本当にありがとうございました北斎堂大臣におかれましてはご退席をお願いいたします
9:09:32
この今の質問に関連して今少し前段にもございましたけれども推奨社会推進法案この拠点整備支援の対象で大規模拠点を3カ所中規模拠点を5カ所このようにこの後選定をしていくというふうな話ですけれどもこのまず選定の要素ですとか将来性またどのような分野で選定をしていくのかそして今は3カ所5カ所ということですけれども今後どんどん拡大をしていくそういった展望があるのか例えば今日本の各地のコンビナートにおいてはクリーンエネルギーを中心に産業の転換が進んでいますけれども今回集団の例を取り上げましたけれどもそういった集団以外のモデルというのも全国各地多岐にわたっておりますこうしたコンビナート群が地域の経済を支えているということは言うまでもございませんけれども最終的にはこういった拠点選びの有無によっては地域の経済や雇用にも影響が出てくると思いますので今後の展望も含めて政府参考人から教えていただきたいと思います
9:10:53
資源 エネルギー庁 佐田光資源燃料部長
9:11:00
お答え申し上げます御指摘のとおり水素基本戦略というものを昨年6月に改定しておりますがそこで今後10年間で産業における大規模需要が存在する大都市圏を中心に大規模拠点を3カ所程度そして産業特性を生かして相当規模の需要収積が見込まれる地域ごとに中規模拠点を5カ所程度整備するものとしております世界に勝てる水素等のサプライチェーンを整備していくためには一定のスケールメリットを発揮できる需要の収積を国内に作っていくということが重要だと考えてございます一方でこの水素社会推進法に基づく支援対象の決定につきましてはこういう戦略の方向性を大きな方向性として頭に入れながらもまた今回の法律に基づいて国で策定します基本方針等を踏まえてその詳細の要件等はまた今後検討していくことになりますけれどもこの支援対象の拠点の決定に当たりましては構築されるサプライチェーンのスケールメリットを生かして地域間の連携がどの程度可能になるのかあるいは拠点にまず選ばれるところがあったとしてもその他の広発地域への展開の可能性がどれぐらいあるのかなどの観点も含めて基準をつくっていきたいと考えておりまして特定の地域以外にも被益が見込まれるような拠点を選んでいくような基準の策定を検討しているところでございます
9:12:56
今この後の3カ所5カ所の後広発地域というところにも少し目を向けていただきたいという言及もいただきましたけれどもそうしたところもぜひしっかり展望を展開できるようによろしくお願いいたします続いて半導体に関する予算措置についてお伺いさせていただきたいと思います近年のデジタル化の進展に伴うデジタル機器の需要拡大等により世界的には半導体が逼迫したことを踏まえて各国で経済安全保障及び産業政策の観点から半導体の生産基盤を自国内に構築するこのための支援策を打ち出していると思います我が国ももちろんそうしたところで特定半導体基金というものが造成され半導体の支援が加速化しておりますこの同事業によってですね今国内では熊本のTSMCの工場へは最大4760億円の支援が行われておりまして今月24日に開所式等が行われておりましたまた今ですね日本ではまだ製造ができていない先端半導体を製造するTSMCの第2工場こちらにもですね最大で7320億円こういったところを支援するその動きを承知しておりますこのほか広島県にもマイクロンの工場がございましてこちらにも約2000億円以上の支援が決定しているとそうした数字を象徴しておりますけれども他にもですね先端半導体の製造技術この開発を支援する基金等々の基金が存在をしておりますこうした基金をですね今後どのように活用していきたいのかまた企業を ですね今いくつか選定はされていると思うんですけれどもこれどれぐらいの規模までボリュームまで増やしていきたいのかその意義についても政府参考人にお伺いさせていただきたいと思います
9:15:16
お答え申し上げます半導体はデジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーでございますその上経済安全保障の観点からも重要でございまして日本の産業競争力全体を左右する戦略主義でございます経済産業省ではこれまでもスピード感をもって法律改正大規模な財政支援を講じ委員御指摘のように熊本のTSMCのJASMのですね工場建設をはじめ複数の大規模な国内投資を実現してきたところでございますこのような措置を講じてきた結果九州では設備投資計画額の前年度からの伸び率が過去最高を記録するなど関連産業への大きな波及効果高純化が生まれ始めておりますこうした流れを継続加速させていくことが重要だというふうに考えておりますお尋ねのあった基金でございますが3種類ございまして先端半導体基金これは5G促進に基づいて認定された先端路軸半導体をはじめとする先端半導体の製造基盤を整備する事業に対して支援を行うものでございます経済安保基金これは2つ目の基金でございますがこれは経済安保推進法に基づいて認定された従来型の半導体それから製造装置部素材の製造基盤整備事業に対して支援を行うものでございますそれから3つ目がポスト5G基金というものでございましてこれは次世代半導体の量産技術をはじめとする研究開発事業に対して支援を行っていると併せて半導体関連の人材育成それから半導体以外通信あるいは生成や関連の研究開発事業に対しても支援を行っている基金がございますこれは3つの基金それぞれこれまでに措置された予算額でございますが全体半導体基金が約1兆7000億円経済安保基金が約8000億円それからポスト5G基金が半導体以外の予算を含めて総額約1兆4700億円となっておりましてこれらの予算を活用して半導体産業を復活させるということで日本の国内に誘致をして産業集積を厚みまつくするという取組を引き続き強力に進めてまいりたいと考えております以上です
9:17:50
ありがとうございますこの基金ですね3つともかなりのボリュームがあると思うんですけれどもこうしたところがですね全国的にその基金を利用していただくところが増えていけばこの我が国の半導体のサプライチェーンというものもしっかりと構築されていくのかなと考えております実際私のですね地元の山口県でもですねこの半導体そのものを生産するというところではないんですけれども半導体の製造装置の部品一部の部品をですね製造するエッジングの装置のところを製造する日立ハイテクというところが福田松市に故郷を新設をしますちょうどですね先ほど話が出た熊本のTSMC九州とマイクロの広島の結ぶ中間地点に地 理的にはございましてですねそうした中でそういった地理とか地域性でもそうしたですね半導体の関係しっかりと工場や企業の集積というものを行っていった方がいいのではないかなとそのように考えておりますけれども今ですね県単位ですとか自治体単位でもそうした独自国とは別に独自で半導体や蓄電池の製造拠点等の進出に対してですね支援をするというものをやっております山口県では最大50億これを助成するというこういう補助もございましてこうしたですね国だけではなく県や自治体小さいところはさすがにできないとは思いますけれどもそうした半導体の支援というものも合わせて連携を行っていくことが重要なのではないかなと考えておりますけれども国としてはどのように考えておりますでしょうか
9:19:48
お答え申し上げます委員ご指摘の通り大規模な半導体プロジェクトの推進に当たりましては人材育成それから周辺インフラの整備といった課題に対応するため地方自治体をはじめとする地元の関係者との連携が大変重要でございます例えばTSMCが進出している九州におきまして半導体人材の育成強化のため全国に先駆けて産科学連携による人材育成コンソーシアムを設立いたしまして大学構成による実践的なカリキュラムそれから教材の開発産業界からの講師の派遣等を進めているところでございますまた周辺インフラの整備につきましては令和5年度補正予算におきまして半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際して必要となる関連インフラの整備を支援するための交付金が内閣府に創設されたところでございます熊本県に対しては先月工業用水下水道道路の整備に向けて総額約30億円の配分が決定しているということを承知しております熊本に限らず半導体プロジェクトの推進に当たって引き続き関係省庁地方自治体と連携し諸課題に対してきめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております吉島:この補助事業だけではなくて人材とか環境というものも県や自治体と連携をしていくということだと思います吉島:続いてですけれども、下請けの取引適正化また価格転換についてお伺いさせていただきたいと思います吉島:今、日本の企業で9割また雇用でいえば7割が中小企業でございまして、とりわけ地方の経済を支える雇用を支えているのが中小企業だと考えております吉島:この中小企業が賃上げをしやすい環境を作り、従業員の方にも給与にも転嫁されることで、しっかりと地域経済がうるおい地方の活性化につながると考えておりますけれども吉島:このような地域の経済を向上化させるためには、立場の弱い下請け等の中小企業の取引条件の改善が重要だと考えております吉島:この度の下請け取引の適正