22:24
これより会議を開きます。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題といたします。この差異を測り出します。3案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官小杉雄一君、内閣官房内閣審議官門前浩二君、内閣府サイバー安全保障体制整備準備室長小柳誠治君、内閣府大臣官房政府広報室長広瀬賢治君、内閣府政策統合官高橋賢治君、厚生取引委員会事務総局経済取引局長岩成博君、厚生取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐梨和之君、警察庁 刑事局長渡辺邦雄君、警察庁警備局長佐古田裕二君、子ども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木雅人君、総務省自治行政局選挙部長笠木貴則君、七入国管理庁次長丸山秀春君、外務省北米局長有馬豊君、財務省主計局長青木貴則君、国税庁次長保志谷和彦君、厚生労働省保険局長伊原和彦君、厚生労働省政策統合官神馬人志君、農林水産省農産局長平方雄作君、農林水産省畜産局長渡辺耀一君、資源エネルギー長資源燃料部長貞光雄貴君、中小企業庁次長飯田健太君、国土交通省鉄道局長村田茂木君、観光庁次長加藤進君、防衛省大臣官房長中島浩一郎君、防衛省防衛政策局長加野浩二君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。本日は、野党反党自身、子育て支援、政治資金等国政全般についての集中審議を行います。
24:50
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
24:59
おはようございます。総理、今日は2月26日ですね。昭和11年、88年前、226事件。いわゆる行動派という陸軍商工が、1,483名、華士官、兵士を率いて、高橋小暦夫、大倉大臣、あるいは齋藤真子と内大臣、殺害をし、霞が関長田町一帯を占拠した、226事件から88年、この国会議事堂も占拠された。国会議事堂ができたのは、昭和11年の11月ですが、2月26日にはこの国会議事堂、外政、ほとんどできていたそうです。この国会議事堂も占拠された。今、我々がいるこの場所は、まさしく226事件の現場の一つであったということであります。私は、2月26日が来るたびに、文明統制とは何なのだということを毎年考えます。文明統制とは何か。それはいかにして空手打を防ぐかということも大きな目的の一つだ。もちろん、我が自衛隊は、そのようなことを考えている者は一人もいない。それは私は確信をしております。しかしながら、文明統制という言葉があるのは、やはり民主主義というものは、その国における比類ない実力を持った集団である。普通で言えば軍隊、我が軍で言えば自衛隊になりますから、そのもとには民主主義というのは無力なものなんだ。したがって、司法、立法、行政、この厳格な統制が必要であるということだと思っています。226は、当時昭和天皇様は34歳で争いだ。大元帥としての昭和天皇は、この226に激怒された。自分がこの矢志団を率いて、これを鎮圧する。そうまで横線になって、2月29日。その年はウルード氏だったのでね。2月29日ってなったんだそうですよ。2月29日に事態は収束をするのであります。大元帥であり、ただ一人の主権者であらせられた天皇陛下の決断。昭和天皇が大きな決断をされ、実行に移されたのは、この226を鎮圧する時と、昭和20年8月15日、玉雲放送の時、この2回であったと言われております。今の憲法下において、陛下にそのような権限はもちろん与えられていない。お持ちではない。さらばこそ、226の時に、行政も立法も司法も全く無力であったということであります。今、我々はもう一度、文明統制とは何か。それは必要。軍とは何なのだ。警察とは何なのだ。自衛隊とは何なのだ。ということをきちんと考える。そういうことが重要であると思っております。憲法改正が総理の大きな決意であるということは、よく承知をいたしております。そこにおいて、やはり軍とは何か。自衛隊とは何か。ということをきちんと議論することは、私は必要なことだと思っております。これは私は閣僚として何度も答弁をしたことですが、自衛隊は戦力ではない。戦力ではないから軍隊ではない。なぜ戦力ではないかというと、持っている装備も、与えられている権限も、必要最小限度であるからして戦力ではない。こういうロジックを使ってきましたし、今も基本的には維持をされているのだと思っています。しかし、必要というのは質的概念であり、最小限というのは量的概念だ。その質的概念と量的概念を混同するような、そういうような趣向はもう一度考え直してみる必要があるのではないかと思っております。226の今日、改めてそのように思っている次第であります。これはご答弁は要しません。今日は避難所の在り方、シェルターの在り方、食料安全保障の在り方、この3つについて総理のお考えを受けたまりたいと思っております。総理、避難所のご訪問、誠にご苦労様でありました。総理が現場をご覧になったとおり、今なお多くの方々が避難所で生活をしておられます。大変なことだと思っております。去年は関東大震災から100年でありました。避難所の在り方というのは、もちろんいろいろな改善はなされているけれど、あの体育館に、言葉を選ばざえて言えば雑魚寝の状態であるということが、基本的に100年前と変わっていないのではないかということであります。スフィアハンドブックというのがありまして、これはNGOとか国際石十字とか、節月神社とか、そういうものが作った避難所の在り方等々のガイドライトのようなものであります。このものすごい大分なものであって、私はまだ全部全く読めていないのだけれども、これに何て書いてあるんだろうかと。そこにおいて、健康で良好な環境を得ると。これは避難所に暮らす人たちの権利なのであるというふうに書かれている。そこにおいて、1人当たり確保されるスペースとか、トイレの数とか、壇上別にきちんと分けられることとか、そういうようなことがこと細かに書いてあって、これを求めるのは、避難所に暮らす人たちの権利である。そしてまた、権利があるからには、誰かがそれに応える義務が必要ですよね。第一義的に、それは国家の義務であるというふうに、ここの人道憲章には書かれております。災害対策基本法によって、避難所の設置、運営は自治体の自治義務、市町村の自治義務というふうに定められておりますね。もちろん政府も、このスフィアハンドブックというのは承知をしていて、いろんなガイドライン等々に言及もあります。総理がご覧になったとおり、そういうようなあるべき姿というものが実現されている避難所は、そんなに多いとは思わない。ここをどう考えるかです。我々はいつかは首都直下型地震に見舞われるだろう。そしてまた南海トラフに見舞われるだろうと言われています。それまでにできる限り、避難所の在り方、そういうものを整備していかねばなりません。イタリアも地震国ですよね。イタリアで地震が起こると、じゃあ何が行われるか。早ければ即日、48時間以内にコンテナトイレがやってくる。そしてテントがやってくる。キッチンカーがやってくる。ベッドがやってくるということなんだそうであります。そして避難所にはキッチンカーがやってきて、事前に登録したボランティアのシェフの方々がやってきて、イタリア料理のフルコースが出るそうで、ワインも出るそうで、なんて贅沢なっていうふうに考えるかもしれないけれど、家族も犠牲になった。家も壊れてしまった。仕事もどうなるかわからない。ある意味、絶望の淵にある人たちを励ましていくために、そういうものは必要なんだという考え方であります。キッチンカーがいくら、テントがいくら、ダンボールベッドで1つ1万円ぐらいのものなんだそうですね。そういうものをイタリアにおいては、全人口の0.5%、地震の改善性が高い七重町には、そこの地域の人口の3%分の備蓄という ものが行われているんだそうであります。だからそういうことが可能になるということだと思います。私はこういうことの整備というのは、やっていくことが必要ではないかと思っていますが、そういうものを一体どこの予算でやるんだということになる。大災害があるたびに、予備費であり補正予算であり、あるいは特別措置法であり、これが今の日本の政府のやり方であるし、私もそのようにやってきた。しかしながら、これから先の地震というものを100%を防ぐなんてことはできるはずがなくて、そういう場合にどういうふうにやっていくかということを整備するということは必要なことだと思っています。総理の御所見を聞けば賜りて御存じます。
35:05
まず、避難所の環境整備を進めることによって、自分らしい、そして人間らしい生活を確保する。こうした取り組みが重要である。これは言うまでもありません。そして御指摘のスフィア基準でありますが、これについても、この内閣府における避難所運営ガイドラインの中にあっても、参考にすべき国際的な基準であるという形で紹介をし、自治体の取り組みを促している。こうした形でスフィア基準についても、我が国として大いに参考にしている。こういった現状であります。そして委員御指摘のように、被災した際に、まずは住民の方々に最も身近な立場にある自治体が避難所を運営するわけでありますが、その避難所を国としてどれだけ支援をすることができるのか、こういった体制で被災した際への取り組みを進めていく。これが現状であります。今回も、物資的あるいは財政的な支援と併せて、各自治体間で応援要員を動員する、誘逐する、こういったことについても国としてしっかり取り組みを進めていく。こういったことを行った次第ですが、おっ しゃるように、こういった体制ですとか状況については、普段の見直しが必要である。これは御指摘のとおりだと思います。今後とも、スピア基準をはじめ、国際的な取り組みも参考にしながら、我が国の体制についても、普段の見直しを行っていきたいと考えます。
37:03
ぜひよろしくお願いいたします。こういうことはきちんとしたスケジュールに則ってやっていかないと、間に合わないということが起こりかねません。例えば、アレルギーを持った人がいる。アレルギーを持った人に、それにふさわしい食事を提供することも大事なことだと思う。女性のプライバシーをきちんと確保することも大事なことだと思う。それを求めるのは避難者の権利である。それに一義的に応えるのは国家の責任であるということを、私は改めて思うものであります。整備が遅れていることの一つに、シェルターがありますよね。この予算委員会の議論の中でも、麻布十番の小池知事によって、シェルター化が行われるということが議論になりました。地下鉄の駅はそのままシェルターになるわけではない。そこに水があり、トイレがあり、発電機があり、ベッドがあり、そしてまた換気装置のコントローラーがあって、それで初めて避難所を建てるものであります。1940年、ロンドンはナチスドイツの空襲を受けた、ザブリッツと言われるものですね。そこにおいて大勢の人が地下鉄に逃げ込んで、いろんな身体の不調をきたしたということであります。イギリス政府はこれはいかないということで、20万人分の鍵ベッドを急遽整備をした。それはロンドンの博物館に行くと展示があります。じゃあ日本においてはどうであったか。昭和20年3月10日、東京大空襲、一夜にして10万人が死んだ。終戦後、アメリカは戦略爆撃砲というものを出して、なんでこんなに大勢の人が死んだのかということを調査している。この紙で家ができているから、焼夷弾を撒いたらあんなに死んだんだろうか。それだけではない。日本の国には昭和12年制定、その後累次改定はなされていますが、防空砲、空襲を防ぐという法律があった。そこに何て書かれてあるか。空襲が来たら、市民は逃げてはならない。バケツリレーで火を消せ。地下鉄に逃れている者は、地下鉄から出て消火活動に当たれ。こういうふうに書いてあるんですね。アメリカの戦略爆撃広告には、この防空砲があったので、大勢の人が命を落としたというふうに書かれてあります。今、我が国のシェルターの整備率は、数え方によりますが、0.02%。ほとんどゼロです。実際にいろんなものを備えたシェルターとして機能するのは、ほとんどゼロです。私は、シェルターの整備というのは、国民保護というのは、抑止力の大きな要素だと思っている。核ミサイルに対する抑止力というのは、一つはアメリカの拡大抑止がありますね。一 つはミサイル防衛がありますね。どれもこれも完璧なものではない。しかし、撃てるものなら撃ってみようと。日本国民は一人も死なないのだ、ということを示すことも、大きな抑止力になるはずであります。このシェルターの整備が、イスラエル100%、スイス100%。ソウルに行ってみるとわかりますね。地下鉄の入り口には、みんなシェルターって書いてある。ソウルのシェルターの整備300%。ソウル市民の3倍が避難できると言われております。なぜ日本のシェルター整備は、こんなに遅れているのだろうか。もちろん我が国は、敗戦後、民主国家として、平和国家として発展をしてきた。それは素晴らしいことだ。しかしながら、国民一人一人の命を守るのだという、具体的な方策については、なおなお改善を要する点が、多々あるのではないかと、私は思っています。シェルターでは、どこの省庁が主体となって、それを整備していくんだろうか。どこ がそれを要求するんだろうか。国土交通省か、防衛省か、厚生労働省か、それも決まっていない。私は防災省というものに、こだわるつもりはないのだけれども、地方創生大臣在任中に、次に質問される伊藤議員と一緒に、アメリカのフィーマ、危機管理庁というものを訪れたことがあります。長官と長い時間議論をしました。このフィーマの役割というのは、強大な権限を振るうことではない。全米どこにあっても、同じような体制が取れる。一番必要なのは教育というふうに言っておられました。国民保護するための専門のセクション、内閣防災担当がものすごく一生懸命やっていること、百も万も象徴しています。しかしそこは各省庁から職員がやってくる。2年か3年たつと帰っていく。そこにおいて、経験と知識の蓄積には、どうしても限界があるのだと思っています。私は防災省にこだわるものでもないけれども、国民保護を実現するための避難 所にしてもそうです。シェルターにしてもそうです。そういうのは部局というものを創設する。副校長は次元官庁ですが、それを基本にさらに発展させていくような考え方もあって然るべきだと思っておりますが、総理の御所見を受け止めます。
42:54
まずシェルターについて御質問いただきました。我が国をめぐる安全保障環境、戦後最も厳しいと言われている、こうした厳しい安全保障環境の中で、弾道ミサイル等の爆風の直接被害を軽減するという観点から避難所を設置する、国民の命や暮らしを守るという意味からも大変重要な課題であると認識をしています。それに対して、地下鉄、あるいは地下街等の緊急一時避難施設の指定、これは進めてきたわけですが、御指摘のいわゆるシェルター、一定期間滞在が可能で堅牢な避難施設、これについては、昨年11月補正予算で設計の支援等に必要な予算を確保した、これが現状であります。今年3月末をめどに、シェルターに関しての地域等に係る基本的な考え方、あるいは設計構造に対するガイドライン、これを設定する予定ですが、その中で、委員の方から担当官庁、これが整理されていないのではないか、こういった御指摘があります。それは問題意識を共有いたします。担当省庁の役割分担等も含めて、今いった取組を進めるにあたってどうあるべきなのか、これは考えなければならないと思いますし、そして、さらに最後、防災も含めて、このフィーマについて御指摘がありましたが、防災も含めて、こうした体制を整備することの重要性が御指摘がありました。経験や知識を蓄積することはもちろん重要であります。そして、今の政府においては、内閣府の防災担当を中心に、発災した際に、それぞれの政府全体の専門家をどう集約するのか、こういった機動的な体制をとっているわけでありますが、高級的な省庁をつくるかどうかという議論は、委員中心に従来から議論が行われてきた、これは十分承知しています。こういった議論も、引き続きどうあるべきかという議論の中で、続けることは大事だと思います。
45:38
これを早急に実現するということが必要だと私は思っています。最後に食料安全保障について受け止めます。フードセキュリティという言葉がありますよね。その時に常に持久率という話が出てきますよね。だけど持久率というからには、何かが分母で何かが分子ですよね。分母というのは、その国で提供される食物のカロリー量、提供される、これが分母。分子は、その国で生産されるものが分子になる。ということは、分母が供給される熱量であるからして、供給ですからね、食べ残し、捨ててしまうもの、そして放食の時代と言われるが、食べ過ぎ、人のことは言えないが、食べ過ぎになってしまうようなもの。これが分母になっているわけですよ。だけど安全保障というからには、分母は生存に必要なカロリー量が分母であるべきじゃないかと、私はずっと考えているんです。敗戦直後、ガッシャも出ましたよね。でも世界から食料を輸入できる状況じゃなかったから。あの時の食料自給率100%のはずなんですよ。北朝鮮とかアフリカとか、ガッシャが多く出ている国、輸入できないんだから、自給率というのはこの計算でいくと高まるはずなんですね。それ幸せだとは誰も思わない。フードセキュリティというからには、その分母は生存に必要な熱量というものであるべきじゃないか。そうすると食料自給率46%ぐらいに上がるんですって。私自民党ラーメン議連の会長やってるんだけど、ラーメンの自給率14%ね、天ぷらそば20%ね、カレーライス40%ね、これで本当にいいですかということなんです。食料が途絶した時にどうするか。途絶すれば石油も入ってきませんからね。肥料も入ってきませんからね。その時に必要になるのは、いかに農地を確保するかということのはずなんです。日本はどんどん農地を減らしてきた。これでいいのか。水田を最大限に活用し、人口は減る、高齢化していくわけだから、米の消費量が増えるとは残念ながら思えない。そうすると、米を世界に売るということを考えていかねばならんのではないか。世界の米は8割が長粒子、2割が短粒子であることはよく象徴していますが、今、パリにおいてもニューヨークにおいても、おにぎりがむちゃくちゃ売れているのですよね。日本の米を輸出していくためには、生産コストを下げていかねばならないでしょう。短週も上げていかねばならないでしょう。米の値段が下がっていくとすれば、私業農家に対する保証を考えていく。そういう新たな米政策を考えていくことも、今後重要ではない かと思っておりますが、御所見を受けたまいります。
48:48
御指摘の米については、国内需要が減少する中にあって、国際市場の方は拡大しているわけでありますから、輸出の拡大を図っていく。これは重要な課題であると認識をいたします。そして、こうした認識に先立って、昨年12月には、米の品目別輸出促進団体、こうした認定が行われて、海外における日本食レストランですとか、おにぎり店をはじめとする、需要の拡大に取り組んでいる。こうしたことであります。結果として、昨年は2019年の米の輸出の2倍となる105億円、こういった数字が記されています。そして、こうした取組の先を考えた際に、国際競争力を高めていくために、農地の収穫集約ですとか、スマート農業の進展ですとか、米の生産性を何よりも高めていくことが重要であるということで、取組を進めていく。この御指摘の国際競争力を高めるという点においては、こういった取組を進めていくのが、政府として重要であると認識をいたします。
50:23
ありがとうございました。これを一つ一つきちんと出していくことが必要なことだと思っています。総理の連日の御声で、頃から経由表して質問をあります。
50:34
この際、伊藤達也君から、関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
50:46
おはようございます。自民党の伊藤達也でございます。私からも、今回の震災で亡くなられた方々に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、被災をされている皆様方に対して、心よりお見舞いを申し上げます。そして、復旧復興のために御尽力をいただいている、全ての関係者の方々に、心より感謝を申し上げる次第でございます。総理も一昨日、現場に入られたわけでありますが、生活やなり合いの再建のために、私自身も与党の一員として、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。まず、この震災と、そして地域医療の強靭化について、国民大臣に質問をさせていただきたいと思います。今回の震災の中で、ほとんどの病院がその機能を停止をする、そういう状況にありながら、和倉温泉の近くの七尾市にあります、慶珠総合病院は、災害にありながらも医療を止めない、民間病院でありながら、災害拠点の光敵病院の1.5倍の入院患者を受け入れて、医療を続けてまいりました。このことは、のとの奇跡と言われて、国内外から大変注目をされているわけであります。その背景には、医療を止めないという強い覚悟と準備、そして、そういう工夫をして、努力をして、そして、友人に対しての備えを重ねてこられた、こうした素晴らしい取り組みの中に、これからの医療の強靭化、あるいは病院の強靭化に向けて、政府はいろいろなことを学ばないといけないと思います。竹見大臣、どういうことを学び、そしてその教訓をこれからどう生かしていこうと考えておられるのか。また、病院の関係者はみんな被災しているんですね。その中で、ワンチームでこの取り組みをされてきた。その努力に対して、どう応えていこうとされているのか。大臣のお考えをまずお伺いしたいと思います。
53:13
慶 次総合病院の官能病院長におかれましても、この震災発生直後にも私もご連絡を取らせていただいて、当時の状況と対応を伺いました。実際に災害拠点病院でない民間病院においても、こうした災害時の事前の準備を周到にしておくことがいかに大切かという一つのモデルになっておられるとその時から思いました。このための備え、まずは病院などがハードソフト両面の整備に平時から取り組むことがまず第一。今回の野党半島地震で、慶次総合病院では平時から建物の面進化、それから院内システムを活用した情報共有などを進めておられました。速やかな診療機能の回復につながったものと承知しております。特に透析患者などもたくさん受け入れておられましたから、一時は水不足で実際に金沢市の方に移っていただいたということもありましたけれども、水の確保ができると同時にまた、こうした透析患者の対応も元に戻すということを迅速にやってくださっておられました。また、今回の地震でオンラインの資格確認システムというものの活用されまして、本人の服役履歴などの確認が行われるなど、医療DXの災害対応にも大変に役立ったものと認識をしております。このように、今回の地震の教訓や経験を生かして、災害への備えを行うことが重要であり、厚生労働省におきましては、災害拠点病院以外の病院も含めて、今年4月から始まる第8次医療計画の策定指針において、事業継続計画BCPの策定や耐震化自家発電機等の整備などを求めておりまして、必要な財政支援を講じていく予定でございます。引き続き、このもっかの震災対応に全力で尽くして対応していくとともに、今後発生し得る大規模災害に向けて、災害時に必要な医療の提供体制の強化に向けて、平時からしっかりと取り組んでいきたいと思います。
55:36
今、大臣からお答えのあった平時の矯準化に向けての備えというのは、民間病院の場合、その原始は診療方針しかないんですよね。一方で、激緊災害で被災をした病院は、公的な補助で回収が行えるわけであります。自助努力というものを大切にしながら備えをして、そして災害のときに医療を止めない、そうした病院を増やしていくことが非常に重要で、その病院を増やしていくための仕組みであるとか、あるいはインセンティブというものを考えていかなければいけないと思います。のとのように、人口減少が加速していく地域は、日本全国にたくさんあるわけでありますので、そうした中で、ハードソフト、両面で、これは選択と集中という視点も必要だと思いますが、矯準化を進めていく政策パッケージ、これをぜひ実現をしていくために、総理並びに厚労大臣の取組をお願いをしたいというふうに思います。それでは次の質問をさせていただきたいと思います。不幸を支えていくためにも、経済の力を維持していかなければなりません。今、日本経済にとって最大の課題は構造的な賃上げであり、これを実現していくためには、雇用の7割を占める中小企業の賃上げが極めて重要でありますし、その鍵を握るのは、やはり価格転嫁対策だと思います。党からも提言をさせていただいて、政府は労務費の指針の策定、公表など、今までにない取組を進めてこられました。このことについては高く評価をしたいと思います。しかし、現実にはまだまだ道半ばでありまして、価格転嫁率もまだ50%に至っていない。これはつまり、中小企業は50%以上負担を続けている。コスト上昇部の半分以上の負担を続けている。大変厳しい状況にあります。最近の調査では、約2割の人たちが、まだまだ価格が捨て置かれている。こういう状況にあるわけで、これは推計で30万社にも上るわけであります。この背景には、やはり下請企業にはコストカットの努力をしていけ。そういう古い意識、根強い慣習というのがまだまだある。それをやはり打破していくには、さらに乗り越える一手が必要ではないかと思います。そこで、総理、パネル1の資料を見ていただきたいんですが、これは下請貸金法であります。通常、支払い対価と比べて、著しく低い代金を不当に定めることを、これを禁止をしているわけでありますが、これまさにデフレ化の文章ではありませんか。20年間、法律を改正をしていないわけであります。私は、もう制度改革の必要性を議論していくタイミングだというふうに思います。その時に、総理、もう下請けという言葉をやめませんか。中小企業を下に見るような、こういう表現に対する抵抗は非常に強い。中小企業、小規模事業者は、日本経済を支えている大切なパートナーです。そのことをしっかり示していくような、そういう改正をぜひしていただきたいと思います。厳格な法執行、そして迅速な運営指針の改正はもちろんでありますけれども、やはり、法律の改正の必要性というのを、今まさに検討していくべきだと思いますけれども、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
59:50
まず、冒頭委員から御指摘がありましたように、賃上げを実現するために、中小企業の価格転嫁、これが可能となるような環境を整備する、これは極めて重要な視点でありま す。そのために、厚生取引委員会としても、独占禁止法と、そして御指摘の下請け法、この2つの法律を駆使して、厳正な対処を行っている、こういった次第であり、優越的地位の乱用、あるいは買い叩き、こうしたことに対する周知、啓発に努めるとともに、多数の取引先に対して、協議することなく価格を据え置いた13社の企業名を公表するなど、具体的な取組を進めているところでありますし、また、昨年11月に、発注者、受注者、双方の立場からの行動指針を定める。また、先月1月22日には、政労司の意見交換会で、行動の徹底、産業界に強く要請した、こうした取組を進めているところであります。委員御指摘のように、まだまだ道中ばだだという御指摘、これもしっかりと受け止めながら、こうした取組をさらに拡充していきたいと思います。そしてもう一つの、この下請け法のありよう、名称も含めたありようについての議論。これは、まさに発注者と受注者との関係、発注者が有益的地位にあるものとして、外形的確実的に取り扱って、保護される受注者の側を下請け事業者と称してきた。こうした下請け法の基本的な哲学そのものに対する問題意識だと受け止めています。そして、党においても、この問題について議論を開始したと承知しております。政府においても、取引勧告の実態ですとか、あるいは、先ほどの価格転嫁の実情、こういったことも検証しながら、御指摘の下請け法改正の要否も含めて幅広く検討を行ってまいりたいと考えます。
1:02:20
総理から今、踏み込んだ答弁をしていただきまして、本当にありがとうございます。私は、さらに総理のメッセージって極めて重要だと思うんですね。来月13日春党については、大企業が集中会とします。その後、中小企業の労使交渉がスタートするわけでありまして、このタイミングで政労使の階段を開いて、そして名刺の名称の変更も含めて、制度改革の方向性を力強く政治のメッセージとして出していくことは、中小企業の賃上げにとって極めて大きいと思います。総理の考え方をさらにお伺いしたいと思います。
1:03:05
御指摘の法改正の議論についての考え方は、先ほど申し上げたとおりですが、政府としても、これまでも賃上げ、あるいは価格転嫁等について、経済界、さらには労働界とコミュニケーションを図りながら、この取組を進めてきたところでありますが、特に中小企業の賃上げ等に向けては、車座対話を行う、あるいは政労使の意見交換の場を設ける、こういったことで働きかけを強め、機運の醸成を強力に行ってきたところであります。そして、この3月の中旬、政労使の意見交換の場等を通じての働きかけを行う、これも大変重要な観点だと思います。然るべきタイミングで、経済界、労働界に対しても、直接働きかけを行いたいと考えます。
1:04:07
総理もお触れをいただいたように、私たち自民党では、関係の調査会を開いて、制度改正についての議論を重ねております。来月の上旬には、中間的な論点整理をさせていただきたいと思いますので、ぜひ、そうしたことも参考にしていただきながら、中小企業の賃上げ、後押しをしていただきたいと思います。次に、ゼブラ企業について質問をさせていただきたいと思います。総理、ゼブラ企業はご存知だと思うんですが、自己総額を重視するユニコーンと対比をする概念として、社会的課題の解決と経済成長、これを両立する企業、これを白黒の島に例えた概念でありまして、今、世界から大変注目をされております。まさに新しい主義を担う主体だと私は思います。私は、ゼブラ企業に出会いましたのは、石破大臣の下で地方創生を担当させていただいているときに、地方の現場で地域や社会の課題を解決するために、補助金に依存するのではなくて、自分たちの事業モデルを磨いて解決しようと、そういうチャレンジをする人たちにたくさん出会いました。ノトにもそういう方々がおられます。こうしたゼブラ企業を育成していくエコシステムを形成して、そして日本がゼブラ企業の世界最大の大国を目指すということは、極めて重要だと思いますけれども、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
1:05:46
御指摘のゼブラ企業、経済の成長と社会課題の解決、この両立を図るゼブラ企業というものを、御指摘のように、新しい資本主義という考え方、まさに社会課題の解決を成長のエンジンに転換するという考え方に基づいて、経済政策を進めているわけでありますから、こうした考え方に一致するものである、御指摘のとおりだと思います。 この新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画、これは昨年6月に閣議決定をしておりますが、その中においてもゼブラ企業、これはしっかりと位置づけております。また、今年3月にはゼブラ企業を育成するエコシステムを、地域で構築していくための基本方針を策定することを予定しております。こうしたエコシステムの策定等を通じて、これからゼブラ企業の活躍の場、環境の整備、政府としてもしっかり要請をしていきたいと考えております。
1:06:59
ぜひ、日本の国家戦略として、政府全体でゼブラ企業の育成を進めていただきたいと思います。地域の課題や社会の課題を解決していく、そのインパクトを見える化をして、そこに資金を引き込んでいくことができれば、地域経済の活性化にもつながっていくわけであります。これをインパクト投資と呼ぶわけでありますが、このインパクト投資は、地域経済の活性化や地方創生に貢献するだけではなくて、脱炭素社会を実現していく、世界も注目をする投資の在り方であります。そこで、鈴木大臣に質問をさせていただきたいと思いますが、このインパクト投資は、まさに黎明期でありまして、早期にグローバルな基本的な枠組み、あるいは基準の策定というものを開始をして、世界に向けて積極的に情報発信を行って、具体的な投資事例を積み重ねていくべきだと思います。また、このチャンスに、この分野に関心を持つ人々を日本に集めて、そして日本がリードして、このインパクト投資を進めていく。そのためには、省庁を横断した強力な体制が必要だと思いますが、鈴木大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
1:08:25
一定の投資収益の確保を図りながら、社会環境的効果の実現を企図しますインパクト投資。これは、御指摘のように国際的にも注目をされておりますが、その定義につきましては、具体的な内容、その他について、まだ議論の途上にあると認識をいたしております。金融庁では、このインパクト投資について、共通理解の醸成・浸透を図るための、世界の議論を主導するために、昨年の6月、インパクト投資に関する基本的な考え方を示した基本的指針案を、日本語版のみならず、英語版も作成し、現在、本年3月末までの最終化を目指して、作業を進めているところです。加えまして、昨年11月には、投資家・金融機関・企業・自治体関係省庁等が参画するインパクトコンソーシアムを立ち上げました。今後、海外の投資家等にも参画を呼びかけまして、グローバルな視点からも、インパクト投資の議論を行える場を形成してまいります。この基本的指針やコンソーシアムを起点に、具体的な投資事例の発信や積み上げ等を通じた理解の浸透やノウハウの蓄積、また、イベントの開催を通じた人材の集積や参加者間のネットワークの形成、こうしたものを通じまして、日本におけます、我が国におけるインパクト投資に係る人材の育成・集積に取り組むとともに、国際的な議論にも貢献をしてまいりたいと考えております。
1:10:13
どうもありがとうございます。コンソーシアムの設立というのは高く評価をしたいと思います。やはり世界の多くの国々、あるいは民間も巻き込んで日本の提案を議論して改善をして、より良いものをつくっていただいて、国内外に多くの実績をつくり上げていただく。そのためにも、政府挙げての取組をさらに進めていただきたいと思います。そして、もう一つ、総理に、資産運用立国について質問をさせていただきたいと思います。先月、私、訪米をいたしまして、金融機関の方々と、金融関係者の方々と懇談をしてまいりました。総理が、資産運用立国について積極的に発言をされている。そのことについて、大変高い評価がなされているな、ということを実感をいたしたところであります。その中で、国内外からの資産運用業への新規参入を促進をするというふうに述べられておられましたが、今まさに、その成果を出すべきだと思います。そのためには、これは金融庁も指摘しておりますが、私自身は、日本の資産運用業について三つの独占を、やはり是正していくことが極めて重要だと思います。一つは、インデックス。そして、二つ目は、システムの独占。インデ ックスについては、資料にありますように、国内は、2K225とトピックス。そして、海外では一つのインデックスで90%を超えて、手数料が上がっている。システムの問題についても、70%の下線の状況になっております。ぜひ、金融庁は、厚生取引委員会と連携をして、こうした是正に向けての対応をしていただきたいと思いますが、まず、この点について、鈴木大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
1:12:08
御指摘のように、三つの独占、下線があるという考え、これは、指摘があるところであります。まず、インデックスプロバイダーの課題ということにつきまして、我が国におきましては、パッシブ投資を行う投資新宅が参照する株式指数と、これは一部の指数に集中をしております。この結 果、指数提供者、インデックスプロバイダーに支払う使用料が一部で上昇をして、最終的に投資家のコスト負担の増加につながりかねないという指摘があることは承知をいたしております。こうしたインデックスプロバイダー間の競争を促す観点からは、使用料の水準に対する見える化を通じて競争を促すことが重要であるという意見がある一方で、見える化は逆に、自由な価格交渉などの公正な競争を阻害してしまうといった意見もございます。加えて、多様な指数による競争を促す、また、投資家への選択肢を提供する観点から、インデックスプロバイダーによって新たな指数が開発されることも重要であるという視点もございます。金融庁としては、これらの視点、意見を踏まえて、さまざまな指数やそれを活用する多様な投資商品が投資家に提供されるように、さらなる環境整備を進めてまいりたいと思います。そして、2つ目の独占として、システムの過剰があるというご指摘でございますが、昨年12月に策定いたしました資産運用立国実現プランでは、投資進捗に関するシステムにつきまして、そのベンダーが少数に限られる中で、資産運用会社と販売会社がやりとりする価格や取引情報等について、データ連携の互換性が確保していないために、日々情報交換のために運用会社が複数の端末を導入する必要がある、といったシステム面での非効率的な環境や、そうした非効率的な環境から生じるコスト面における資産運用会社の参入障壁を是正していく必要性を指摘しているところであります。これを踏まえまして、金融庁といたしましては、今後、公正取引委員会などとも必要な連携を取りながら、実態把握を行いまして、非効率的な環境の是正に向けて、関係者等改善を進め、資産運用業への国内外からの新規参入や競争が促進されるように、環境整備に努めてまいります。
1:15:03
最後に3つ目は、年金運用の独占でありまして、言うまでもなくGPIF、運用資産は200兆円を超える巨大な存在でありま す。日本の金融市場の発展のために公的存在であるGPIFがどうあるべきか、総理のお考えをお伺いすることができればと思います。
1:15:29
御指摘のGPIFですが、まず基本的に年金積立金の運用、これは年金積立金が非保険者から徴収された保険料の一部である、かつ将来の年金給付の重要な財源である、こういったことからもっぱら、非保険者の利益のために長期的な観点から運用を行う、こうした基本的な考え方に立っているわけですが、その上で、この投資先や金融市場全体の持続的成長、これは長期的な投資収益の拡大にも必要であるという考え方に基づいて、シュワードシップ活動やESGを考慮した投資、また新興運用業者を業歴が短いことのみをもって運用委託先として排除しない対応、こうした新しい取組を行っています。金融 市場の発展を図り、そして成長と分配の好循環を実現する、これに当たっては、この年金基金等のアセットオーナーの役割、これは極めて重要であると考えます。非保険者の利益のために長期的な観点から運用に取り組んでいく中で、それが金融市場全体の発展につながる、こうした結果につながることを期待したいと考えています。
1:17:03
ありがとうございます。資産運用立国は、世界が注目をする骨格戦略であり、だからこそ今株価がこのような形で上昇しているんだと思います。これからそれだけに、しっかり競争促進的な政策を実現をしていただいて、その果実を国民が実感できるように、総理はじめ政府全体の取組をお願いをして、質問とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。この際、武井俊介君から関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
1:17:43
自民党の武井俊介でございます。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。関係閣議、また地元宮崎の皆様に心から感謝をしながら質問をさせていただきます。まず、昨今の自民党の問題につきまして、国民の皆様に大変ご迷惑をおかけをいたしておりますこと、私からも心からお詫びを申し上げたいと存じます。私も地元で、何所とかと、自民党もっと支援せんかと、こんなテケテケな子をしとったらいかんといったような、厳しいお声もいただくわけであります。既存した政治の信頼は、政治の総理のリーダーシップであるというふうに思っております。心からご期待申し上げたいと存じます。私は、政治は何よりも国民の生命と財産を守るということが重要だと思っております。今から14年前でありますが、私の宮崎地元、肯定期の産化が襲いました。当時、誤った政治主導の掛け声のもと、30万頭の牛豚の殺処分という、大変刺激的な被害をもたらしました。忘れもいたしません。2014年の6月の1日でありました。冷たい雨の日でありましたけれども、当時の鳩山総理が宮崎に来られました。私は当時、県会議員をしておりましたが、当時は、当時の赤松大臣から毎日1万頭殺処分しろと非常に厳しい要求を受けて、大変な状況にあったわけですが、鳩山総理、総理が来られれば何とかなるだろうと思っておりましたし、鳩山総理も全力で対応するとおっしゃってはいただいたわけですが、本当に翌日に辞任を表明されました。こんな無責任なことはないというのが、私が国政に進んだ決意でありました。総理には、これからも内外の課題に先頭を立てて取り組んでいただきたいと、心からご期待を申し上げます。野党反動の事実についてお伺いをいたします。改めてお亡くなりになられた皆様に御冥福を祈りし、被害に受けられた方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。政府を挙げて取り組んでおられる中でありますが、今なお多くの方が避難をされ、ふるさとを離れたと ころで暮らしておられるわけであります。総理も昨日のと阿南津和島などをお伺いされたということでございますが、昨今、一部の議員の方の小さな集落は復興よりも終了みたいな議論も物議を醸したりしたわけでありますが、私は政治は、中んづく保守政治というのは、しっかりとふるさとに帰りたい、浜に帰りたい、もう一度仕事の成り割を復興したいという方に、しっかりとその状況に基に戻すよう、全力を尽くすのが役割だというふうに思っております。総理の御決意をお伺いしたいと思います。
1:20:52
今回の地震の被災地においては、二次避難をされている方はじめ、多くの被災者の方々が、この住み慣れた土地を離れて避難生活を送られています。一日も早く帰還を実現すること、これは極めて重要だと考えます。ご指摘のように、先週末、私も被災地に2回目の視察に入らせていただきましたが、その際にも、避難所あるいは仮設住宅で過ごしておられる方々から直接お話を伺いました。改めて、住まいの確保、なり合いの再建の重要性、そして住み慣れた土地に戻 ってくるための環境整備、こうしたことの重要性を強く感じ、確保を改めた次第であります。普及復興本部を司令塔として、生活となり合い支援のためのパッケージ、これを実現、実行していくことによって、被災者の帰還、そしてなり合いの再生、これを実現に向けて責任を持って取り組んでいきたいと考えます。武井修介君。続きまして、のとの観光再生についてお伺いをいたします。私、岩屋武志会長の下、東の観光振興銀レーメンの事務局長をいたしておりますが、のと半島、特に枠倉温泉は非常に大規模な旅館も多く、甚大な被害が出ております。政府も、北陸復興割など様々な対応をいただいているわけでありますが、復興には数年かかるのではないかとも言われております。再建できるのか、そしてまた再建したとき、人ではいるのか、様々な不安があるわけでありますが、のとの観光復興はまさに長い時間、伴走型の支援が必要であると思いますが、齋藤大臣にその対応についてお伺いしたいと思います。
1:22:58
私も先日23日に枠倉温泉を始めるとする観光施設、宿泊施設を視察してまいりました。改めて、被害の大きさに、その被害の大きさを実感したところでございます。観光事業者の離職防止のための支援としては、政府全体で取りまとめた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいて、今般の災害に係る雇用調整助成金につきまして、支給要件の緩和、助成率の引上げ、支給日数の延長を行う特例措置を講ずるということが盛り込まれております。国土交通省としましては、観光関連事業者に対して従業員の雇用の維持確保のため、この特例措置を紹介し、活用を促しているところです。また、地方運輸局に設置している特別相談窓口におきまして、関係省庁とも連携して、資金繰り支援や施設設備の復旧支援など、活用可能な支援策の紹介等を行っております。この枠倉温泉の現地に行きましたら、これからどう枠倉温泉を再生していくか、自分たちで考えようというビジョンを話し合う場もできていると聞きました。ここにも国土交通省をしっかり参画させていただいて、この復興に全力を挙げていきたいと思っております。
1:24:20
(竹井)引き続き長い支援をお願いいたします。続きまして、この生命と財産を守る法制度ということについてお伺いいたします。昨年私は外部副大臣をしておりましたが、アフリカのスーダンの内政に伴う法人保護の責任者として、自部地で指揮をとってまいりました。自衛隊の拠点の皆さん、そしてまた自部地の大塚大使、スーダンの服部大使をはじめとする外務省のメンバーと一体となって、無事58人全員を退避させることができました。当時、電気は途絶し、携帯電話も普通になる中、どのタイミングで救援機を出すかなどの判断は非常に困難を極めたわけでありますが、最終的にその判断の大きな力になりましたのは、同志国との情報の共有でありました。そしてそれができたのは、2015年に通した平和安全法制があればこそであったというふうに思っております。私は現場の責任者として、そういった法制がなければ、高いレベルの情報交換ができないわけであります。それであれば、タイミングが遅れて全員の救出は極めて困難であったと断言できます。しかし、あの当時の、制定当時のことを思い出してみてください。野党の皆さんも、また一部マスコミの皆さんも、戦争法だと大騒ぎでありました。今なお、安保法制廃止など、高く掲げる政党、そしてまたその政党と同一の行動をする方もあるわけですが、間違いなく、法律によって日本国民、また海外の法人の安全性は確実に高まっていると。私は、それはですね、反対されている方にも、ぜひわかっていただきたいというふうに思います。やはりですね、今、現実的な安全保障ということを掲げる政党もあるわけですが、ぜひ、そういったようなことはですね、この平和安全法制にどう向き合うか、これは与野党を超えて極めて大事なことだと思っております。総理にお伺いいたしますが、政府当時、当時外務大臣でもられたわけですが、改めて、こうした平和安全法制の意義、価値をどのように認識をされているか、また合わせまして、当時特定秘密、テロ等準備罪など、非常に難しい法律も通してきたわけですが、その後、その法案が通ったことによって、我々国民の生活安全がどう高まったか、なかなかこういったようなことは報道もされないわけですが、その後のこういった意義や価値というものをですね、しっかりと広報していく必要があると考えますが、御見解を伺いたいと思います。
1:26:52
まず、我が国の領土、領海、領空を守り、そして国民の生命、財産、そして地域の平和と安定、これを断固として守り抜く、これは国の責務として最も重要な責務の一つであると認識をいたします。そして、御指摘の平和安全法制ですが、この平和安全法制によって、日米同盟、まず勝手ないほど今、強固な状況にあります。また、この平和安全法制によって、安全保障、そして防衛協力の幅、これも着実に広がったと考えています。こうした平和安全法制に基づいて培ってきた環境をしっかりと活用することによって、地域や国際社会の平和と安定、ひいては我が国の国民の平和と安全に資している、このように感じています。そして、こうした法制度について、法律が成立した後、国民の皆さんに対してしっかりと説明をし、そして広報していくことが重要だという御指摘でありますが、まさにその点は同感であります。ぜひ実際にこうした成立した法律が運用され、そして成果が上がっていることについても丁寧に説明を続けることによって、こうした法制度や制度が国民の幸せにつながっているんだという点について説明していく政府の努力として、そういった取組は重要であると認識をいたします。
1:28:54
ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。また、昨年は同じくアルクス処理水の関係で各国、特に太平洋当初国を数多く回ってまいりました。特定の国のプロパガンダもあって非常に苦戦をしたわけですが、最終的には大部分の国々の理解を得ることができました。これは日本が今まで一つ一つの国に真摯に向き合ってきたからだということを実感をいたしております。これはODAや無償資金供与、そしてJICA、そして青年海外協力隊の皆さんなど長年の取組なればこそだと思っております。しかし昨今、日本がこうした資金現状を表明すると主にネットなどで、そんなお金があれば国民に使え的なですね、異論が見られ、特に一部のインフルエンサーと言われる方がそれを煽るような発言もしております。大変残念なことだと思っております。上川大臣も今まで政治家として司法外交をはじめ様々な国際協力に取り組んでこられたかと存じますが、この国際協力の意義、価値についてどのように考え、そして伝えようとされているかお伺いしたいと思います。
1:30:03
ただいま委員からご紹介がございましたが、ODAは我が国の外交の最重要なツールでありまして、この70年間にわたりまして、多くの国々から信頼を寄せていただいている外交の中核のなるものであると認識をしております。途上国を含みます世界の平和と繁栄に貢献するとともに、日本の国益を図る上でも大きな意義を有していると考えております。また、ODAが税金、そして投入資という公的資金を原資としております以上、その意義や取組の内容につきましては、国民の皆様に理解とご支持を得ることは不可欠であると考えております。そのため、ODAの広報でございますが、ホームページやSNSを使っての発信、また動画コンテンツの制作、またイベント開催等を通じまして、幅広い層を対象に、わかりやすい政府広報に努めているところでございます。先ほど申し上げたとおり、今年は国際協力の70周年という節目の年にあたります。例年にも増して、さまざまなイベントを開催する予定でございまして、私自身、さまざまなチャンネルを活用いたしまして、改めて国民の皆様にわかりやすく丁寧な発信に努めてまいりたいと考えております。
1:31:39
ぜひ大臣、自らまた返答に立って積極的な発信をお願いしたいと思います。これは日本の国益にかかわる大事なことだと思っております。順番を入れ替えまして、農業の方を先にお伺いしたいと思います。現在、農政の憲法と言われます食糧農業農村基本法の議論がされているところでありまして、今国会での改正が目指されているところであります。その中で、この食糧安全保障と並びまして、再生産可能な農業を目指すということが求められております。私の地元宮崎も施設園芸が非常に盛んなわけでありますが、資料や資材の高騰、そしてまた販売価格の低迷、また2024年問題による物流など課題は三積しております。要するに農業で生活ができる適切な利益が出て、来年も頑張ろうと思える。子どもや孫に後を継がせようと思う。そういった農業でなければならないというふうに思っております。総理にお伺いをいたしますが、今日も多くの農業者の方がご覧になっていると思いますが、今回の法改正によりまして、こうした再生産可能な農業が守られるということについて、力強いメッセージをお願いしたいと存じます。
1:32:56
委員御指摘のように、農業の持続可能性を高める。こうした目的のために、農業に関わる方々が希望を持って農を続けたい。また、子どもに継がせたい。こうした思いを持てるように、農業の魅力を高めていくこと。特に、安心して働ける所得が確保される環境を整えていくということ。これは重要であると認識をいたします。こうした考え方に基づいて、食料農業農村基本法の改正の取組を進めているわけですが、この改正を通じて農政を再構築し、スマート技術の導入等による生産性の向上、農産物のブランド化、環境に優しい農業の実践、こういったことによって、付加価値を向上させるということ、さらには、市場拡大に向けた輸出を含む販路の開拓、こうした取組をしっかりと後押ししていきたいと考えています。これらを通じて、農業がさらに魅力ある板のみとして、持続的に発展できるよう、政府としても後押しを続けていきたいと考えております。
1:34:26
続きまして、コウフシの生産についてお伺いいたします。宮崎県、鹿児島県など、非常にコウフシの生産のメッカでありますけれども、このパネルをごらんいただきたいと思います。これは宮崎県のコウフシのセリネが赤で、緑がエサの価格でありますけれども、ぜひごら んいただければと思いますが、コロナ禍もあって非常に厳しい状況になっております。少し上向いては来ておりますが、非常にエサの値段の高止まりなどは、見ていただければわかりいただけると思います。次のパネルをお願いします。次は私の地元のJA宮崎中央のものでございますけれども、これもやはり同じような状況、今声もありましたが、宮崎のみならず九州全域の状況、非常に厳しくなっているわけであります。確かに政府として様々なお取組いただいております。令和2年度市販期から5,660億円、国費だけでも2,100億ということで、また更新対策、年をとった牛の更新なども含めて、総合的に対応をいただいておりまして、少しずつ改善のトレンドはあるわけですけれども、私も毎月このセリーチに伺いますと、しつつうな声を多く伺います。和牛はまさに日本の財産といっていいものでもありますが、このままですと、繁殖基盤の維持が難しいというのは、日を見るよりも明らかであります。農水大臣にお伺いをいたします。畜産なかんずぶ、この牛の生産が今後もしっかり維持され るということについての、努力とご決意をお伺いしたいと思います。
1:36:04
配合資料の高止まりでコスト増、一方の方でやはり物価上昇に伴う生活防衛による枝肉価格の下落、こういったもので非常に厳しい広種農家の状況である、繁殖農家の状況であると思います。ただ、昨年10月50万円まで下落をいたしましたけれども、その後上昇に転じまして、今年の2月には57万円まで上昇をいたしております。そういうことで、アメリカのトウモロコシの豊作もありまして、トウモロコシの価格は下落傾向にありますので、今後の配合資料の価格、こういったものには注視をしていきたいというふうに思っております。それから、こうした価格につきましては、保証基準価格55万6000円でございますけれども、それに補給金、あるいは臨時対策の支援金、こういったもので、大体8万円交付をしております。何とか皆さんたち、それぞれの経営を維持されていると思いますけれども、今後もしっかり繁殖農家、そして肥育農家ともどもに支援をしてまいりたいというふうに思っております。
1:37:16
引き続き力強い御支援をお願いしたいと存じます。続きまして、整備新幹線についてお伺いをいたします。来る3月14日、北陸新幹線の延伸がございました。現在、この残余区間、また北海道、西九州、3区間整備はされているわけですが、その後の整備は未定となっております。しかし一方で、現在整備新幹線計画、昭和48年に策定され、50年以上経っているわけであります。このパネルをごらんいただきたいと思います。九州でも当時の計画以外にも、各自治体で独自に、この小倉から北九州空港、また大分の中大線ルート、そしてまた、 私ども宮崎でも、高速道路に沿っているわけですが、熊本県の新八代に至るルートが、現在の県議会に調査費が計上されているところであります。もちろん、既存のルートの検討も必要でありますが、こうして人の動きも大きく変わってきているわけであります。こういった新たな動きを国としてどう捉え、今後の整備計画の在り方をどう考えておられるか、お伺いをいたします。
1:38:22
新幹線ネットワークは、交流の促進、産業発展、また、観光立国、地方組成、重要な役割を果たしております。そして、何と言いましても、災害時の代替輸送ルートの確保など、国土強靭化の観点からも非常に重要です。こうした重要性に鑑み、順次、新幹線ネットワークが整備されてきており、今月3月16日には、北陸新幹線金沢鶴賀間が開業予定となっております。今後の新幹線整備につきましては、まずは、北海道、北陸、九州の各整備計画路線の確実な整備に目処を立てることが最優先でございます。その上で、基本計画路線につきましては、全国からご要望をいただいているほか、各地域において、先ほど竹井委員がいろいろお示しになりましたような、各地域において様々な調査が行われておりまして、例えば、東九州新幹線に関しても、複数のルートについて熱心な議論が行われていると、このように承知しております。国土交通省としても、幹線鉄道ネットワーク等に関して調査を行ってきておりまして、全国の各地域からご要望をいただいている、基本計画路線を含む、幹線鉄道ネットワーク等の今後の方向性について、引き続き調査検討に取り組んでまいります。
1:39:41
はい、ありがとうございます。やはり非常にですね、県民の皆さんの関心も高く、やはり新幹線がない地域にとっ てはですね、極めてやはりですね、我々にとって将来の希望にかかることですので、引き続きの調査検討をお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。これにて、石破君、伊藤君、竹井君の質疑は終了いたしました。
1:40:06
兵庫八区全出、公明党の中野弘政でございます。冒頭、野田半島地震で亡くなられた方々に、心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。最初のテーマは、政治資金問題についてであります。総理、今回の自由民主党の派閥の政治資金問題については、私も地元の天笠区市を回っておりましても、本当に厳しい声、政治家は本当に情けない、こんなことでは何を言っても信用できない、こういった厳しいお怒りの声をいただいております。政治の信頼を取り戻すため、まずは自由民主党として実態を把握し、説明責任を果たしていただく、これは当然のことであるというふうに思います。その上で、こうしたことが二度と起きないように、政治資金規正法を厳しく見直していくということが、立法府としての責務であるというふうに考えます。パネルを出していただければと思うんですが、我々公明党は1月18日に、政治改革ビジョンというものを、既に提言をさせていただいておりますので、今日はこれを踏まえまして、質疑を行わせていただきます。先日、自民党の聞き取り調査の報告書、これがまとまったところであります。報告書では、当然再発防止ということで、法令遵守を徹底しないといけない、これが提言されましたが、この法令遵守の強化だけでは不十分だという提言であります。不正に対する抑止力、ペナルティの強化が必要である、こういう提言なんです。私はどう強化するか、もちろん自民党内で罰則を強化していただくということも、当然あると思いますけれども、やはり法律として、このペナルティを強化すべきであるというふうに考えます。この国会でも何度も議論されてきましたが、今の政治資金規正法というのは、この会計責任者の選任及び監督、選任と監督双方について、注意を怠れば違反になるということで、逆に言うと、選任をちゃんとすれば監督は不十分でも直ちに違反にはならない、こういう理解をしています。しかし、これでは政治家に対する抑止力に果たしてなるのか、ということだと思います。報告書の提言も踏まえ、改めて総理にお伺いをしますが、このペナルティの強化、私どもやはり会計責任者の選任または監督、つまり会計責任者の監督について、相当の注意を怠った場合には、やはり罰金刑に処す、こういう改正が必要なのではないか、こう考えておりますが、総理いかがでしょうか。
1:43:00
まず政治資金が政治資金規正法にのっとって扱われる、これは当然のことであり、そして仮に違反した場合には、厳正な対応が可能となる。このことによって抑止力を高めるということは、大変重要な論点であると考えます。この点について、一定度悪質な違反の場合に、会計責任者のみならず、議員本人も責任を負うべく、法律改正を具体的に検討する、こういったことについては、自民党においても、党政治刷新本部の政治資金に関する法律整備検討ワーキングチーム、このワーキングチームにおいて検討するよう、私の方からも指示を出しているところであります。そして、この論点につきましては、この委員会の中でも様々な議論が行われてきました。その中で、例えば、連座制という議論が行われています。公職選挙法の連座制、これをそのまま導入するということになりま すと、整理しなければならない課題もある、こういった議論も行ってきたところでありますが、この温都の案については、公職選挙法のような連座制ではなく、会計責任者の監督等に関する議員の過失の有無を個別に認定すること、これを前提とした上で、より厳格な責任体制の確立を目指す、こういった案であると理解をしております。この事案の対応に応じた責任追及が可能となる、こういった点において参考になるものであると考えます。いずれにしましても、自民党としても、法律改正の具体案、これを取りまとめ、今国会での法改正を目指して、各党各会派と議論を進めてまいります。
1:45:13
総理、この点について参考になると、また、そして、自民党にも検討するよう指示をしているということで、おっしゃっていただきました。私、一歩前進をしているというふうにも思います。ちょっと角度を変えて、もう一度同じ論点で確認をしたいのですけれども、政治資金規正法において、やはりペナルティの強化という意味では、やはり政治家の監督責任が何らかの形で認められないと、これが抑止力が働かないというふうに思います。どういう団体が対象か。例えば、政党支部や資金管理団体など、国会議員自身が代表である団体については、少なくとも、誰がどう見てもこれは相当の注意を怠っているケースだ、そういうこともあろうかと思います。何らかの形で、やはり監督責任を考えていかないといけない、そういう必要性を総理御自身はお認めになっている。こういうことでよろしいでしょうか。もう一度確認をさせてください。
1:46:19
本党の案、専任又は監督、いずれかでとなっております。要は、専任及び監督ではなくして、専任又は監督という点、これがこの案のポイントであると認識をいたします。こういった点も、その御指摘の監督という部分も含めて、今申し上げたポイントも含めて、この議論において参考になる案であると申し上げた次第であります。
1:47:00
法律改正の中でも極めて重要な部分だというふうに思います。参考になるとおっしゃっていただいたのであれば、これはぜひ自民党としても早期に方針をまとめていただきたい。総理、先、指示も出していただいたということであります。今国会で必ず法改正ができるようにしていただきたい。改めてお願いを申し上げます。もう1つの提言、自民党の提言で出ましたのは、モニタリングの強化ということでありまして、特に透明性客観性の確保のためには、自民党の外の目を入れることが重要だということ、提言され、私、これは非常に大事だと思います。もちろん外部監査を強化するとか、いろいろなやり方はあるんですけれども、ここで提言を我々させていただいたのは、より抜本的な対策の案であります。それは第3者が政治資金の監督を行う仕組みを導入をするということであります。例えば、アメリカではウォーターゲット事件を機に、連邦選挙委員会という独立の政治資金監督機関が設立をされました。これは実は終始報告書を管理するだけではなくて、監査も行う、調査も行う、そして処分もする、こういう独立の機関であります。私はこうした第3者による政治資金の監督の仕組み、これを検討すべきではないのか、こういう提案をさせていただきます。総理、いかがですか。
1:48:30
先ほども紹介させていただきました、自民党の法整備に関するワーキングチームに対する指示ですが、先ほど申し上げましたように、政治家自身の責任を厳格化するという点と合わせて、外部監査の導入、あるいはデジタル等を通じた資金の透明化など、これを自民党の中だけではなくして、法律というレベルにしっかりと落とし込んで、政治改革を進めるべきである、こういった指示を出しています。そして、その中で委員御指摘のようなFFC、アメリカの例を引かれましたが、これは外部の監査、より強固な組織をつくって対応すべきである、こういった御指摘だと思いますが、このFFCについては、収支報告書の公開、あるいは法令遵守の確保、これを総括的になっている。そして、問題が発生した場合、実質的な調査権も持っている、こうしたものであります。これに対して、我が国は、総務省及び都道府県の選挙管理委員会、これは、実質的な調査権は有していない、形式審査を行う、こうい ったことでありますが、これは、我が国の政治資金をめぐる議論の中で、行政庁の関与、すなわち国家権力が、政治にどの程度関与するのか、国家権力の関与は、必要を最小限にとどめるべきである、こういった議論が積み重ねた結果、現状に至っていると認識をしています。いずれ以上、御指摘のような機関を設置するということになりましたならば、政治活動の自由とも関わる問題でありますから、この機関にどのような権限を持たせるのか、さらには、この機関に独立性をどの程度持たせるか、さらには、それをどう担保するか、こういった点について、御議論をいただくことが必要になるのではないかと考えております。
1:51:08
総理おっしゃるとおり、アメリカのFEC、この制度、いろんな論点がもちろんあり、そのまま日本に持ってこれる制度なのかというと、私もそれは制度が日本とアメリカとだいぶ違いますから、経緯も違うということも十分理解をいたします。ただ、その上で、やはり今回、政治資金規正法の考え方の根幹として、やはり収支の状況を明らかにして、国民の皆様に判断をしていただくという、この収支の状況が明らかにならない、こういう大変優遇式事態だというふうにも思っております。ですから、こうした抜本的な対策ができないのかということも含めて、やはりいろいろ検討しないといけない、本当にこういう大きな問題ではないかということで提言をさせていただきました。そして、最後に、この聞き取り調査報告書、なぜこのような事案が起きたのか、そして、なぜそれが是正できなかったのか、個々の議員の指出は本当に適正なのか、私はこの報告書だけでは、これがわからない、説明責任は十分に果たされていないのではないか、このように思ってなりません。今週、政治倫理審査会を開催をすべく、今、調整がなされております。まず、政倫審においてしっかり説明責任を果たすということであります。ですから、自民党の総裁として、この説明責任の果たし方、そして政治改革の進め方、これをどうするのか、ぜひ、総理にお伺いをしたいというふうに思います。
1:52:50
御指摘のように、聞き取り調査、これをもって事態が十分把握できたというものではないと認識をしております。だからこそ、聞き取り調査以外にも、アンケートを始め、様々な取組等を通じて、党としても実態把握に努めているということでありますし、しかし、何といっても、この実態把握においては、この最も実態をよく知る関係者、当事者の説明が重要であるということで、成林審の議論においても、既に5名の衆議院議員が説明を行う、こうした判断をしていると承知をしております。手続について、今まさに、この国会で調整が続いているということでありますが、ぜひ、党としてもしっかりと説明責任を果たしてもらいたいと思いますし、そして、これからも様々な場を通じて、説明を尽くしてもらうよう促していかなければならないと思います。そして、この説明責任を果たしてもらうとともに、実態把握を行い、その上で、政治責任について、党としても判断をしていかなければならないと思います。この説明の在り方、そして把握された実態に即して、政治責任についても党として判断をしていく。そして、それと並行して、先ほど委員が御指摘になられたような、再発防止に向けて法改正の議論、これにもしっかりと臨んでいかなければならない。こうした取組を進めることによって、少しでも政治の信頼回復に向けて、努力をしていかなければならないと強く感じております。
1:54:51
総理、早くこの問題に対応して、この国会では国民生活にとって重要な様々な議論、これをしていかないといけないと思います。説明責任を果たす、政治資金規正法改正をして再発防止をする、これが一刻も早く実現できるよう、ぜひ総理にはリーダーシップを発揮をしていただかないといけないと思います。改めてお願いをしたいと思います。次のテーマに移らせていただきます。子ども子育て政策、特に支援金制度に関して何問かお伺いをさせていただきます。先日、日本総研が推計を出しまして、出生数、昨年は約72万人、過去最少ということであります。まさに少子化対策、待ったなしであります。公明党は一昨年、子育て応援トータルプランを提案をさせていただき、これを様々な政府でも反映していただいて、政府でも加速化プラン、3カ年で3.6兆円というものを決定をしていただきました。この財源でありますが、2.6兆円は歳出改革などということであります。残り1兆円が支援金になっております。この支援金制度というのは、子育て世帯の給付を大きく拡充をするために導入されると理解をしておりますが、やはり現場を回って感じますのは、支援金がどうなるかという点は注目されておりますけれども、そもそもど ういう支援が拡充されるのかという全体像があまり伝わっていないのではないか、こういう感じております。今日、加速化プランの内容につきまして、子ども家庭庁からの資料をもとにパネルを作成をさせていただきました。まず加藤大臣にお伺いをしたいんですけれども、この支援金が何に使われるかというのは、法律で決めると理解をしています。つまり他の予算には勝手に流用できない、必ずこれに使われるということが理解をしています。何の事業に重当されるのか、御説明をお願いできますでしょうか。
1:56:52
お答え申し上げます。今般、子ども子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入される支援金制度は、子育て世帯に対する確かな経済的支援となる児童手当の抜本的拡充や、妊娠・出産時の10万円の給付の制度化、全ての子ども子育て世帯をきれい目なく支援する取組としての子ども誰でも通園制度、共働き、共育を推進する経済支援として、両親とも育休を取得する場合に手取り10割を実現する出生後休業支援給付、育児時短就業給付、自営業フリーランスの方等の育児中の国民年金保険料免除に重当することとしております。
1:57:46
先ほど大臣が御説明されました、一つは今まで手伏だった妊娠・出産時、そしてゼロ二歳のところ、共育て、共働き、育休や時短の新たな給付、こうしたところにしっかり当てられる。そしてもう一つは児童手当、所得制限をなくした高校3年生まで、全ての子育て世帯にとって大きな給付の拡充を行う。そして支援金の導入は令和8年度以降ということでありますが、それに先行して6年度、7年度、この給付の拡充を先行して行う、こういう制度だと理解をしています。そして支援金制度ですが、令和8年度に月額で平均300円弱、9年度に400円弱、10年度に500円弱、こういう数字が出ておりますが、あくまで加入者1人当たりの平均額だというふうに思います。同様に、やはりこれだけ給付を改善をするということでありますので、例えば総額を子ども1人当たりでならすなどして、金額を示すということは可能ではないかというふうに私は思います。さらに加藤大臣にお伺いをしますが、少子化対策について、この理解を皆様にしていただくためにも、支援金が導入されることで、どれぐらい給付が改善をされるのかという姿を改めて示す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
1:59:14
お答え申し上げます。先ほど申し上げた児童手当や、子ども誰でも通園制度等の支援金を充てる事業について、子ども1人当たりの給付拡充の額を算出しますと、平均約146万円となります。これは年間の給付総額を対象となる子どもの数で割って算出したものであります。なお、児童手当につきましては、拡充分のみとしております。特に、02歳の期間につきましては、妊娠・出産時の10万円給付や、共働き・共育てを推進するための経済支援等による、より平均51万円に相当する給付、また、児童手当の高校生年代への延長が行われる16歳から18歳の期間につきましては、平均47万円に相当する給付となり、子ども子育て世帯の方々にとりましては、居室額を上回る確かな支援拡充になると考えております。
2:00:20
今、数字も出していただきました。あくまで平均的な値ということですので、それは平均だと、全員がこの数字ということではないというふうには理解をいたしますが、しかし、子育て世帯にとっての支援の拡充の確かなイメージであるというふうに思います。この支援金制度ですね、やはり全ての世代、全ての経済主体が子育て世帯を支えるという、新しい分かち合いの仕組みだというふうに理解をしております。総理もですね、歳出改革等によって、社会保険料負担の軽減効果を生じさせる。その中で実質的な負担は生じさせないようにするということで、西さんおっしゃっていただいておりますけれども、そもそもですね、やはりその前提として、若い世代が結婚したい、子供を持ちたいという意欲が今、大きく低下をしている、こういう大変に厳しい状況にある。こうした希望を叶える少子化対策というのが必要なんだ。こういう少子化対策の必要性であるとか、あるいは少子化対策を実行するために必要なこの支援金制度の意義そのものをですね、例えば高齢者の方であるとか、子育て世帯以外の世帯も含めて、しっかりと説明をしていただいて、理解を求めていくべきではないかというふうにこのように考えますが、改めて総理の答弁を求めたいというふうに思います。
2:01:46
おっしゃるように、この子ども子育て政策を進めるにあたって、支援金の 問題、もちろんこれも大変重要な問題ではありますが、そもそも何のためにこういった政策を進めるのか、この点を強調しなければ、国民の皆さんの理解にはつながらないと思います。この部分、何のためにやるのか。今、我が国の人口減少、少子化、大変深刻な状況にある。このままでは、我が国の経済や社会そのものの持続可能性に関わってしまう。そういったことから、国民全体でこの制度を支えることが重要であるという点。そして、どれだけの恩恵があるかということについて、先ほど加藤大臣から一旦紹介させていただきましたが、その効果についてもしっかり説明していく。こういったことは重要でありますし、社会全体で支えるということになった場合、例えば、高齢者の方であっても、その高齢者の方々の生活を支える、この保険制度の持続可能性を維持するためにも、人口減少に対して歯止めをかけていく。大変重要であるということを説明するですとか、あるいは、事業者の方々にとっても雇用を確保する。そして市場を維持していく。こういった観点からも、この取組を続けることが、事業者の立場からも重要である。こういった説明を行うなどを通じて、この取組が社会全体、社会を構成するあらゆる人々にとって意味があり、そして今取り組まなければ将来の持続可能性につながってしまう。こういった問題であるということを強調することが、何よりも重要だと思います。こうした意義をしっかり説明した上で、支援金等についてもどのような状況にあるのか、丁寧に説明していく。これを併せて説明することの重要性を改めて強く感じ、これからも努力いたします。
2:04:12
個別の法案の審議、これから子ども子育て支援法等、さまざまな議論もあるかと思います。給付と支援金の在り方、これはより具体的に示していただかないといけない。国民の皆様にとって分かりやすい議論を進めていかないといけない。このように思っておりますので、さらなるご説明、ぜひお願いをしたいと思います。時間も限られてまいりましたので、少子化対策に加えまして、誰一人取り残されない社会の実現というのが、子ども家庭庁の非常に大事なテーマだと思っております。先日加藤大臣、私の地元の天笠市に来ていただきまして、子どもの育ち支援センター、あるいはユース交流センター、こうした困難を抱えた子ども若者の居場所づくりであるとか、あるいは教育と福祉が連携をして、支援が必要な子どもたちに一刻も早く手が差し伸べられるような、こういう今天笠市ではいろいろな取り組み、チャレンジをしておりますけれども、見ていただきました。これは政府全体として強力に後押しをしていただきたいと思います。こうした誰一人取り残されない社会の実現に向けた政府の取り組み、加藤大 臣に答弁いただきたいと思います。
2:05:34
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、誰一人取り残されない社会の実現に向けて、全ての子どもが安全安心に過ごすことができる、多様な居場所をつくることや、また、教育と福祉の連携の強化に取り組むことは必要不可欠と考えます。このような考えの下、令和5年度補正予算におきましては、支援を必要としている子どもの早期発見・早期対応につなげる地域子どもの生活支援強化事業を創設し、様々な困難を抱えた子どもの居場所づくりや、地域の連携体制の強化を図っているところでございます。また、教育と福祉の連携につきましては、先日、先ほどおっしゃっていただいたように、私自身、兵庫県天笠市のお膝元にお伺いをし、分野を超えてデータを連携させることを通じて、支援が必要な子どもや家庭を早期に把握し、その後のプッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげることを狙いとした子どもデータ連携の取り組みについて、先進的な事例をお聞かせいただきました。子ども家庭庁では、天笠市を含む全国14自治体にご協力をいただき、子どもデータ連携の実証事業に取り組んでおります。今後、実証事業で得られた知見等を基にガイドラインを作成し、困難を抱えた子ども等を適切な支援につなげる取り組みについて、一層推進をしてまいります。
2:07:09
ぜひ政府全体で、いろいろな自治体の取り組みを後押しをしていただきたいと、改めてお願いをいたします。最後に、残り3分ですので、持続的賃上げにつきまして質問をいたします。ぶっかたかに負けない賃上げを実現するため、昨年来3月の春党に向けた取り組みを進めてまいりました。今日も議論になりましたが、正浪市会議等も中央で開催をしていただいておりますが、私も地元の天笠基地が製造業をはじめ、中小企業も大変に多い町でありますが、価格転嫁が十分に進まないけれども、人材確保のために防衛的な値上げもせざるを得ない、こういうお声が上がっております。日本商工会議所も先日アンケート調査を発表しておりまして、昨年から賃上げをしたいという中小企業の割合3%以上上昇しておりますが、そのうち約6割はやはりこうした防衛的な賃上げである、大変に業績は厳しい、こういうお声もいただいております。特に地方や中小零細の企業になればなるほど難しいんじゃないかというふうに思いまして、これをぜひ地方から進めていただきたい。そのために地方版正浪市会議というのを各都道府県で開催をしていただいております。私の地元の兵庫県でも開催されました。これを全国でぜひ開催をして、地方から価格転嫁の機運を高めるということは非常に大事だと思います。最後にこの点について厚労大臣、御答弁いただければと思います。
2:08:44
御指摘のとおり、この持続可能な賃上げ実現に向けて、労務費の価格転嫁に関する指針を地方版正浪市会議の場で周知することを努力しております。既に昨年12月から始めまして、27カ所でやっておりまして、この2月、3月、この旬との時期に合わせて集中的にこれを全国で実施することになっております。これによって、地方及び中小企業に対する賃上げの流れというものを確実にしていくという努力を進めたいと思います。
2:09:24
ありがとうございます。経済産業大臣に来ていただいて、大変答弁できずに申し訳ないんですけれども、本当にこの持続的な賃上げ、やはりこの政権の非常に大事な3月の春冬に向け てのテーマだと思います。中小企業を後押しをするのは経済産業省の大事な仕事でありますので、ぜひそれを最後、経済産業大臣には最後お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて中野君の質疑は終了いたしました。
2:10:05
立憲民主党の野田佳彦でございます。今日は総理に政治と金の問題、中心に質問をさせていただきたいと思います。総理と私は同い年、しかも93年の同期当選でございます。93年、総選挙は最大の争点は政治改革でございました。リクルート事件を受けてどのように政治を正していくか。当時当選をした若手も本当に熱っぽく議論を続けました。今日 の予算委員会のメンバーでも、もう既に質問をされた石田さんとか伊藤達也さんとか岩屋さんとか赤羽さんとか、随分若手が奮起して議論をしていました。残念ながら私、総理とは同期で、しかも当選した後の割り振られた国会のいわゆる会館の事務所は7階の隣同士だったんですけれども、あまり接点がなくて政治改革で議論をあまりしていなかったような気がしますので、思い返しながら議論を進めたいと思うんですが、私はやはり政治改革を進めるには、自身の経験も踏まえて、深い反省のもとに改革を進めていくというのが基本だと思うんです。まずお尋ねをしたいのは、93年、政治改革国会が始まり94年に政治改革関連法ができました。当時と今日の今の、また30年を過ぎて不祥事が起こったわけでありますけれども、30年たった今、どのような考えを総理がお持ちなのか、まずはお尋ねをしたいと思います。
2:11:59
御指摘の30年前の議論ですが、当時、中選挙区制度に関わる様々な政治の弊害について中心に議論が行われ、そして選挙制度は改革され、そして派閥を始め様々な議論についても一定の改革が行われた、こうした大きな改革であったと振り返っています。しかし、その後、多くの先人たちが努力したにも関わらず、今回、こうした政治と兼ねをめぐる一連の事態が生じたこと、このことについては、改めて、私も含めて、自民党として深く反省をし、そして国民の皆さんにお詫びを申し上げなければならないと思います。委員の方から、自らの経験、反省も踏まえて取り組むべきだという御指摘がありました。御指摘のとおりだと思います。その反省を踏まえて、この政治の信頼回復に向けて、努力をしたいと思っております。
2:13:22
私はリクルート事件、大きな事件でしたと思います。政官業の委着でしたから。増収割事件ですよね。今回の裏金疑惑というのは、もっぱり自民党の党内で起こった問題でありますけれども、立法府に属するメンバーが、80人以上が裏金を受け取っていたということになっているわけで、これ、立法府の存在意義が問われていると思います。ルールを作るのが国会です。法を犯す者は法を犯すべからず。その精神がどうなっているのかという、私はデモクラシーの危機だと思いますので、より危機感を持たなければいけないんですけれども、30年前比較的若手が憤起して議論したと言いましたけれども、あまりそういう動きが自民党内で私は見えないこと、大変残念に思っています。もう一つ危機感を持たなければいけないのは、不祥事が起こった。じゃあしっかり早く全容を解明して、早く解決策を示さなければ、これ真なければ立たずのね、真が本当に立たなくなると思います。政治の機能不全も、今国民の怒りの一つだと。そのことを強く危機感を持って対処していかなければいけないと思いますが、本当に総理がご自身の経験を踏まえて、反省すべき点を反省しているかどうか、一つずつチェックしていきたいと思うんです。まずはですね、なぜ、総理に就任してからも派閥の代表に居座り続けたんですか。この点をお伺いしたいと思うんです。リクルート事件の後に、後藤田政治先生を会長とする政治改革委員会ができました。その時は、加納道彦先生とか、安岡先生とか、そうそう他のメンバー、その政治改革委員会に総理のお父様も入っていらっしゃいましたね。そのメンバーによってできたのが、政治改革大綱です。これはですね、政治改革を語る上で記念碑的な文書だと思いますね。私は地方で無所属の議員をしていましたけれども、こういう方向で政治をね、運営していければ日本の政治もよくなるなぁと期待したものです。その政治改革大綱に何と書いてあるかというと、これは党役員や閣僚は派閥を離脱すると書いてある。ところが、総理は内閣総理大臣になっても派閥をずっと離脱してなかったんですね。なぜだったんですか。ご説明いただきたいと思います。
2:16:05
先ほど申し上げたように、30年前の政治改革の議論によって、この大きな成果が記された。このように思っておりますが、その中にあって、ご指摘の政治改革大綱の様々な指摘を受けて、改革が行われた。その際に、中選挙区制度を小選挙区に変えることによって派閥のありようも変わったということは事実でありますが、結果として今日まで資金ですとか人事と派閥が切り離されなかった。これが続いていたこと、これは謙虚に反省しなければならない時点であり、その私の派閥離脱ということについても、この派閥が人事やお金と十分切り離されなかった。このことの現れであり、私自身その点について反省しなければならない課題であると認識をいたします。
2:17:19
ちゃんと答えていないですね。何で離脱しなかったかと聞いているんです。よく派閥という言葉を総理はよく政策集団と言い換えることが多いじゃないですか。内閣総理大臣は政策を推進するためには霞石のトップですから、霞石をフル回転することができるんです。自民党の総裁ですから党の政調をフル回転させることができるんです。何で政策集団のトップでいる必要があるんですか。全く意味がないんです。そのことをちゃんと答えていないということは反省していないということだと思います。反省という言葉を言っているけれども、反省していないと思います。二つ目、チェックポイントですけれども、なぜ総理に就任してからも頻繁に政治資金パーティーを開いたのか。これを端的にお答えをしていただきたいと思います。対抗にも、さっき言った対抗にもパーティーについては、閣僚派閥による開催の自粛を徹底と書いてあるんですね。対抗に。対抗だけではありません。2001年に作った、これは閣議決定されていますけれども、大臣規範では政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛すると書いてあるんです。ところが、先立って同僚の大西委員が取り上げましたけれども、総理は2022年だけで7回もパーティー開いているんですよ。7回。7回というと、1か月半に1回ですよ。異常な、これペースですね。しかも、売上が1億5510万円。これ武田良太議員について第2位じゃないですか。利益1億3600万円。これ大規模パーティーに当てはまるじゃないですか。それを内閣総理大臣自らが対抗を破り、大臣規範を守れなかった。7回もパーティーやった。なぜですか。
2:19:30
御指摘の会合については、私自身、内閣総理大臣就任から続けてきた、この勉強会を続けてまいりました。そして、大臣規範の国民の疑惑を招きかねないということには当たらないと判断をした次第であります。そして、大臣規範についての政府の見解については、国民の疑惑を招きかねないとい う点について、国務大臣がこの判断をする。こうしたものであるというのが、政府の従来の見解であったと認識をしております。野田佳彦君。全然、なったことがいかない説明ですね。何で7回もやったのかです。7回も。内閣総理大臣ですよ。私はね、緊急ですけどいつも。だけど総理大臣になったからといって、パーティーやろうとは思いませんでしたね。何ですか。これ異常ですよ。ここまでお金を集めることに心を砕き、エネルギーを割くのか。内閣総理大臣としてはそんな心の余裕があるのか。不思議でしょうがない。これはね、異常なことだと思います。国のトップが7回もパーティーやるって今までもなかったんじゃないですか。私はね、それだけパーティーが大好きだから、政治行動も変なところで変なタイミングでエネルギーを割くと思っているんですね。今年の1月5日に経済3団体の新年会に防災服を着て出ましたね。私はあの姿も異常だと思いましたよ。だって、8歳から数日経ってまだね、政治の境目にある人がいっぱいいたはずです。SOSを出している被害者もいっぱいいたはずです。被災者も。そんなときにね、なんで防災服を着て新年会に出るんですか。エネルギーの割き方間違っていると思いますよ。経済3団体はパーティー買ってくれるかもしれません。パーティー券。のど半島の人は買ってくれないかもしれない。だけど、国民の命をまぶるのは内閣総理大臣じゃないですか。こんなところにも私は現れていると思います。エネルギーの割き方は間違っていると思いますね。さっき7回のパーティーと言いましたけれども、これももうすでに取り上げていますけれども、2022年6月に広島で開かれた総理就任の祝賀会。これ内閣総理大臣就任を弱い会。会費1万円。出席者1万1000人。1100人。主催が任意団体だから収支報告書は記載をしていないということでしたけれども、これは明らかに脱法パーティーじゃありませんか。受付も経緯も岸田事務所がやっていた。任意団体の代表は後援会長だった。どう見たってこれは脱法パーティーじゃないですか。脱法パーティーじゃないんですか。
2:22:47
御指摘の会合については、これは知事が地元の経済界、製材界のこの皆さんが補給人となって開催していただいた、この純粋な祝賀会であると認識をしています。委員の方から受付も経緯も事務所がやっていたのではないかという御指摘がありましたが、これ会合については、その会の事務の方から、この講座の解説等手続きがわからないのでアドバイスがもらいたいということで事務所に相談があった。こういったことは事実あったと報告を受けておりますが、これ事務の実態は、これは当然この任意団体として行ったものであり、うちの事務所がこの会を主催したということは、実態と全く合っていないと認識をしています。こうした会でありますし、そして会の当初、余剰金についてどう取り扱うか、こういったことについても何も決まっていない、こういった会でありましたので、事実的にも政治資金パーティーではないと認識をしております。
2:24:02
総理が代表を務めている政治団体に320万円の寄付があったということは事実だと思いますので、実務的に事務所が関わっている部分があったわけですね。そういうことを含めると、こういうことを認めていたら、私たちは政治資金パーティー及び企業団体献金は禁止という方向性を打ち出していますけれどもね。仮に政治資金パー ティー禁止をしましょうと言ったって、任意団体がやりましたと、任意団体から寄付をもらえば、これ自治庁を恩恵を受ける話じゃないですか。というような抜け穴になるからやめた方がいいと言っているんです、私は。抜け穴づくりの戦闘を切るんですか。政治改革の戦闘に立つ人が、なぜ抜け穴づくりの戦闘に立つんですか。そこは何の反省もなく、公弁する姿自体が嘘っぽいと思いますね。これね、政治資金規正法の冒頭を読み上げさせていただきたいと思います。民主政治の健全な発達のために、政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明政大に行わなければならない。いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、疑惑招くじゃないですか、そんなやり方は。政治資金規正法の精神がわかっていないと思いますね。わかっていないということを厳しく言わざるを得ません。こんなにパーティーが好きなのは、これは内閣総理大臣になってまでパーティーやると、さっき異常だと申し上げましたけれども、それは多分、前の予算委員会でも、接種の問題を取り上げましたけれども、陣営に移すための準備なのかなと、すら思ってしまいますよ。接種議員が増えてきていることに対して、私はそれを制限すべきだということを、前の予算委員会で申し上げました。ある自民党の議員の方からのお話ですから、これが本当に全体かどうかわかりませんけれども、接種議員の仲間たちのグループの中にいると、非接種議員は野良のように扱われている。野良。私は野良ですけれどもね。野良がもっと集まって、逆に言うと納税者の番権として頑張らなければいけないと思っているんです。ということを考えざるを得ないぐらい、何でパーティーが好きなのかということですね。今、政治刷新本部長を総理は務めていらっしゃいます。これ1月10日に新設をされました。1月10日。解体的な出直しを図り、全く新しく生まれる、生まれ変わるということを宣言をされているんです。ところが、出てきた中間取りまとめというのは、要は派閥パーティーの禁止ぐらいしか具体的には出てきていません。派閥のパーティーの禁止というのは、さっき言った政治改革大綱にも書いてあることです。そんなことを今頃言ったって何の意味があるんだと思いますね。動きがすごく遅いんです。メンバーは38人なんですけれども、これには安倍派の議員も2桁近く入っていますね。しかもそれ以外にも、これまでも政治と金をめぐる不祥事で名前が出てきた人たちも入っています。汚れた雑魚金では汚れを落とすことはできません。これまでの動きを見ていると、残念ながらそう言わざるを得ない。加えて、やっぱりこれまでの反省を問う、いろんなお話を今まで取り上げてきましたけれども、あまり反省がないようですので、あえて申し上げますけれども、政治刷新本部長は総理じゃないですか。政治刷新本部長を変えなきゃいけないんじゃないですか。だって政治改革大綱を守らない、大臣批判を守らない、政治金規正法も守ろうとしない、その精神もわかっていない。その人が政治改革の先頭に立てますか。むしろ政治改革を後退させきしたんじゃないですか。政治刷新本部長をやめたらどうですか。いかがでしょう。
2:28:30
私のパーティー等については、先ほど御指摘いただいたことに対してお答えしたとおりであります。しかしその上で、今、我々自民党にとって政治の信頼に関わる政治と関連の問題、この重大事件が発生した、こういった時に自民党総裁を務めている立場として、その先頭に立って、この信頼回復に努める。これは当然のことだと思います。私の立場として、この自民党の大変な危機に対して、先頭に立って信頼回復に努める、政治刷新本部の本部長を続ける。これは当然のことであり、それは努めなければならないと考えています。
2:29:27
適材適所という意味では適材ではないということを申し上げさせていただきたいと思います。政治刷新本部長を引き続き務めという決意を今述べられましたけれども、早速、政治刷新本部長として、自民党総裁としてやっていただきたいことがあるんです。説明責任については、ずっと果たすようにずっとこれまでもおっしゃってきましたね。その説明責任が問われるのが、今週でも開かれるかもしれないという政治倫理審査会です。政治倫理審査会、もっと多くの人たちが出席をしてきちっと説明するのかと思っていたら、現時点ではわずか5人しか出てこない。51人を予期したんですけれども、ようやく5人です。その中には、一番裏金を受け取った人は入っていないし、収支報告書の修正を見ると、いわゆる不明不明のオンパレードの人も入っていないし、説明しなきゃいけない人が全然入っていないんですよ、まだまだ。でもまだ出てくる人がいる。だったら説明責任とは誰に果たすんですか。国民のために果たすんでしょう。当然公開すべきじゃないですか。完全公開すべきじゃないですか。非公開というのは過去1回だけですよ。説明責任とは完全公開でしょう。でもそれではない今動きじゃないですか、一民党。きょうお昼からね、幹事会あるそうです。その前にきっぱりと総理が言ったらどうでしょうか。政治倫理審査会は完全公開でやれと指示したらどうですか。
2:31:20
政理審についてのご質問ですが、この衆議院政治倫理審査会の規定第23条第1項において傍聴を許さないとした上で、第3項において傍聴について対象となる議員の意思を尊重するとしています。そしてこの政治倫理審査会規定そのものが各党各会派の合意に基づいて作成されたものであると認識をしています。そしてこういった規定に基づいてこれまでも政理審運用されてきたわけですが、過去の実態を見ますと、完全非公開のものもあれば議員のみ傍聴できるというもの、あるいは議員とマスコミの傍聴を認めたものなど対応は様々であります。逆に完全非公開というのは長い歴史の中でも過去1回しかなかったと承知をしています。そういった時々に応じてその国会においてご判断をされたということでありますが、おっしゃるようにこれは国民に向けて説明をする、これは大変重要な場であると思いますが、そういった観点から今申し上げたような様々な対応が考えられる中で適切に国会でご判断されると考えております。
2:32:55
まず公開すべきだというのは全ての野党、多分国民党さんもそうだと思うんですけれども、全ての政党でしょ。非公開なんてことを主張しているのは自民党だけじゃないですか。経緯は説明されていました。経緯はそのとおりですよ。経緯は今まではね。今まで。だけどもこれだけの大掛かりな裏金の事件にあって説明責任を果たさなければいけないと何回も総理も言ってきて、説明責任を果たすということは完全公開じゃなきゃおかしいじゃないですか。誰も見ていないところで呟いたことが何で説明責任になるんですか。だったら支持すべきです。今のね、これまでの経緯のね、あるいはその解釈じゃないんですよ。今回どうするか、完全公開だと。当然じゃないんですか。支持したらどうですか。支持するかしないのか、そのことだけは答えてください。
2:33:54
説明責任を尽くすことを促していく、こういったことについて従来からも等として働きかけを行ってまいりましたし、これからも行ってまいります。その上で、成林審の取扱いということでありますが、成林審においての規定は先ほど紹介させていただいたとおりであります。原則として傍聴は認めない、そして本人の意思を尊重するという規定の中で具体的にどう対応するのか。これが今国会において、今判断されようとしている、こういったことであります。この説明責任を果たすことの重要性を働きかけていく、促していく、これは等として、これは当然行ってまいりますが、規定に基づいて国会が判断されるべきものであると考えます。
2:34:49
国会が判断は、総理が指示をすれば、自民党がそういうふうに対応すれば国会は動くんです。全て総理から始まります。今の答えでは、今日は指示しないということですね。促すというようなことを言っていました。促すとは違う。指示するかどうかです。私が聞いているのは。指示するかどうか。指示するかどうか。それだけ答えてください。
2:35:18
指示という言葉の定義ですが、私自身従来からもこれからも、本人に対してあらゆる場を通じて説明責任を果たす、こういったことについて働きかけを続けてまいります。
2:35:36
今日の時点での指示ということは、言わなかったということはやらないということはよくわかりました。リーダーシップがやっぱりないんですよ。やる気がないとしか私は思わざるを得ません。関連で申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、政治資金は原則これは非課税でありますので、今、収支報告書の修正が進みつつありますけれどもね。修正すればそれが真実とは限らないわけであって、さっき言ったように不明のオンパレードみたいな修正もあるしね。あるいはわざわざ、市と不明金436万円と書いてある、そういう修正もあるんですよ。市と不明金ですよ。そんなの修正に値しますか。当然のことながら、こういう皆さんは納税しなきゃいけないと思います。納税しなきゃいけない。鈴木財務大臣は、先週の予算委員会で、疑惑の持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断すべきと。要は自己判断に委ねるようなお話だった。自己判断に委ねたら全然修正申告なんかしようとか誰もしませんよ。だって成人診だって出てこないんだからみんな。わざわざね、税務署行って修正申告するとは思いません。だとすると、これも私は総理の指示が必要だと思いますよ。総理の指示。裏金議員に過去5年分の修正申告を行い、納税義務を果たすように指示すべきではないですか。
2:37:19
納税については、委員御承知のように政治資金が政治家個人に帰属するのか、あるいは関係政治団体に帰属するのか、これによって課税関係は変わってくるというものであります。従来も予算委員会で議論が行われてきたとおりであります。そして、今回修正が順次行われているわけですが、検察のこの捜査を受け、そして実態を確認した上で、本人としてその実態に基づいて修正を行っていると承知をしております。少なくともこの等において、議員個人が受領した例、これは具体的に把握はしておりません。そういった中で課税についてどう考えるのか、法律に従って対応すべき課題であると考えます。
2:38:19
私は基本的には説明できないようなお金が残っている。そういうことを基本的に納税していくという、その姿勢を示さなければ、国民に対する政治に対する不信感を拭うことはできないというふう に思います。ちょうど今、確定申告の時期じゃないですか。これは納税者の思いだと思いますよ。「税は国家なり」という言葉があります。ものすごく大事な、今大事な時期なんですよ。その基本が揺るがされるような事態になっているんです。4000万円だったら、脱税したらだめだ。じゃあ3000万円だったらいいのか。1000万円でいいのか。そりゃおかしいじゃないかとみんな思っているんですよ。納税意欲の減退につながるような事態であることを考えみるならば、行政のトップである総理が、自民党の総裁であるあなたが、納税すべきだと言うべきだと私は思います。これもさっきのような解釈論で、多分また答えないんだと思うんですね。違いますか。違う答えがあるんだったら言っていただきたい。ないんだったら違う質問を進めます。ということは、生理演習に公開しよう、脱税議員は納税しよう、そういうことも支持できないんだったら、やっぱりさっき言ったように、政治刷新本部長をやめた方がいいですよ。もう結論出ました。やめた方がいい。あなたが政治開花の障害になっていると思いますね。ということを申し上げさせていただいた上で、これまでやっぱり動きが悪すぎたと思います。政治刷新本部を立ち上げてから、もう相当経ちましたけれども、実態改革が、まず実態解明が進んでいない。調査もいい加減でしたね。収支の、収支報告書に記載漏れがあったかなかったか、金額はいくらだったか、という調査だけ。なぜそういう経緯に至ったのか。使い道はどうなのか。本質的な調査がない。そしてさっき言ったように、これからどうするかについての案が、自民党としての案がないんですね。まだ。いまだにないじゃないですか。ほとんど。ほかの政党全部ドゼッてますよ。ほぼ。出揃っている。議論が進まないのは自民党のせいじゃないですか。早く野党協議やって、議論を進めなければ、この国は他の課題もいっぱいあるんですよ。どうも、あえてゆっくりペースにやっているんじゃないかと思わざるを得ないぐらい、やる気を感じません。しんなくも立たずというんだったら、早く真を立てるための努力を見せてほしいんです。残念ながら、これまでの対応というのは、遅いし、的が外れていると思います。これね、ちょうど1年前の、ワールドベースボールクラシックの、日韓戦の総理の式々思い出しちゃいますね。超スローボールの山なりの好物戦で、三類側に向いていっちゃった。同じような ことを今ね、やっています。遅いし。そして的外れ。もっとこれスピードアップして、早く案出さないですか。議論を進めないですか。
2:42:03
今日までの取組が窓外れたというご指摘でありますが、今回の事件につきましては、派閥の政治資金パーティーを舞台として、この生じた事態であります。だからこそ、この派閥と資金と人事、これを切り離すこと、これが何よりも重要だということで、党内で議論を行いました。そして委員も、内閣総理大臣経験されたわけですから、十分感じておられると思いますが、具体的な事件の捜査が進む最中において、トップとして発言は、今度陳調でなければならない。これは当然のことだと思いますが、その中にあっても、党として政治差し指本部を立ち上げて、中間取りまとめ等の議論を通じて、今後の対応、説明責任や政治責任や、そして再発防止策について議論を行ってきた、こういったことであります。そして今、この捜査が終わった後、実態把握に党としても取り組んでいるわけでありますし、再発防止の法改正についても、 この議論をまとめ、今国会で議論を行い、結果を出すと申し上げております。これは、党外れではないと思いますし、事実上において、この努力をしている、こういったことを考えますときに、御指摘は当たらないと考えます。野田佳彦君。我々の案を御説明して、それからお答え聞こうと思ったんですが、もう時間がないんでね、絞って聞きたいと思うんです。私どもは、政策活動費は禁止、そして企業団体献金の禁止、政治資金パーティーも禁止という方向性を打ち出しています。他の野党も、ほぼこういう方向性で一致すると思います。考え方がまとまっていないのは自民党だけです。今申し上げた点についての、総理のお考えをお聞かせください。
2:44:22
企業団体献金、そして政治資金パーティーについての対応については、我が党として、先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたが、具体的な法改正について、政治家の責任、そして外部の監査、そしてデジタル化等の透明化、こういったことについて、この党としての考え方を今まとめております。そして、企業団体献金、さらには政治資金パーティーということにつきましては、この最高裁の判例等においても、企業における献金の政治活動の自由等の重要性、御指摘があり、そして、委員が御指摘になられた政治改革対抗、この中においても、法人の寄付というものは、民主主義において重要な存在である、重要な役割を果たしているということで、寄付を禁止するという結論にはいたっていない、こういったことであります。こういったことを考えますと、この企業団体献金等について、禁止する前に透明化等を図ることが先ではないか、こういったことで、党としての作業を行っている、こうしたことであります。ぜひ、これを法改正という形で、具体案としてまとめて、今国会における議論に貢献したいと考えています。野田佳彦君。政権交代こそが最大の政治改革だと確信をしました。質問を終わります。この際、近藤和也君から関連質疑の申し出があります。野田君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
2:46:22
立憲民主党の近藤和也でございま す。よろしくお願いいたします。地震が起きてから間もなく2ヶ月になります。今までご努力いただいている皆様に心から感謝を申し上げます。その中で、パネルのまず11位、そしてパネルの10の左側の写真でございます。こちらは、先月の1月24日の質疑のときに使った写真でございますが、現在もこの状況でございます。そして、パネルの10の右側の写真は、ある集落につながっている唯一の道路、こちらもまだ土砂崩れで塞がっているという状況でございます。こちらを取り上げているのは、私は遅いということを言いたいために取り上げているのではありません。物理的に難しかった、これは致し方ありませんし、今もテレビやラジオで皆さん見ていただいていると思いますが、初動も含めて、なぜ遅かったのかという議論よりも、これからどうしていくのかということをスピードアップしてくれというのが被災地の皆様の声でございますので、そういった観点で質問したいと思います。そして、スピードアップがいかに必要かということですが、パネルの1でございます。東日本大震災の被災地と私たちのこの野田半島は、同じようにこの過疎化で随分と苦しめられてきています。こちらの記事は、去年の3.11のときの記事でございます。人口が大幅に減ってきている、こういうことが悲しい経験値としてあるわけです。ですから、これからスピード感をいかに持っていくか、東日本大震災や熊本震災でのこの経験値をもとに、機関をもってスピードアップを図っていただきたい、具体的に何か活かしていることがあればお願いいたしたいと思います。
2:48:29
震災対応というもの、過去の経験あるいは教訓、これを踏まえて進化させていく、こういった姿勢は重要であると認識をいたします。今回の震災では、例えば、被害認定調査の簡素化、また、新たな交付金制度の創設、新たなふるさと回帰型の木造仮設住宅の建設、災害廃棄物処理の負担軽減、また広域処理体制の構築、なり合い再建についても柔軟に対応できるなり合い補助金などの活用、こうした実情に応じた新たな政策の強化、こういったものを躊躇なく講じていかなければならないということで、取組を今進めているところであります。そして、これらを何よりも被災自治体と緊密に連携をしていくということ、そして、御指摘のようにスピード感を持って取り組むということ、この2つをしっかりと心がけながら、今申し上げた具体的な政策、進めていきたいと考えています。
2:49:54
実際にはスピードとスピード感というものは私は違うんだというふうに思います。総理も被災地に行かれて、先行きが見えないと、この不安感を何とかしてほしいという声は皆様から聞かれていると思うんですね。その中で、例えばですけれども、今までの質疑の中で、復興基金の質疑が与党の方からも野党の方からも出てきていますが、明確に復興基金をやるというふうに言われていないじゃないですか。でも、東日本大震災や熊本地震のことを考えれば、間違いなくやるわけですよね、はっきり言えば。こういったことを示す総理が、役所の人はやりますとは言えないと思いますけれども、政治家ですから、そして日本のトップですから、総理がこういったことをやるんだということを言われるだけで、被災地も希望を持てますし、役所も早め早めで動いていくことができるので、このスピード感ということを非常に大切にしてほしいと思います。そして、先ほど言われた新たな交 付金について伺います。ここでは、総理、おととい穴水町、そして和島市、視察をいただきました。ありがとうございます。ここで新しい交付金の報道も出ておりました。前回の1月24日の質疑でも、パネルの3でございます、被災者生活再建支援金を、実際は前回で300万から600万まで倍増させてほしいという議論をこの場でさせていただきました。総理からも、後ろ向きではないような答弁は、私はいただいたと思います。そして、その2日後に、この通常国会が開会をして、そして一番最初の提出法案として、被災者生活再建支援金の倍増法案を、日本維新の会さん、そして国民民主党さん、3党で合同で提出をさせていただいて、私も人提出者として出させていただきましたけれども、その2日後に資料の4、2月1日に新たな交付金の話が出てきました。20年間動いていなかった仕組みが、こういう国会の質疑を通して、そして法案提出を通じて、結果として動いたということは、これは大変よかったことだというふうに思います。1000億円の予算も、総理もこの前言われましたが、本当にありがたいことだと思うんですね。ただし、いくつかの課題がございます。こちらの資料にも書いてありますように、高齢者ということが書いてございますが、最初は子育て世代が入っていなかった、この点については、皆様に相当言われました。子育て世代の方にも言われましたし、ご高齢の方にも、このままじゃ若い人出て行ってしまうがいいねと、何とかしてくれという声をたくさんいただいて、この2週間余りの予算委員会の質疑の中でも、私たちの仲間の議員から何度もやりとりがありましたよね。大変、総理も戸惑ったような、前向きではない微妙な答弁が繰り返されていましたけれども、実際はですね、こちらについても、やはりいくつもの問題があるんです。そして、総理が一昨日の段階で、例えば住民税、非課税、生貸などを、結果として対象を広げるということもおっしゃっていただいた。これもありがたいことだと思っています。ただ、それでも対象に入らない方がいらっしゃるんです。総理、一昨日、宇和島の火災現場に行かれましたよね。あの敷地の焼け出された方の中にも、50代でお子さんがいらっしゃって、親御さんがおられない、この新たな支援金の対象に入らない方がいらっしゃるんですよ。あの場で、もしいらっしゃった、総理ともし同席したとしても、私、対象外ですよね、何とかしてくださいとやはり言えないんですよ。別の避難所でも、64歳の方から私、対象に入らないのかなと言 われました。誕生日が6月です。64歳と8ヶ月です。その方に私、聞いたんです。親御さん、同居されていませんか、ということを聞きましたら、親御さんはいらっしゃる、親はいるけれども、今は施設に入っている。施設に入っていても、対象になり得るかなと思うんですが、実際には世帯分離ですよね。施設に入るお金をやはり下げたいですから、世帯を分けているんですよ。そういう方も対象外になってしまうんです。改めて、総理、この住民の方々の年齢ですとか、所得状況で差をつけないようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
2:54:59
新たな交付金制度ですが、のと地域6市町を対象として、資金の借り入れや返済が容易でない世帯を幅広く対象する、このように申し上げてきました。そして具体的に、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、家計給返世帯、児童扶養手当受給世帯、離職配業し た者がいる世帯、労の一定以上の残債がある世帯、その他の類似の事情があると認められる世帯といった類型に該当するか、これによって簡易迅速な手続きを進めていきたいと考えております。そして、この新たな交付金の対象とならない世帯、これをどうかということにつきましては、石川県において最大300万円の自宅債券利子助成事業を実施・検討しており、これに対して政府としては最大限、財政的な支援を行うことを予定しております。こちらについては、子育て世帯について所得制限は設けない方向で検討が進められていると承知しており、結果として、支援が必要な農都地域・六地町の子育て世帯、これはフルカバーされることになると認識をしております。
2:56:35
到底フルカバーとは思えないです。そして、この被災者生活支援法そのものは、これは国がもともと行っている制度ですよね。この足らない部分を県で、し かも先ほど利子補正と言われましたけれども、結果的には県が行うことに対して有志の部分でカバーしていきますよね、ということじゃないですか。そしてさらに申し上げれば、離職・廃業した方も対象にすると言われましたが、今会社があっても、じゃあこのままで経済なかなか再生しなくて、半年後、一年後、会社が倒産したらその方は対象になるんですか、ということもありますし、今この仕事を失いさえすれば対象金に入るかもしれないということであれば、今、ただでさえ、のとから特に若い世代の方が仕事を辞めて、もう神奈川や都会に出ていくという話、聞かれているじゃないですか。事業者の方も困っています。病院ですとか介護の現場でも、同じような離職してつらいという状況が今起きつつあるんです。ですから、このそれぞれの細かい要件というものは、冒頭で申し上げました、このスピード化ということにむしろ反していると思います。この所得状況等についても、誰がいつ判断をするんですか。この現場の方々も大変混乱もしますから、やはり原点に私は戻るべきだというふうに思います。そして総理が六市町ということを言われました。こちらの資料にもございますが、じゃあこの六市町から外れた、例えば内棚町の方はどうなんでしょうか。予算委員会の校長会金沢で開いていただきましたが、皆さんメンバーで内棚町も視察していただきました。じゃあ、河奥市どうなるんですか。白石市、そして中本町の全会や、駅上下で倒れた方、家はどうなるんですか。こういったことも含めて、差をつける。しかもこの文を読んでみてください。石川県内のその他の類似の事情がある地域。これどういうことですか。誰が判断するんですか。総理ですか。厚労大臣ですか。石川県知事ですか。こういったことも含めて、むしろスピード化というところから反してしまうんですよ。今改めて少なくとも、石川県内の実際に差をつけるということはないようにする。これが少なくともスピードアップにつながると思いません。いかがでしょうか。
2:59:23
被災地の皆さんには、今日までのこの議論の結果として、従来ある被災者生活再建支援金、これを支給するとともに、新たな交付金制度も要要し、そしてさらに県においても助成事業を要意する。これらを重層的に使うことによって、必要な支援を届けていく。こうした取組を進めてまいります。そして、簡易迅速な手続き、この点について御指摘がありました。これは、現場あるいは県、自治体の移行もしっかりと確認しなければなりませんが、今言った御指摘は大変重要なポイントであり、この自治体ともしっかりと確認をした上で、手続きの簡素化を実現していきたいと考えます。
3:00:20
それは、県内全域が入るという答えで受け止めていいのか。これは納税もそうなんですが、簡素、中立、公平ということで すね。今、総理は簡素という言葉をいただきましたので、改めて県内の内奈良町や河岡市なども対象に入るということでよろしいでしょうか。それは重要だ。
3:00:56
新たな交付金制度の対象地域は、これは、再三申し上げているように、石川県とも調整の上で、野党地域、六市町、これを対象にしております。そして、県の助成事業、あるいは被災者生活再建支援金、こうしたものについては、他の地域も含めて対応をする制度であると認識をしております。
3:01:26
六市町以外は入らないという、今の答弁なんでしょうか。私は改めて、この、石川県内にその他の類似の事情がある地域の中で、じゃあ、内奈良 町、河岡市は入らないんですか、入るんですかということを聞いたんですが、いかがでしょうか。
3:01:48
先ほど申し上げたように、新たな交付金制度、これは、石川県とも調整の上、野党地域、六市町、これを対象にしております。そして、対象とならない地域に対する支援として、石川県によるこの助成事業が用意されていると、準備されていると申し上げております。こうした助成事業や、この、駅上化被害への対応等、さらには、そもそも、被災者生活支援金制度、こういった制度もあります。こういった制度を通じて、他の地域に対する支援、これも用意をしていくことを、今、準備をしているところであります。
3:02:36
委員長、それでは先ほどの、その他の類似の事情がある地域って、これ意味ないんじゃないですか。私は、スピード化を図ってほしいと申し上げましたけれども、ここはですね、1週間でも10日でも時間をかけていいですから、前向きに全部入るように、ちゃんと検討して、お金が出るようにお願いをしたいと思います。それでは、自衛隊の処遇改善に参ります。この避難所ではですね、自分も大変だけど、自分よりも自衛隊の人を何とか支援してあげてくれんかという声をたくさんいただきます。避難所の中でも、仕切りがないところ、ダンボールベッドがない、そういった環境に置かれている方でもですね、自衛隊の方、何とかしてと言われるんですね。そして、お風呂もようやく入れるようになって、皆様、お風呂から出るときにですね、自衛隊の方々が、本当に深々とありがとうございますと、頭を下げるそうです。で、皆さん言われるんです。いや、頭を下げたいのはこっちの方だよと。本当によくしていただいている。ただただ感謝しかないと言われます。そして、ある事業者の方、お家もつぶれて、そして会社もまたつぶれてですね、去年も一昨年も地震がありましたから、その瓦礫の中で事業再生をしていこうと、私と成井支援機の話をいろいろ立ち話ししながらですね、最後にやっぱり自衛隊の人たち、この瓦礫の処理も含めて、ヘッドライトをつけて、あのヘッドライトも電池も自前で買っている んだよと。俺も大変だけど、やっぱり自衛隊の人たちの処遇を何とかしていってほしいと、よくしていってほしいという声をいただいています。私たち立憲民主党も、自衛隊応援議員連盟がございます。私もこのメンバーではあるんですけれども、この処遇改善をずっと求め続けてきています。そして今、防衛費を倍増させていこうということで、予算がどんどん増えてきていますけれども、明確にこの処遇改善、賃金などを引き上げていくというところがつながっていないんですよね。これは被災地の声として、そしてこれから将来どこが被災地になるかもわかりません。そして日本の安全保障のためにも、この自衛隊の処遇改善をお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
3:05:10
自衛隊、震災の発生当初から、救助、生活支援、全力を尽くしているところですが、ご指摘の処遇改善については、これは施政方針演説で述べたとおり、しっかりと取り組む考えであり、6年度予算案におい ても、和島分散基地のようなレーダーサイトで勤務する隊員の手当や、重機を揚陸した輸送艦、ホーバークラフトの乗組員の手当の引き上げ、これは予算に盛り込まれているところであります。そして、ご指摘の災害派遣活動に従事する隊員の装備品についてですが、必要な性能を有するものを支給していると承知をしていますが、より高性能な物品を個人購入する事例もある、このように聞いております。適切に支給されているか、これを引き続き改善の努力は続けたいと考えます。
3:06:17
もう少し明確に、全体のことを私は申し上げているのであって、その場その場で取り繕うような、やらないよりはよっぽどいいんですけれども、全体としてしっかりと引き上げてくださいということを改めて、今後皆様と議論を重ねていきたいと思います。よろしくお願いいたします。広域解体の在り方について行います。今回の震災では、半階以上のお家が広域解体の対象になりますが、実際には一部村階や巡反階、六段階のうちの下の二つ、こちら のお家も大変たくさんございます。実際ほとんど支援金などが出てこないという状況の中で、例えば一部村階の方でも、家を直すのに300万円だとか、あと田舎のうちなんで1000万円かかるという方もいらっしゃるんですよ。大変です。支援が出てこないという中で、もう支援で自分で直すこともできないし、そして壊すのにもお金もかかるし、建て直すこともできないから、もう喉が出ていくわと。こういう方もやはりいらっしゃいます。今、改めて建て直すことは、現実的に資金力として難しいという方に対して、この広域解体の対象に入れて、そして仮設住宅に入っていただく、そして災害公営住宅に入っていただく、これは復興住宅という言い方をした方が私もいいと思うんですけれども、ここで、この場所で、のどの場所で人生を終えたいという方々、たくさんいらっしゃいます。若い方も、今ここで仮設住宅、そして公営住宅、復興住宅に入れるのであれば、のどで踏ん張って仕事をしていく、こういう方もたくさんいらっしゃるんです。今までの立て付けでいけば、下の2段階に関しては、自力で直して、そして住んでくださいよ、そういう方々には、広域解体の対象外ですということなんですが、資金的に、もうこの建て直すことは無理だと、建て直すとして修繕をすることは無理だという方については、この広域解体の対象に入れてほしいんですが、新しい検討としてしていただきたいと思いますが、総理いかがでしょうか。
3:08:52
まず、今回の災害については、特定被害災害に指定をし、全海化学のみならず、半海化学、すなわち損害割合、この20%以上の解体についても、特例的に支援対象といたしました、対象を拡大したところであります。そして、この純半海、割合10%から20%ですが、さらには一部損害の過多については、直ちに解体ということではなく、修理で対応していただくこと、これは基本となりますが、被災者に寄り添った対応を行う観点から、令和元年に応急修理に関する支援対象を、純半海の化学等にも拡大しています。こうした支援や、その他の住まいに関する支援も活用しつつ、生活再建を総合的に支援してまいりたいと考えております。
3:10:00
実際には、ゼロ回答に近いのかなと思います。総理、当初、できることは何でもやるということをおっしゃっていただきました。大変重要な言葉だと思います。でも、できなかったこともやるようにするというのが、これは私は災害対策として大変重要だと思います。今までのいろいろな災害を通じて、この災害対応というものは進化をしてきました。私は進化をさせてほしいんです。特に、この高齢化という点では、野党は最先端を言っていますから、野党の最先端の地で今回の震災を乗り越えれば、全国の方々にも希望になると思います。皆さんに言われます。今回の震災で絶望した、財産もなくなった、あんたらに望むことは、政治に望むことは希望なんだと、何度か希望を示してほしいという言葉をおっしゃっていました。この言葉を総理に申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:11:02
この際、山田勝彦君から、関連質疑の申し出があります。野田君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
3:11:13
はい。立憲民主党の山田勝彦です。日本の一次産業を大切にする、島を大切にする、立憲民主党を代表し、岸田総理へ質問いたします。島は、我が国の領土、領海、領空、排他的経済水域の保全といった、国家的役割を担っています。しかしながら、島は急速な人口減少により、過疎高齢化が進んでいます。島を守ることは、国を守ることです。島民の皆様の暮らしを支える政策が必要であり、そのための法律が、離島振興法であるはずです。パネルをご覧ください。しかしながら、離島振興予算は、20年前の約1300億円から令和4年、約370億円と、実に70%もカットされ、年間900億円も離島予算が削減されています。これはあまりにも、島に冷たい政治ではないでしょうか。全国の島民の皆様の願いは、離島航路の低料金化です。島の皆様にとって、離島航路は、海の国道であり、島と本土を結ぶ、生きるために必要な道です。だからこそ、フランスでは、国土連続性交付金によって、離島航路は、鉄道運賃並みに料金設定されています。私は、立憲民主党の島政策プロジェクトチームの事務局長として、総理へ提案いたします。日本でも、この国土連続性交付金を新たに導入し、離島航路のJR運賃並みへの低料金化、既に国境離島では島民限定で実現していますが、観光客も対象にすべきです。島により人が集まるようになり、島内消費が伸びれば、誰かの消費は誰かの所得、島民所得が上がります。全国の島で、島に訪れる人も含めて、みんなが笑顔になれる政策、総理、実現すべきではないでしょうか。
3:13:26
御指摘の離島振興事業費ですが、公共事業として行っていた主要事業の完了等に伴って減少傾向にありましたが、特に事業費が落ち込んだのは、民主党政権時代であると認識をしています。自民党政権に復帰した平成24年度以降は、事業費が回復し、安定的に推移していると認識をしています。そして、お尋ねの離島公路については、島民の日常生活に不可欠な離島公路の運営を維持する観点から支援を基本としつつ、特に特定有人国境離島地域については、平成28年に制定された法律に基づいて、住民を対象としてJR並みの運賃への割引補助を行う拡充をはじめとした、50億円規模の交付金を創設して、離島予算の大幅な増額を行ったところであります。そして、観光客について御指摘がありましたが、観光客などの人の往来の活性化については、離島ならではの自然文化等を生かした観光コンテンツ作り支援などを通じて、離島への来訪を促すことにより、離島の活性化に取り組んでいるところであります。今後とも、我が国の領域、あるいは排他的経済水域の保全、こうした役割、そういった不利性を踏まえながら、離島振興を取り組んでまいります。
3:15:07
はい。つまり、離島航路の定量金額、島民以外の方々も対象にする気がないという答弁のように聞き取れました。しかも、聞き捨てならないのが、民主党政権で予算が削減されたと言われていますが、このパネルにあるとおり、この20年間の大半は自民党政権下で行われております。全くもって、総理の指摘は当 たらないのではないでしょうか。そしてまた、もう一つ言わせていただくと、私たち立憲民主党は、泉代表も先週の金曜土曜日、一緒に後藤列島で活動してきました。島民の皆様の願いは、島民以外の方々も対象にしてほしいと。島内の消費を伸ばさなければ、島内の経済は良くなりません。そのことも強く訴えておきます。続いて、島の物価高対策についてです。後藤列島で泉代表と活動をし、そして島は本当に物価が高い。後藤はリッター196円、新上後藤町はガソリンリッター200円を超えていました。島の皆さんは、全国一斉に25円値下げできるトリガー上高の発動を求めています。島は本土に比べて物価が高いことを、政府も10%から30%高いと既に認めています。そこで、ヨーロッパの多くの島は本土に比べて消費税減税がなされています。党の政策担当者として岸田総理へ提案いたします。民主党政権時、離島振興法19条が新たに作られました。つまり、島はどうしても物流コストがかかり、物価が高いなどの本土との格差がある。そこで、離島振興に必要な税制上の措置を講ずると、この法律に書いて あります。島のために優遇税制を可能とする画期的な法律が民主党政権でできました。国会都市間の調査によれば、離島振興法の対象の島で消費税をゼロにした場合の税収減は約600億円と試算されています。20年で削減された離島予算は900億円以上です。元の予算規模に戻せば十分に財源もあります。そして、法律も既にあります。総理、10%以上物価が高い島のハンデを解消するため、ヨーロッパの島のように、日本でも島の消費税減税、実現すべきではないでしょうか。
3:17:37
まず、冒頭先ほどの質問にも関連して、自民党政権において、予算が下がっているではないかという御指摘がありましたが、委員の御資料で見ましても、例は、4年度、366億円となっていますが、これは当初予算に加えて、この後補正予算124億円が加わります。そうしますと、合計490億円ということであり、決して自民党政権に入って予算が下がっているという御指摘は当たらない と思います。その上で、消費税について御質問がありました。このお車両の離島については、四方を海で囲まれ、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件下にあり、物流の運搬コストも発生する。こういったことを鑑みて、離島振興法に基づく公共事業の補助率のかさ上げ、離島活性化交付金、さらには所得税や法人税の割増し、消脚。こうした措置を講じているところであります。そして、御提案の消費税については、事業者が離島地域との取引とそれ以外との取引等を区分して経理することが必要になるなど、事務当局にもそれを確認する事務コストが発生することなど、特例を設けることは現実的には困難であると認識をしております。大変残念な答弁です。自民党へ献金する力のある大企業には様々な優遇税制が実行されている。しかし、島のための優遇税制はほぼ使われていない。島の物価が本土より高いと政府が認めた以上は、私たちの提案を反対するだけではなく、島のための具体的な物価高対策を実行してください。次に移ります。政府の物価高対策が不十分なのは島だけではありません。衝撃的なニュースがあります。パネルをご覧ください。日本農業新聞の記事です。2022年、農林漁業者の自殺者数が前年から32%増で395人となり、事業不振、不採、生活区などの経済・生活問題が139人で、全体の3割以上を占め、農業の経営環境悪化も背景にあると報道されています。今回の物価中で、特に過酷な経営環境に追い込まれているのが畜産農家の方々です。海外からの餌代は急激に高騰し、牛の価格は逆に暴落する。もう限界だ。廃業するしかない。こういう悲痛な現場の声をたくさん聞き、私も農水委員会で何度も緊急の支援策を強化するよう訴えてきました。畜産・落農の生産者を対象に全国的な調査と要望活動を続けている農民連の長谷川会長は、自治まで追い込まれる方がこれほどいるのかと怒りを覚える。生産者への一刻も早い支援が必要だと話されています。総理、これまでの政府の農林漁業者へのぶっかたが対策不十分であったと認められますか。そして、大切な命を守るため、畜産農会の支援策、今後は強化していただけるのでしょうか。
3:21:23
委員御指摘のように、畜産経営については、生産コストの上昇など厳しい環境にあるということを認識しています。私自身も、車座対話等を通じて、国産飼料の生産と利用の拡大等の重要性をお伺いするなど、厳しい状況を直接話を聞いてきたところです。そして、政府としてのこれまでの取組、配合飼料価格安定制度における異常補填基金の積み増しなど、累次にわたって配合飼料コストの抑制策等を機動的に講じて、飼料コストの価格の平準化を図る。また、昨年秋の経済対策において、飼料の国産化、輸出の取組の強化等の支援策を盛り込んで、これを実行してきた。こういった取組を進めてきました。そして、この畜産関係者の皆さんに寄り添い、需要に応じた生産の後押しを行うことによって、需給の安定化を図る。そして、経営基盤の強化に向けた支援策を行う。こうした方向性を通じて経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。
3:22:52
これまでどおりでは、圧倒的に予算も政策も足りません。これからも生産現場を支える必要な支援策を訴えていきます。そして、ぶっかだかで悲鳴を上げているのは漁業者も同じです。前回、本会議場で油台が高すぎて、船を出しても赤字になる、漁に出れない、そういった漁村の小規模な漁業者の方々の声を総理にお伝えしました。民主党政権時に導入された漁業所得保障、年有高騰対策事業が、当時は良くても今は十分に機能していません。支援を強化すべきだと総理へ訴えましたが、総理からは、年有価格高騰の影響を抑え漁業経営の継続、安定が図られるよう対応してまいります。と、全く答えになっていませんでした。この制度は、過去数年の年有価格の平均値をもとに、発動ラインの価格が設定され、その発動ラインを、現状の年有価格が上回った場合に、補填される仕組みになっています。しかし、自民党政権のアベノミクスによる長引く円滑によって、年有代が慢性的に上がり続けているため、この発動ライン、基準価格自体が上昇し、もはや生産減価を超えているのです。そこで岸田総理へ改めて提案します。この発動ラインを、既に減価割れしている過去の平均価格で設定するのではなく、漁業経営の再三ラインである1リットル60円まで引き下げるべきです。全国の漁師さ んたちが求めています。つまり、漁村で海の環境を必死に守っている漁師の皆さんが、安心して漁に出られるよう、制度を改善すべきではないでしょうか。
3:24:40
まず、年有口頭対策事業についてですが、平成25年以降、年有価格の口頭に応じて大幅に拡充をしてきました。具体的には、交付補填財源に関する漁業者と国の負担の割合、創設当時1対1でありましたが、現下の年有口頭に対して漁業者1に対して国の負担割合最大3とする、こうした強化を行ってきたところですが、合わせて、今ご質問の基準価格でありますが、平成22年の事業創設から直近までの平均で、1キロリットルあたり約4万8千円となっています。直近の補填基準価格は4万7千円強と、特に高い状況にはなく、3年近く連続して補填金を交付している、こういったことから機能していると考えておりますが、今後とも年有価格の動向は注視しなければならないと思います。動向をしっかり注視した上で、適切に判断をしてまいります。山田勝彦君。はい。機能して いるかどうかは、総理が決めるんじゃなくて、現場の漁業者が判断することなんです。時間が参りましたので、続きは午後からよろしくお願いいたします。これにて午前中の質疑は終了いたします。午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。ありがとうございます。
4:24:39
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。山田勝彦君。
4:24:50
午前中に引き続きよろしくお願いいたします。総理は漁業者への年有対策事業、数字を並べられて機能しているとおっしゃいました。答えは現場にあります。これは全国各地の漁業者の方々が求めている事業であり、毎年、水産県、長崎県をはじめ、全国各地の自治体が要望していることです。ぜひ、聞く力を発揮していただきたいと思います。そして、やはりどうしてもおかしいのは、長引く円安、放置し続けたのは自民党政権です。一時産業で働く生産現場が疲弊している今の状況で、円安で過去最高益を上げている大企業と政治資金パーティーを 繰り返している。岸田総理の政治姿勢に全国の漁師の皆さんが失望していることでしょう。引き続き、私たち立憲民主党は漁業者の年有対策の強化を訴え続けます。次のテーマに入ります。食料安全保障についてです。世界的食料危機の時代、食料自給率38%から何%まで引き上げるのかと、私は総理に質問いたしました。総理からは45%という回答があり、あまりにも低い目標なのではないでしょうか。達成したとしても先進国中最低です。パネルをご覧ください。 時給率目標、未達要因検証されず。今年1月の農業新聞の記事です。この低い目標すら20年以上未達成で、会計検査員から未達成の要因が検証されていないと政府は厳しく指摘をされています。これは自民党納生の明らかな失敗ではないでしょうか。そんな中、今国会で驚きの法案が提出されます。食料危機時に政府が供給目標を設定し、例えば花農家に芋を作らせるなどの指示をする。従わない場合は20万円以下の罰金を農家に課す。農家に罰金ですか。私の地元の農家さんたちはみんな、総理怒ってますよ。農家は罰金、自民は脱税。緊急事態に都合よく農家の皆さんを頼るのであれば、なぜ平時から食料時給率を引き上げるような政策を行ってこなかったのですか。農家に罰金なんて絶対に許されません。岸田総理、さすがにこれは撤回するべきではないでしょうか。お答えください。
4:27:43
まず御指摘の、この新しい法律における罰金についてですが、これは是非法律を確認していただきたいと思いますが、これは国民生活に実態上の支障が生じた場合に、この計画を作る、要するに実態を把握する、この実態の把握に御協力いただけない場合に、そういった策を考えているということであって、これ何か協力していただかないと罰金を課すなどというものではないと、この実態把握への協力をお願いする法律であるということは、是非確認させていただきたいと思います。ですから今の御質問はその点確認させていただきます。
4:28:32
はい。松本君、いろいろ御説明いただいたんですが、結局は政府の計画に協力いただけない場合は罰金なんです。結局罰金なんですよ。こういった農家に罰金を求めるんじゃなくて、食料受給率の目標を20年以上達成できなかったのは、自民党政権であり農水省なんじゃないですか。農家に罰金じゃなくて、本当に罰金を払うべきは政府にあると思います。次に食料受給率についてです。食料危機から国民の命を守るため、食料受給率を上げていくには担い手が必要です。規模の大小にかかわらず、一人一人の農家所得の向上しかありません。だからこそ民主党政権は農家の個別所得補償制度を導入し、農家所得を向上させ、食料受給率を本気で引き上げようとしました。しかし自民党がそれを廃止しました。その後、離農者や耕作放棄地はどんどん拡大しています。総理、緊急時に農家に罰金ではなく、平時から農家の所得補償で生産活動を支え、食料受給率 を引き上げることが大事ではないでしょうか。総理は私たち立憲民主党の所得補償の提案を反対し続けております。反対されるのであれば、自民党は対案を示すべきではないですか。総理、どうやってこの国の食料受給率を引き上げるのでしょうか。
4:30:12
まず重ねて確認いたしますが、新しい法律においては、この実態上の支障が生じた場合に、この実態把握に御協力をお願いする法律であるということ、これを重ねて確認させていただきます。この実際に生産を行っていただかなければならないというものではなくして、実態把握への協力だということを一つ確認した上で、自給率の向上についてですが、今、人口減少ですとか気候変動、こうした地球規模の変動の中にあって、食料安全保障におけるリスクが高まっている。こうした問題主義を強く持ち、平時から食料安全保障を確立する。これが重要だということを申し上げています。そして、こう した認識に基づいて、今後、食料、農業、農村基本法、これを改正していき、平時から、麦、大豆、飼料、作物等の国内生産を拡大していく。需要に応じた農業構造への転換を図っていく。さらには、担い手の育成確保、また、農地の確保と有効利用、スマート技術の導入による生産性の向上、こういった各政策を展開してまいりたいと思っています。そして、この基本法成立後に、それに基づいて基本計画の策定を行う。その中で、食料自給率についても、改めて、現代の国際社会の状況の中でどうあるべきなのか、これを政府として具体的に議論を行ってまいります。
4:32:06
はい。総理はそういうふうなご説明があったんですが、水田の二十日に七百億円も予算をつけると。米はですね、唯一日本が自給率百%の穀物であり、そういった水田を二十日進めていくと、これ食料自給率を間違いなく下げていく、逆行する政策だと指摘させていただきます。その上で、米は儲からないから需要のある作物を作れと簡単に言われるんですが、米農家の方々がどんな思いで、条件不利な 中山間地域で米作りを続けているか、総理は直接聞かれたことあるでしょうか。地元の農家さんが、一票八千円でしか米が売れんと。米は作るより買う方が安か。それでも山を荒らすわけにはいかん。そう言われていました。猪の住処が拡大し、民家を襲う事件が増えています。また、中山間地域の水田は豪雨の時にダム機能を果たし、町部の方々にとって防災機能の役割を果たしています。さらに、農家の皆さんは青空の下で、国民の命の源である食料を生産いただく、いわば青空公務員です。岸田総理は、自民党へ献金する力のある大企業ばかりを見て、農家の皆さんが果たしているこのような公的な役割が見えていないのではないでしょうか。私たち立憲民主党なら、農家の所得保障を復活し、食料自給率を確実に引き上げます。次に、食料農業農村基本法についてです。前回からの制定から25年間、離農者や工作法基地が拡大し、農村の担い手は70代、80代が中心、深刻な後継者不足です。パネルをごらんください。中小農家従事へ転換。今年1月の日本農業新聞の記事です。欧米の農政トップは、離農者が多いことに危機感を抱き、これまでの大規模化を反省し、効率優先の農政を見直すと公言しました。総理、日本もこれまでの大規模農家ばかりを優遇する農政を反省し、一人一人の小規模農家、家族農家を大切にする農政へと改めていくべきではないでしょうか。
4:34:50
今、欧米の例を挙げて農政を見直すということでありますが、これは国によってこの大規模化の事情等もずいぶんと違いがあります。日本の実情に合ったかの農政を考えていかなければならない。こういったことであります。欧米においては、独自の、いや自らの事情に応じて転換を図るということでありますが、日本においては日本の実情に合った農政をこれから考えていく、基本法の四半世紀ぶりの改革、改正、こういったことを機に、この基本計画の策定等を思い切った方向性を示していきたいと考えています。
4:35:40
つまり従来の政策方針を変えない、反省しないという答弁に受け止めました。パネル6をご覧ください。このまま自民党の農政が続けばどう なるかという衝撃的な未来です。農業者人口120万人から20年後30万人へ、本法案が制定されて25年前、240万人いた農業者がすでに半減し120万人になっている。これだけでも驚くべきことであるにもかかわらず、政府は20年後、今の120万人から4分の1に急減し、30万人になるという衝撃な見通しを示しました。総理、この見通し、本当にこれで小規模家族農家、切り捨てない農業と言えるのですか。そしてその打開策としてスマート農業を新たな柱にすると、今でも存続の危機である全国の農村が30万人にまで激減すれば、その時は日本中の農村がもうすでに壊滅している状況なのではないですか。総理には全く危機感を感じていないのですか。ロボットで補う、そういうことではなく、今の農政を大きく転換し、どうやってこの最悪な未来を防ぐことができるのか。これが私たち政治家に問われている問題ではないでしょうか。農業のデジタル化は確かに進めるべきです。しかし、ロボットより人への投資が優先されるべきではないでしょうか。ヨーロッパの農村振興策の柱は、農家への環境直接支払いであり、大規模農家ではなく小規模農家へより手厚く補助金が届けられる制度になっています。農村の豊かな環境を守るのは、ロボットではなく人です。お一人お一人の農家さんです。そこで総理へ提案いたします。本法案の改正にあたって、名称を食料農業農村環境基本法に改め、有機農業などの環境保全型農業を推進し、生物多様性や防災などの農業の多面的機能を評価し、日本版環境直接支払いにより、農家の暮らしと農村の環境を支えていくべきではないでしょうか。お答えください。
4:38:12
まず、委員の方から、基本法の改正にあたっても、農政変える気が全く見えないという御指摘がありました。それは全く当たっておりません。基本法の改正にあたっては、国内にあっては農業従事者の減少、国外にあっては世界的な食料危機、こういった状況の変化に対応していくために、四半世紀ぶりの本格的な改正を行う。こういったことであります。この基本法の見直しにあたって、引き続き、規模の大小や経営形態にかかわらず、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々を担い手として、その経営の安定、そして発展、後押ししていくこと、こういったことが重要であるということで、この改正に臨んでいきたいと思っています。その上でご質問と して、ヨーロッパの例も挙げられて、環境との関係等についてもご指摘がありました。今回の食料農業農村基本法の見直しにあたっては、生物多様性や国土の保全等の多面的な機能に加えて、農業が環境に負荷を与えている、こういった側面にも着目して、環境と調和の取れた農業の確立、これを図ることが重要であると認識をしています。こうした認識のもとに、化学肥料の使用低減や有機農業の一層の推進に向け、新しい基本法に基づいて、環境負荷低減に取り組む農業者の農営活動をより効果的に支援していく施策、これを推進していきたいと思います。そして、併せて農業者が減少していく中にあって、担い手の育成確保を図る、そして農業所得の向上に向けて、ドローンやAIなどスマート技術の導入による生産性の向上を図っていく、こういった政策も進めていくことが重要であると認識をしています。これらを総合的に進めることによって、環境と調和した効率的、効果的な生産活動を通じて、所得を確保できる農業を実現し、そして地域経済の発展、これにつなげていきたいと考えております。
4:40:42
はい、政権交代が実現すれば、日本の農政も離島振興法も変わります。後継者が育つ農林漁業、若い人たちが残れる島へ、私たち立憲民主党ともっと良い未来をつくりましょう。ありがとうございました。
4:40:56
この際、岡本阿彦さんから関連質疑の申し出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを言うします。岡本阿彦さん。
4:41:08
立憲民主党の岡本阿彦です。立憲民主党無所属の岡本阿彦です。本日は質問の機会をいただきありがとうございます。冒頭に野田半島地震から2ヶ月になろうとしています。東日本大震災を経験した私にとって一言ではありません。改めて被災になられた方に哀悼の意を、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。自衛隊をはじめ消防、警察、自治体職員、消防団、自治会、地域の方、ボランティアの皆様など全ての方に感謝を申し上げたいと思います。質問ではありませんが、総理、ぜひ被災者の方が一日も早く前を向いて復旧・復興を進められるように全力を尽くしていただきたい、このことをまず申し上げます。さて質問に入ります。私からは、パネル2を出してください。私からは子ども若者政策について伺います 。立憲民主党はずっとチルドレンファーストの政党です。泉代表トップに私も子ども若者応援本部の事務局長を務めておりますし、私自身、政治活動のスタート、これがやはりチルドレンファースト、子ども若者政策です。20年前から少子化は深刻な状況なんです。ようやく政府が少子化の深刻さに気づいて、子ども政策に力を入れ出しました。2030年までに加速しないとと書いてあります。あと5、6年なんです。しかし岸田総理の加速化プラン、着手も遅いですし、本気度が見えないのが残念でなりません。今まで手薄だった以上、一定の財政投入は当然必要です。異次元の少子化対策と期待されたのに、財源は子ども子育て支援金制度、これ結局負担は国民、特に現役子育て世代に大きく負担がのしかかる内容で支援金ではなくて負担金です。総理の言葉は実質負担なしという嘘、ごまかし、矛盾だらけです。今回の異次元の裏金問題もですが、異次元の少子化対策ではなく、総理ご自身の認識、常識が異次元に行ってしまったのではないかと思わざるを得ません。資料2、パネル2をご覧ください。日本総研の西澤和彦先生が、医療保険制度ごとの非保険者1人当たりの支援金額、おおよその負担額を示しております。サラリーマン、費用者の場合、協会憲法で月額1025円、1年間12300円。組合憲法、大手企業ですね、月額1472円、年間17644円。そして、協債組合、月額1637円、年間で19644円。総理、これ大きく外れていないと私は思うんですが、総理ご自身の認識としてこの資産、概ね妥当と思われませんか。お答えください。
4:44:41
政府として従来から申し上げているように、支援金、医療保険の加入者1人当たりで月平均500円弱、このように申し上げています。そして資料についてどう考えるかというご質問でありますが、これ資料の中にまさに書いてあるように、これはまず、費用者保険については、事業主負担、これを見込んで労使接班とする、これは当然この計算の中に見込まなければいけませんし、それから健康保険など、この費用者保険では、これは非保険者が、扶養者分も含めて保険料を計っています。つまり世帯分をまとめて払っている、こういったことであります。これは当然、加入者1人当たりの負担と非保険者の負担、これは異なるということになります。あくまでも加入者1人当たりの負担ということを、最初から申し上げているところであります。また一方で、国民健康保険ですとか、後期高齢者医療制度においては、この非扶養者というのは存在しないわけでありますから、これは加入者1人当たりと非保険者の数、これは一致するということでありますので、これ、この医療保険制度、これ比較するにあたっても、これで加入者1人当たりという線引きに基づいて、これ計算をしていかなければならない、こういったことであります。こういったことを合わせて考えますときに、御指摘のような数字の違いにつながっていると、私は認識をしております。
4:46:34
私たちは非保険者1人当たり、要は保険料負担する人が、実際どのぐらい負担しなきゃいけないのか、これを問うてるんです。条件が違うということで、では非保険者1人当たりのこの西澤先生の試算は概ね妥当だと、受け止めますか。
4:46:58
いや、先ほど申し上げたような理由から、この数字の大きな違いにつながっていると認識をしております。そして政府としては、加入者1人当たりということを従来から申し上げておりますし、それに基づいての試算を申し上げております。この加入者1人当たり、これについて、2028年度で月平均500円弱、2026年で300円弱、2027年で400円弱、こういった試算を行っております。この数字は政府として、この責任を持って申し上げている数字であります。
4:47:48
はい。私は、非保険者1人当たり、それから医療保険制度別に負担がどれだけなのか、ずっとこの間、早稲田議員も石川議員も求めておりました。出す出すと言ってて、いまだに出てきませんよね。この保険制度別の負担する方1人当たり、これは、条件が違うとおっしゃったので、ある意味これについてはお認めになっているものと、私受け止めましたが、それで間違いないですか。
4:48:24
非保険者の負担ということで、制御されたとおっしゃっていますが、政府としては、加入者1人当たりだと、これで最初から申し上げております。それに基づいて試算を行いますということを申し上げております。法案審議までに、その数字、これは、その加入している保険によって、それから収入によって、これは具体的な数字は変わってきますので、その整理を今行っていると申し上げているところであります。
4:49:01
はい、じゃあですね、先日、加藤愛彦大臣、1人当たり、保険を払う方、500円を超える場合がある、1000円を超える可能性があると答弁をされました。保険を払う方の負担として、500円を超える、1000円を超える、協会研補、あ、ごめんなさい、協債組合でいくと、1500円を超える、1600円試算ですが、こういう可能性もあるということでよろしいですか。加入別じゃなくて、保険を払う人、これの負担として500円超え、1000円超え、そして協債組合でいくと1500円超え、この可能性はありうると、総理はお答えになりますか。あるい はないですか。
4:49:53
はい、先ほども申し上げたように、加入する保険の種類、それから所得の多価、そしてまさにおっしゃるように、世帯単位か個人単位かによって、具体的な居室額、これは異なるわけでありまして、だからこそ今精査が求められていると思います。そして具体的には、この居室額、この様々な数字があることが想定されますが、これ従来から申し上げているように、歳出改革によって社会保険の軽減効果を生じさせ、その範囲で支援金を創設すると申し上げています。よって、収入が多い方、また家族の数が多い方、これは従来から加入している保険制度の軽減効果も人数分、あるいは収入に応じて増えるわけでありますから、それを世帯としても居室額を超えることはないということを申し上げております。要は居室が増える以上に、社会保険の軽減効果、それも大きくなるということであります。その軽減効果内で支援金を考えるということでありますから、実質的な負担が生じないという説明については変わらないと考えております。
4:51:25
全く答えておりません。そして、私のこのパネルで示していることを否定はされていないということは、受け止めたいと思います。じゃあ、資料8をご覧ください。加入者1人当たりと岸田総理、こだわっていらっしゃいます。家族構成の絵をご覧ください。男性、そして配偶者、そしてそのお母さん。子供が2人います。岸田総理、私はですね、この丸が囲まれている人が保険者、負担者だということで、組合憲法だと1472年。(( 支援金の額としてあるのですか ))支援金の額として示しています。支援金ですよ。よく見てください。そして、岸田総理は500円とおっしゃいましたね。加入者1人当たり500円弱とおっしゃいました。この絵の中で、加入者、お父さん、組合憲法です。国保ではありません。そうすると、これ、加入者は子供2人も含めて、お母さんは自分で高期高齢の負担をされるとして、加入者はこの5人ということになりませんか。お答えください。内閣総理大臣岸田文雄君。はい。加入者の数ということであれば、委員御指摘のとおりだと思います。
4:52:56
はい。そうしますとですね、ずっと総理おっしゃっています。加入者1人当たり月額500円弱。そうしますと、この絵に書いてある世帯でいきますと、岸田総理の計算でいきますと、500円弱×5人。ですよね。1世帯当たり2500円弱月額負担することになりますよね。
4:53:26
それぞれ加入されている保険ごとに歳出改革を行うことによって、保険料の軽減効果、これも生じさせると申し上げています。それぞれお1人お1人について、従来、加入されている保険において、保険料の負担軽減効果、これを生じさせるわけでありますし、その中での支援金の拠出をお願いすると申し上げております。いずれにせよ、実績な負担の増加にはならないと考えております。
4:54:09
これですね、1世帯あたり2500円弱、年間でいくと3万円近くです。事業者負担の分を除いたとしても、年間で2万円以上、このご家庭では負担になることになるんです。実質負担ないなんて、岡本さん、総理から答弁を求められておりました。いいです。実質負担なしなわけがありません。このご説明は、やはりごまかしが入っていると言わざるを得ません。そしてですね、歳出抑制、おっしゃっていますよね。例えば、医療・介護、これ、歳出改革、これ資料はありませんけれども、あ、歳出改革、こちらのパネルに入っております。今のご家族の左側の図ですけれども、医療・介護分野の歳出を抑制と書いております。改革の道筋の資料をいただきました。この中では、医療・介護の自己負担の増、介護保険料や利用者負担を増にして、制度は利用しにくくする改革が盛り込まれていませんか。それからですね、保険料算定に金融所得を使う。結局、適正化のもとに、保険料の値上げ、これ医療保険 ですね。保険料、医療や介護、値上げ、サービス縮小、そういう改革になってしまいませんか。結局、保険料を上げない上げないと言っていますけれども、減らす分野というのは、国民に自己負担を増にする。結局、負担金を増やしていくということに変わりないと、私は思います。いかがでしょうか。
4:56:16
昨年末、閣議決定した改革工程表において、さまざまな歳出改革のメニューを用意しているわけでありますが、これは、今の制度の持続可能性を維持するために、そして全世代型の社会保障を実現するための、さまざまなメニューについて盛り込んだということであります。全世代型の社会保障を実現して、持続可能性を高めるという努力、これは議論を続けていかなければならない課題だと思います。そして、それとは別に、今、子ども子育て政策をどう支えていくかということで、支援金について、この議論をさせていただいております。前例のない規模で、万法的強化の実行を図ってまいりますが、それを支えるた めにどうあるべきなのか、これについては、少子化対策に正面から向き合うということ、これは年齢を問わず、経済や社会の持続性に関わるということで、悲鳴をするものでありますし、この世界に関たる国民介保険制度の持続可能性を高めるということ、これは少子化問題にしっかりと向き合うことで、大きな対応策として評価されることになるわけでありますから、これ、社外全体が悲鳴するものであるから、皆様方に支援金についてもご協力をいただきたいと申し上げています。そして支援金については、社会保険負担の軽減効果の範囲内で行うということで、実績な負担にはつながらないと説明をさせていただいています。それぞれ重要な課題として議論を進めていくべきものであると考えております。
4:58:16
今、重要なご答弁されました、社会保険料の負担を増やさないような趣旨のお話があったと思います。これ、そうしますと、子どもの、私たちは負担金と思いますけれども、お金、それから医療改革、介護改革、進めてい くと、標準月額が同じ方でいくと、この先ずっと社会保険料、健康保険料の負担は上がらないということでよろしいですか。
4:58:50
具体的な拠出金については、先ほど申し上げているように収入であったり、加入保険によって様々であります。ですから、その算数について、精査を行っていると申し上げています。そして、従来から申し上げているのは、この社会保険の負担率、負担率について、増えることはないということを申し上げて、それで実質的な負担につながらないと説明させていただいています。この負担率、分母、これはまさに社会保険の負担ということになるわけでありますが、これについて、社会保障についての負担について、歳出改革によって、この低減効果を生じさせ、その範囲内で支援金、この制度をつくると申し上げています。そして分母、これはまさに所得、賃上げでありますから、これも重要な課題として取り組んでいく。分母と分子、分母と分子、双方の効果によって、社会保険の負担率、これを上げることは決してないという説 明をさせていただいています。これは従来からの説明でありますし、これからも重要な論点であると考えております。
5:00:20
賃上げをした部分は、全部子ども、あるいは社会保険のお金として使わせていただくということになるということでしょうか。
5:00:35
いや、今申し上げたのは、社会保険の負担率、分母と分子の話をさせていただいています。分子においても、その軽減効果の範囲内で支援金を用意するということで、これを増やすことはありません。そして分母の方は、賃上げ、これを進めることによって、この負担の軽減効果をより確実なものにすることができると申し上げています。この分母と分子、双方の効果によって負担率を 上げることはしない、このように申し上げております。
5:01:21
資料をお見せさせてもらっていいですか。後期高齢者からも負担をいただきますよね。でも、後期高齢者、実質、めべりしているんです。その中から子どもの負担金をいただくことになります。そして、国保の資料、フリーランスや非正規雇用、この方々からもいただきます。実質、負担なし、本当にという話があります。この事業主からも負担をいただいたり、あるいは国保の非正規雇用の方々、今、国保は3分の1働いている方なんですね。自営業とか、年金の方ではなくて働いている方々、これ事業主、負担もなく、本人が負担をしなければいけなくなります。私、再三言っていますが、子どもにかかる部分、ちゃんと正直に負担がかかります。国民にご協力をお願いしたいんだと、頭を下げてほしいんです。協力は頼むけれども 、実質負担ないから問題ないという態度に私は見えます。私たち立憲民主党としても、子ども総合基本法案1作年に出しております。その中で、やはり大学の無償化ですとか、学校給食の無償化、今後も拡大しなければいけないもの、たくさんあります。この考えは同じだと思っています。そのための財源としても、私たちは税制の見直しも言及いたしましたし、あるいは金融所得税、そういう見直しも、再三、いろんな税制の改革で提言をしております。国民の負担をお願いするのであれば、ちゃんと頭を下げて、誠実に負担が必要なんだ、でも協力してくれ、この態度が必要なんじゃないですか。ごまかしたり、嘘をついたり、これはやめてください。お答えください。
5:03:36
ごまかしたり、嘘をついたりということは当たらないと思っております。先ほど来申し上げておりますように、社会保険負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げています。こうした努力をすることによって、国民の皆さんにも御理解をいただける、こういったことにつながると考えています。こうした制度について丁寧に説明することによって、より幅広い方々にこの子ども子育て政策の重要性を認識してもらい、そして御協力をいただく、こうした努力は重要であると認識をしております。
5:04:23
国民はまだ全く理解をしていません。子どもに必要だということは、皆さん共有をしてくれています。でも、どれだけ自分たちが負担しなきゃいけないのか、全くごまかしたまま現実的な話をされない、この姿勢に国民は怒っているんだと思います。最後に、嘘、ごまかしで、資料1点指摘をさせていただきます。もうずっとやはり取りやすいところから支援金を取るというものです。子ども増税、高校生増税、増税、これは高校生の扶養控除を縮小しますよね。防衛増税、増税、増税、増税です。一方で、自民党は脱税、不誠実にも程があります。嘘やごまかしの中で1点。最後、総理、初心表明演説で、自信満々に子ども1人当たり家族関係支出はGDP比で16%、OECDトップの2エデに達する水準となり、画期的に前進するとおっしゃいました。ところが、これ資料7、紙の資料になりますけれども、この指標、国際的には何も、どこにも使われていない指標なんですね。子ども家庭庁が独自に作った指標です。ごまかすために作った指標だと私は思います。なぜならば、資料7、ごらんください。計算式組み替えました。家族関係支出、これを増やさなくても、3.6兆円にしなくても、少子化が進んじゃうと、これ11%からどんどん上がっていくんです。少子化対策の努力で予算を組まなくても、少子化が進んじゃうと、スウェーダンを追い越しちゃうんです。こんな指標を使うこと自体、ありえないということ。そして、正面から本気で子ども若者支援、負担論には逃げずに正面から取り組んでいただきたい。このことを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。この際、木井孝君から関連質疑の申し出があります。野田君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
5:06:56
立憲民主党無所属の木井孝です。岸田総理、よろしくお願いいたします。早速質問に入ります。総理、まず、納税者の皆さんに一言お願いします。
5:07:17
はい、あの、納税の時期を迎えて、まずもって、政治と金の問題をめぐって、国民の皆さんに強い懸念の思い、不信の思い、こうしたものを引き起こしていることについて、自民党として、強い危機感を感じ、心からお詫びを申し上げる次第であります。その上で、税というもの、これは、社会を支える公的なサービスを、この皆で分かち合うものであり、国民の生活と財産を守るために必要な公的サービス、これを維持するものであります。ぜひ、この法令にのっとり、深刻納税について、ご協力いただくよう、お願いをさせていただく次第であります。
5:08:16
不信の思いを国民に抱かせている危機感とともに、お詫びということでありました。危機感を強く持つべきだということを、まず申し上げたいと思います。今日の私の質問は裏金問題です。裏金の税務処理、脱税の疑いについて伺うわけですが、総理、今ネット上で、ハッシュタグ「確定申告ボイコット」という言葉が飛び交っています。この言葉、ご存知でしょうか。ご存知でしたら、どのようにお答えをとられますか。
5:08:51
ご指摘のより、SNSにおいて、確定申告ボイコットというハッシュタグがつけられたとこが多く見られるということ、私も承知をしております。こうした事態を受けて、改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じているところであります。国民の信頼回復に向けて、強い覚悟を持って臨まなければならない、これを改めて感じているところであります。
5:09:33
自民党議員による裏金や脱税の問題に対する納税者の怒りを表しているのがこの言葉です。ハッシュタグとしてピーク時には10万件を超えてネット上で大きなウネになりました。また今、再年しているというふうに思っています。確定申告で国民が怒るのは当たり前です。国民には適切な納税を、先ほども総理が求められました。しかし一方で、政治家だけ特別扱いだとの強い怒りも巻き起こっています。先ほどの岡本あき子議員とのやりとりを聞いておりましても、結果的に子育ては増税、自民は脱税なのかと国民は受け止めるわけです。今回の裏金、税金を納めるべき裏金があるのではないかと国民は疑っています。実際に今回の自民党派閥のいわゆる裏金には、雑所得として課税対象となる可能性があります。仮に納税していなければ裏金があった自民党議員は脱税している可能性があります。総理、今回の裏金、脱税していませんか。
5:10:56
政治資金については、それが政治家の関連政治団体、または政治家個人、いずれに帰属するかによって課税関係が異なる。こうしたことでありますが、一般的に政治家の関連政治団体が他の政治団体、そのあたり派閥から政治資金を受ける行為は法人税法上の収益事業に該当せず、法人税の課税関係は生じないと承知をしています。他方、政治家個人が受領した政治資金については、一般的に雑所得の収入として取り扱われ、収入金額から必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用を控除した後、残金がない場合には課税関係は生じないと承知しております。いずれにしても政治資金について 法令等に則り適切に取り扱われることが必要であると認識をしております。
5:12:02
おかしいですね。実態をきちんと調べきれていないのに、そこまでのルールの制度で本当に言えるのか。この裏金については、2月22日の衆議院予算委員会で、鈴木財務大臣が政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは政治責任を果たすという観点で、議員が判断すべきだと答弁をされました。納税を行うかは議員が判断。という話であります。しかし先ほどの総理がおっしゃった内容とは矛盾します。ずれていると思います。総理、この納税を行うかは議員が判断。この財務大臣の答弁を、総理も同じ見解だとおっしゃいますか。財務大臣、鈴木衆議院、まず御本人に答弁をしていただいております。総理、答弁をさせていただきたいと思います。 納税するか否かは議員の判断と述べたが、そうい うことは言っていないわけでございまして、私が申し上げた意図はですね、所得税は深刻納税制度の上に成り立っておりまして、一般国民であれ国会議員であれ、まずは納税者において、自身の収入や経費を正しく計算して、所得が発生した場合には申告していただくということになります。政治資金の場合は、例えば個人に帰属をしていれば、そこで必要経費、すなわち政治活動に使ったものを控除して、余りがあればこれは確定申告をしなければいけない、納税をしなければいけない。それは最最ですね、先週の答弁、こちらの答弁でも答えたところでございます。先日の発言は、政治が国民の信頼の下で成り立っていることを鑑みれば、政治責任を果たすという意味で、自ら課税関係をしっかりと確認し、法令等に則った判断をすることで、疑義を晴らしていただきたいという考えで申し上げたものであります。
5:14:26
先ほど私からは財務大臣の答弁として、個人の所得として納税を行うかは議員が判断すべきだということ、きちんと答弁を全部引いて御紹介を申し上げています。しかしここは、本来でしたらきちんと納めるべきは納めるべきだ。納税するか議員個人の判断ではなく、納税は国民の義務だ、脱税は犯罪だ、憲法30条にある納税義務を守ってくださいというべきではないですか。昨年6月公表されました国税庁のパンフレットにはこのような記述があります。パネルを御覧ください。脱税は犯罪、脱税者は見つかる、左札官は見つける。実はこれはパンフレットのコピーなんですが、今日はお許しをいただいて、ポスターも持ってきました。実物としてこのようなポスターも作られているわけであります。非常に重たい文言がたくさ ん書いてあると思います。総理、脱税者が誰であっても、それが自民党議員であっても見つかる。左札官は見つける。自民党議員であっても見つける。そういうことでよろしいですね。総理。
5:15:51
当然のことだと思います。一般論として国税庁は課税上有効な各種資料あるいは情報、この収集に平時から努めていると承知しておりますし、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなど、適正そして公平な課税の実現に努めているものであると認識をしております。
5:16:22
国税庁は過去の職員募集のポスターでも「巨額と戦うなんてドラマの中だけの話だと思っていた」あるいは「私たちはどんな不正を見逃さない。正義感は官僚の感でした」と発信しています。文字通り脱税という巨額と戦い、脱税という不正を見逃さない仕事を国税庁は 果たすべきですし、記者総理も引き続きそのように促すべきだと考えます。さてそもそも今回の裏金、政治資金であるならば収入として収入があった時点で政治資金収集報告書にきちんと書いておかなければなりません。政治資金収集報告書に収入として書いていなかった裏金を隠していたのがばれてから事後報告で政治資金の収入でしたということが通じるならば政治資金規正法による規制の意味はありません。収入は不明と書いて通用するならそもそも納税とは何だと国民が受けとめて当然だと考えます。支出にしても使っていないならば使っていないで最初から繰り越し欄に書いておかねばなりません。政治資金収集報告書に支出にも繰り越しにも書いていなかった裏金を隠していたのがばれてから事後報告で政治資金の支出あるいは繰り越しでしたということが通じるならばいわば何でもありです。法律による規制が働きません。パネルをごらんください。自民党萩生田光一議員の政党支部の収集報告書です。支出なども不明不明不明領収書の確認もされていないのに修正申告を選挙管理委員会が受理してしまっています。国税庁に確認します。確定申告で国民が同じように領収書なしで不明と申告したら国は認めますか受理しますか。国税庁一般論で結構です。いかがでしょうか。
5:18:41
お答え申し上げます。一般論でございますが、申告におきまして、必要件数の判断は単に領収書等の書類のみのみで判断するのではなく、その支出の事実の有無及び当該支出が必要件数に当たるかどうかの検討を行って判断するということでございます。国税庁次長 質問に答えていただけませんが、税務署から確認をしまた実質的な見直しを依頼すると、そういう取組になるんじゃないですか。国税庁もう一回答えてください。
5:19:23
お正式にお願いします。お答え申し上げます。一般論として申し上げますと、収入金額や所得金額の記載欄に不明と記載された収入告示が提出された場合に、税務署におきまして、その事実上に対して、電話や文書により申告内容の確認及び実質的な申告を依頼させていただくことがあるということでございます。
5:19:47
総理、総理にお伺いします。確定申告で国民が同じように領収書なしで不明と申告したら、国を認めますか。総理お答えください。
5:20:05
すみません、ちょっと今質問が聞き取れなかったんですが、確定申告として国民が同じように領収書なしで不明と申告したら認めるか。これは今、国務省から答弁があったとおりだと承知しております。
5:20:27
国民の確定申告の取扱いと、先ほどご紹 介したこのような不明不明不明だことが受領されるということ、ここがダブルスタンダードで運用されてしまうと、国民には厳しく、そして人民に優しいというふうに受け止めてしまう可能性があるというふうに考えています。実際に多くの国民の受け止めは、例えば民間企業の従業員の方からは、政治家裏金問題でまともな結論を出さないなら、厳選聴取をやめてもらって納得してから自分で払うようにしたいぐらいだと、こうした声も届くわけであります。総理、厳選聴取をやめてほしい、納得してから税金を納めたいという声にどう答えますか。
5:21:12
そういった国民の皆さんの声を深刻に受け止めなければならないと考えます。そのためにも、政治の信頼回復、政治と金の問題について、努力をしなければならない、信頼回復に努めなければならない、こういった思いを強く感じます。
5:21:42
今回の収支報告書に収入でも支出でも書いていなかった裏金は、その入手後に自民党議員個人がその存在を認識して所有していたならば、それは個人の雑所得として取り扱い、ルールに則った納税をすべきです。当然だ。確定申告をされた国民の皆さんからは、政治家だけ特別扱いか、脱税を許すな、きちんと調べろと、怒りの声があちこちで上がっています。パネルをご覧ください。毎日新聞の世論調査では、自民党派閥の政治資金パーティ裏金事件をめぐり問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきか聞いたところ、調査すべきだが93%を占めました。極め高い数字です。脱税を許してはなりません。総理、今回の裏金についてきちんと調べて、脱税させず、きちんと納税するように促していただけますか。
5:22:47
国税庁においては、一般論として、様々な機会を捉えて、課税上必要な資料ですとか、情報収 集に努めて、課税上問題があるとしたならば税務調査に入るなど、公正、そして適正な課税の実現に努めていると認識をしています。そしてその上で、対応を国税庁に支持するべきだというご質問でありますが、この点については、個別の事案について、税務行政の中立性、これを維持する観点から、内閣総理大臣であっても、あるいは財務大臣であっても、これは具体的に支持を行うことは控えなければならない。このように考えております。
5:23:47
きちんとした国側からの調査なくして、国民の納得を得られるとは、とても思えません。今回の裏金、そもそも脱税額がどれぐらいになるかという点をご指摘したいと思います。2月21日予算委員会の立憲民主党山口一成議員の質問で、雑誌所得2000万円を修正申告した場合に、いくら税金がかかるか、との問いに国税庁が機械的試算として、以下のように答えています。パネルをご覧ください。実績に申告した場合には、納めるべき所得税額が5年間分で800万円、円滞金19万6800円の計約819万円で す。税務調査が入った結果の修正申告、800万円に加えて、円滞税が19万6800円、過小申告加算税80万円、合計で899万6800円です。さらに仮に過小申告加算税の代わりに、自由加算税が課された場合、悪質な場合には、自由加算税280万円、円滞税573300円となり、この最悪の場合の合計は11373300円となります。パネルでは1番目と3番目のケースを示しています。今回これまでの明らかになった収支副債総額、裏借りの総額、安倍派は13億5157万円、二回派は3億8082万円、公地会は3059万円、これらを雑所得として修正申告したなら、所得税だけでも数億円単位の脱税が明らかになる計算となります。住民税も含めるとさらに脱税額は跳ね上がります。自民党が納税検討との報道もありましたが、立ち消えています。数億円単位の脱税可能性を知った納税者はどう思うか、税金を納めるのがばからしいとの声もあちこちで上がっています。総理、やはり今回の裏金についてですね、自主的に国税庁に任せるということではなくて、きちんと調べて、自民党の裏金議員を脱税させずに、きちんと納税するように促すべきとあります。総理、やっていただけますか。
5:25:58
まずご指摘の資産ですが、これについては、温島の方から指定があった収入が個人に帰属する、収入から必要経費を控除しても残額があるといった仮定に基づいて納税額を機械的に計算したものを、このように承知をしています。他方、先ほども申し上げましたが、政治資金については、それが政治家の関連政治団体、または政治家個人、いずれに帰属するかによって課税関係が異なります。個々の事実関係を精査する必要があるわけでありますが、こうしたことを考えますと、一定の仮定を置いた資産に基づいて、多額の課税漏れが疑われるという指摘、これは必ずしも適当ではないと考えております。
5:26:59
政治資金の帰属かどうかという点を、国で調べていないのに、そこは言い切れないというふうに考えます。これまで、総理は真摯に、80回以上も答弁とおっしゃっていただきま したが、ここで万が一脱税があってそれを見逃したら、その脱税を見逃してしまう総理は、果たして真摯と言えるのかと言っていることとやっていることが違うと、原稿不一致だというふうに国民をくっ飛べるんじゃないかというふうに考えます。今回の自民党派閥の裏金については、雑所得として取り扱うべきものをきちんと課税の対象とすること、政治家がルールに則った納税をすることを強く求めます。時間も限られてまいりましたので、続いて、今回の裏金の疑いのある自民党衆議院議員51名、全員の政治倫理審査会での弁明について、総理に伺います。自民党調査では、この裏金疑いの議員は、衆議院議員で51名、参議院議員で31名、合計82名でした。この間、この82名からは、国会に対する説明はなされていません。このうちの51名の衆議院議員は、衆議院政治倫理審査会に出席して、自ら国民に説明をすべきです。総理も、これまで、今後もあらゆる機会をとらえ、国民の信頼回復に向けて説明責任を明確に果たすよう求めていくとおっしゃっております。本日の委員会でも、そのような趣旨の答弁がありました。政令審での弁明は、まさに説明責任を果たすあらゆる機会のど真ん中だと考えます。全員に対して、この51名全員に対して、政令 審での弁明を促すべきです。さて、総理。午前中の野田佳彦議員と総理のやりとりの後、12時から政令審の幹事会が開かれました。自民党からは、なんと傍聴、撮影録音、院内テレビ、会議録のいずれも許さないとの完全非公開が提案をされ、我々野党からは完全公開を求め、幹事会は休憩となっています。総理、なぜ自民党は政令審の完全非公開を提案したんですか。我々からは完全公開を主張しましたが、自民党が反対をしたわけです。完全非公開提案をした自民党、この総裁は、責任者は岸田総理、あなたです。国民に説明責任を果たすと言いながら、完全公開に反対するとは国民への裏切りです。話が違います。どうやって国民に内容を届けるんですか。映像も議事録もマスコミ取材も含めて、完全公開すべきです。今からでもこの場で自民党総裁として、政令審の完全公開を支持してください。
5:30:04
これは午前中、1回お答えいたしましたが、衆議院の政令審の規則第23条、これ1項において、まず傍聴は許さない。これを明記した上で、第3項において傍聴について対象となる議員の意思を尊重する。このように規定されています。そうした規定に基づいて、今調整が行われていると承知をしています。こういった規定がありながらも、過去においては、完全な非公開もあれば、議員のみの傍聴もあれば、議員とマスコミの傍聴がといった形態もありました。逆に完全な非公開というのは、過去長い歴史の中でも1件しかないというのが実情であります。こうした中で説明責任を尽くす観点から、最良の方法が取られること、これを期待しております。いずれにせよ、あらゆる場面を通じて説明努力を促していくことは、党の基本的な方針であります。
5:31:19
期待ではダメなんです。総理が指示して自民党 が賛成すれば、完全公開は決められます。完全非公開では国民に説明が届きません。説明責任を尽くすよう促していきたいと言いながら、完全非公開では全く反対の状況です。これでは国民は納得しません。これまでも弁明の会を求めている議員は、自民党の中にもたくさんおられました。出てくるのはたったの5名です。2回派の会長2回都市議長議員はなぜ出てこないんですか。萩生田議員や下村議員はなぜ出てこないんですか。1千万円以上の爆退の裏金のあった議員も、なぜ出てこないんですか。国民は見ています。総理、最後にお聞きします。是非裏金関係議員全員の成林審での弁明出席を促してください。
5:32:11
先ほど申し上げた成林審の規則に基づいて、成林審の形式について、今関係者が議論を行っております。いずれにせよ、あらゆるこの機会を通じて説明責任を果たしていく、これを党としても促していく、この方針は変わりません。
5:32:37
国民は納得していないと思います。引き続き全員の出席を求めていくことを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。この際、奥野総一郎君から関連質疑の申し出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
5:32:57
立憲民主党の奥野総一郎でございます。総理に改めて伺いたいと思うんですが、総理は今も説明責任とおっしゃいましたが、これは誰に対する説明責任なんでしょうか。
5:33:13
まず何と言っても重要なのは国民に対する説明責任であります。
5:33:20
納税者である国民でありますね。ところが今の総理の答弁では、私は本当に総理がそれを本当に火の玉になって、そう考えておられるかは疑問だと思うんです。国民の前に説明していただくには、当然メディアに入っていただいて、全面公開で成立臨時をやらなければいけないんじゃないですか。全面公開であります。
5:33:47
先ほど申し上げた成立臨時の規則、第23条における1項と3項の規定、こういったことに基づいて、この形式取扱いについて、今調整を行っている、こうしたことであります。
5:34:04
総理自身もおっしゃっているように、過去自民党の議員も、メディアの公開の前で成立臨時に出席されたこともあるわけですよ。この大事な局面で、私は総理がリーダーシップを取って、支持すべきだと思うんですね。ただこれも、もう一度後でやりますけれども、総理はいつもこうやってお逃げになるんですよ。国会の規則だと言うけれども、国会の規則だってやってればあるし、総理が支持すればできるんですね。もっと逃げられないのが、ご自身が政治指導本部長であるということでありまして、この報告書ですよね。これは総理が指示をされて 、総理を指示をされて、まとめられたものじゃないですか。これについて私は、すごく期待していたんですよ。答えるごとに総理は答弁の中で、こんなヒアリングをやっているから、その中でやりますとやりますと、前回も言ってきたんだけれども、開けてみたら、これは中身がほとんどないんですね。これはなぜかというと、聞き取りをやっているのは議員だからです。ここにもちゃんと書いてありますが、本調査チームのうち6名の議員のうち2名が聞き取りを行って、弁護士は参加なんですよ。これをやっているのは議員で、あくまで弁護士は参加だということですね。だから当がやっている。この書きぶりはそうですね。聞き取りをしているのは議員なんです。ただ弁護士は参加しているだけなんです。であれば、これは完全なお手盛りじゃないですか。党から独立した第三者でやるのが今の第三者委員会方式だけど、そういった真逆の昭和の方式ですよ。自分でお手盛りでやって何もありませんでした。こういうやり方なんですね。例えばですよ、総理自身が、公地会の会長でありましたね。この聞き 取りの中には公地会について5年間でおよそ3000万円の負記載があると、こういうふうに書かれているわけですよ。
5:36:03
であれば、総理自身が本来は聞き取りを受けているんです。聞き取りを受けられましたか。大臣、聞き取りを受けられましたか。
5:36:14
あの聞き取り調査の対象にはなっておりません。説明責任については、私自身、まさにこのテレビ中継の入った予算委員会をはじめ、ご指摘の点についても再三質問を受け、そしてお答えをしております。これからも予算委員会、ご質問を受けたならば、説明責任を果たしてまいります。
5:36:41
今はちょっと不正確なんですよ。聞き取り対象者の中には派閥グループと確保して、代表者または事務総長から聞き取るとこうなっているんですね。この期間中はまさに代表者、昨年辞められるまでは代表者を務めておられたわけですから、対象が足りるわけですよ。であれば、事務総長に任せずに、総理自ら、代表者としての総理自らが身を切って、自らの潔白を証明するために、ここでやるべきじゃないですか。突然して、自分が聞き取りを受ければ、他の議員も聞き取りをちゃんと受けるんじゃないですか。
5:37:24
まさに聞き取り調査については、総務会長をはじめとする議員グループに、2つの弁護士事務所から7名の弁護士にも参加していただき、そして取りまとめも全て弁護士グループにお任せする、こうした対応をとり、中立性・客観性を維持した次第であります。そしてその中で必要とされる議員について、この聞き取り調査を行ったということであります。そして事実として、先ほど申し上げたように、私自身は聞き取り調査を受けておりませんが、その内容について、把握すべき内容については、この派閥の事務総長に加えて、私自身も公の場で再三説明をさせていただいている、こうしたことであります。
5:38:22
これ、対象者ではあるんですよね。代表者、派閥の代表者であったわけですから。じゃあ誰が、この聞き取りメンバーを決めたかというと、これは結局弁護士じゃなくて議員でしょう。皆さんが決めて、弁護士はあくまで売席ですから。まさにお手盛りなんですよね。聞き取りの範囲も全部自分で決めてしまっている。総理は、だから本当に火の玉だというんだったら、ご自分がその意欲を示して聞き取りを受けたと、ここで私は語ってほしかったんですね。身の潔白を語るために、私も進んで聞き取りを受けましたというのは、私は言ってほしかった。総理がそうやらないと、なかなか他の、例えば二階さんなんかが語るとはなかなか思いませんから。そういう意味なんですね。同じような話ですが、この聞き取りの中には森元総理が入っていないんですね。お配りしている資料の15ページに、風打草と、これ有名なコラムですが書かれていますが、森総理について、こう書かれています。派閥の政治資金パーティーの収入を裏金として議員に還流するという安倍派の握手は、森がこの派閥の会長だった20年前から始まったと、安倍派の幹部が証言している。つまり森は裏金づくりの経営をしているキーパーソンだと、こう書かれているわけです。今回 のヒアリングの中でも、この裏金については、20年以上前から行われていたことも伺えると、この記事にも合致するわけですが、なぜ森元総理のヒアリングをしなかったんでしょうか。
5:39:57
7名の弁護士の参加も得て実施された調査においては、幹部金等やそれを政治資金収支報告書に記載しない取扱いの始まった時期についても聴取を行いました。その結果を弁護士において取りまとめた報告書においては、政和政策研究会においては、遅くとも十数年前からこれらの取扱いが行われていた可能性が高いとされているところであります。他方で、具体的にいつどのようにして始まったかまでは、完全としないこのように調査書としても記載をしています。森元総理の具体的な関与について指摘があったという発言についても、特段指摘がありません。こういったことから、必要な実態把握のために、必要な範囲で聞き取り調査を行ったと判断をしていると考えております。
5:41:10
総理自身が我が党の本省委員とのやりとりの中で、森元総理の関与等についても、この聞き取りの中で扱って、今日までの経緯などをしっかりと踏まえた上で、更なる調査などを検討するとおっしゃっているわけですよ。わからないんだったら、総理に聞けばいいんですよね。森さんに潔白を証明してもらえばいいじゃないですか。そこを言っているんですよ。ヒアリングの仕方も非常に主旨的だし、政和会の忖度があるんじゃないですか。
5:41:40
これはあくまでも聞き取り調査の方法であります。この調査を行ったその中で、森元総理の具体的な関与、指摘する発言はなかったということから、追加の聴取は必要ないと判断したと受け止めております。いずれにせよ、この聞き取り調査だけで、全てが把握できたものではないと、我々も感じています。だからこそ、その他の手段、アンケートをはじめ、様々な機会を通じて、実態把握に努めていかなければならないと認識をしております。
5:42:23
具体的な名前はなかったということになっていますが、聞き取りの中でも20年以上前から行われていたことも伺われており、書いてありますね。歴代の政法界のトップからヒアリングしなければいけないはずです。20年前といえば、まさに森さんなんですよね。これは私は本当に、人選からして非常に中立性を欠いていると思います。次ですが、中身なんですけどね。中身も、これここに一部なんですが、幹部勤党を主張していたと回答した53名の中には、質の全部また一部について領収書があり、質についても収支法規の質を訂正すると述べていたものも見られるということで、この質と使い道がいっぱい、これ愛用順らしいですが、書いてありますが、これきちんと領収書に遡って、この質の内容をそれぞれの議員から確かめたでしょうか。税務当局によれば、収支法規に記載されているからといって、必ずしも無税になるわけではない。その質が例えばプライベート、政治活動によらず、プライベートのために使われていれば、それは課税対象になるということが答弁されているわけでありますが、そこまできちんとこのヒアリングでは調べられましたか。
5:43:45
領収書については、聞き取りの過程において、必要に応じて確認したものであり、冠府金等の使用に際しても、領収書等を聴取していることが確認できた例もあったという報告を受けています。また、冠府金等を使用した場合の使用額等については、現在関係者において、政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、その中で可能な限り明らかにされるものであると認識をしています。なお、等の聞き取り調査において、冠府金等を政治活動費以外に用いた、または違法な人に使用した、こうしたことを述べた者は1人もいなかったと報告を受けています。
5:44:41
私が言いたいのは、それをちゃんと領収書を見てきちんと調べて裏取ったんですか、ということを申し上げているんですよね。今の答弁などそこまでやっていないということでよろしいですよね。
5:44:56
今回の調査ですが、これは、資質額ではなくして、使用目的が重要であるということから、領収書について網羅的な確認、これは行っておりません。
5:45:18
いやだから、これだけ世の中で脱税脱税と言っている中でですね、そのぐらいはやはり、総理、本部長、委員長でしょ。本部長はやはりそれじ ゃ私は何が日の玉だと思いますよ。全くやる気はないじゃないですか。ここはやはりきちんと領収書がある人は全部確認して大丈夫だったと。こう言ってここで答弁してほしいわけですよね。さらに問題なのはですね、資質についても収書復習の訂正をする旨を述べた者も見られたというのは、見られたってことは一部ってことなんですね。ほとんどの人は修正できない。これを読む限り、領収書がないから修正できないんだということは、ここにははっきりと書いてあるわけですよ。先ほどの萩生田さんのような例、ちょっと今ないんですが、不明不明、先ほど議員のところでありましたけど、ああいうことで平気になるわけですよ。資質もわからない、入りもわからない。これは萩生田議員に対して、この不明の理由とかですね、いつまでに解明して、この収書法を訂正するかということは、聞き取りをされたんでしょうか。
5:46:37
御指摘のある収支報告書については、後日、具体的な数字等が確定した段階で、この不明とされた部分について記載を行う旨、この報告書の中に記載されていると、この報告を受けております。いつまでということについては、把握しておりません。
5:47:01
やります、やりますと言って、結局できないんじゃないですか。さっき、保持屋市長から話がありましたけど、わからない場合は、ちゃんと税務当局が電話かけて調べると言っているわけですよ。脱税の疑いだってありえるかもしれない。それをちゃんと党として明らかにするべきだったと思うんですね。ここも調査が非常にずさんでありま す。それから、前回言ってきた2回産に対して、50億近い政策活動費、これ使い切っているかどうかというのは、総理は聞くまでもないとおっしゃっていましたが、聞いたんでしょうか。
5:47:34
政策活動費の使途については、当然のことながら、統制拡張等本来の目的に基づいて使用されていると認識をしております。
5:47:49
要は聞く気もないし聞いていないということなんですね。それから今度は、今度は安倍総理が一旦官府を辞めると決定したという件なんですが、そこの一番上のところですね。安倍総理が官府を辞めると決定しながら、結局官府は行われたのが残念。誰がその決定したのかについては誰も語らないというところで、同じような意見がいっぱい出ているわけですよ。これに対して下村議員、資料17ページ。ここに資料が書いているかな。資料の17ページに官僚法の積載提案があったと。下村氏が安倍派幹部協議を明かすと、こういう記事が出ているわけです。結構しゃべっているんですね。これは誰が官府を辞めるのを辞めたのかということについて、共謀が行われたかどうかという大事な論点だと思うんですが、これについて下村議員にこのヒアリングの中では聞かれましたか。
5:49:12
報告書等を通じて、今御指摘の点について実態を確認したということは、私自身聞いておりません。
5:49:26
聞いておりますというのかと思ったら聞いておりませんと断言されましたが、要は聞いていないんですよね。要するにこれ萩生田さんのお金の使い道も、二階さんのお金の使い道も、それから最も肝心な官府を止める決定を一旦しながら、誰がひっくり返したのか、こういう話を一切このヒアリングの中では聞いていないということなんですよ。全くお手振りで感じたことは何も聞いていない。それが国会でお決めになることではなくて、総理自身の名前で行われているわけですからね。やる気がないとしか思えないんですよ。改めて先ほど菌委員からもありましたけれども、51人という話もありましたが、特にこの3人、成林寺に来ていただいて、公約の場で説明責任、先ほど総理は説明責任というのは、国民の前でとテレビの前でとおっしゃいましたけれども、改めて3人の参考人招致をこの場で求めていただけますか。明言していただけますか。
5:50:26
今ご質問は参考人招致とおっしゃいました。参考人招致というのは予算委員会、それは予算委員会、国会でご判断いただくことだと思います。
5:50:40
今ちょっと分かりにくかった。まず成林寺に呼んでくださいという話があって、それが駄目なら参考人ということですが、成林寺はどうでしたっけ。
5:50:54
ご指摘の51名については、政治倫理審査会への出席の移行状況、国会関係者において確認を行いました。出席の指令をした5名以外は、概ねの議員を含めて状況を見て判断したいという返答であったと報告を受けております。
5:51:18
私が申し上げたかったのは、特にこの3人については、総理が今ここで公開の場での成林寺の出席を促してくださいというのが質問だったのですが、今の答えだと無理だとこういうふうに受け止めましたが、改めて予算委員会の参考人招致を求めたいと思います。
5:51:41
それでですね、この参考人招致、成林寺でもいいんですが、公の場で語っていただかないとですね、この政治都会の問題について国会として国民に説明責任を私は果たすことができないというふうに思うんですね。で、よってですね、我が党としては、この3名、二階さん、萩生田さん、下村さん、少なくともこの3名の参考人招致が認められなければ、令和6年度予算をこの国会で通過することは困難だと言わざるを得ません。
5:52:17
よくご検討ください。そして、次の話ですが、世論調査について84%が派閥の幹部を処分すべきだとこういうふうに言っています。この提言の中にもですね、これ パネルありませんが、政治都会について不正行為、10ページ、提言の中の10ページでも、政治都会に関する不正行為に原罰を課していくなど、党としてペナルティを強化していくことは、国民の信頼回復のためにも不可欠であると、こういうふうに書かれています。総理、総裁としてですね、報告書を受けて対象となった、ヒアリング対象となっている85名の具体的な政治的責任の取り方について、具体的に今、どのような検討を進めておられるでしょうか。
5:53:14
今、引き続き、実態把握、説明について、努力は続けられています。ご指摘の成立収をはじめ、様々な場で関係者が説明、努力を続けなければなりません。そして、実態把握の結果と、説明のありを、等を踏まえた上で、党として政治責任、諸葛藤についても判断を下してまいります。
5:53:50
これ、ずっと総理は当初から今の答弁を続けているので、まずは実態把握と、そして聞き取り実態調査等に努めと、その聞き取り実態調査というのが、今のこの報告書なんですね。これは非常に不十分だと思います。さらに非正臨時というのもありますが、じゃあ一体いつ、この処分を決めになるのか。過去にはコロナ禍で離島されたような方もいらっしゃいますが、国民が納得するような政治責任というのは、いつお決めになるのでしょうか。
5:54:23
先ほど申し上げたように、実態把握と、そして関係者自身の説明、努力等を踏まえた上で、党としての政治責任 の判断を行ってまいります。この今後の状況を踏まえた上で、適切なタイミングを判断いたします。
5:54:46
これはしっかりやっていただかないと、本当に国民の政治不信、またひいては納税意識にも影響する国家を揺るがす、私は大事な話だと思いますので、このまま予算が終わったら何もなかったということはないように、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。そして最後もう一点、負担の問題ですけれども、先日私への答弁に対して総理はですね、防衛増税については、一聴についてはしっかりやっていくと、こういうふうにおっしゃいました。また、子育て支援金についてもですね、1兆円、額はもう明示されているわけですね。防衛増税については、令和9年度に向けて段階的に行うと明言されていますし、子育て支援金も令和8年度から段階的に実施されると。これが段階的に実施された暁にはですね、都合2兆円、トータル2兆円の負担が新たに国民に加わるわけです。この2兆円というのはですね、皆さん、消費税の1%分と一緒なんですよ。これ消費税1%上げるといったら、総理もっと丁寧に説明されると思いますよ。ところが、今、今日を見ていてもですね、負担は増えないんだと、実質的な不安は増えないんだと、一転張りなんですが、本当に2兆円のお金が国民の側から国庫に入るのに負担が増えないと、言い切れるんですか。なぜそんなことを言えるんですか。
5:56:23
それについては、要は重要なのは、社会保障負担率であると申し上げています。社会保障負担率、分支が保険料負担であります。分母が国民の所得であります。そして分支の保険料負担について、これは令和5年、そして6年、この両年度の予算平成の歳出改革によって、3300億円の軽減、これ を生じさせています。これを令和10年まで引き延ばすことによって、約1兆円の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を導入する、このように申し上げています。分支の部分についても、この保険料負担についても、負担が増えないと申し上げています。そして分母の賃金についても、今まさに賃上げに努めているわけでありますし、この分母が増えることが、負担率を向上させないことを確実にするものであると考えています。こうした分支と分母両面の取組によって、実績の負担が生じない、このように申し上げております。
5:57:46
もう時間が来たのでやめますが、国民にとって大事なのは、社会保障負担率じゃなくて、お財布の中身なんですね。手取りがいくら減るかが大事であって、これ必ず減るんですよ。そういうごまかしは、私はやめていただきたいと思います。以上です。これにて野田君、近藤君、山田君、岡本さん、木井君、奥野君の質疑は終了いたしました。
5:58:14
日本維新の会の青柳人志です。教育無償化を実現する会との共同開発を代表して質問をさせていただきます。まず冒頭ですね、防衛装備品の輸出について一問だけお伺いしたいと思います。昨年末、日本、イギリス、イタリアで次期戦闘機の共同開発、グローバル戦闘航空プログラム、G-CAPに関する条約が締結されました。今回初めてのケースとなりますが、今後最新技術を搭載した防衛装備品は、一カ国で製造するのは非常に難しいということで、基本的には国際共同開発になるということが想定されております。技術革新によって安全保障の手段が多様化、高度化する中で、最新の防衛装備品が自国の使用であること、また同盟国と共有していくということは、望ましい国際環境を実現するために不可欠であると、このように考えております。もちろん今回もイタリアとイギリスは輸出をすることが前提にこの条約に証明をしているという状況です。一方で日本は防衛装備品認定三原則の運用支援によって、第三国、今回であればイギリスとイタリア以外の国に完成品を輸出するということはできません。これだと当然同盟国の期待を裏切ることにもなりますし、国内の防衛産業にも影響がありますし、またそもそもの今回の条約の趣旨を満たさないのではないかと考えております。こうした昨今の国際環境を踏まえれば、国際共同開発において第三国への直接完成品輸出、これは許容していくべきではないかと考えております。これは私だけの意見ではありませんで、先日日本維新の会と教育無償化を実現する会の中で、さまざまな政策協議をする中で、こういった方向性を一定打ち出していこうということになっております。この点についてまずは総理のお考えをお伺いしたいと思います。
6:00:06
ご指摘のように防衛装備品、高度化、そして高額化、こうした傾向が続いています。その中で防衛上必要な優れた装備品を効率的に取得するためには、技術あるいは資金、これをパートナー国と分担し合う国際共同開発生産に参画すること、これは極めて有効であります。特に航空機においては、こうした必要性がより高まっていると認識をしています。そして一般的に国際共同生産の規模が大きくなるほど調達価格の低下につながるということから、自国やパートナー国での完成品の調達に加えて第三国移転を推進すること、これが極めて重要であると考えています。そして政府としては、こうしたパートナー国との関係や国家安全保障戦略に示した装備移転の意義、すなわち力による一方的な現状変更を抑止する、また望ましい安全保障環境を創出する、こうした目的のために重要な政策手段にこの共同開発はなると認識をしています。そしてこうした国際共同開発、生産をした完成品の第三国移転を行うことが、我が国の国益にもかなう、このように認識をいたします。こうした考 え方のもとに、政府としては第三国への直接移転の必要性、これを説明しているところであります。
6:02:02
必要性は認識されているということですから、是非防衛装備移転三原則の運用指針の再改定等も含めて、これは今回の条約限りとせずに、基本的には国際共同開発の際には、原則的に第三国への完成品の移転を許容していくというようなことが、やはり国際条理の中で、我が国にとっても同盟国にとっても必要ではないかと思っておりますので、この点まず申し上げさせていただきたいと思います。その上で、2問目といたしまして、子ども子育て基準金による国民負担増について、説明、質問したいと思います。これ、再三これまでも予算委員会で総理と議論させていただいておりますが、これまでもずっと総理は同じ答弁を実は繰り返しております。それがここに書いてある答弁です。もともとは、我が党のババア信之代表が衆議院の予算委員会2月1日に聞いた質問に対する答えです。少子化対策、これ何度聞いてもですね、私もわからないし、ここにいる誰もわからないし、国民の皆さんも理解してないと思うんですが、なぜ国民に実質的な負担が生じないのか、ちょっと理解できないんですね。これがこの説明なんです。少子化対策における支援金制度は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することとしており、全体として実質的な負担が生じないこととしております。これ意味がまずわからないんですが、ただ意味がわからないんです。これ毎回答えになるので、わざわざパネルを用意したんです。でも今日はですね、これの意味がわからないから説明してくださいと言っているわけですから、これを繰り返すのは、ぜひやめていただきたいとまずは思っております。その上でですね、支援金で国民から1兆円の財源を徴収するわけです。これ前回の予算委員会で申し上げました。2026年4月から社会保険料を上げるんです。2028年度までに1兆円にすると、どんどん上げていくんです。これは国民に実質的な負担が生じます。また実質的な負担に関して、当初はこういう答弁してたんですけど、最近はですね、2週間前 くらいから、総理は1人当たり月500円弱というようなことを言っておりました。しかし先週末にはですね、加藤大臣が月1000円を超える可能性を認めました。これは例えば共働きの夫婦なんかだとですね、これ1000円を超えるとだいたい年間に2万4000円ということになります。先ほど李懸明首相の議員もですね、5人の場合はどうなるのかと。これもちろん保険負担者がですね、保険の加入者の数が増えれば増えるほど、その分だけですね、倍になっていくということになっております。従ってですね、いずれにしましても1000円であれ500円であれですね、負担は生じているんですけど、こういう負担は生じないとおっしゃる。これつまり総理のご理解ではですね、国民が毎月支払う社会保険料が上がることというのは、国民にとっての実質的な負担ではないとおっしゃっているということでよろしいですか。
6:04:48
そういう意味ではありません。今、いわがりにくいというご質問に対して申し上げて いるのは、大事なのは社会保険料の負担率であるという説明をさせていただいております。分支がこれは保険料負担であります。これについて、この歳出改革によってこの低減効果を生じさせると申し上げているわけですが、令和5年度、6年度、両年度において歳出改革により3,300億円の低減措置、これを生じさせています。これを令和10年まで継続することによって約1兆円の低減が生じるということになり、その範囲内で支援金の制度をつくるということであるならば、この社会保障負担率が上昇することにはならないと申し上げています。なおかつ、分母の部分は国民の所得でありますので、今、この賃上げに向けて努力をしていく。この賃上げが進めば、この社会保障負担率の低減、これはより確実なものになると申し上げています。そのことによって国民の自主的な負担は生じないという説明をさせていただいております。青柳等仕組みだから今の説明が多分誰もわからないんですね。それで、申し上げたいのはですね、まず私の質問は、国民が、総理の理解では、国民が毎月支払う社会保険料が上がることは、国民にとっての自主的な負担ではないということですかと聞いたんです。これで違うんですよ。そうなんです。なぜかと言ったら、私これ厚労省にちゃんと確認したんですよ。そうなんです。そういう理解でやってるんです。であれば、これ厚労省の理解と総理の理解が違うってことなんです。で、それを今から説明したいと思います。何が違うのか。これ今、文書と文房があった話があったんで、わざわざこれ表を作って持ってきました。で、これですね、要するに総理のおっしゃっている、政府のおっしゃっている国民負担が生じないっていうのは、どういう定義かというとですね、国民に自主的な負担は生じないとはですね、これやはり社会保障にかかる、国民負担率が上がらないことなんです。国民負担率が上がらないことをもって、自主的な負担は生じないと言ってるんですね。で、その国民負担率って何かというと、これ見ていただくとわかるんですけど、灰色のところがですね、あのわかりやすいと思うんです。雇用者の報酬ですね。雇用者が受け取っている報酬です。所得です。お給料です。ここから上の分子がですね、社会保険の負担ですね。ここからどれぐらい社会保険が引かれるのか。で、この分子分母です。ただこれですね、厚労省のまた変なちょっと説明で、何か企業が入ってますみたいな話なんですけど、ここではまあはっきり言って企業のことは関係ないと。一旦除外して話をすると、われわれと、私が申し上げているさっき言った国民が毎月支払う保険料が上がることっていうのは、この表で言うと、この社会保険負担というものが大きくなることを意味するんです。分子にあるところ。一方で総理の言っている国民にとっての実質的な負担が生じないというのが厚労省と同じ認識であれば、それはこの国民負担率が上がらないということをおっしゃっているんです。ですから私の質問というのは、そういう理解しかできないと言いますか、国民が毎月支払う社会保険料が上がることは、国民にとっての実質的な負担ではないと、政府も総理もおっしゃっているんです。だってこの表で計算しているんだから。この分子の部分の話と、この国民負担率の話は別ですよね。違いますか。
6:08:43
今の質問の中で、この国民負担率が上がらないというのが、実質的な負担を生じないという点。これはその通りだと思います。ただ保険料が上がる、上がらないの部分については、先ほど申し上げたように、歳出改革によって、社会保険の負担を軽減する、この効果を生じさせると申し上げております。その軽減の範囲内で支援金を創出するということでありますので、これ、この一人一人の負担ということを考えた場合に、この負担、その毎月の支払いが増えるということについては当たらないと思います。ただもちろん、これ収入によって、あるいは加入している保険の種類によって、これは具体的な数字の凸凹が当然生じますが、全体として、今申し上げた形で、国民負担率は増えないということを説明させていただいております。
6:09:52
いや、ですからね、今の答弁 いろいろなかったんですけど、要するに総理は、さっき私が言った、政府の理解は、ここの表でいうところの、社会保障に係る国民負担率が上がらないことが、国民負担が、実質的な国民負担は生じないということです、ということは、お認めいただきました、今の答弁で。ですから、私が言っているのは、この社会保険負担というのが上がるということは、これさっきの500円とか1000円とかって話なんですよ。社会保険、今払っているお金が上がるという話ですから、それとは違う。つまり、最初に私が申し上げた質問です。国民が毎月支払う社会保険料が上がることは、国民にとっての実質的な負担ではないと、政府も総理も認識しているんです。まずこれを確認させていただきたいと思います。次お願いします。その上で、今この企業の要素を除いて考えてみたときに、こういうふうになっているわけです。社会保険負担というのは、これ一応、政府の数字で9%ということにしているらしいので、雇用者の報酬を100とすると、社会保険の負担は9です。その場合、社会保険負担率は9%です、ということになります。なぜ、わざわざこういう式を作るのか、ということなんです。国民負担率の計算式は、別に珍しいものではありません。ただ、なぜ、わざわざ国民、実質的な負担は生じないということを、この社会保険負担を生じないということにすればいいじゃないですか。だって、そしたら、これがだって500円とか1000円の話なんですよ。月500円弱だとか、1000円を超えるかもっていう話は、この社会保険負担の話なんですから。この分支の社会保険負担を増やしませんと言えばいいじゃないですか。でも、なんでこういうことをするかというと、ここが増えるのは前提だからなんです。総理も政府も。ここは増えますと言っているんです。社会保険負担を増やします。だって実際に、2026年4月から保険料を上げるわけですから、国民の皆さん、支払うわけですから。それはこの社会保険負担が増え るんです。でも、先ほどから言っている、増えませんと。負担は生じない。どういう意味かというと、これ分母と分子ですから、雇用者報酬が増えたら、分母が大きくなったら、分子が増えても、この率は変わりませんよね。という話をしているわけですよ。だから、この雇用者報酬が増える、この賃上げの部分をまず見込んだ場合、この社会保険の負担というのを上げなくて済む。ただですね、次の…。その計算がまずここに出てくるわけなんです。これ、したがって、今、雇用者全体の賃上げというのは、大体3.1%というふうに政府は試算しております。ですから、この雇用者報酬が3.1%上がる分に関して、つまり、社会保険負担率が3.1%上がる分に関しては、これは増えたとしても、社会保険負担が増えたことにはなりませんねと。こういう理屈なわけです。これはですね、極めて詐欺的な計算式だと私は思うんですが、何が詐欺かというのは、今一つ一つ申し上げますが、まず一つ目はですね、この分母で雇用者報酬が増えたら、これ賃上げということですよね。国民の皆さんが一生懸命働かれて、お給料がようやく上がりましたと。で、上がった分はですね、社会保険負担で相殺されますということになるんですか。これおかしいですよね。雇用者の賃上げが行われたら、その原始は何になるべきですか。これは、どんどんどんどん今うなぎの森に上っている社会保険料、あるいは税金、国民負担率を下げるための原始にするべきじゃないですか。それから、あるいは国民の皆さんが、自らの過所分所得を増やして、豊かになるために使うべきじゃないんですか。何でこれをですね、ここで総裁しようとするんですか。全然意味がわからないんですけども、まずこれについて、なぜ、この賃上げをですね、この式の中で総裁しようとするんですか。賃上げは国民の過所分所得を増やすべき、全体的に上がっていっている国民負担を減らすべき、そのために使うべきだと思うんですけども、いかがですか。
6:13:56
これは何度もご質問いただいているので、このやりとりをやっぱり、本当にどんどん深めなきゃいけないなと思っているんですけど、次のパネル出してくれます。(いや、それはこっちがいい)あのね、それ、今、青屋議員ね、これ考えてもらいたいのは、賃上げを、賃上げによるこの抑制効果と、それから、歳出改革によって支援金を作るのとは、別物で分けて考えてもらわなきゃいけないんですよ。ですから、まず、この支援金という新しい一兆円は、これは歳出改革の徹底的な歳出改革によって、そこの保険料の部分の歳出改革が本来なら起きると、 その部分をそのまま当てるので、賃上げがあるなしに関わらず、支援金の負担は、支援金によって増える部分は、これは保険料の中に入っていると、このように考えてもらわなきゃならないんです。
6:14:55
(最初のパネルで)今の新道大臣の答弁は、この岸田総理の答弁と違うんですよ。これですね、岸田総理の答弁、これ岸田総理の答弁というか、何度も加藤大臣も、他の大臣も、みんな答えているものですから、別に岸田総理の答弁じゃないんですけど、政府の答弁なんですけれども、これ見てください。実質的な社会保険料、歳出改革と賃上げによって、と書いてあるんで す。今、新道大臣、賃上げ関係ないと言いました。いや、歳出改革と賃上げによって、実質的な社会保険負担軽減の効果を、生じさせと言っているんです。賃上げ関係あるんです。その次のパネル、後で説明しますけど、今、問題にしているのは、そこではないんです。さっきの、さっきのパネルで。ではなくてですね。はい、そのその。これね、まずこの話を片付けたいと思っているんです。で、まずですね、この賃上げによっても、社会保険料の負担を増やさないと言っている。もし新道大臣が言うみたいにですね、社会保険料負担は、もう全部改革、歳出改革なんかで、総裁するって言うんだったら、もともとこれ、国民負担、率で考える必要ないじゃないですか。初めから社会保険負担という話にすればいいじ ゃないですか。で、何でそうなってないのかというと、この賃上げの要素で、総裁できるみたいな理屈になっているからなんです。これ何度も厚労省とも議論したので間違いありません。そういうことです。で、何をどう総裁するのかと言ったときに、これも厚労省の資料ですよ。これ違うんだったら、後でちゃんと確認してくださいね。何を、子ども家庭庁ですね。何を総裁しているかというと、その中に医療介護従事者の賃上げとか、制度改革等というのを総裁しているんですよ。これ総裁していますよね。今うんと言っていただきました。だから結局、何でここで総裁する必要があるのかということなんですよ。だってこの増の分だけ、社会保険負担が増えているんだから、減らせばいいじゃないですか。何でここで、この賃上げをした分を総裁するんです。もともと国民が豊かになるべき、国民の負担を減らすべき原始、賃上げの原始を、何故ここで、医療介護従事者の賃上げのために、総裁しちゃうんですか。これどういうことですか。誰が。
6:17:15
そこが本当に難しい。難しいところなんです。なんですけども、あのですね、この、まず、医療介護従事者の賃上げ、これによって、社会保険料を増やさなきゃならなくなります。これは診療報酬会でなりました。これのね、この額というのは、2年間で、この0.34兆円程度、こういう計算があります。で、総裁というのは、下の方のですね、この雇用者全体の賃上げ、これは全体で約ですね、6000億程度の余裕ができるんです。保険料の収入増があるんです。ですから、医療介護従事者のための、この3400億円は、この、そもそもそれ以外の、この雇用者全体の、この報酬によってですね、雇用者全体の賃上げで、伸びますので、その6000億の中に含まれているので、逆に、医療介護従事者のための3400円に余りがありますよと。で、この余り部分は、社会保障の負担率の抑制になるし、社会保障の余力になると。こういうことなんで、だから、私もう一枚、せっかく議員が用意してくれたパネルを出してくださいと言っているんだけど、そこの脇に、この歳出改革の源というのと支援金とありますでしょ。こっちで支援金と歳出改革は相際され、そして、賃上げ、医療介護従事者の賃上げと、雇用者全体の、この伸び、これが相際されて、かつ余力ができると、こういう仕組みになっているんだということを申し上げているんです。
6:18:53
今の説明、わかる人誰もいないと思うんです。でね、私もはっきり言ってわかりませんよ。これね、笑っているけど、じゃあちゃんと確認してください。散々これ、厚労省と議論して、この票もね、いろんなコメントを受けながら、最終的にこの形になっているんです。間違いはないです。でね、なぜ、その、雇用者全体の賃上げをね、この上で総裁する必要があるのか、と言っているんです。こんなことをしなきゃいいじゃないですか。だから、これ増えた分だけ、社会保険料、じゃあ減らせばいいじゃないですか。それでも、率は変わらない。で、今ね、もう時間がなくなってきたので、この医療介護従事者の賃上げのことは、いきませんけれども、医療介護従事者の賃上げを、なぜここに入れなきゃいけないのか。新郎大臣がおっしゃっているのは、今年は増えたとか、あの、次の年は減るとか、そういう話ですよね。ここは、社会保険料負担で、こんな計算をそもそもする必要がないんですよ。もし、そうであれば、社会保険負担そのものに対して、じゃあ、改革すればいいじゃないですか。こんな計算式で考える必要が、そもそもないんですよ。それから、この医療介護従事者の賃上げのことだけおっしゃってますけど、これ、制度改革等とか、他のものも入っているんです。なぜこれだけが、この総裁の要素になるのかっていうのも、まず分かりませんし、それから、この、雇用者全体の賃上げっていうのはですね、ちょっと、あの、賃上げのパネルで。これですね、何度も申し上げているんですけれども、賃金というのはですね、これまで上がってないわけです。30年ほど。でですね、実際、実質賃金も、今21ヶ月連続でマイナスなわけです。なので、ちょっと今、パネルを出しますけれども、こういう状況にある中で、このなんか分母が 大きくなるという想定、まずこれが、非常におかしいということを申し上げたいと思っております。で、先ほどから、あの、新党大臣なんか、いろいろおっしゃっているんですけど、結局、もしそうであればですよ、全部、歳出改革でマイナスにすればいいじゃないですか。それ、最初から私が申し上げていることです。社会保険料負担500円、1000円取られますと。じゃあ、その分を歳出改革で全部総歳すればいいじゃないですか。こんな複雑な計算式作らなくてもいい。と思うんです。で、もう一つ、さっきのやつ。パネルを。それでですね、もう一つ申し上げたいのがですね、この歳出改革に関して、これをさっきからおっしゃっていたわけなんですけどね。要は、この支援金1兆円の部分は歳出改革出しますよと。これも、さっきから申し上げているんですけど、社会保険負担というのは増える前提なんです。毎年毎年増えております。今年も増えます。で、その増えていくものに対して、支援金1兆円でさらにここ増えるんです。この分支の方の社会保険負担というものは、これは1兆円分これから増やすわけですから。国民一人頭、先ほどから言っているような、年間で2万4000円とかですね、遠回りであれば、これ増えていくわけです。国民の皆さんが支払うわけです。だからその部分は、歳出改革で減らしますみたいな話をしているわけなんですね。支援金1兆円の部分。先ほどから言っているのは、私が申し上げているのは、であればこの計算式とか全部やめてしまって、社会保険負担を引く歳出改革というふうにやって、国民の負担を出さないようにすればいいんじゃないかと申し上げているんですけど、いずれにしても、この歳出改革もですね、中身を見てみますと、ちょっと中身出してみます。どうやって1兆円を出すのかというのが、全然わからない中身になっているんですね。これがですね、2028年度までに検討する医療介護制度の改革ということで、これも厚労省の資料から取ったものですけれども、こういう内容になっているんです。この中で、1兆円というのは、どうやって出すおつもりなんですか、この中で。私が見る限り、これはちょっと大きくさせていただいたんですけど、医療DXで、患者の数を減らすとか、医療費を削減するということに取り組めば、そこまでのDXをやれば、1兆円ぐらい出てくるかなと思いますけれども、あるいは、医療介護の3割負担ということが、この中に書いてあるんですけど、これをやると、やはり窓口負担がふえますから、患者の数も減るでしょうし、それから実際に個人負担がふえるわけですから、それが歳出改革になるかなと、1兆円ぐらい出てくるかなと思うんですが、だーっといろいろ書いてあるんですけれども、2028年度までに1兆円を集めるために、どれをやるんですか、どんなふうにやるつもりなんでしょう、総理に伺いたいと思います。
6:23:39
歳出改革によって、社会保険料の負担軽減のスペースをつくって、そこで支援金制度をつくると申し上げているわけですが、その歳出改革の中身として挙げておりますのが、国籍の医療DXによる効率化、質の向上、さらには地域医療構想の実現に向けた更なる取組、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、そしてロボットICT活用など、介護分野における生産性、質の向上、こうした幅広い取組を視野に入れているところであります。
6:24:28
今、ただ、ラレージされただけなんですけれども、私が聞きたかったのは、医療費の削減に取り組むということでよろしいですか。総理に伺っております。総理に、すみません。こちら側で質問の時間が限られているので申し訳ないです。
6:24:48
社会保険料の負担軽減効果を発生させると申し上げております。
6:24:56
いやいや、だから、歳出改革を行った結果、保険料が下がるという改革をすると言っているわけじゃない ですか。だから、これをやった結果、保険料を下げていくような改革でいうと、例えば、医療介護の3割負担、これは確実に保険料が下がりますよね。この改革の結果。下がりますよね。その3割負担、この医療介護の3割負担はやるんですか、やらないんですか。
6:25:27
御指摘の窓口負担の見直し、これですが、この改革工程表については、先ほど申し上げた様々な取組と合わせて窓口負担の見直し、これもメニューとして列挙しています。これらは、社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものであります。これらのメニューの中から、何をやるのか、実行するのか、これについては持続可能性を高めるという観点から、この検討議論を続けてまいります。少なくとも必要な保障が欠けることがないよう、見直しにあたって生じる影響については考慮しながら、検討をしてまいります。
6:26:14
先ほどから指揮を見せているとおり、まず、分母の賃金が増やすことによって、社会保険料が上がっても総歳できるような、そういうまず理屈になっています。それから、社会保険料が上がった分は、歳出改革で、社会保険料の減度、効果が出るような歳出改革で行いますと言っていますけれども、今は聞いても、何をどう行うのかが、全然出てこないわけです。にもかかわらず、1兆円を集めるということだけは、決 まっているんですよね。これは非常におかしいと思いますよ。これから1000円だとか、先ほど500円だか1000円だか、分かりませんけれども、これからさらに増えていくと思いますけれどもね、ちゃんと計算したら。これ2人の共働き世帯であれば、これ2万4千円ということになりますけれども、こういう負担を国民にお願いするときに、こういうどんどん複雑な計算式をつくって、みんながわからないようにして、そしてわからない中で、ただ国民に批判をされずに、財源だけを集めようと、こういう根幹が非常に透けて見えるわけなんですね。もし国民に負担をお願いするなら、先ほど来からこの委員会でも何人もの方がおっしゃってますけど、ストレートに負担をお願いしたらいかがですか。これ、こういう複雑な計算式をつくって、ごまかすんじゃなくて、分子が分母だとかいうんじゃなくて、負担これは子ども子育てのために、将来のために必要な財源になりましたので、皆さんお願いしますと、なぜストレートに言わないんですか。お願いするのであれば、これは当然ですね。いや政治家がいい身分をですね、一般お給料をもらって、いろんなこう、いい思いをしながら、国民の皆さんだけ負担をお願いしますと、これはやっぱり通用しないと思うんですね。ですから、まずはやっぱり政治家の方から、身を正していくということが、非常に重要だと思っているんです。その中で、(一回の)その中でですね、今回先ほど来から、このおかしな話がいっぱい出てくるんですけれども、例えばその、賃上げ分の総裁する項目は、何でもいいはずなのに、医療介護従事者の賃上げになっているだとか、あるいはですね、この改革、歳出改革に取り組むと言っても、なかなかこの医療費削減みたいな話を聞いても、一切そういう案が出てこない、言葉にもしない、そういう裏にはですね、やっぱりこういうこの、大きなお金の流れがあるんだろうと思っております。先日、前回のこの予算委員会でもですね、総理に医師会からの献金が入っている、今日もパネルを持ってきましたけれども、その入っているものがたくさんあります。ちょっと出してもらっていいですか。これだけの、これじゃないです。6本。これだけの献金がですね、入っているわけです。前回も見せましたけれども、日本、医師会関係ですね、医師連盟関係から、さまざまな献金が入っている。これ総理だけの金額ですけれども、これを自民党全体にすると、さっきのですね、こういうことになりまして、日本医師連盟から毎年ですね、5.2億円の献金が入っていると。こういう仕組みの中で、こういう政策がですね、歪められているんじゃないか。これは前回の質疑のときにですね、いろいろお話をさせていただきましたが、こういう構造があるんじゃないかと思うんです。やっぱり国民から見たときにですよ、もう総理はこれ2億円ぐらいの献金をずっともらっている、そしてこの自民党はですね、この5.2億円の献金を毎年医師からもらいながら、その医師会からもらいながらですね、そのほかのこういう改革に関しては、何か医療費削減には取り組まないし、診療報酬も上がっているし、そしてコロナが終わってもですね、まだそのコロナのときの措置も続いているし、何かそういうことをですね、ずっと続けていると、こういう中で負担をお願いしますと言われても、なかなか国民感情的に、はいそうですかと、こう受け入れられないんじゃないかと思うんです。ですから、もしですね、先ほど大会言っているように、国民に負担をお願いするならお願いするで、お願いしたらどうですかストレートに。その上でですね、そのお願いするにあたって、じゃあこの医師会からの、じゃあこういう献金とか、政治家だけがたくさんお金をもらっているというのは、やっぱり国民感情的におかしいと思いますから、例えば総理だけは、じゃあ今年は私は、もうその医師会からの献金は受け取りませんとか、そういうことをおっしゃったらいかがですか。
6:31:00
まず新しい政策を実現するために、財源ということを考えた場合に、従来の発想ですと、増税か国債の発行等に頼るという発想が、主流ではありましたが、いやそうではなくして、歳出改革によって、この負担軽減の余地をつくって、その範囲内で、この財源を考えるという発想、これは温島においても、歳出改革を重視する立場から、これは考え方が共有されるのではないかと思います。これはもしこういった手法を取らなければ、増税をするか、あるいは国債を発行するか、こういったことに頼らなければならないわけでありますから、これからの時代を考える際に、この負担という観点にしっかり注目した上で、歳出改革による、この負担軽減の効果、これを生じさせて、その範囲内で拒否付きを考える、こういった発想は、これからますます重要になっていくと考えています。ですから、先ほどご覧に説明させていただいている、こうした方式を考えた、こういったことであります。そして、この企業献金と政策決定について、ご指摘があったわけでありますが、この自民党として、これ様々な関係団体から要望を伺う、こういった機会は当然ありますが、これ政策決定にあたっては、これは、この様々な意見も参考にしながらも、まずは有識者をはじめとする関係者との意見交換、そして議員同士の議論、そして関係省庁との議論、こういったものを積み重ねた上で、データ等のエビデンス等を含めて、様々な点を考えしつつ、政策を判断していく、こうしたことであります。献金について、私自身どうなのかというご指摘につきましては、今まさに政治と関連の問題が議論されています。こうした議論を踏まえて、私自身適切に判断をいたします。
6:33:23
歳出改革で予算を捻出すべきというのは、そのとおりだと思います。もしそうであれば、先ほど来から見せているような複雑な計算式を作らないで、国民お一人お一人が1000円だとか500円だとかというのを出さなきゃいけない、1兆円集めなきゃいけないんだったら、初めから1兆円分の歳出改革のプランを持ってきてくれればいいじゃないですか。それで終わる話じゃないですか。そうしないのは、なんでなんですかという話をしている。そうしないのは単にそうできない、そうやらないから、ごまかすためにああいう変な式を作っているわけですよ。違うと言いますけれども、そうじゃないですか。じゃあストレートに引き算で終わらせたらいいじゃないですか。なんでこんな複雑な計算式を作るんですか。誰もわからないですよ。それを普通にだからそれを出せばいい。その時にも結局、歳出改革をやるにしても、まず総理からきちんと身の潔白と言いますか、そういう気持ちはないと、企業団体からそういうお金をもらって、そんな尋常でやっているわけじゃないし、こんな6億円もらっている人たちが、毎月払えという、これなかなか国民の感情として受け入れられませんよ。同じことが今の政治改革でも私言えると思うんです。総理は今自分が今すぐできることをやっていないんです。だってこの場で来年は企業団体献金、私を受け取りませんということは、いつだって宣言できます。それは総理のご決断だけでできます。何か委ねているとか促しているとか、何か指示しているとか言いますけど、別に自分でできるんです。他のことももう時間がないので、まとめて聞いてしまいますけれども、例えばですけれども、終始報告書の訂正で法的な評価というのは変わりません。だから終始報告書に虚偽の記載があった場合、直したら選挙管理委員会は受け入れてはくれますよ。でもそれが虚偽の記載をしたという、もしそれが悪事である犯罪行為であった場合は、これは法律上の犯罪行為は免れないんです。であればですね、今裏金議員としてリストアップされている人たちは、政治資金規正法違反はほぼ確定なわけです。もう立憲されているわけですから、3人は。それからですね、その中の多くはおそらく脱税でもある。所得税法違反でもある。であればこれはまずですね、法の、法律に裁かれるのを待っていないで、総理は自民党総裁なんですから、除名するなりなんなり等でまず処分をしたらどうかと思うんです。それからですね、もうまとめて聞いてしまいますけれども、これ政策活動費についても、総理はですね、2月6日の私の質問に対してですね、政治に関する信頼回復のための大きな取り組みとして、政治資金の透明性を高めていくことが重要とおっしゃっているんですね。であれば、これも党の総裁の権限で幹事長にですね、あるいはその他の方に、政策活動費を使わないというふうに指示したらどうですか。さらにはですね、これ午前中にも出てましたけれども、大臣規範の中で政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催を実施するって、大 臣規範に書いてあるんです。これは年7回ですね、およそ1億3千万円の利益を上げるパーティー、ご自身でやられてますよね。これももう政治資金パーティーやらないって宣言されたらどうですか。それからですね、実態把握のために、説明責任、今回の成立委員審に関しても、果たすよう党として促していくと。これ2月14日の立憲民主党の山井議員のですね、山井議員のですね、質問で、再三何度も何度もそうおっしゃってましたけれども、これ、それであれば今回の成立委員審は完全公開にすべきだと思いますよ。だってこれ、説明責任を果たすように党として促していくんですよね。じゃあ促してください。そう指示したらどうかと思うんです。ですから、こういったことはですね、別にあの、促したりしなくても自分でできることだと思うんですけれども、それから、特にこの金削パーティーとかですね、政治資金とか、お金集めを総理大臣にやってほしい と思っている国民はあんまりいないと思うんです。1日24時間限られた時間、総理大臣としての時間のですね、多くをご自身のお金集めのために使ってほしいと思っている国民はいないと思います。ぜひですね、そういうことをまずやめて、この政策実現に、改革実現にですね、実行に取り組んでいくということを宣言していただけませんか。まあ今申し上げたような、書店について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
6:37:45
はい、まとめてご質問いただきましたが、生理維新については、先ほども申し上げたように、生理維新の規則に基づいて、対応が今調整されていると承知をしております。国民に対する説明という観点から、適切な形式が判断されるものと承知をしております。そして処分等についてでありますが、これも先ほど申し上げたように、実態把握の状況と本人の説明への対応等を勘案して、等としてこの判断を行ってまいります。そして、この政策活動費等については、これは従来から申し上げておりますように、この政治活動の自由との関わりのある問題でありますので、これは各党共通のルールとしてどうあるべきなのか、この改正等を考えるべきなのか、これは議論を進めるべき課題であると考えております。そして企業献金等については、これも従来から申し上げておりますように、企業献金そのものについては、最高裁判決や、あるいは自民党の政治改革対抗、この中で受け取ること自体を否定するものではないという評価がある中にあって、まずは透明性を高め、そして政治家の責任をしっかり厳格化しなければならない、ということで、デジタル化や外部観察、こうした取組を取り入れる、これを法改正として行うべきだと、このように考えております。大臣機関のこの知識についても重く受け止めます。
6:39:42
時間が来てしまったので、もう一言だけ言い残して終わりますが、今の回答は、ほとんど何もしないと言っているんです。だから総理は今すぐできることを私は申し上げたんですけど、それを一つもやらない、それからその改革も、この医師会の献金からもらうこともやめない、もらいながら改革もできない、そういった中で国民に負担をお願いできないから、複雑なこういう計算式を作っているということだと、今今日確信いたしましたけれども、しっかりこんなことで国民の支持を得られる、回復できるなんてありえないと思います。なんかしんどくないですよ。さっきから横でいろいろおっしゃってますけど、ちゃんと勉強していただきたい。ちゃんと分かった上でお話をしていただきたいと思います。以上です。この際、山本剛成君から関連質疑の申し出があります。青柳君のご知事間の範囲内でこれを許します。
6:40:35
日本維新の会の山本剛成でございます。教育無償化を実現する会とともに、今活動をさせていただいておりますが、私も代表して質問をさせていただきたいというふうに思います。先ほど来から聞いていますと、本当に私も、この政治の信頼が失われている現状に、本当に悔しい思いをしております。ただ、残念ながら私には残された時間がないんです。今日、持ち時間15分なので、残り14分30秒ぐらいしかないんで、しっかりと今日、総理とお話をさせていただきたいと思いますが、まず一つ目に、災害時に起きる避難所の確保等について、ちょっとお尋ねをさせていただきます。今回の、野党反党地震のような大規模災害のときに、避難所にまつわる課題として、プライベート空間の確保の難しさ、ペットなど同搬禁止、電気などのライフラインの確保、そもそもキャパが小さい等、問題が発生するわけでございますが、そういった中、車中泊を選択される被災者が、非常に増加をいたしております。パネル1をお願いいたします。実際、私、地元、福岡で旧所なんですけれども、熊本地震におけ る被災者アンケートでは、約7割の方が避難した場所に、自動車の中を選んでおります。車中泊避難をした理由では、複数回答過の中で、余震が続いているので、自動車が一番安全だと思ったという方が、80%近くもいらっしゃいます。次いで、プライバシーの問題が約35%。小さいお子さんや、体の不自由な家族がいた、ペットがいたが、それぞれ約15%と続いています。また、避難しようとした施設に、避難者が殺到して、避難できないと思ったとか、そもそも避難所が満員だったというのが、それぞれ10%強となっているわけでございます。車中泊には、エコノミー商工群などのリスクもありますけれども、リスクへの注意喚起を十分に施せば、その需要は極めて高く、また、自走による、自分で走って移動できることができる、ということもありますので、その整備をやはり、私は、日常から行っておくことが、非常に重要だろうと考えております。日常を見てみますと、今、車旅とか、車中泊のニーズが非常に高まっておりまして、ただ、このニーズの高まりに対して、例えば、RVパークなどの設置は、残念ながら不十分でございます。電気や水道といったライフラインが完備されているRVパークは、災害時に避難所としても活用できる。車中泊、車旅の普及は、これですね、地方創生にも大きくつながるわけでございますから、私は、全国でですね、大幅な普及が必要と考えておりますけれども、総理の見解をお尋ねしたいと思います。
6:43:36
足腰が悪く、避難所での寝泊りが難しい、あるいは地震の揺れによる自宅倒壊の懸念がある、また、ペットと一緒に避難したい、こういった様々な理由から車中泊避難をされる方がいらっしゃる、こういった方が多い、こういったことも承知をしております。一方で、この車中泊避難は、エコノミークラス諸国軍等の健康被害のリスクもあることから、巡回等により車中泊の注意点を周知することや、より環境の整った避難所等に誘導すること、このことも必要であると認識をしております。その上で、御指摘のような、このRVパークですが、トイレや電源といった設備が整った施設を車中泊の拠点として活用すること、これも良好な避難生活環境を確保するために効果的であると考えます。まずは、地方創生に取り組む自治体に対して、被害時の活用も想定したRVパー クの設置事例を注視するなど、先駆的な取組事例の普及、これを進めてまいりたいと考えます。
6:44:57
災害が起こっていれば、どんどんニーズが変わってきているということもあります。ぜひ、現状をしっかりと把握した上で、エコノミー諸国の話はありますけれども、注意喚起すれば、先ほども申し上げましたとおり、十分な注意喚起をすれば、私は非常に有効な避難の手段だというふうに思っておりますので、ただ日常、例えばスマートフォンとかも使われる方がほとんどで、やはり電源の確保って非常に重要なんですよ。だから、ぜひそういった観点からも進めていただきたいというふうに思います。次に移りさせていただきますけれども、マイナ保険証の普及利用について、ちょっとお尋ねをさせていただきます。パネルの2をお願いします。昨年末に、マイナ保険証の利用率が5%を切っているという報道もございました。私もこんな体をしておりますけれども、去年、1月に2カ所ほどの病院に行く機会があったんですけれども、ちょっと変だなと思うこともちょっとあったんですね。それは、いずれの病院でも保険証はありますかとは聞かれるんです。でも、残念ながらマイナ保険証とかマイナンバーカードという単語は一切出てきませんでした。そちらに促すようなこともありませんでした。ちなみに、この表のとおりなんですけれども、去年の12月までは、マイナ保険証を提示した場合の診療報酬加算は、初診が2点、最診が0点で、調剤が1点でございました。一方、従来の保険証では、初診が6点、最診で2点、調剤で4点となっておりました。これは、パネルの3をちょっとお願いしたいんですが、これですね、診療報酬への加算、現在はですね、初診と調剤ではですね、従来の保険証が4点、40円ですね。マイナ保険証が2点、20円。最新では差がないんですけれども、従来の保険証の方が、医療機関側の収入は実は多いわけでございます。そういうふうに考えると、私がもし医療機関を経営していても、マイナ保険証を出してほしいとやっぱり思わないですよね。チリも積もれば、という話もあります。で、合わせてなんですけれども、医療機関に対して、初診等におけるマイナ保険証の利用率の増加に応じて、件数増加分の支援を実施を今しております。これ、令和5年度補正予算で、217億円を措置をしています。で、先ほども申しました通り、マイナ保険証を持ってますかとは、聞かれないんですね。そういったのも、私も気になったから、いろんな人に聞いてみたら、やっぱり聞かれないって言うんですよ。ですから、結局、私も従来の保険証を出してしまって、結果、自己負担が高くなる、ということになってしまっている。で、ここで課題を申し上げると、医療機関側には、従来の保険証の方が収入が大きくなる1の加算と、その1番目のですね、それからマイナ保険証の方が収入が大きくなる2番目のですね、補正予算のその加算もある。両方あるわけでございます。一方、患者さんは、マイナ保険証でも、奨学ではありますけれども、追加負担、まあ、例の6円が発生をしてしまっている、という状況でございます。ここでね、私提案なんですけども、これもう1番目のこの要請、診療法修課さんはね、廃止にして、2のですね、この支援に、私は一本化するべきじゃないかな、というふうに思っております。そして、しかもボリュームも大きくしてですね。これによると、これによって、まあ、患者負担がなくなるとともに、マイナ保険証の利用も促進されるわけでございますけれども、総理、いかがでございましょうか。
6:48:36
マイナ保険証の利用拡大に向けては、国民の約4割が、マイナンバーカードを常に、傾向しているとの調査結果を踏まえれば、医療現場における利用鑑賞とDXの推進、これは重要な課題であります。その中で、委員がおっしゃった、この2番とおっしゃった方、要は医療機関への対応の部分ですが、この1月から実施している医療機関への支援金に 加えて、令和6年度の診療報酬改定で、医療DXの推進の観点から、マイナ保険証の利用実績に応じた評価を導入することにより、支援を拡充することとしております。また、従来の診療報酬は、マイナ保険証での受診の方が、門診等の業務負担が減ることから、診療報酬を低くして、結果として患者負担も低くなるものですが、御指摘のような点も含めて、本年12月2日の健康保険証の発行終了に合わせて、その在り方について検討を行ってまいります。
6:49:52
総理、私も財布の中に入れています、マイナカードですね。だけどね、保険証を出してくださいと言われると、やっぱり保険証を出しちゃうんですよ。まだまだ私の意識が足りないと言われ たら、そこまでなんですけども、でもやっぱりね、どういう負担があって、どういう得があるのかっていうことを、やっぱり冷静に考えていただいて、マイナ保険証をやはりこれから使ってもらいたい、12月には廃止をするんだと、今従来の保険証を廃止するんだと言うのであれば、私は、ぜひ私の提案を受け入れていただきたいなというふうに思います。次の質問に移らせていただきますが、介護サービス事業所の事業続計画、いわゆるBCP策定義務について、ちょっとお尋ねをさせていただきます。これ、今年の4月から、この策定がない事業所については、介護報酬から3%減額されるということでありますけれども、これ非常に私は問題だというふうに思っているのは、このBCPの実効性なんですよ。厚労省さんが考える、その実効性のあるBCPとは、周知・研修・訓練・見直しというサイクルを確立して、運用して、更新した情報はBCPに記録していくなどを常にアップデートして、BDCを回すまでを含めての業務継続計画、BCPという認識でいいのか。この認識でいいのならば、このサイクルを回すにあたり、かなり実効性の高いものを策定しなければ、介護事業所は災害などの不足の事態のときに、策定したBCP通り事業継続ができなかった場合ですね。場合ですよ。そうすると裁判をやられると、これ負けます。例えば、透析の患者さんがいらっしゃって、災害のときに、いや、透析の患者さんは病院に連れて行きますというBCPだったとします。そうすると病院に行ってみたら、いや災害なんだから私のところでも受け入れられませんと言ったら、BCPは実は機能しなくなるんですね。だから、その医療との連携とか、いろんなところの連携が非常に重要になるにもかかわらず、残念ながら、今そういう風になっているとはちょっと思えないんですよ。医療との連携だけではなくて、多くの想定外に対応するBCP、事業継続計画を策定することは、私は今後のいいきっかけになると思っているんです。今までの介護という分野は、医療の分野から見るものが色濃くあったように思います。しかしながら、よく考えていただきたいんです。制度の中で事業者や医療機関を見るのではなくて、患者さんとか利用者さんを見ていただくと、医療を必要としている人に介護が全て必要かというと、私、病院に行きますけれども、残念ながら介護は必要ではありません。一方で、介護が必要な人のほとんど、全てと言ってもいいかもしれません。ほとんどの方が医療を必要としているんです。分かります?だからこそ、今までですね、ならば、医療から見る介護という考え方ももちろん大事ですよ。だけれども、介護から見る医療という考え方も、これから私はね、本当に大事にしていかなければならないんじゃないかな、というふうに思っているんです。ありがとうございます。ですから、今回のこのBCPの策定を転換にですね、やはり介護のあり 方を見直していく、考えていく。だけれどもですね、このBCPを策定するにあたり、実はね、何のインセンティブもなかったんですよ。補助もなかったんです。だから実効性のあるBCP策定が、このインセンティブがなかったことによって難しかったということを考えると、事業所がですね、4月から3%減算されるというのは、厳しい措置だなぁと思わざるを得ないんです。だから、マイナンバーの導入のときには、多くのインセンティブありましたよね。新制度を導入するなら、何らかのインセンティブがないと、進まないという実は現実もあります。ですから、4月からの減算をちょっと1回ですね、立ち止まって凍結をして、実効性のある介護事業所のBCP策定に、私は仕切り直す必要があると思いますけれども、総理のお考えをお尋ねをします。
6:54:01
新型コロナウイルス感染症や相次ぐ、自然災害の発生を踏まえて、こうした感染症や自然災害が発生した場合にも、必要な介護サービスが安定的継続的に提供されるよう、令和3年度介護報酬改定において、介護事業者に対して、御指摘のBCP、業務継続計画、この策定を義務付けたところです。その際に、各介護事業所において、円滑にBCPの策定が進められるよう、3年間の経過措置、これを設けました。利用者の状況や地域特性に応じた実効的な計画となるよう、厚生労働省において、介護サービス別のガイドラインの作成周知、さらには研修会の開催、これを実施しているところですが、こうした取組を受けて、令和5年7月時点で、約8割の介護事業所で、自然災害を念頭に置いたBCPが、策定済みの者27%、また、策定中の者55%、合わせて約8割ですが、こうした取組が進められている、このように承知をしています。引き続き、本年4月からの義務付けに向けて、着実に取組を進めていきたいと思っておりますが、各介護事業所において、策定された計画、これより実効的な内容にしなければなりません。策定後の状況について丁寧にフォローアップ、行うとともに、この状況等を踏まえたガイドラインの充実、こうしたものを進めて、きめ細かく対応していくことを考えていきたいと思います。
6:56:01
時間が来ましたので、減算されてからお金をかけてということは、やはりなかなか難しいと思いますから、ぜひお考えいただきたいと思います。時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。この際、 高橋秀明君から、関連質疑の申し出があります。青山君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
6:56:24
日本維新の会の高橋秀明でございます。まずは総理、私、中央議員上がりでございまして、おかげさまで昨年度、都市も官暦を迎えさせていただきましたけれども、いろいろな経験をさせていただいておりますけれども、こちらに来て、正直言って、国会はだらしがないなというのが、本当に痛感をさせていただいております。これ国会改革、これ、待ったなしですよ。本当、総理、ぜひよろ しくお願いしたいと思います。では、質問に移らせていただきますけれども、まずは、先日の聞き取り調査に関する報告書、これについてお聞きをいたします。報告書の15ページ、各派閥のグループの訂正状況、出てまいりましたけれども、やっぱりこの、公地会、公地会でも訂正が出ています。令和2年のパーティー、これ収入で、訂正が896万円となっていますけれども、これ、当時の公地会の会長は、岸田総理だと思いますけれども、これ、やはり、会長としての説明責任、これはあるんじゃないでしょうか。
6:57:35
あの、ご指摘の公地会における収支報告書の付記載について、説明責任がある、これはご指摘のとおりだと思います。あの、この公地会の付記載については、事務総長が記者を交えた場で、説明を行った次第ではありますが、私自身、その後、予算委員会において、これ、テレビ中継の中で、たびたび、ご指摘の付記載についても質問を受けております。あの、その中で、できるだけ説明を行ってきたところでありますが、今後とも、こうした予算委員会等の場において、説明責任は尽くしていきたいと考えております。
6:58:24
平成24年から会長をやっているかと思いますけれども、こちらのパネルにありますけれども、平成30年、1322万円、令和元年、841万円、令和2年、896万円、これ、3年間で3059万円なんですね。そして、これの付記載の理由が、どの議員がどこにパーティー券を売ったのかがわからないという話だったんですけれども、これ3000万円もの付記載、これ、民間企業では考えられないというふうに思うんですよね。一体、何で付記載になったのか。要は、表に出せないような方々に、要はパーティー券を売ったと言われても、これは過言ではないと思うんですね。そういった、まさに裏金的な部分というのがあるのかなというふうにも思いますけれども、まずはこの平成30年に1320万円の時点で、これ何かやるべきことがあったのではないでしょうか。
6:59:30
公示会における会計管理については、会計責任者以下事務局において行ってきたところであり、誰が売ったかわからないものがある、そしてそれを保留しておいたと。要するに会計の知識等の不足によって、そういった対応が行われていたわけでありますが、そういった情報については、御指摘の5年前の時点ですか、5年前の時点においては報告が上がっておらず、その時点での対応が困難であったというのが現実であります。
7:00:14
これ民間企業出しと、例えばトヨタなんか、トヨタ関連企業が昨年度、不祥事はありましたけれども、やはりきちっとトップのトヨタ外長が出てきて説明をしております。そしてちょっと千里印針の話をしたいと思うんですけれども、これぜひ総理出ていただきたいなというふうに思います。総理にはいっぱい皆さん聞きたいことがあるんですよね。そして私も実は維新の前は自民党におりましたから、25年間ぐらいかな、自民党員で、そのうち12年、市会議員やってましたけれども、やはり地方組織でもこういったケースというのがあ るのではないかなというふうにも思いますし、ぜひやはりトップリーダーがやはり先頭に立って、私も出るから、皆さんも出ましょうよと言っていただくというのが、これは大きなことだと思うので、ぜひ出ていただきたいと思いますが、いかがですか。
7:01:14
私自身はこの予算委員会の場で、そしてテレビ中継もある中で、御指摘の点について、幾度となく質問を受けて、説明を続けております。自分自身、説明責任、派閥としての説明と合わせて、自分自身も説明責任を尽くさなければならないということで、予算委員会等での対応、これを続けてまいりました。これからもこうした対応は続けていきたいと思っております。こうした対応によって、説明責任を尽くしていきたいと考えております。
7:01:58
本当は出た方がいいと思いますよ。やっぱり出るとかっこいいと思いますからね。ぜひ、御検討していただきたいと思います。では、次に移る言いますけれども、これ改正入管法に関してお聞きしたいと思いますけれども、大臣に。まず、これ施行時期ですね。昨年、通常国会で改正入管法を通りました。これまだ施行されていないので、これも待ったなしだと思うんですよ。ある一部の地域ではちょっとひどい状況にもなっているので、この施行時期に関してお尋ねします。
7:02:40
昨年の6月に成立いたしました改正入管法の施行日ですが、一部を除いて交付の日から記算して1年を超えない範囲内、つまり今年の6月15日までに政令で定める日と規定されております。これを踏まえて現在、施行準備を速やかに進めておりますけれども、改正項目が非常に多岐に及んでいて、重要な施策もあまたございます。また、入管庁のみならず他の行政機関に関わる事項も数多くあります。会の法令のみならず運用のあり方も丁寧に検討する必要がある。そして制度の周知期間を設ける必要がある。こういった事情がございますので、急いではいるんですけれども、どうしても成功までに一定の時間は必要だということは、御理解をいただきたいと思います。なおその上で委員から御指摘ありましたから、それを踏まえて極力早期の施行が実現できるように、努力してまいりたいと思います。
7:03:44
ありがとうございます。これびっくりするんですけれども、最近ではもう外国の方々から何やってるんだと言われるんですよね。早くどうにかしていただきたい。そりゃそうですよね。真面目に暮らしている方々にとっては、どうしてもこれ色眼鏡で見られてしまう。ここにも写真ありますけれども、市民病院の前で何百人規模で、ちょっといざこざがありましたけれども、こういったことが起きると、病院の機能も低下いたしますし、やはり近隣住民にとっては、これは不安でしょうがないですよね。そして先日もびっくりしたんですけれども、川にですね、遺体が2つ浮いているという事件があったんですね。こんなのこれまでないんですね。そうするとまた外国人かって、やっぱり住民の方々思うんです。これ詳細分かってないんですよ。そうなると、どうしてもやっぱ り色眼鏡で見られてしまう。だからこそ、まっとうな外国の人の方々は、早くしてほしいというのは、これは当たり前なことだというふうに思います。そしてやっぱり早急にこれ施行して、一度整理整頓しないといかんとも仕方ないと思いますし、まずこれ事務方の方々、これ現場にはいかれているのか分かりませんけれども、やっぱりここにいちゃね、危機感ないですから、ここから1時間ぐらいのところですから、やっぱりしっかり目で見て、耳で聞いて、肌で感じて、見れば、これは1日でも早くやらないといかんと、これ絶対になりますよ。これ市役所なんかに電話して状況を聞いていたって、これ危機感生まれませんから。これ言っておきますけど、市役所の職員は、霞ヶ関の皆さんにこれ、忖度しますからね。かなり忖度するので、この点は十分にちょっとお気をつけいただきたいなというふうに思います。では、とにかく1日でも早く大臣お願いしますね。うなずいていただきましてありがとうございます。では次に移りますけれども、これ警察の入管の方にお聞きしたいんですけれども、これもうタッグをしっかりと組んでもらって、もう早急にですね、これ一斉取り締まりやっていただきたいんですね。特に仮方面の方ですね、この地域にはだいたい700人ぐらいなのかな、仮方面がいるのが。たった700人ですから、しっかりと管理をしていただきたい。ぜひこれお願いしたいんですが。
7:06:13
まず外国人の不法滞在者について、警察におきましては、出入国残留管理局と合同で摘発を実施するなど、積極的な取り締まりを推進しているところでございます。この取り締まりに当たりましては、各地域の情勢を踏まえまして 、出入国在留管理局と情報の共有や連携を図りながら、推進するように警察を指導してまいりたいと考えております。
7:06:46
ちょっと総理に確認なんですけれども、やはり政治家の一番の責務は、国民の生命と財産を守ること。これ間違いないですよね。
7:07:01
はい。あの御指摘のように、政治家の責任として、国民の命財産を守る。これは最も重要な責務であると認識をいたします。
7:07:14
市民アンケートをとると、これ大体の自治体ではそうなると思いますけれども、一番望む街は何ですかというアンケートをとれば、大体安心安全な街、ほとんどがそうだと思いますよ。これ安心安全な街というのは、まさに生命財産を守るのと、これ愛つながるものだというふうに思いますので、これ不安があったら、これ安心安全じゃないので、不安解消のためにも取り締まり、しっかりとお願いをしたいというように思います。もう本当に時間があっという間に過ぎてしまうんですけれども、昨年度の令和委員長岸田総理、外国人との共生に関して、日本独自の共生の仕方というようなことを言っておられました。これについてちょっと具体的なお考えをお聞かせいただきたいんですけれども、これはルールを守らない外国人の方々とも共生をするというような意味なんでしょうか。
7:08:15
私は日本独自の共生社会と申し上げたのは、外国人との共生の在り方、これは世界各国、国によって様々です。置かれている地理的な条件をはじめ、様々な条件によってこの共生の在り方は様々でありますので、日本としても日本の現実にあったこの共生を考えていく必要がある、こういった認識を申し上げました。そしてルールを守らない外国人とも共生するのかということでありますが、これは今申し上げた共生はあくまでもルール、これを守っていく、その中で共に暮らしていく、これが大前提であると認識をしております。
7:09:05
ありがとうございます。それを聞けてちょっとよかったんですけれども、今はこれ本当に一部の地域だけですけれども、このままでいくと何もしないとやはりこれ全国に広がっていきますので、そして我が国の労働力不足というのはこれ否めないわけですから、やはり外国の方々にも頼らざるを得ない時期というのがあるんだと思いますが、その際にはやはり我が国の発展に寄与する方々、そういったハードルをしっかり設けなければいけないというように思います。もう誰でも彼でもではこれはちょっと問題があるので、そしてまたやはりある程度の総量規制的なもの、こういったものも必要だというように思いますので、このルールづくりですね。まず100%の法律はないですから、まずは改正入管法を早く施行して、またおかしな部分があったらまた改正をしていく、これをしっかりとやっていかなければいけないと思いますので、早急な施行をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。この際、斉藤アレックス君から関連質疑の申し出があります。青山委員君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
7:10:22
ありがとうございます。琵琶湖のある滋賀県から参りました斉藤アレックスでございます。日本維新の会、そして教育無償化を実現する会の統一会派を代表して、質問をさせていただきます。私からは、本日は日本の安全保障政策について質問をいたします。特に日本の戦後の安全保障政策の一大論点である、日本が武力攻撃を受けたとき、本当にアメリカを守ってくれるのか、という日米安保条約上の議論を改めて行った上で、日本が平和と安全を守っていく上で、本質的に寄って立つべき安全保障の考え方とは何なのかというところ、本日は限られた時間ですけれども、させていただきたいと思います。言うまでもなく、戦後日本の安全保障の基軸は日米同盟でした 。私は今後も日米関係を発展させて、この日米同盟をより強固なものにしていくことが、日本の安全保障に資すると考えており、今の政府の方針も同様だと考えております。日米同盟とはどういう性質を持っているかと聞かれると、大くの日本人の方がいかのように答えると思います。日本が武力攻撃を受けた際に、世界最強の米軍が自衛隊とともに、日本を攻撃している敵を攻撃するなどして守ってくれる。代わりに日本は国土を米軍の基地として提供するなど、便宜を図る。こういった条約の中身だろうということを、おおむね多くの日本人の方はこのように理解をされているかと思います。しかし細かくこの日米安保条約を見ていくと、いざというとき本当に米軍が助けに来てくれるのだろうかという、そういった不安もよぎるわけでございます。繰り返し、戦後の国会の中でも議論されてきたことですけれども、米国が日本を守るということを規定している、日米安全保障条約の第5条には、 いかのようにあります。日本国の支柱への下にある、元にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するように行動することを宣言する。自国の憲法上の規定及び手続に従ってという文言が、どういうことなのかということは、これまでも様々な議論があったというふうに思いますけれども、いずれにしましても、自動的に米軍が何か行動を起こすわけではなくて、米国内の内政上の必要な手続を経て、防衛義務を果たすということが、日米安保条約に規定をされているわけでございます。まず総理にお伺いをしたいと思いますけれども、日本がタクから攻撃を受けた際に、米国が日米安全保障条約第5条に基づいて、防衛義務を果たすために、米国の行政府や立法部内で、必要な意思決定手続はどのようなものがあるのか、例示で構いません。網羅的にはわからないし、またこれは日本政府でございますので、米国政府がどのような手続を行うか、かけたるものはわからないわけでございますので、例示で構いませんので、どのような手続が必要なのかと認識しているのか、総理のお答えを求めたいと思います。
7:13:12
日米安全保障条約第5条に言う、憲法上の規定及び手続についてですが、米国においては、米国憲法上の規定及び手続、すなわち米国憲法第1条に規定されている、連邦議会による戦争宣言、または第2条に規定されている、米国軍隊の最高指揮官としての、米国大統領の権限、これを指 すものであると考えています。米国の制度手続について、これ以上詳細については、日本政府として有権的な説明を行う立場にはありませんが、先ほど述べた米国憲法上の規定及び手続に基づいて、具体的な行動がとられるものであると理解をしております。
7:14:11
ありがとうございます。今お話をいただいたこと、また後ほど、次の質問を終えてから議論をさせていただきたいと思いますけれども、同じ第5条に、共通の危険に対処するように行動するというふうに書いてありますけれども、この対処が何を指すのかということを次に伺いたいと思います。先ほども言いましたけれども、日米同盟に関しては、日本を攻撃する外的に米軍が反撃などをしてくれるものだと、一般国民は理解をしていると思いますけれども、従来は反撃能力のない自衛隊は盾の役割を果たし、反撃など相手方に攻撃を加える任務は、米軍に任せている、他の役割は米軍に任せているという、そういった役割分担が一般的には理解されていたと思いますけれども、この日米同盟に言う、日米安保条約に言う、対処というのは具体的にどういうような行動を指しているのか、お答えを総理いただきたいと思います。
7:15:06
日米安保条約第5条には、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における、米国の対日防衛義務が規定されています。有事における対処の対応ですが、これについて一概にお答えすることは困難ですが、日本政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて、日米安保条約上の義務を果たすこと、このことに全幅の信頼を置いております。
7:15:42
この対処に関しては、さまざまな類型があるということだと思います。直接戦闘行動をとってくれることもあれば、そうではなくて、情報提供をしてくれたり、弾薬提供だけにとどまるという可能性ももちろんあるわけでございまして、それだけをもって、戦闘をしていないからといって、日米同盟の義務に違反しているというわけではないということは、これはぜひ、共通認識として持っておきたいというふうに思います。ただし、どのような対処をするにしても、やはり米軍の最高指揮官はアメリカ大統領でございますので、アメリカ大統領がその行動をとるという命令を下さなければ、米軍は何もできないわけでございます。また、今私たちここで、日本の次年度の予算の審議を行っていますけれども、米国も同様に、特に米国連邦議会のうち、会員が予算権に関しては優越を持っていますので、米国の連邦議会で予算が通らなければ、米国では予算執行ができないということになりますので、議会の米軍の行動に対する承認というものも、軍事行動がなくなれば予算が必要ですので、当然重要になってくるわけでございます。こういったところを考えていくと、例えば、時のアメリカ大統領が、日米安保条約の立候補であったりとか、義務の遂行に消極的だった場合、そういった必要な命令を下さないという可能性も、考えなければならないし、また、議会がそういった行動に消極的な場合、日本の防衛に消極的な場合、予算を通さないということも、これは可能性としては、私は考える必要があるというふうに考えております。こういったところは、家庭の質問には答えられないと、お答えになるのかもしれませんけれども、一般的な議論でございますし、国民の皆様には、私は理解をしていただく必要があると思うので、あえて聞きますけれども、日本がタクから攻撃を受けて、自衛隊がそれに対処する際、日本が米国に求めても、米国が米軍を派遣して、共に戦うという決断をしないであったり、日本が期待している役割を、米軍、米国が果たしてくれないという可能性は、これは当然あると思うんですけれども、そのことに関しては、総理は、その可能性があるということぐらいは、認めていただけますでしょうか。いかがでしょうか。
7:17:57
まず、日米間においては、累次の機会に、日米安全保障条約の下で、米国の対日防衛義務を確認してきております。この点について、現、バイデン大統領との間においても、昨年5月の日米首脳会談の際にも、改めて表明をいただいた、確認をさせていただいた、こういったことであります。日本政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて、日米安全保障条約上の義務を果たすことに、全幅の信頼をおいております。そして、委員の方から、議会の予算の承認等、この様々な事態が想定されるのではないか、こういった御指摘もありましたが、日本とアメリカにおいては、日米安全保障条約、この条約を締結しています。そして、この条約の締結、これは米国議会によって承認されたものであります。米国の対日防衛義務を承認した米国議会が、当該義務の履行を妨げるような措置を取る、ということは、日本政府として考えておりません。
7:19:19
ありがとうございます。米国が義務を果たすということは、私も信頼していますけれども、今、アメリカを信頼するかどうかという議論では、これはないわけでございます。また、米国議会が承認をした条約に反するような、その決断をしないだろうということですけれども、その可能性も、当然、私は考えなければならない、というふうに思います。アメリカも我が国と同様、民主主義の国でありまして、今、ちょうど大統領選挙の予備選を行われていますけれ ども、大統領も議員も任期が決まっているわけです。任期が訪れると選挙が行われて、議員大統領は変わっていくということになります。時代によって世論も当然変わります。その時々でどのような判断をするかということは、これは全く予断を持って言えることができないわけでございます。だからといって日米同盟が不要だとか、ハリコの虎だというつもりは全くございません。しっかりと抑止力が効いていると思いますし、累次にわたってコミットメントを表明していただけているというお話、今、総理からもありましたけれども、これは日本の、そして周辺の安定を守っていくことで、極めて重要なパートナーシップだというふうに考えておりますけれども、繰り返しになりますけれども、あくまでお互い別の国でありますし、お互いそれぞれ選挙があって、それぞれどのような判断をするかは、それの時代によって変わるわけでございますから、究極的に言うと、米軍が何かあったときに助けに来てくれない、あるいは期待したような、義務を果たしてくれないという可能性は、これは私は十分にあると思うんですね。そのことは、これからの日本の安全保障政策の議論にもつながっていきますけれども、自分の国は自分で守るということを、よく岩手島の議員皆様おっしゃいますけれども、必要性を議論する上で、やっぱり、日米同盟は確かに重要だけれども、それと同時に、それが機能していない場面も、当然あり得るわけだから、自分たちで防衛力を強化していかなければならない、という説明をしないと、有権者の国民の皆様、この予算額の増額は一体何なのか、なぜ反撃能力が必要なのか、なぜ空母が必要なのかということを、皆様に理解をいただけないと思うんですね。そういった意味では、日米安全保障条約は確かに重要だけれども、絶対的なものではない。日本が期待するような義務を、米国が果たしてくれない可能性もあるということ、この可能性に関しては、しっかりと有権者の皆様に説明していくことが必要だと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
7:21:35
まず、先ほど申し上げたように、我が国は、日米安保条約に基づく、米国の対応に、全幅の信頼を置いております。ただ、その上で、我が国を守り抜くのは、我が国自身の努力にかかっているということも、言うまでもないことであると考えます。自らの国は、自ら守るという、強い意志と努力があって、初めて、いざという時に、同盟国等と共に守り合い、助け合うことができる、このように考えます。こうした観点から、国家安全保障戦略等では、防衛力の抜本的強化を中核としつつ、国力を統合した防衛体制を、今まで以上に強化していく姿勢を、明確に打ち出すとともに、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく、こうした方針を確認しております。戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と暮らしを守り抜くという、我が国の政府の最も重大な責務、これを果たすべく、防衛力の強化の取組に、しっかりと取り組んでいかなければならないと、認識をしております。
7:23:01
この自分の国は自分で守るということが、重要であるということは、今の内閣の皆様にも、これは方向性は同じだというふうなことが、今、総理の御答弁でわかりましたけれども、だからこそ、やはり国民に対する説明に関して、もう少しリアリズムに基づいて、説明をしていただく必要があると、私は思います。今月の頭、私も、この基本的質疑に、基本的質疑の方に立たせていただきまして、尖閣諸島の周辺の問題について、議論をさせていただきました。中国の行動がエスカレートしているという、報道があるけれども、そのことについて伺いましたけれども、それについてはお答えができないという、防衛大臣の答弁でご ざいました。重要な安全保障上の状況の変化や、政策決定に関しては、やはり、党立党のこれまで通りの説明を、続けるのではなくて、しっかりとやっぱり説明を尽くしていただかなければならない。特に日本の安全保障環境が、大変厳しくなっているということは、皆様も口々におっしゃっているわけでございますから、なぜこの予算が必要なのか、なぜこの装備が必要なのか、これまで通りの説明では、ご納得をいただけないことも、これからどんどん増えてくると思いますので、そういった意味でも、日米同盟の限界についても、しっかりと説明をしていただく。日米安保条約を大切にして、日米同盟を守っていくことと、自分の国は最終的に自分で守らないといけない、という考え方は、両立を指して、しっか りと安全保障政策を進めていく必要があると、私は考えていますので、丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。日本維新の会と、教育無償化を実現する会で、統一会派を結成する際には、政策協定を結びまして、その中にリアリズムに基づく、安全保障政策を共有し、ということを盛り込みましたけれども、先ほど青柳委員から申し上げたように、装備店の件も含めて、しっかりと国民に説明をして、推進をしていくということを、我々も行っていきたいと思いますので、引き続き政府にも、その取組をよろしくお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて、青柳君、山本君、高橋君、斉藤君の質疑は終了いたしました。
7:25:04
赤嶺政賢です。辺野古の新基地建設について、総理に質問をいたします。政府は、昨年末、県知事の権限を奪う大執行に踏み切り、1月10日、軟弱地盤が広がる、大浦湾側の埋め立て工事に着手をしました。問答模様で基地を押し付けるやり方に、沖縄では、米軍占領下の重拳とブルトーザーによる強制土地摂取の再現だ、そして沖縄の自治は神話と言い放ったキャラウェー高等部務官を早期させる、こういう怒りの声が上がっています。県民の民意を踏みにじり、地方自治を破壊する強権発動に強く抗議するものであります。まず、工期の問題から伺います。政府は、軟弱地盤の改良工事に伴い、当初は5年としていた工期を9年3ヶ月に延長し、米軍への提供手続きを含めた全体で12年かかると説明してきました。政府は、この起点を工事に着手した1月10日だとしています。基地が完成するのは2036年1月ということになるはずです。ところが、総理は会見で19年3ヶ月の工期内に終えると約束できるかと聞かれたのに対して、全力で取り組んでいきたいと述べるだけでした。なぜ、明言しなかったのですか。工期内に終えることができない可能性が高いということを総理も認識しているということですか。
7:27:38
総理に聞いているんですよ。総理の記者会見に聞いているんですよ。まず工期のことについて説明をいただきます。急いで。電波飛行場代替施設建設事業の工期につきましてでございますので。技術的なことですので、私の方から答えさせていただきますと沖縄防衛局において技術検討会の助言を得つつ、工事計画についてはしっかりと検討を行っております。地盤改良工事の追加などの見直しも踏まえて、変更後の計画に基づく工事に着手してから、工事完了までに9年3ヶ月である旨を示しているところであります。
7:28:19
総理からお答えいただきます。総理お願いいたします。今、防衛大臣からやりましたように、防衛省において工事完了までに9年3ヶ月である旨、これは既に示していると私も承知しており、ご指摘の私 の発言については、これを実現するために全力で取り組んでいく、このような考えを述べたものであります。日付、この工事計画の下、辺野古への移設工事について全力で取り組んで、普天間飛行場の1日も早い全面変換を実現して、基地負担の軽減を図っていきたいと考えております。
7:29:02
防衛省が最初に埋め立て土地の投入に着手したのは、辺野古川でありました。御承知のとおりであります。今から5年以上前の2018年12月のことです。辺野古川の埋め立ては半年余りで完了するというのが、当初の計画でした。防衛大臣、埋め立ては完了したんですか。
7:29:44
辺野古川の県ということでお答えいたします。普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、これまで主に辺野古川において、護岸工事や埋め立て工事を行ってきたところでありますが、このうち辺野古川の埋め立て工事につきましては、昨年9月末以降、埋め立てに必要となる土量約319万立方メートルに対しまして、約318万立方メートルとなっておりまして、埋め立てに必要となる土量に着目した進捗率という、そういう単位でお示ししますと、約99.5%となっているものと承知しております。
7:30:26
辺野古川の埋め立て工事に着手してから5年で、ようやく完了しつつあるというのが現状です。半年で終える計画でした。そうだったのに、実際には5年、10倍の期間がかかっています。なぜこれほど期間がかかったんですか。
7:31:03
埋め立て工事の後期につきましては、土砂の運搬量というものが重要な要素となります。辺野古川の埋め立て工事に係る土砂の運搬に関しましては、当初の計画だと最大10隻程度の土砂運搬船が、同時に設岸可能な架設岸壁を整備する予定でございましたが、移植・移築対象の産後類に係る特別採放許可が得られなかったことから、この計画を進めることができず、その他の施工中の護岸を用いて土砂の陸上げを行わなければならなかったこと、そしてそれらの護岸は水深が浅くて、小型の土砂運搬船しか設岸できなかったこと、こういうことから海上において、大型の土砂運搬船から小型の土砂運搬船への土砂の積み替えを行わなければならなかったこと、そういった状況が生じたこと、あるいは新型コロナウイルス感染症に伴って工事にも中断が生じました。そういったさまざまな理由によって、辺野古川の埋立工事には相当の時間を要することとなったものと、そのように承知をしております。
7:32:21
いろいろ弁解しておりますけれども、防衛省が決めた工程は半年、かかったのは5年、10倍かかっているわけです。総理が防衛省が決めた工程どおりに進めますと言っても、辺野古では既に10倍かかっているわけですね。これが現実です。辺野古川は先ほど防衛大臣が答えておりま したように、非常に浅い海域です。浅い海域だから土砂運搬船、なかなか入りきれなかったというのは、もうお笑い草ですよ。最初から浅いとわかっているんですから。そういう比較的容易に進められるはずの場所でありました。にもかかわらずです。10倍の期間を要しています。これからやる大浦湾側、ここは水深が深く、マヨネーズ並みの超軟弱地盤が広範囲に広がる海域での工事になります。しかし最も深いところで90メートルという前例のない地盤改良工事が待ち受けています。現在の作業船の能力で施工できるのは70メートルまでです。本当に完成できるのかさえ疑問視をされています。昨日も沖縄の地元市が報じておりますが、2000年代に韓国で行われた海底トンネルの地盤改良工事では、砂食いを打ち込むための設備が突風や高波で折れ曲がる などの事故やトラブルが相次いで発生しています。総理、辺野古川でも10倍の期間を要しているのに、断工時になるのが必死の大浦湾側で計画通りに進められるということができるのでしょうか。これまでできなかったことが今度はできるというのであれば、その具体的な根拠を示すべきであると思いますが、いかがですか。
7:35:17
先ほど防衛大臣から答弁がありましたが、防衛省において技術検討会の助言を得つつ、工事計画について検討を行い、そして地盤改良工事の追加などの見直しを踏まえて、変更後の計画に基づく工事に着手してから、工事完了までに9年3ヶ月である旨、これを明らかにさせていただいています。過去の様々な経験も踏まえて、技術検討会の助言も得つつ、こうした見通しについて示しているところであります。政府としては、こうした計画見通しに基づいて、全力で工事計画を進めてまいります。
7:36:08
これまでの経験を踏まえてといえば、辺野古側では10年かかったから、10倍ということじゃないですか。これまでの経験を踏まえるのでしたら。だから、辺野古の工事というのは、1996年4月の橋本モンデール会談で、普天間基地を5年内し7年以内に全面返還するというのが、当時の日米両政府の説明でした。最初は5年内し7年ですよ。ところが、その後返還時期は何度も先延ばしされ、もう28年になろうとしています。その上、政府の基上の試算でも、さらに12年かかると言っています。これまでと同じ10倍のペースで計算しましたら、120年です。政府が辺野古に固執する限り、普天間基地は固定化されることになります。辺野古が唯一という固定関連から抜け出さない限り、普天間基地の返還は実現できないということを、強く申し上げておきたいと思います。次に、埋め立て土砂の調達場所についてです。政府は設計変更に合わせて、埋め立て土砂の調達場所を変更しました。それまでは九州瀬戸内地方や沖縄本島北部を挙げていましたが、沖縄県内各地に広げ、県内だけでも必要な量を確保できると、このようにしています。県内の調達可能量の7割を占めるのは、沖縄本島南部の伊都満市と八重洲町です。沖縄線最後の激戦地でありました。政府、戦後78年を経た今も、戦没者の遺骨が発見され、遺族のもとに送り届ける活動が続けられている地域です。戦争の悲惨さ、平和の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めることを目的として、沖縄戦跡国庭公園に指定をされております。計画が明らかになって以降、戦没者の血や肉が染み込み、遺骨の残る地域の土砂を米軍基地の建設に使うのは、戦没者を冒涜するものではないかと、このように怒りの声が広がっています。計画の中止を求めて、全国の地方議会から約200件以上の意見書が上がっています。先日も国会内で沖縄戦遺骨収集ボランティア、ガマフヤの串堅貴松代表や御遺族の方々が、南部からの土砂採取をやめるよう防衛省に要請をしました。ところが防衛省は、御遺骨の問題は真摯に受け止めるというだけで、採取をやめるとは言っておりません。総理、これは人道上の問題です。防衛省に対して、この地域の土砂を辺野古の埋め立てに使用するのは、やめるよう指示すべきではありませんか。
7:40:47
まず御指摘の普天間飛行場の辺野古遺設工事に必要な埋め立て土砂の調達先については、県内と県外に候補地が複数ある中、現時点では確定していないと承知をしています。その上で、沖縄県では、詐欺の体制において悲惨な地上戦により、多くの住民の方々が犠牲になられ、今もなお、戦亡者の後遺骨の収集が進められていると承知をしており、御指摘の問題、これは大変重要な問題であると認識をいたします。こうした事情も十分踏まえた上で、今後防衛省において調達先、適切に判断してまいります。
7:41:36
御存じだと思いますが、埋立をする場合に、絶対的な条件として求められるのは、これは埋立に使う土砂が、必要量を確保できるかどうかであります。今、何も決まっていないと言いますけれども、防衛省は、いや埋立土砂は沖縄南部の伊都満市や八重洲町から7割確保できると、このように言っているんですよ。埋立需要の確信中の確信の土砂の採取を、この潜没者の遺骨が眠る土地に指定しているわけです。まだ決まっていないんじゃなくて、そこから取りますという計画があるわけです。これを見直せと言っているわけです。何も決まっていないんじゃなくて、そういう場所から取る計画を持っているのが政府なんです。それをやめろと、総理は防衛大臣に言うべきではありませんか。
7:42:46
防衛省といたしましても、沖縄の人々の人々に尽くし難い困難と言えることのない深い悲しみ、これらを胸にしっかりと刻みながら、戦争の戦火を二度と繰り返してはならないという、そのように防衛省としても考えているところです。その上で、調達されるプロセスにつきましては、一般的には工事で使用する材料というものは、工事の使用書で示された規格等を踏まえて、まずは工事の受注者において、調達先も含めて選定し、工事の発注者においても、当該材料が規格等に適合しているかどうかの確認を行うものと承知しております。その上で、この普天間飛行場代替施設建設事業の埋立土砂についても同様でございまして、埋立承認願書等に基づいて、沖縄防衛局が作成した工事の使用書で示された規格等を踏まえて、工事の受注者において調達先を選定し、工事の発注者である沖縄防衛局において、当該材料が規格等に適合しているかの確認を行うことと承知しております。今後、新たに発注する工事の土砂の調達先は、決まっておりませんけれども、先ほど申し上げたような、総理も申し上げたような、歴史のある沖縄においては、ご遺骨の問題というものは、真摯に受け止める必要があると認識しておりまして、こうしたことも踏まえながら、沖縄防衛局において適切に事業を進めてまいります。
7:44:17
防衛大臣、いろいろおっしゃいましたけれども、総理も歴史を踏まえてとおっしゃいましたけれども、沖縄県民は、政府によって、歴史を裏切られた経験を持っているんです。ですから、この場で、はっきり遺骨まじりの土砂は使わないと、そういうことを言わない限り、どんなにきれいごとを言っても、信用できるものではありません。結局、発注者である政府が調達先から除外しない限り、南部の 土砂が使用されることになってしまいます。業者は、そこからも計画に入っているわけですから、業者がそこを選ぶということになってしまうわけです。遺族は、今も一縷の望みをかけて、潜没者の遺骨を探し続けております。厚生労働省は、2003年度以降、潜没者遺骨のDNA鑑定を行ってきました。厚労大臣、沖縄船の潜没者に関して、これまでにどれだけの申請があり、特定に至ったのは何人かを明らかにしていただけますか。
7:45:58
沖縄船の潜没者については、2003年度から2023年、令和5年の12月末までに、1716名のご遺族からDNA鑑定の申請をいただいております。このうち、ご遺骨の身元が判明した数は、6柱となっております。厚生労働省としては、1柱でも多く、ご遺骨をご遺族にお返しできるよう、取り組んでまいりたいと思います。
7:46:28
今の答弁、中身資料もお配りをしておりますが、少なくとも1700人を超える遺族の方々が、今も探し続けているということです。先月、県庁前で、具志健さんがハンガーストライキを行いました。そこに、ある遺族の方が激励に駆けつけておられました。沖縄船でご両親も亡くされ、ご高齢になられた今も、DNA鑑定にわずかな望みをかけて、ご遺骨を探し続けておられました。昨年12月に厚労省から受け取ったという、鑑定結果の通知書も見せていただきました。血縁関係がある遺骨は、特定できなかったという結果でありました。防衛省が南部から土砂を採取しようとしていることに対して、この方は、悲しさを通り越して涙も出ない、怒り浸透だ、このように述べておられました。こういう遺族がたくさんおられます。総理、戦没者の無念と遺族の心情に寄り添って、この地域の土砂を辺野古の埋め立てに使うのはやめるよう、もう一度お伺いますが、支持すべきだと思いますが、いかがですか。
7:48:16
おっしゃるように、地元の皆様方、また遺族の皆様方の思いに寄り添って、この対応を考えていくこと、これは大変重要なことであると思っております。そして、先ほど申し上げたように、土砂の調達先については、県内、県外に複数候補地があるということで、まだ候補地決まっていないという報告を私自身は受け ております。その中で、今言った配慮等もしっかり念頭に置きながら、防衛省において判断をしていくことになると考えております。
7:48:58
絶対にやめるという態度を示すことはありませんでした。こんな流人なことをしない限り、完成できない基地の建設はやめるべきだと思います。普天間基地は直ちに無条件で撤去すべきだということを、強く申し上げておきたいと思います。最後に、米軍基地由来の有機物素化合物PFASの汚染について質問をいたします。2016年に県企業局が発見し、原因を調査するための米軍基地への立ち入り調査を求めました。私もそのときに国会で、予算委員会分科会で取り上げました。当時岸田総理は外務大臣でした。あれから2016年からもうほんっとり長い間経っておりますが、何の進展もありません。4月10日バイデン大統領とお会 いする機会があると聞いておりますが、岸田首相はこの沖縄の水道水のPFAS汚染について、カデナ基地の原因調査、バイデン大統領に申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。内閣総理大臣岸田文夫君、時間が過ぎておりますので、端的にお願いいたします。はい、ご指摘のPFASをめぐる問題、これは地元住民の皆さんにとって大きな不安を抱えておられる、深刻な状況である、このことを政府全体として深刻に、真剣に受け止めております。そして、ご指摘の4月の首脳会談のやり取りについて、予断することは行いませんが、これまでも米国環境保護庁、米国国防省、また閣僚機関をはじめ、さまざまなレベルでやり取りを行っています。昨年1月の日米2+2でも日本側から要請をし、環境に係る協力強化、これを確認したところです。これからもさまざまなレベル、さまざまなこの方面から働きかけを続けてまいります。赤嶺政賢君、終わります。
7:51:29
これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。次に浅野聡君。浅野君。
7:51:36
はい、国民民主党の浅野聡でございます。これから20分間質疑させていただきますが、本日はガソリンの撃厳緩和措置、そして政治資金の透明化、また最後に子ども子育て施策について質問をしたいと思っておりますので、ぜひ大臣皆様には簡潔なご答弁をお願いしたいと思います。まず1問目、総理に伺いたいと思います。現在、春冬が行われております。過年度の春冬においては、現在行われている燃料油価格の撃厳緩和補助金、これが賃上げに一定程度貢献があったという評価がされていると、私は認識をしているんですけれども、総理ご自身はこの撃厳緩和措置が過年度の賃上げ実現に貢献したと、お考えになっているかどうか、まずはお考えをお聞きしたいと思います。
7:52:25
御指摘の燃料油価格撃厳緩和補助金、これは外政的な物価高から国民生活を守るために導入したものであります。支援金は全て消費者、ユーザーに還元されることとなっています。すなわち企業への補助金等ではありません。したがって企業における賃上げを直接促すためのものではないと承知をしています。実際にこの企業等において賃上げに効果があったかどうか、これ一概に申し上げることは難しいと思いますが、いずれにせよ本事業によって物価上昇が抑制され、物価高を上回る所得増の達成に大いに貢献してきているものと考えており、引き続きエネルギーコストを含めて適切な価格転換などの取組を総動員していくことで、物価上昇に負けない賃上げを実現していきたいと考えております。
7:53:28
ありがとうございます。総理おっしゃるとおり、消費者に対する効果があるけれども、それが企業に対する補助金ではない、それが賃上げに直接寄与したかどうか、一概に断言はできないというのはその通りだと思うんですが、私先日、内閣委員会で進度大臣ともこの議論をさせていただきましたけれども、現にこの激変緩和補助金、過去に6回制度の延長もしくは内容の見直しが行われてきました。そのときの経済状況に応じて延長なり内容の変更が行われてきたわけですけれども、やはりこの総理がおっしゃる新しい資本主義の好循環というのは、個人消費を活性化させる、そして企業の収益を高め、稼ぐ力を高める、それを賃上げという形で働いている方々にも還元をする。これがちゃんと回っていかないといけないわけで、この補助金というのは私は一定の賃上げに対する効果があったというふうに評価をしております。そこで2問目ですけれども、こちらのパネルをごらんいただくと、現在、レギュラーガソリン本来の価格の推移を黒いグラフで、そして政府の補助金によって価格が安定化させられていますけれども、これが赤いグラフ、そして我々国民民主党が従来から提案をしているガソリン税上乗せ分と二重課税の解消によって、どのようにレギュラーガソリン価格が変わるか、この3つのグラフを載せているんですけれども、こちらをごらんいただくと、現在政府の補助金施策だと、1年間に約3兆円の税収、ガソリン関連税の税収がある中で、だいたいそれを相殺してしまうような補助金の財政支出があるということなんですね。これまで可燃度2年間で6.4兆円支出があったというふうに報告を受けています。一方で、我々が提案しているガソリン税の見直し、これを行うと、ガソリン税収は年間1兆円下がるんですが、補助金に支出する財源支出が必要なくなりますので、税収はプラスのまま、そしてこちらをごらんいただくと、平均値をとると、政府案の赤いグラフよりも、我々の提案の青いグラフの方が平均価格が下回っております。財政を賢く、限られた財源を賢く使い、そして国民の負担を効率よく軽減する対策として、ぜひこれは実現してもらいたい。これまでも再三にわたり要求をしてきているものでありますが、改めて総理に伺いたいと思います。
7:56:00
激減緩和措置の補助額については、これは燃料価格の水準により変動することになります。その補助額が当分の関税率を上回る場合、これは激減緩和措置の方が財政負担が大きくなる、こういったことでありますし、仕事のように補助額がこれを下回る場合には財政負担が軽くなるということであります。ご指摘のように当分の関税率の課税の停止の方が財政負担が軽くなるということについては、これは今言った理屈から一概にそれは申し上げることは難しいと思います。そしてその上で、この気波追随等については、平成21年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえてそれまでの税率が維持され当分の関税率とされた、こういった経緯があると承知をしております。そしてその当時との比較において、今今日気候変動が引き続きより大きな社会課題になるなど、状況はより深刻化し ている、こういったことを考えますと、税制上の扱いを変更するということについては、政府としては考えていないというのが実情であります。
7:57:36
はい。その上で、ぜひ冒頭申し上げたように、現在、春冬期間中であります。そして現に中小零細企業の皆様からしたときに、これは個人のユーザーの立場ではなく、会社を経営する立場の皆様から考えたときに、従業員の賃上げをするためにはやはり企業の手元に残るお金を増やしておかなければいけない。一方で、現在行われている補助金は、4月末で終了を、今のところ予定をされているという話であります。これまでも柔軟に対応していきたいというのが政府の答弁ではありますけれども、これはぜひ春冬期間中に、今後の方向性に対して一定の方向性を、総理自ら出していただきたいと思うんですけれども、こちらについて一言いただけますでしょうか。
7:58:26
御指摘のように激減緩和事業については、本年4月末までとしていますが、出口も見据えた形で、さらには国際情勢、あるいは国際的な経済、エネルギー情勢、こうした様々な情勢も踏まえながら、政府として、その後について出口戦略も見据えた上で対応を判断していきたいと考えます。
7:59:00
続いてのテーマに移りたいと思います。次は政治資金の透明化についてになります。資料の2番をご覧いただきたいと思います。こちらは政治資金規正法の条文を抜粋して記載をしております。我々国会議員は今でもなく、この国会の一員であり、我が国唯一の立法権を有する存在であります。当然ながら既存の法律は遵守しなければなりません。そして今回の政治資金の問題、改めて政治資金規正法のルールを今一度皆様と確認したいんですけれども、まず一番上、第8条の2に書いてありますのは、政治資金パーティーに関する記載であります。要点だけ申し上げますと、政治資金パーティーの収入から経費を差し引いたその残額は、政治活動に支出することが規定されています。そしてその下、第9条をご覧ください。そして第12条も併せてご説明しますけれども、第9条は、政治団体が会計帳簿をちゃんと付けなさいという規定になっています。そして黄色くハッチングがしてあるところにあるように、全ての収入を記載しなければいけないとされています。これは第12条に規定されている政治資金収支報告書についても、同様な趣旨が記載をされております。そこでまず総務大臣に、この法律の解釈について伺いたいと、確認をしたいと思います。この今説明を申し上げた第8条の2、そして第9条、第12条の1に基づけば、この政治資金パーティーの収入から経費を差し引いた残りのお金は、政治資金に使わなければいけないという理解でよいのか。そしてこの政治資金パーティーの収入の、全ての収入を、この会計帳簿と政治資金収支報告書に記載しなければいけない。こういうルールの理解でよろしいでしょうか。
8:00:56
既に議員がお示しいただいている条文の通りでありまして、政治資金パーティーというものが収入の金額から経費の金額を差し引いた残額を政治活動に関して支出することとされているものというふうに定義をされていますので、政治資金パーティーとは残額を政治活動に支出するものということになろうかと思います。その上で会計帳簿の記載第9条、報告書の提出第12条につきましても、ご指摘のとおりでありまして、委員御案内のとおり、会計帳簿につきましては、例えば、9条の1項で、全ての支出の中で1号の、へですかね、期間施策の発行、その他の事業費による収入ということで、政治資金パーティーの対価に係る収入の記載についても記載がありますように、法に則って会計帳簿も報告書につきましても、全ての収入、支出もですけれども、法に則って記載し報告をしていただくこととなっておりまして、私からあえて申し上げれば、政治資金規正法24条、25条で、帳簿の記載、収支の報告についての罰則の規定も設けられているということでございます。
8:02:30
はい、ありがとうございました。ここ連日ですね、予算委員会では、政治資金収支報告書、不記載問題取り上げられておるんですけれども、この条文を改めて確認してみて、ちょっと総理に伺いたいことがあります。通告していないので、わからなければわからないで結構なんですけれども、この第9条に定められている会計帳簿、いわゆる政治団体の会計帳簿に不記載という事案が今回あったというような、類の報告あるいは情報をお持ちかどうか。政治資金収支報告書については、多くの議員がですね、不記載だったというのが既に報じられておりますけれども、会計帳簿については、何らかの情報を持っているかどうか、答弁をお願いします。
8:03:21
はい、ご指摘のように政治資金収支報告書については、様々な報告を受けておりますが、会計帳簿ということについては具体的な報告は受けていないと認識をしています。
8:03:38
はい、ありがとうございます。そこについてはですね、今ここで時間をあまり割くことができませんので、今後ともいろいろ聞いていきたいと思いますけれども、その上で改めて総理に聞きます。政治資金収支報告書に記載されずに、今回のように法律に違反する形で誰の目にも触れることなく保持されていた政治資金があった場合ですね、これを課税対象ではないと認めることは可能なんでしょうか。
8:04:19
そもそも政治団体から政治団体への寄付であったのが事実なのか、もしそうでないのか、個別の事実を認定する立場にはありませんが、そもそもの事実に基づいて、それが政治団体のお金であるのか、個人のお金であるのかといって事実の認定に基づいて、法が適用されるものと考えております。
8:04:47
おっしゃるとおりだと思います。事実の認定が絶対に必要だと思います。その上では先ほど確認したようにですね、政治資金の収支報告書への不記載というのは第12条違反ということになります。それがちゃんとですね、課税対象ではない政治資金だったのかどうか、そして第24条ないし25条でですね、規定されている罰則の対象として、それが該当するのかどうか、これはしっかりとですね、我々立法府の人間ですから法律に基づいてきちんと真実を究明をしなければいけないと思います。それは今後ともですね、我々としてはこの真実を明るみにするために確認を深めていきたいと思うんですが、今日ちょっとですね、他の観点でもう一問聞きたいことがございます。政治資金規正法の、そもそも政治資金パーティーのですね、収入というのは課税対象にはなってないというのがこれまでの議論でもありました。それは法人税法の施行例第5条の中で、この収益事業の34類型というのがあるんですけれども、この34の類型の中に政治資金パーティーが該当するような類型がないから収益事業とは認められないということなんですね。これ、やっぱりですね、我々は、この今回の裏金問題によって政治の信頼が大きく損なわれておりますし、その原因はルール違反を犯した議員に責任がありますけれども、そういった行為を許してしまった政治資金の透明性を担保できていない現行法にも課題があるというふうに思いますので、この政治資金パーティーをちゃんと類型に定めるべきではないか、そのための法改正をすべきではないかと思うんですが、そういうふうにお考えを伺いたいと思います。
8:06:47
ご指摘の政治資金パーティー、そして企業団体献金等については、我が党としては、ご指摘のように透明性を高めることが重要であるという認識を共有した上で、まずは議員本人の責任の厳格化、そして外部の監査の導入、そしてデジタル化等を通じた透明化、これを法改正を行うことによって実行することが重要であるという考え方に基づいて、今、ワーキングチームで議論を行っています。その中で、透明性を高めるという観点から、委員の方からは、収益事業、34種類に政治資金パーティーを加えるという方法もあるのではないか、こういったご指摘をいただいたわけでありますが、この法改正をして、新たな収益事業の追跡を検討するということについては、他の公益法人等において行われている類似の事業に課税した場合に、どのような影響が生じるのか、営利企業との間で競合関係が生じて収益事業として課税しなければならない、公平性が既存されることはないか、こういった点について、この議論を行った上で判断するべきであると承知をしております。
8:08:22
いろいろ運用面で、含めた法改正をして、透明性を確保するのは、もちろん私も賛成ですし、それはやらなければいけないことだと思うんですが、私が今日指摘したいのは、この資料の3を見ていただくと、政治家個人については、政治資金収入から支出を差し引いた分が、雑所得になって課税されるという仕組みが既にあります。そして政治団体についても、いわゆる物販事業のようなものについては、売上から経費を差し引いた残りの利益が課税対象になるというルールが既にあります。ただ、今申し上げた政治資金パーティーについては、チケット収入から経費を除いたその残額、収支と書いてありますけれども、これが課税対象になっていない。制度的にも、ここはですね、やはり整合しない状態なんではないかと思うんですね。ですから、改めてこの部分についても、今後はこの立法府の中で議論を深めるべきだということを提案したいと思います。そして時間がなくなってきたので、最後、子ども子育て、ちょっと時間がわずかですが、いきたいと思います。パネルの4、資料の4をごらんください。今日、ちょっと時間がないので、門大臣には少し予定していた質問を飛ばしてしまいますけれども、当初の1問目、伺いたいと思います。今回、児童手当の財源として、支援金、支援納付金というのが当てられるという予定になっておりますけれども、これですね、上の青い部分がこれまでの従来の児童手当の財源の内容、そして下の赤くなっている部分が今後の財源の予定とされているものであります。そして、3歳未満の部分を見ていただくと、その半分以上が支援納付金によって賄われるというふうな設計になっております。ただですね、子ども子育て支援法第7条第1項には、この子ども子育て支援の適切な実施を図るためにです ね、この国や地方公共団体が支援を行うというふうに書いてあるんですが、改めて確認するんですが、この児童手当の事業、これは誰が行うものでしょうか。
8:10:36
お答えを申し上げます。児童手当は法律に基づき国が定める制度であり、制度設計等に関する基本的な主体は国となりますが、児童手当の受給資格及び額の認定、支給に関する事務等につきましては、地方分権の趣旨に沿って法定住宅事務として市区町村において行われています。
8:11:00
もう時間が参りましたので終わりますが、今後この国が行う事業なのにもかかわらず、その大半が国民負担によって賄われることに対してどうなのか、このあり方についても議論を深 めたいと思います。終わります。これにて麻生君の質疑は終了いたしました。
8:11:26
有志の会、平周次です。まず時間配分につき県民児童に感謝申し上げます。今日は前回積み残したアベノミクスの検証について質問します。いつものようにまずは議論を展開した後に総理の見解を求めさせていただきます。前回アベノミクスの評価について質問した際、岸田総理は「デフレでない状況をつくり、GDPを拡大し、企業収益を拡大し、そして雇用を増進した」と答弁されました。まずそんな高い評価の経済政策であったならば、人口が3分の2しかないドイツになんでGDPを追い越されて容易に転落するのか全く説明がつきません。そのことを指摘した上で、総理答弁4点全てに反論します。1点目 、デフレでない状況をつくったと言われましたが、そもそもデフレはバブル崩壊後を失われた30年と言われる長期経済低迷の中で生じてきたことです。その原因となったバブルの正規も崩壊も崩壊後の対処も全て自民党政権下のことです。デフレにしたこと自体自民党政権の責任であるということを棚に上げないでいただきたい。100歩譲ってデフレ脱却ができているとしても、それは円安により輸入物価高騰など国民生活を犠牲にしながらのデフレ脱却の形になっているということです。そもそも原因と結果を逆にしたデフレ脱却という目標設定自体が間違っています。政策は国民の生活を豊かにする手段です。しかしデフレ脱却を目標にしてしまうと、安倍黒田コンビの異次元金融緩和のように円安による輸入物価高騰など国民生活を犠牲にしてでも物価上層を優先するという本末転倒に陥ってしまいます。2点目です。GDPを拡大したと言われました。資料1をごらんください。これは日本経済の主要なマクロ経済指標を盛り込んだ日本経済のちゃんこ鍋のようなグラフです。国全体の豊かさを示すものが名目GDP。そのGDPの6割を占め国民生活の豊かさを示すものが個人消費と言えると思います。名目GDPはここでは日本円とドルベース両方を生じています。そしてお金がどれだけ市場に供給されているかを棒グラフで示しているのがマネタリーベースです。確かに日本円の名目GDPは少しずつ拡大しています。しかしドルベースの名目GDPは大きく減少しています。現在に至るまで民主党政権時代のGDPを一度も上回ったことはありません。株価はマネタリーベースとは連動していますが個人消費及びGDPには連動していません。生活の豊かさを示す個人消費は株価ではなく賃金が上がらないと増加しません。また将来不安がなくならないと増大しません。総理円ベースのGDPとドルベースのGDP関係をある県の高校生の成績に例えてみます。A高校での成績が100番、全県での成績が500番だった生徒がA高校で100番から30番になったと喜んでいたところA高校のレベルが下がったために全県では500番から800番に下がっていたと同じことなんです。円安の影響で世界における日本円の価値、購買力が大きく落ち込んでいます。その結果ガソリン代、電気代、ガス代、食料品など輸入物資の高騰により過処分所得が減り国民生活が苦しくなっています。それゆえドルベースのGDPが落ち込む中で円ベースのGDPが拡大したことを成果として強調しないでいただきたいと思います。データは嘘をつきません。株価上昇が必ずしも国民の豊かさといえる個人消費の増加には結びついていないこと。米ドルベースのGDPはアベノミクスカでの日本経済が低迷し続けていたことを如実に示しています。嘘はつきません。3点目、企業収益が拡大したことについて資料3枚目をご覧ください。お静粛にお願いします。このグラフは日本国内で生み出した付加価値の総額であるGDPと日本企業が世界のあらゆる場所で稼ぎ出した所得であるGNIの推移を表したグラフです。同時にグローバル化している企業活動や企業収益の一端を表している図でもあります。GNIとGDPの差は海外からの配当や金利収益である第一所得収支とほぼ一致しているからです。日本は今や投資立国となっており、この配当や金利収益は2022年で34兆円もあります。そして円安により今や貿易赤字国になってしまった日本の経常収支黒字化に大きく貢献しています。企業収益は対外投入収をしている企業を中心に拡大していることは確かです。その背景には今言ったように海外で稼ぎ出したドル立ての配当金利収益が円安により連結決算上大きく膨らんでいるという ことがあるのです。総理が言われた企業収益の拡大自体は間違っていません。しかし私の問題意識は生活者優先という視点からこの企業収益拡大の恩恵が広く国民に分配されないこと、また円安により輸入物価高騰に苦しむ一般国民から企業への所得移転の要素をはらんでいるということです。企業は生き残りをかけ、また利益を最大化するために世界のどこでも事業展開します。企業として当然のことです。しかし政府としてはあくまで国民生活を豊かにすることが目的です。企業収益が拡大したとしてもそれが所得移転という形で国民生活の犠牲の上の収益拡大であったら本末転倒です。なお現在進行中の株高について資料の2枚目をご覧ください。株高は現在売買比率の6割を占める外国人投資家が押し上げているものです。その主な原因はやはり円安です。外国人投資家が円安により日本は割安と判断しているからです。日本の有料株が1ドル80円時代からすると半額セール。120円時代からも3割安ですから買わない手はありません。現在の株高は円安以外にも企業業績の拡大に確かにあります。また企業経済の原則でその分がこちらに回ってきているという要因もありますが、残念ながら株価の上昇も必ずしもその恩恵が広く国民に分配されるものではありません。4点目、雇用を増進したということについてです。安倍元総理もアベノミクスの成果として47都道府県全てで有効求人倍率が1倍超えたということを強調していました。しかし有効求人倍率の向上は団塊世代の大量退職と少子化継続による人手不足が原因であり、アベノミクスの成果とは到底言えません。そもそも人口減少と少子化の行き着く先として人手不足時代が来ることは何十年も前からわかっていたことです。それなのに自民党政権はこの最重要国家課題に対して何ら有効な手立てを講じてきませんでした。その無策の結果として現在深刻な人手不足問題を抱えているわけで、それゆえ有効求人倍率の上昇とか生産性の低い低賃金分野での雇用拡大、それをアベノミクスの成果として強調することは天に唾するようなものだと言えます。今、賃上げ機運が高まっています。これは歓迎すべきことです。しかしこの機運は岸田総理が賃上げ賃上げと発波をかけているからではありません。無策の結果として人手不足に苦 しむ中、生き残りをかけていい人材を確保しようとする企業の本能がなせるわざです。なお私の主張は円安や円安により収益を拡大する輸出企業を目の敵にしているというように捉えられるかもしれませんが、そうではありません。私は22年間勤めた消費者時代、プラント輸出、そして海外投資ビジネスの最前線にいました。それゆえ我が国が生きていくための必要物資を輸入するため、外貨を獲得する輸出企業がどれだけ重要か、身をもって体験してきました。輸出産業あっての日本だと言っても過言ではありません。しかし大手輸出企業は優秀な社員の集合体です。そして優れた経営者だらけです。それゆえ円高に直面しても、現地生産や世界中サプライチェーンを構築するなどして円高に耐える力、反転構成する力を備えています。政府の支援なんかなくても自力で堂々と世界と渡り合える企業です。それゆえ政府としてはJBICメニューの充実、自由貿易協定や経済連携、TPPなど多国間経済連携など、日本企業が不利な状況に置かれないよう、また優位性を保てるようなインフラを整備すれば十分ことたります。私は輸出企業の力を信じているからこそ、政府がやるべきことは円安誘導など、自力で世界と渡り合える輸出企業への支援ではなく、一般国民の生活向上政策に集中すべきだと申し上げています。ではどうすれば国民生活は向上させることができるのか。もう時間がないので、本来は業界主権から生活者主権政治にということで詳細を説明したいのでありますが、時間がありませんので、ぜひ資料、生活者主権政治の対比をご覧いただきたいと思います。以上、アベノミクスは国民生活を向上させるという政治本来の目的に照らして成果がなかったことを説明させてもらいました。岸田総理には、キラシュージのアベノミクス検証結果をぜひご理解いただき、日本再生のために一刻も早くアベノミクスと決別すること、そして生活者主権政治に舵を切ることを強く求めます。いかがですか、総理。
8:24:17
委員の考え方、興味深く聞かせていただきました。そして、そもそも質問の中心は、アベノミクスの評価でありました。ですから、その前の30年間の日本の経済のありよう、このデフレスパイラルが続いたこの30年間については、リーマンショックやアジア金融危機や様々な外政的な要因等を含めて、様々な要因によって引き起こされたものであると認識をしております。そして、その30年間の後にアベノミクスという政策が実行された。これについてどう評価するか、こういったご質問だったと思います。そして、このアベノミクスということを考えましたときに、デフレではない状況を作った。しかしながら、為替等、その負の要因も随分あったのではないか。GDPについても為替との関係について、委員、ご発言がありました。ただちょっと、GDPと為替の問題、学校における成績等を絡めた例示、これはちょっと私は当たらないのではないかと思いながら聞いておりましたが、いずれにせよGDPの評価として為替の要因というのは大きいと思いますし、その中で縁立てのGDPの意味も、我々しっかりと頭に置いた上で政策を実行していく。こういった観点は重要であると思います。そして企業収益が上がった、このことも、企業収益が上がったことは認めながらも、そこから先がなかったというご指摘でありました。だからこそ今、成長と分配の好循環、企業収益を消費や賃上げや投資にしっかりと振り向けていかなければならない。こうした政策を訴えている次第であります。そしてこの今の賃上げは、要は政策によるものではなくして、企業が人手不足によってやむを得ずやっているものであると、本能に基づくものである、こういったご指摘もありましたが、私はこういった賃上げというのは、単に民間の競争、市場に任せていたのでは、なかなか実現できないということで、官民の協力が必要だという、この新しい資本主義を訴えた次第であります。やはり官民の協力のもとに環境をしっかりと整えなければ、この企業収益に留まってしまう、賃金に振り向けられない、こういった問題意識を持って、さまざまな政策を動員した次第でありますし、だからこそ、今30年ぶりの賃上げ等が、今動き始めていると認識をしています。アベノミクスの評価を中心に、その30年前についてどう考えるか、そしてその後についてどう考えるか、委員の問題意識、これは重要だと思いますが、一つ一つの評価については、今申し上げたように、ぜひ緻密に検討した上で、何が効果があったのか、この点についてしっかりと考えていかなければなりませんし、その上で私自身としては、この新しい資本主義という経済モデル、ぜひ前に進めることによって、30年ぶりに訪れてきた、デフレ完全脱却からのチャンス、これをものにしていきたいと考えております。
8:28:06
もう時間が終わっていますので、岸田総理がアベノミクスからの決別宣言をして、先ほど言った生活者を、生活者に向き合う、生活者を主権にする限りは、多くの野党議員も応援すると思います。最後に一点だけ、先ほど言いました、円高に対しては、対応の仕様があるんです、いろいろ。けれども、円高につ いては、対応の仕様がないので、生活者主権でお願いいたします。終わります。これにて平君の質疑は終了いたしました。次回は来る29日、午前9時から校長会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。