化を図る法律、これを見ますと、政府は親事業者の義務と禁止行為を定め、また下請け事業者に対する優先的な地位の乱用行為を取り締まるとされています吉島:また、下請け事業者の体質強化、こうしたところもしっかりとサポートをしていく、こういうことが示されておりますけれども吉島:この下請け関係の法律の最新の運用の実績とか、また今回、進行の基準が改正されると承知しておりますけれども吉島:その内容についてお伺いさせていただきたいと考えております吉島:また加えて、これは山口県の中小企業団体中央会が取ったアンケートなんですが吉島:価格転嫁及び賃上げに関する臨時調査という結果でして、山口県内の企業の状況として吉島:一部価格転嫁、価格の引 き上げができている、しかし十分ではないと答えたところが61%吉島:また、そもそも価格の転嫁ができていない、引き上げられていないというところが11%吉島:これを合わせると約7割存在をしております吉島:依然として厳しい状況にあるということは、数字でも明らかとなっておりますけれども吉島:価格転嫁の内容部分を見てみますと、原料材料費の部分に86%転嫁されているという内容に対しまして吉島:人件費の方には約3割、その水準にとどまっています吉島:この人件費というところに、しっかりと稼ぎが転嫁されてこなければ、なかなか従業員の給与、従業員のモチベーションにもつながりませんし吉島:最終的には地域の経済にも悪影響が出るんだろうと考えております吉島:こうした急増というのは、何も山口県の今回のアンケートだけではなくて吉島:多くの地方の中小企業等々が、そうした状況に直面していると考えておりますけれども吉島:今後政府はどのように、こうした状況を支援していくのでしょうか
9:24:53
お答えいたしますまず、下請貸金支払い遷都防止法の運用状況でございますこちらは中小企業長が厚生取引委員会と共同で運用を行っておりますけれども中小企業長におきましては、令和4年度において発注側・受注側の事業者に対する調査に基づき発注側の親事業者716社に対して立ち入り検査を行いましてうち626社に対して改善指導を行ったところでございますまた、下請中小企業振興法がございますこちらに関しましては、毎年3月と9月を価格交渉促進月間としておりますけれどもこの両月における中小企業に対する価格転嫁の実態調査の結果を踏まえてこれまで約480社の発注側事業者の価格交渉、価格転嫁の状況を公表いたしますとともに結果の一貫ばしくない延べ約110社の経営トップに対して事業所管大臣から指導・助言を行ってきておるところでございます加えて、同法下請中小企業振興法に基づきまして親事業者と下請事 業者の望ましい取引関係を定める振興基準がございますこの振興基準につきまして、中小企業の取引環境をめぐる状況の変化等に応じて累次の改定を行ってきておる中ではありますけれども足元におきまして、ご指摘のありました労務費の適切な価格転嫁を推進し中小企業の賃上げの原資を確保するため、新たにいい規定を改正することとしております具体的な中身は、内閣官房個世経営取引委員会が公表した労務費の価格転嫁の指針に沿って対応することまた、急激な原材料価格、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しないエネルギーコストの上昇がある場合には、これを適正に転嫁することこういった内容を盛り込む方針でございまして、パブリックコメントを実施しておるところでございますまた、労務費の転嫁に関する指針についての説明会を各班行っております先ほど、大臣からもご説明を申し上げましたけれども所管業界団体900人に向けて周知をすること、各ブロックにおける説明会延べ3000人の参加者を得ること、また、各業界団体向け関係の深い団体7000人の参加を得ての説明会を実施す ること等を行ってきておるところでございますこれらの指針の準則につきましては、さらに各業界団体の自主行動計画への反映も要請しているところでございます一般にご指摘のとおり、労務費の価格転嫁は、例えば、原材料費、エネルギーコストに比べると低い傾向にございますがこれらの施策によりまして、労務費の価格転嫁を進めてまいる所存でございますまた、間近に迫った3月が価格交渉促進月間でございますここにおける価格転嫁の状況、交渉の状況につきましても、公表を含めてしっかりフォローアップし、この取組を推進してまいる所存でございますはい、岸くん、質疑終わります。ありがとうございましたこれにて、岸信夫君の質疑は終了いたしました次回は、明日28日水曜日午前9時から本文化会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします