19:40
これより会議を開きます。内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官植野祐子(ふえのゆうこ)さん、子ども家庭長、長官官房審議官高橋浩二(たかわしこうじ)さん、子ども家庭長、長官官房総務課資金制度等準備室長熊木雅人(くまきまさと)さん、総務省大臣官房総括審議官指原(いびはら)佐藤(さとし)さん、大臣官房総括審議官藤野(ふじの)雅人(もさる)さん、大臣官房地域力創造審議官山口信子(やまこしのぶこ)さん、自治行政局長山野健(じちぎょうせいきょくしょうやまのけん)さん、自治行政局公務員部長小池信之(こいけのぶゆき)さん、自治財政局長大沢博(おうさわひろし)さん、自治税務局長池田達夫(いけだたつお)さん、情報流通行政局長小笠原陽次(おがさわれようち)さん、消防庁次長小見雄一(ごみゆうち)さん、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹 公正労働省大臣官房審議官鳥居
20:43
大内さん経済産業省大臣官房審議 官井上誠一朗さん経済産業省大臣
20:50
官房審議官真部秀樹さん資源エネルギー 庁省エネルギー新エネルギーブ長井上博さん中小企業長事業環境部長 山本勝則さん国土交通省不動産建設経済局次長川野豊さん国土交通省 水管理国土保全局次長岡沢健一さん国土交通省水管理国土保全局 下水道部長松原誠さん及び環境省大臣官房審議官奥山雅也さんの出席 を求め説明を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか 御異議なしと認めますよとそのように決しました 質疑の申し出がありますので順次これを許します 中川康博さん おはようございます公明党の中川康博でございます質問の機会を いただきまして大変にありがとうございますきょうは令和六年度地方財政計画 および地方交付税法さらには地方税法の改正案ということで何点 か大臣に始め総務省の皆様にお質問をさせていただきます 最初に子供子育て政策の強化にかかる地方財源の確保について お伺いをいたします この件につきましては本会議で私どもの平橋 議員も大臣に対して答弁を求めておりますが委員会の席で改めて もう少し詳しくお伺いをさせていただきます 令和六年度の地方財政計画では当初その確保が大変危惧をされて おりましたけれどもこの子供子育て政策の地方財源の確保について まずは加速化プランの令和六年度の地方負担分0.2兆円を確保する とともに地方自治体が子供子育て政策の単独事業として実施する 財源についても来年度一般行政経費0.1兆円を増額をいたしました この財源の確保及び増額についてはこれまで一貫して子供子育て 政策の充実を主張してきた公明党として高く評価をするものでございます しかしこの加速化プラン及び地方が今後も独自に行う子供子育て 政策の即答事業は令和六年度限りではなく令和七年度以降も引き 続き継続さらには充実をさせていくものでありその安定的な財源 の確保はこれ各地方自治体にとっては大変に重要な課題でございます そこで改めて総務大臣に伺いますが政府が主導する加速化プラン の地方負担分並びに地方が独自に行う子供子育て政策の財源について は令和七年度以降も国が安定的に確保をしていくことこれが地方 自治体にとっても重要と考えます
23:12
が総務大臣の見解を伺います 松本総務大臣
23:19
ありがとうございます 子供子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んで いくべきものと認識をしているところでありその旨を子供未来 戦略加速化プランにも盛り込んでいるというふうに理解をいたしております その趣旨は今委員からも御話がございましたように国が進める 政策の地方負担分と地方が独自に展開をする政策の財源の確保 ということいずれもが重要であるということもこの意味の中には 含まれていると考えているところでありまして子供未来戦略におき ましても加速化プランの地方財源を確保すること が盛り込まれまして 令和六年度の地方負担については全額を地方財政計画の最初に 計上し必要な財源を確保することができているところでございます また地方団体がきめ細かに独自の子供子育て政策を実施できる 地方単独のソフト事業について地方財政計画の一般行政経費を 〇一兆円増額をしたところでございますが委員御指摘のとおり子供子育て 政策子育てへの応援というのは引き続き重要な課題であるという ふうに認識をしておりまして令和六年度以降についても地方の 皆様の御意見を十分に踏まえながら各年度の予算編成過程を通じて 適切に地方財源の確保に取り組ん
25:02
はいありがとうございました 大臣の力強い答弁をいただきまして地方もどんな話ができるんじゃない か今回の地方財政計画について地方 六団体からも 大変に高い評価を得ているんですね その一つがやはりこの子供子育て政策の財源の確保というここに あったのではないかなというふうに思っています 子供未来戦略方針のときに大変にこの地方負担分というのが大体 三分の一ぐらい確保するというところがあったんですけれども 非常に危惧されておりましたここは本当に総務省が持っていただ いて財政当局と交渉しながら確保していただいたなというふうに 思っています令和七年度以降もしっかりとここを 確保していくそしてこの子供子育ての政策を充実していくこれは国 の政策としてもさらにはそれを終えられいただくのは地方でございます ので連携をしながらここを充実させていく大変に大事な課題だ と思いますので大臣また引き続きよろしくお願いを申し上げます 続きまして賃上げ促進の観点から二点ほどお伺いをさせていただきます 一点目に会計年度職員の手当てについて伺います 近年食料品や燃油代等の物価上昇が長期化する中この物価上昇を 上回る賃上げを実現することは今や政府の最重要課題の一つでございます そのような状況の中この令和五年人事委員会勧告に伴う給与改定 に要する経費の確保や昨年の地方自治法改正に伴い可能となった 会計年度職員の勤勉手当の支給分を令和六年度の地方財政計画 において〇二兆円確保したことは地方自治体における職員の給与 を確実に引き上げるのとともに社会全体の賃上げを促進するという 意味からも大変重要な取組でございますそこで総務省に伺いますが昨年 の地方自治法改正によって支給可能となったこの会計年度職員 の勤勉手当については現在どのくらいの自治体において令和六 年度からの支給を予定しているのかここをお伺いしたいと思います また併せてこの勤勉手当に先行する形で令和二年度から支給されて おりますこの期末手当につきましても既に全ての自治体で支給されている ものと思いますがその支給状況
27:01
についても併せて御答弁を願います 小池智行政局公務員 部長
27:05
会計年度の入浴職員の勤勉手当 につきましては令和五年十二月一日現時点において令和六年度 から支給する予定の団体は千六百七十三団体支給しない予定の 団体は百十二団体となっておりますまた会計年度入浴職員の期末手当 につきましては令和五年四月一日現時点におきまして支給している 団体は千七百七十七団体支給していない部門又は職種があると答えた団体 は十一団体となってございます総務省としましては制度の適正な 運用について昨年末に改めて助言通知を発出しておりまして今後 とも会計年度入浴職員の期末手当及び勤勉手当の支給につきまして はヒアリングの機会等を活用して適切に対処するよう促してまいり たいと考えております中川佳彦君 ありがとうございました今聞いた限りにおいては相当令和 六年度から勤勉手当については支給を準備をしていただいている こういった印象を持ったわけでございます更には期末手当についてもまだ 何らかの形で支給できていないのが十一団体というお話でございました これは賃上げ促進の観点からもやはり公務員の皆さんの人事院 勧告による給与の引上げさらにはこの会見年度職員の皆さんもやはり しっかりとした手元に所得が確保できるこれは大事な要素だと思 うんですね
28:31
全国でどれだけの割合かという ところを考えましてもやはり公務員
28:33
の皆さんの割合というのは大きい と思いますそこがしっかりとボトムアップ をしていくことによって社会全体の賃上げの促進が図られるそう いった状況があるかと思いますので引き続き現場を細かく見て いただきながら助言通知等になるかと思うんですけれども各地方 においてこの勤勉手当期末手当がしっかりと余りなく引き上げ できるような状況そして再来年度以降もその財源をしっ かりと地方 に私ができるこういった体制をお作りいただきたいと思います のでどうぞよろしくお願いを申し上げます もう一点賃上げの促進の観点から自治体施設管理の委託料について お伺いいたします令和6年度の地方財政計画につきまして は自治体施設の公立費の高騰に対応するとのとともにごみ収集 や学校給食など自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加への 対応として今回初めて300億円を計上をしております 私が今回初めて講じられるこの委託料の増額につきましては昨年 全国で問題となった学校給食の運営事業者の事業停止の例など からも必要な措置と考えておりますがこれまでの自治体と委託業者 との契約はそのほとんどがいわゆる競争入札で決定されていたために 物価高騰や人件費増の中においてもなかなかこの委託料に反映されない 状況これが続いていたのではないかこのように感じる1人でございます またその結果委託先で働いている社員の皆様の賃金も上がらない 内市は最低賃金ぎりぎりという状態が続 いていたのではないでしょうか そこで総務省に伺いますが各自治体における施設管理などにおける 委託料については現場において確実な価格転嫁ができているのか さらには十分な人件費の積算となっているかなど今後も現場の 実態及び契約の状況を見ていくのとともに的確に現場のニーズ に対応した額を積算していく必要これがあると考えますがいかが でしょうか
30:30
総務省のお考えを伺います 山野自治行政局長
30:44
施設管理等の委託料の価格転嫁 の実態状況の把握についてのお尋ねですが最近では昨年閣議決定 されました総合経済対策におきまして国地方公共団体等による サービス等について資材価格の高等賃金上昇等の転嫁を進める こととされております総務省としましては都道府県及び 指定都市の資材価格高等賃金上昇等を踏まえた契約変更等の対応 状況をお聞きしながら適切に対応いただくよう助言通知してきた ところでございますまた令和六年度の資材対策に踏 まえまして自治体のサービス施設管理等の委託料の増加に対して も適切に対応いただくよう助言通知を行っております 今後とも各地方自治体においては今般の地方財政対策等を踏まえ 適切に対応していただくことが重要であると認識しておりまして 引き続きこれらの通知の趣旨を徹底するとともに状況の把握に 努めてまいります中川芳生さん ありがとうございました昨年度はいわゆるこの自治体施設 の高熱技の高等ということで七百億円積んでいただいたわけなん ですね本年度はこの高熱技の高等は四 百億円そしてこの委託料の増加で三百億円こういった形にして いただきたわけです各自治体施設においていろいろな 委託等をしているわけですけれどもこの委託料って結構やはり競争 入札だったりとかあと昨年と同じような流れとかいわゆる人件費 の増が全然反映されていないないしはひどいところになると 常在性改革の一端で切られていくこういった状況もあるわけなん ですねそしてある施設ある団体がもういい となるとどこでも違うところある
32:21
よみたいなこんな話にもなるそう するとそこで働いている皆さん
32:25
のこのいわゆる賃金これが上が っていないこういった状況があるのではないかなと思っているんです そういった意味においては今回本当にこの現場に光を当てて三百 億円を計上していただいたこれは私は非常に評価するところであるん ですがこれによってしっかりとそういった委託料についても額 が反映しているのかそしてそこで働く皆さんの社員の給与ここもし っかりと何ていうんかな見れているのか最賃ギリギリというところ もやはりいまだあると思いますのでそういったところも総務省 都道府県を通して見聞きをしていただ きながらやはり皆さんが 豊かな状況でお仕事ができるそういった状況をつくりをいただきたいと思います のでどうぞよろしくお願いをいたします要望とさせていただきます 続きまして外計標準課税について一点お伺いいたします この外計標準課税につきましては昨年の税制大綱の中においても 一番議論になった内容の一つではないかなというふうにも思っています この外計標準課税特に適用対象法人の見直しについてはお伺いいたします この外計標準課税についてはこれまで資本金が一億円超であった 企業が財務会計上単に資本金を資本常用金に振りかえ意図的に 課税逃れを行う原資が大変に大きな問題となっておりました そこで今回の改正案ではその原資対策として資本金一億円超の現行 基準は今後も維持したまま今回新たにこれまで外計標準課税への 対象であった法人が今回の改正案の施行日以降に資本金一億円以下 でかつ資本金と資本常用金の合計額が十億円を超えるものについて は新たに外計標準課税への対象とするとされたところでございます 私は今回 の改正案は今後意図的な原資を防ぐという意味でその 意義は大きいと考えますが同時に今回の改正への本来の目的でありました 既に原資を行い外計標準課税への対象から外れた法人が引き 続き対象外であることについては税の公平性の観点から見ても 疑問を感じざるを得ない1人でございますまた今回の改正案はその施行日 が令和7年4月1日を予定しているためそれまでに課税逃れのための いわゆるかけ込み需要これが働くことを十分予想されます そこで総務省に伺いますが今回の改正案ではその施行日までの かけ込み需要これを防ぐために具体的にどのような措置を講じて いくのかここはしっかりと対策を講じることが大事かと思います がその点総務省のお考えをお伺いします 池田政府参考人お答えをいたします原資への対応につきましては納税 者都道府県の双方の準備期間が必要であることなどを踏まえまして 令和7年4月1日に施行することとしておりますが委員御指摘のとおり 法施行前にかけ込みで資本金一億円以下に 減資する企業が生じ 得ることが想定されますことからその対策を講じることとしております 具体的には交付日前に外形標準課税の対象であった法人が交付日 以降に資本金一億円上から一億円以外に減資した場合でも資本金 と資本条約金の合計額が十億円を超えるとの新たな補充的な基準 に該当すれば外形標準課税の対象とするなどの措置を講ずること としておりますこれによりいわゆるかけ込み減資対策にも対応しつつ 公平公正な税制を実現してまいり
36:01
ありがとうございました 税への公平性というのは非常に大事でありましてそういった意味 においてはこれまで既に減資をしたところが対象にならないという のは私は個人的にはどうかなというふうに思っておったんですがきょう それを議論しても仕方ないわけですのでここは議論しませんが そ れと一点やはり当初税制大綱の協議をしていたときに例は七 年四月一日以降だからそれまでにかけ込み需要をするところが いっぱい出てくるじゃないかというこういった問題点があったわけ であります今日の答弁の中では施行日以降 じゃなくて交付日前にその対象であって交付日以降を減資した ところはもう基本的には対象とするそうすると今もうこれは既に衆議院 で審議していましてこの後参議院で審議をし成立すると成立とともに 交付ということになるのではないかなと思いますのでそうすると 多くのかけ込みを防ぐことができる有効な判断をしていただいたん じゃないかなというふうにも思います今後もこの外国標準課税あるべき 姿について議論を重ねていきたいと思いますのでよろしくお願い をいたします最後に新築住宅に係る固定資産税 の減額措置についてお伺いをします私この固定資産税というのは地方 の大事な税財源ですのでよく質問をするんですがきょうはこの新築 住宅について聞きます昨年十二月に決 定をいたしました 与党税制大綱並びに今回の改正案では今年度末で適用期限を迎える 新築住宅に係る固定資産税の減額措置については引き続きその適用 期限を二年延長するこのようになりましたしかしこの特例は高度経済成長 時住宅ストックが不足していた昭和三十九年度において住宅建設 の促進を目的に法制化されたものであり人口減少や空き家の増加等が大きな 課題となっておる現在においては既にその使命を負いたのではない かとの指摘もあります私もそう感じておる一人でございます 現に昨年の与党税制大綱ではその検討事項の中に新築住宅に係る 固定資産税の税額の減額措置については国として推進すべき住宅政策との 整合性を確保する観点から地方税収の安定的な確保を前提に そのあり方について検討すると明記をされております そこで総務省に伺いますがこの新築住宅に係る固定資産税の 減額措置についてはこれまでのように一律対処とするのではなく今後は例えばその対象を環境性能が高い 住宅に重点化していくなど何らかの角度をつけた見直し これを行う必要があるのではないかというふうに思いますが その点について御答弁をお願いたいと思います
38:38
お答えをいたします 委員御指摘のとおり新築住宅に係る固定資産税の減額措置 これは全国的に住宅の絶対量が不足する中住宅の建設を促進する観点から 昭和39年に創設され以来長年にわたり 延長等の措置が講じられてきたものですが住宅をめぐる社会環境 またその課題は 大きく変化していると認識しております具体的な見直しのあり方については 委員御指摘のような環境性能の高い住宅への重点化以外にも 国として推進すべき住宅政策としてはさまざまな視点が考えられますことから 住宅政策を所管する関係府省とも十分に議論しながら 検討を進めてまいりたいと存じます
39:38
ありがとうございましたこれは昨年の与党税制大綱で 2年延長となったわけですのでこの2年間は基本的には変わらないわけですけれどもこの2年間の中でどう議論していくか ということが非常に大事だと思うんですねそういった意味においては今回検討項目の中に そういった一文が入ったということは私は非常に評価する一人でありますし今環境性能が高いのでやはり税部とか 税地とかそういった住宅があるわけですですから本当にそういったいわゆる 政策誘導というかインセンティブが効くような方向性でやはりこういった 税の仕組みもつくっていくこと併せて小手資産税というのは地方にとっては 基幹税であり大事な財源ですのでそこはしっかりと議論を深めた上で 政策誘導ができるような税制措置これは大事だと思うんですね先ほども答弁がありましたけれどもこれは総務省だけで決める話ではございませんやはり国交省も大きく絡んでまいりますしないしは環境省こういったところも 絡んでくるかと思います関係省庁がしっかりと議論を重ねながらこれは2年後の税制措置においてどうしていくか という問題だと思うんですがそこに向かって議論を重ねていくまた私どももそこに向かって議論を 重ねてまいりたいと思いますのでどうぞよろしくお願いを申し上げます以上を申し上げまして公明党を代表いたしましての質問と させていただきます大変にありがとうございました
41:17
実験民主党無所属の岡本昭子でございます質問の機会をいただいてありがとうございます私からは地方税地方交付税それの元となる地方財政計画に関連して 質疑をさせていただきます地方財政計画上大きな項目として今回所得税地方税の減税それから子ども子育て費の創設がございますまず所得税及び地方税減税について 伺いたいと思います先日の質疑で同僚の道下委員が資料請求ありました地方税については今年の6月分は聴取せず7月から来年の5月までの間11ヶ月で割って聴取をするという やり方が採用されています7月以降実は6月はゼロだけど7月以降割高になっちゃうそういう人がいるんじゃないか という指摘がありましたがどのくらいいるか把握はされていますでしょうか
42:30
お答えをいたします給与所得者につきまして世帯構成や各種控除の状況によりますが7月以降の各月の徴収額は定額減税を行わない場合の各月の徴収額を超える場合があるとは承知しておりますが実際はそれぞれの納税義務者ごとに例えば医療費控除でありますとか住宅労働控除とかさまざまな控除が存在いたしますため具体的な人数をお示しすることは 困難でございますので御理解賜りたいと存じます
43:07
御理解賜りたいと言われてもやはり通税感が残る方現実存在するというのは非常にこの趣旨からすると残念なことだと言わざるを得ません控除できる部分が少ない人ほどこの対象になる可能性があります特に現役でしかも扶養家族が少ない独身で頑張っていらっしゃる方あるいは子どもがいない方などちょっと失礼ながらなかなか控除できるものがない人ほどこういう対象になる可能性があります多分理事会に提出された資料によると引けるだけ引いていって残りは例年通り引くこともできるんじゃないかそれはベンダーさんとかを含めるとなかなか前にもやったことがあるやり方だから前通りという説明だったというのが資料の中に書かれておりましたただ今申し上げたとおり減税の効果を享受することが目的なはずであってシステム回収や前例がそうだからという理由でこの通税感が大きくなるとしたら減税目的としては真逆なんではないかと指摘をさせていただきますこれと併せてぜひ大臣に伺いたいんですがそもそも地方税所得税減税に付き合う必要あるんでしょうかというものです
44:36
確かに所得税が非課税で地方税だけでもということも今までありましたけれども今申し上げたとおり逆に通税感が発生する人がいるあるいは自治体のシステム回収制度設計にコストがかかるこういうことそれから自治体の職員の負担も非常に大きいです国民の関心もあんまり地方税が安くなるよねという話題はあまり聞か ず所得税減税という言葉ばっかり飛び交っていることを考えると地方税の減税への期待自体が薄いと思います総務大臣としては地方税が付き合う必要があるのかそれからやはり地方税の減税のやり方というところも含めて御答弁いただけると助かります
45:27
はい今般の低額減税はコロナ禍やデフレの後に物価高騰がやってきたという大変厳しい状況の中で所得の上昇をより強く実感していただくことを目指して減税という方法がとられたと理解をしているところでございます個人住民税のみを負担されている方もいらっしゃることから減税の効果を広くお届けするため住民税においても減税を行うこととしたと理解をしております申しましたように今回の減税はデフレマインドの払拭につなげることを目的としたものでありますがあり方方法等について既に御委員会でも御答弁も申し上げてきているように方法としてはやはり自治体や事業者の負担にも排除した制度設計としたところでございまして是非年額を通して減税になっているということ御通知も申し上げる中でございますがその点に御理解をいただくようにお願いをしたいと思っております
46:51
私立憲民主党もやはり減税よりも給付の方が現実的じゃないかということは再三指摘をさせていただきました過去にも1989年とか2年連続減税をした過去があると思うんですがあんまりあのとき2年連続で減税あったよねということ自体覚えている方は少ないんじゃないかと思います地方自治体の負担はやはり大きいです少なくとも2種類の税に触るしかも地方税に触るとしたら全国の自治体でシステム回収データのチェック加えて事業者これは給与計算にも関わりますので事業者の民間事業者の給与担当の方にも社員の給与から所得税地方税の減線徴収を計算して1人1人の給与明細をつくらなければならないしかも今年4月毎年ですが4月から6月は健康保険料の負担額の算出の計算もしなければならない給与担当者の事務負担も民間の事業所特に中小零細企業の事業者も負担が大きいです本来はやはり減税ではなく国からの給付でやるべきだと考えます残念ながら防衛増税に始まった増税各種のための減税ではないかと立憲民主党としては再三言わせていただいておりますやはり給付の方がかかるコストそれから本来であれば給付のためにマイナンバーカード普及をして次の給付のためには口座紐付けすると便利ですよとあれだけの言ってカードの普及もあるいは口座紐付けとかも奨励をした政府の一貫性を考えると非常にこれアンマッチングだと思います改めて総務大臣減税ではなく給付の方が本来だったら効率的かつ効果的ではないかと思いますがいかがでしょうか
49:02
申し上げましたように減税という方法をとることで所属の上昇をより強く実感していただくことが大切だということで政策判断をさせていただいたというふうに理解をいたしているところでございます減税という方法わかりやすい方法ではないかとデフレマインドの払拭にもつなげていきたいと思っているところでございますその中で事業者や自治体のご負担ということについても御指摘がありました先ほども御答弁申し上げましたようにそのような方々の事務に携わる方々の負担にも配慮した制度設計とさせていただいたところが今回11ヶ月で慣らす方法をとらせていただいたでもあり繰り返しになりますが年額で減税となっていることをぜひこの場をお借りをしてお示しをさせていただきたいと思っております
50:07
はい私からするとやはり給付の方が現実的効率的効果的ではないかということは重ねて指摘をさせていただきます続きまして子ども子育て費について伺わせていただきます今回の通常国会の冒頭岸田総理の所信表明演説の中で子ども1人当たりの関係支出対GDP費においては今回の加速化プランの3.6兆円増額をするとスウェーデン並になりますと非常に小裸におっしゃいましたこの1人当たり家族関係支出費はスウェーデン並になるというのは本当でしょうか子ども家庭庁お答えください
51:11
岡本委員の御質問にお答えをいたします今先生おっしゃった子ども1人当たりの家族関係支出の対GDP費について ございますけれどもこれは我が国の加速化プランを実施していけば2019年度の国際比較において16%というレベルになるということでございましてこれは欧米のスウェーデンのトップクラスに被験するこういった状況になる ということを見込んでおります以上です
51:54
すいません小川専務官少しやりとりさせて いただければと思いますそうするとこの資料1をごらんくださいスウェーデンが15.4%日本が11%が加速化プラン実施後16%になるということなんですねこれ16%になれば満足ということなんでしょうかこの点もお答えください
52:27
我々が目指しているのはあくまでも少子化対策我が国の将来を考えての少子化対策を実行をあらしめるということで 取り組んでおりますのであくまで国際比較は人々の参考でございますがやはり我が国が子ども子育て予算に どれだけ注力しているかという参考資料としてはこういった指標も有効 ではないかと こういうふうに考えております
52:54
重ねて伺いますがこの指標って今まで国際比較で 使われたことありますかこれもし御当局の方でも 結構なんですがこの指標って歴年例えばこれですね 資料1の参考ってありますよねスウェーデンが3.4%日本が今現在1.7%加速化プランで2.4%これは家族関係支出費の対GDP費なんですが上の指標を国際比較として今まで政府で 使われたということはございますでしょうか担当の方で結構です
53:47
御説明申し上げます先生御指摘のとおりこの資料1の下側の図につきまして家族関係支出社会支出というのがございますこれにつきましては国際的に使用されている 指標であるというふうに認識をしてございますこれにつきましてこの度は人口の構成による影響というものを 考えた方がいいだろうということでございまして子ども1人当たりでどうなのかということを 見ましたのが上の側の16%という指標でございますこれは従いまして国際的に 使用されているものをわかりやすくお示ししたというものでございますわかりやすく今回の家族間プランでどうなるのか ということをお示ししたということでございます
54:34
今まで例えば歴年とかでこの数値を使って国際比較したことがありますかという 質問をさせていただ きましたちょっとレクのときやりとりをさせていただいたらちょっとこの計算式は子ども家庭帳が今回なのか去年なのかわかりませんがちょっと初めて使ったかのような印象を 受けたものですから過去にも国際比較としてこの数値で スウェーデンとどうだったのかあるいは諸外国フランスとか出生率が 上がっている諸外国と比べてどうだったのかというのを比較された実績があるのか この点もう一度お答えください
55:26
お答え申し上げます今回お示ししている比較の仕方ということはこれまで特にお示ししたことはなくて今回初めて使わせていただいた というものでございます
55:39
非常に重要な発言だと思うんです今回初めて使われています私も国際比較ないかいろいろと調べたんですが あんまり見当たらないんですこれですね上の資料2番目の棒グラフこれはしょっちゅう出るんですこれはOECDのファミリーデータベースもともとOECDで公表している数値を使っていますので日本が1.7が次3年後がんばれば加速をすれば2.4を目指せるよというのは分かりますただ資料1のこれはよく 四季を分析してみたんですが実はこれ少子化が厳しいほど数値が上がる計算式になっちゃうんですこれ日本のところをごらんください割る分母のところに1億2600万分の553兆円ありますがこれ分母なのでかけるにするとひっくり返りますよねそうすると553兆円分の1億2600万円が分子に行きます一方で約2000万人子どもの数が分母になるんですねそうすると子どもの数が少なければ少ないほど分子というか子どもに対する人口が高くなりますなので別に3.6兆円がんばらなくても今までどおりの予算でも少子化が進めば進むほど今お示しいただいた数値が上がることになりませんかこの指標をもう一度お答えください
57:51
お答え申し上げます先生御指摘のような点も確かにあろうかというふうに思いますけれどもこの件につきましては一概に単純に言えるというものではございません例えば子どもの割合が大きいつまり働き手の割合が小さいということになりますと当然gdpは小さくなり逆に家族関係支出は大きくなるというようなことでございますのでその比率は比 較的大きなものになるまたその逆も然りということになってくるわけでございますまた子どもの数が少なくなりますと当然子ども一人一人に決まった額が給付される例えば児童手当とかが予算額としては減少するということになりますので家族関係支出自体が減少するということになるということで子どもが少なくなると数値が必ずしも高くなるということではないというふうに考えておるところでございます
58:54
私にはそうは思えないんです次のページにイギリスが例えば2.4とか数値ありますがこの指標で見ると出生率もイギリスは結構頑張っているんですけれども数値でいくと日本の方が高く出てしまうこれちょっと国会図書館に調べていただいたのでやり取りなんで資料がなくて申しわけないんですけれどもこれ本当に頑張っているものが数字として現れにくいということは指摘をさせていただきます私からするとこれ要は3.6兆円つければ子育てを頑張っている先進国頑張っている諸外国並みにできる数値はないかということで何とかつくり出したように思えてならないんですねなので偽装指標ではないかということは指摘をさせていただきますその例としてはやはりこれまでこの指標を使って国際的に比較されたものというのが全然ないということがやはり一つの証拠ではないかと思います重ねて申し上げます3.6兆円追加をしなくても消費化が進めば進むほど日本のこの数値は上がっていってしまいますなのでこれが何%さっきスウェーデン並みということを比較されましたけれども全くこれスウェーデン並みになったということを喜ぶ話にも全くならないということは強く指摘をさせていただきますしやはりじゃあスウェーデン並みに並びましたじゃあスウェーデン並みの消費化を 頑張っている国として当事者の方子どもや若い人たちが実感を持てますかというとまだまだ足りない部分はあるその点は私としてもこれからも 指摘をさせていただきます残念ながらやったふり詐欺のような単なる数字のごまかしのようにこの指標を使うというのは私としては感化できないですしましてや総理が所信表明演説でこの指標を使うということ自体は私としては全く再三申し上げますが偽装指標にも なり得るんじゃないかこの点は厳しく指摘をさせていただきたいと思いますそして今度子ども子育て支援金のことをお伺いさせていただきます結局これは国民負担増でしかないのではないかと思います2028年の支援金の保険料が500円弱になるということは総理もお答えをされましたこれは年間6000円弱と言っていますけれどもこれは加入者1人当たりという 計算をされていらっしゃいます私たち立憲民主党は再三保険料を払う人が一体どのぐらい負担をするのか保険料を支払う人1人当たりで示すのが本来ではないかと指摘をさせていただいておりますこれは医療保険の加入している仕組みによっても変わりますけれどもこの点をなかなかお示しなされないのはなぜなのかということが1点それからやはり結局は2028年300円弱から負担をして2028年500円弱という言葉が出ておりますが社会保険料とか実質負担ごめんなさい支援金とか社会保険料とか実質負担なしという表現を使っていますけれども私からするとやはりこれは子育て増税なんだそして言葉としては増税格子ではないかと思われますこの点についてお考えをお示しください
1:03:22
なぜ支援金の金額がまだ示されていないのかというお問い合わせがございましたので少し細かい点でございますので 私の方から申し上げます確かには500円弱ですとかあるいは令和8年度ですと平均すると300円弱というものを示しておりますこれは加入者1人当たりの金額でございます医療保険制度ごとにいろいろ仕組みが違いますので一般的には医療保険制度全体で数字を申し上げるときには加入者1人当たりで申し上げているというふうに承知をしてございますこの金額制度ごとということだと思いますけれども今の成案をさせていただきまして 各決定を法案させていただきまして今後審議に向かっていくという状況でございます令和8年度なり令和10年度の数字としてお示しする必要があろうと思っておりますのでそのときの加入者の数ですとか あるいは報酬の状況ですとかそういったものを試算した上で しっかりと精査をさせていただいた上でお示しをさせていただきたいというふうに 考えてございますそれから実質負担なしにつきましては これは先生御案内のとおりでございますけれどもまず徹底した歳出改革等で 財源を確保するということでございまして歳出改革とその賃上げによって 実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせその範囲内で支援金を構築すると こう申し上げてございますしたがいまして実質的な負担が 生じないということでありましてそれからこれ子育てにしっかりと 充てるということも踏まえまして子育て増税といったようなものではないというふうに 私どもとしては御説明申し上げているところでございます
1:04:58
はいちょっとこの点 もう一度確認をさせてください1人当たり500円弱 月額500円弱ということは総理も言葉として使われています私たちは例えば健康保険組合だったら 年間で500円弱だと1人当たり500円弱だと年間6000円弱私たちは例えば健康保険組合だったら 年間17000円今の現行でいくとかかりますよね支払う保険料の人にとってはこの17000円ですよね ということを指摘させていただいていますし多分成案をつくるにあたっては やはり試算をされているんだと思います試算もない中で令和8年度からこれから積み上げます ということは理屈に立っていないと思うのでこの点は指摘をします1点確認なんです この500円弱という表現はイコール国民の皆さんは保険料が払う人が500円弱なんだなと 誤解をされると思うんですが逆に500円弱ということは500円弱かける 家族の人数を負担すると思っていればよろしいのかを1つそれから先ほど歳出削減努力ということで 実質負担なしとおっしゃいましたけれどもこの歳出削減の中で例えばこれから医療の高齢者の窓口負担を高めますよという話が出ていますあるいはこの先質問しますけれども 病院を倒廃後といいますか病院を少なくして患者さんにとってアクセスが不便になっても 医療費が減ったらその分が削減努力になりますよあるいは高 校生の年少不要控除を 廃止しようとしています結局お金の自己負担なしという表現は こうやって行政サービスを特に福祉医療の分野を切り捨てることで結果自己責任の一手小いで負担なし ということにもなりかねませんこの実質負担なしという表現は全く理解できないので ご指摘をさせていただきますこの点もお答えください先ほど申し上げました500円かける家族の人数分の負担だという 理解でよろしいのかお答えください
1:07:39
子ども家庭庁熊木支援金制度登場の 理事長
1:07:46
はいお答え申し上げます医療保険制度いろいろ国民健康保険制度ですとか 健康保険制度と分立しておりまして制度が分かれてございますそれによってもかなり違うと思いますが 少なくとも家族の数を単純にかけるというものではございませんです例えば健康保険で考えていただきますと 所得に応じて保険料設定がされておりますのでご家族が何人かいるということで 保険料が上がるという仕組みにはなってございません国民健康保険制度はやや複雑でございまして 所得に応じる部分ですとかその家族の構成に応じる部分がございますしかしながら今回の支援金につきましては少なくとも 子どもさんの数がふえても支援金の金額が上がらないという措置を講じようとしておりますので少なくとも子どもにつきましては数が多いということで 支援金の金額が上がるということはございません先生おっしゃられましたおそらく1万7000円の健康保険というのは おそらくその老子の事業主の負担分を加味した数字だと思いますのでご本人が支払う分についてはその点は ご考えいただければというふうに思いますそれから歳出削減につきましては窓口負担を求めたりだとか 病院が少なくなるといった御指摘が今ございました年少不要向上につきましてはおそらく歳出改革の問題ではなくて 歳入のものだと思います歳出改革につきましてはそもそも社会保障の改革というものを 全世代型の社会保障として構築するというそういう基本的な考え方のもとで今改革を進めているところでございますその内容につきましては多岐にわたりますが 改革工程という形で検討課題として年末にお示しをさせていただいておりますがこれを実際に進めるにあたっては毎年度毎年度しっかりと 予算編成の中で検討していくということでございますので今の時点で窓口負担がどうするといったことが 決まっているというものではございませんそれぞれ丁寧に検討していく課題であると認識をしてございます
1:10:00
ただ歳出抑制のリストの中には入っておりますよね結論がまだとはいいつも検討事項には入っているということは強く指摘をしますしあとよくわからないんですけれどもマイナ保険証を使った方が窓口支払いが増えるという診療報酬改定の答えも出ているのも全く患者さんがどんどん不利益を講じて自己負担をしていかないとこの社会保険料の実質負担なしということは実現できないということは納得がいかないということは指摘をしますし別な場で もこれからも議論をさせていただきたいと思います続きまして野党反当自身への対応について伺いたいと思います災害時の職員の支援技術職員確保これは本当に喫緊の課題ですし全国の自治体にとっても必須のテーマですマンパワーが全然不足して非礼をしているボランティアも限られている情報が連日SNSや報道で飛び交っています自治体の職員専門職の方業界や団体から派遣されている方も寝泊りする場所も限られ長時間にわたってゆっくり休むこともできず交代の人がいないため使命感で頑張っている方が大きな災害のときには必ず発生をします東日本大震災でも私も身近で経験をしました過労や精神的疲労などから二次被害に至らないよう注意が必要ですこの点どう支援されるのか伺いたいと思います
1:11:50
大規模の災害では大量の災害対応事務が業務が短期間に発生いたしますので被災自治体単独での対応は困難でありまた被災自治体の職員の負担を軽減するためにも多くの応援職員が被災自治体に入ることが必要となります総務省では大規模災害発生時に他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして地方3団体等と連携し平成30年に応急対策職員派遣制度を構築し制度開始以降これまで9つの災害において応援職員を派遣しており今回の野党反当自治においても避難所運営等を支援するために職員派遣を行っておりますまた大規模災害からの復旧復興に対応するため自治体における技術職員の確保も重要な課題と認識をしておりますこのため都道府県等が技術職員を確保し平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧復興支援技術職員派遣制度を令和2年度に創設し登録された職員に係る人件費に対して地方公務税措置を講じていますさらにこの 取組を強化するために今年度から定年引上げが始まることも踏まえ地方公務税措置を拡充するとともに技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請をしているところです関係省庁とも連携しながら自治体の技術職員の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております
1:13:12
はいぜひ強化をお願いしたいと思います続きまして自治体間の災害時総合応援協定と対抗支援カウンターパート方式の効果的な組み合わせが必要じゃないかということについて伺いたいと思います各自治体の地域防災計画には災害時総合応援協定を結んでいる例が増えてまいりました私の地元仙台市は40年以上前に宮城県沖地震を発端に自治体と民間団体とも協定を結んで13年前の東日本大震災を経験してさらに強化して直近では243事項そのうち50項目が自治体と協定を結んでいます現在東北6県の県庁所在地や全国の政令指定都市のほか災害がかぶりにくい西日本側あるい東北は九州や北海道の自治体 とも協定を結びいざどちらかに大規模な災害が起きたときには要請に応じるあるいは要請を待たずともいち早く駆けつける用意があるんです残念ながら今回の野田半島地震を見て仙台だけがこんなにすごい数と結んでいるんだなということを逆に思ったんですがぜひ相手の自治体を身内と感じてもらう仕組みというのはいざというときには必要だと思います併せて対抗支援これ総務省地方自治体が協力して速やかに調整をしてマッチングをしてくださっていると思います今回の野田半島でちょっとこの総合応援協定の部分と対抗支援というのがどういうふうに機能しているのかお答えいただきたいことと併せてさらにこの組み合わせ協定を結んでいるところと対抗して支援効果的に連携をすることを求めたいと思いますまとめてお答えください
1:15:26
令和4年4月に行った調査によりますと野田半島地域の全ての自治体において他の自治体と 災害時の応援協定を締結していると承知しております自治体職員の応援派遣につきましては災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともにマンパワーとしての自治体職員の派遣をスムーズに行うため被災市場に対してそれぞれの担当となる都道府県や政令市を決めて現地のニーズを伺いながら現在は1100名程度の応援職員に避難所運営や被災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいておりますまた自治体間の災害時における協定につきましては委員御指摘の仙台市の事例のほかに福井県越前市は七尾市に対する災害廃棄物仮置き場運営業務のための職員派遣をまた島根県松江市は須州市に対する被災証明書発行業務のための職員派遣を行うなど各自治体間の災害時の応援協定に基づく支援が行われているところでございますこうした自治体間の災害時の応援協定さらにまた大規模災害などの発生も想定いたしまして応急対策職員派遣制度こういったものにつきましてはしっかりと両者相まって機能するように対応してまいりたいと存じます
1:17:02
はいRECのときはちょっとそれぞれが別に動いているという話をお聞きしたのでぜひここは連携をして効果的に組み合わせていただきたいということをぜひ大臣にも頭においておいてくださいちょっと時間の関係で最後の質問に移ります宮城県で公立病院それから公的病院の統合再編問題が起きております先ほど歳出削減の中にも医療構想を促進する項目が入っておりましたけれども公立病院の経営強化ガイドラインこれは再編ネットワークという言葉がなくなっているんですねなのでその意図はどういうことなのでしょうかそれから資料3をごらんいただきたいんですが統合ありきという言葉は否定をされていますのでこの点も含めて再編ネットワーク化という言葉を使わなくなった理由をお答えください
1:18:12
お答えいたします公立病院が医師不足等により厳しい経営に直面する中で地域に必要な医療提供体制を確保するためには医師看護師等の確保を進めながら限られた医師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することが重要でございますそのために持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインにおきましては病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置きまして機能分化連携強化を推進をすることにしております新たなガイドラインは公立病院の党配合を前提とするものではございませんけれども再編等を含む公立病院の在り方につきましては新たなガイドラインに基づく検討を行っていただいた上で持続可能な地域医療提供体制を確保するために各自治体が地域の実情を踏まえて 自主的な判断により行われているものと承知をしております
1:19:09
最後に厚労省に伺います 資料の4をごらんください地域医療構想の実現に向けた重点支援区域ここに先ほど申し上げました宮城県の地域仙台構想区域ということで4病院の統合合築のうちの2つの病院がありますただ異例の条件付き指定となっておりますこれ仙台市の自治体の了解が全く得られていない状態での申請でしたのでこの条件をつけた意図それからこの条件をクリアするというチェックをどうしていくのかこの点を厚労省にお伺いします
1:19:58
岡本委員の御質問にお答えいたします宮城県の仙台構想区域のうち仙台石中寺病院と宮城県立癌センターの統合については宮城県から申請があり1月16日に選定を行ったところでございますその際宮城県の地域医療構想調整会議において構成員から議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの発言があったこと等を踏まえて選定に当たっては理解を得ることの条件を付したところでございます今後につきましてですけれども宮城県における仙台市の理解を得るための取組状況等について機会をとらえて宮城県仙台市の双方に対し電話や面談等により確認を行いながら総合的に判断をしてまいりたいと考えております
1:20:53
今御発言の中に仙台市の理解を得るという表現がありましたのでこの点をしっかり注視していきたいと思います異例の選定に当たっての条件が付いた初めての例ですのであくまでも関係自治体これは丁寧に説明を行って理解を得られたと思いますという県の主張だけで了解ではなく客観的事実あるいは厚生労働省としての確認をしっかりして条件をクリアするそのための調整機能を果たす必ずしも進めることありきではないということも含めてこれからも注視をしていくということを発言させていただき質問を終わらせていただきますありがとうございました
1:22:13
日本維新の会教育無償化を実現する会の安倍司でございます本日は地方交付税法そして地方財政計画に関連して質問をさせていただきたいと思いますよろしくお願い申し上げますまず最初に野党半島地震防災関連の質問から入りたいと思います先の野党半島地震におきましては自衛隊はもとより消防 警察といった実動部隊の方々が昼夜をわかったず対応をしていただいたと認識をしておりますまた今回の災害では通常の市町村内で完結する避難所対応とは異なって1.5次避難2次避難と市町村域を超える避難も必要となりましてかなり難しい対応だったのではないかなと思いますまず今回の地震における消防の対応ぶり消防職員団員の貢献につきまして避難所対応にも触れていただきながら御紹介をお願い申し上げます消防庁小水庁野党半島地震における消防の対応についてでございますが消防庁長官の指示により発災当初から約2000名規模の緊急消防援助隊が出動するとともに地元消防本部が消防団と協力し総力を挙げて災害対応に当たったところでございます地元の消防本部と緊急消防援助隊等を合わせ連日2300名規模の人員が活動いたしまして消火警戒活動や倒壊家屋からの救助捜索活動のほかに避難所からの救急搬送ヘリによる孤立集落からの救助や物資搬送病院や高齢者施設からの定員搬送など御指摘の被災者の避難支援も含めまして被災地で求められるさまざまな活動に取り組み昨日までに434名を救助3297名を救急搬送いたしましたまた地元消防団も発災直後から住民への避難の呼びかけ消火救助活動や傷病者の搬送などを行うとともに避難所での支援物資の整理搬送など避難所の運営支援にも従事いたしましたこのように地元消防団 地元消防本部消防団緊急消防援助隊が連携して懸命な活動を行いまして避難所への対応も含め災害応急対応について重要な役割を果たしたものと考えております
1:25:03
ありがとうございましたまさに消防の皆様そして緊急消防援助隊の皆様そして消防団の皆様防災の要だと感じております心 からこの命がけの働きに感謝を申し上げたいと思います今お伺いしたようにこの避難所の運営ですね運営関連の支援というところで今御答弁をありましたけれども大きな役割を消防団にも果たしていると思いますけれども内閣府でですね避難所運営ガイドラインというものがあると聞いておりましてこれらのですね周知について消防庁はどのようにご対応されているのかまた今回のようにですね広域的な災害があった場合において消防の観点からですね現状のガイドラインで対応しきれていない部分もしありましたらご紹介をお願いします
1:26:24
災害時において避難所における良好な生活環境を確保し適切な 運営を行うことは極めて重要であると認識しておりますこのため消防庁では内閣府が令和4年4月に改定いたしました避難所運営ガイドラインにつきまして内閣府と連盟で各都道府県を通じて市町村や関係機関に周知をしておりますまた指定避難所におけるトイレや空調設備の設置など生活環境改善に係る整備につきましては緊急防災減災事業者への対象とするとともに暖房器具や非常用発電機などの 資器材等の整備につきましては特別交付税措置を講じているところでございますなおこの避難所運営ガイドラインでございますが消防団員を含む地域住民が避難所運営業務のために連携共同すべきものといたしまして食料物資管理衛生的な環境の維持等が掲げられておりまして今回の消防団による避難所運営支援の事例はこのような方向に沿ったものであると認識しておりますガイドラインによる対応につきまして お尋ねございましたが今後ののと半島地震の被災地域の消防団から避難所運営を含めまして今回の災害対応に関して御意見をお聞きするなどいたしまして避難所の生活環境の改善が図られるように取り組んでまいります
1:27:53
ありがとうございましたなぜこの質問をしたかといいますと私すずに友人が事業を営んでおりまして実際被災をしたということで避難所の状況がひどかったという話だったんですねかなり劣悪であったキャパシティーそもそもそういう大きな災害が起こる想定をされていなかったのかもしれないですけれどもこの避難所自体のキャパシティーも全く足りていないそれで1.5次避難所 2次避難所3次避難所とさまざまな宿泊施設を開放してというような対応になったと思うんですけれども過去にも大きな地震災害があったわけですそこではさまざまな教訓ノウハウが蓄積されていると思うんですねただそれが蓄積されていてもしっかり共有をされていない徹底されていないということは非常にもったいないことだと思いますですのでドキュメントを作って配布をするということにとどまらずしっかりと本当に自治体ですとか自主防災組織の方々が前もって準備できるように徹底をしていくことが大事だと思いますのでぜひその点よろしくお願い申し上げます私先日この前の土日ですかね地元の私東京都の北区と板橋区が地元なんですけれども地元の避難所開設訓練に参加をいたしましたその際地元の方から聞きましたところ課題の一つとしてインターネット環境の整備があると聞いたん ですねwifiの整備を検討をする際イニシャルコストは何とか予算で賄うことができるけれどもランニングコストを考慮すると予算が足りなくなってしまう結果的に諦めているこのようなお話だったんですdxの観点からこのランニングコストまで含めた財政措置必要だと思いますけれども現状どのようにご対応されていらっしゃるのか御見解をお伺いいたします
1:30:31
避難所における良好な生活環境を確保していく上で被災者への情報提供や被災者相互の安否確認また被災者による情報入手ができる手段を提供することは極めて重要であると認識しておりますこのため自治体が避難所における生活環境改善のためにwifi整備を行う場合のイニシャルコストにつきましては緊急防災減災事業者の対象とされているところでございますまたランニングコストについてでございますが例えば小中学校等におけるインターネット接続費につきましては学校教育での利用の観点から普通交付税で措置されているところでございますwifiの確保につきましては令和4年4月に避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針及び避難所上ガイドラインに盛り込まれておりまして内閣府と連盟で各都道府県を通じまして市町村や関係機関に周知しているところでございます今後とも関係省庁や自治体等とも連携しながらwifi整備を含めまして避難所における良好な生活環境の確保に取り組んでまいります
1:31:45
ありがとうございました今のお話ですと小中学校例えばこの避難所になり得る小中学校の体育館ですとかこれは普通交付税で措置をされているとただそれでも不足をしているというのが現状ですのでもちろん実際に発災したときにポケットwifiとか持っていってそれを使ってくださいというような対応をとってそれでそれは一応予算として確保しているというお話もお伺いしたんですけれども学校教育でのwifi環境の利用というのは念頭に置くのはそうなんですけれども災害時にポケットwifiを持ってきて使えるようにしてというやはりタイムラグが生じると思うんですね普段から使えるようにしておくことが迅速なインターネット環境の整備につながると思いますのでぜひしっかりこの点予算を確保してご対応 をいただきたいと思います次に避難所の避難のあり方に関してなんですけれどもdx関連ですね高齢者の方ですとか障害を持っている方ですとか被害者の状況に応じたニーズに対応していく必要があると思いますまた自治体をまたぐ場合などは特に行政の方々また避難者の双方からコミュニケーションがとれるしっかりとれるシステムを整備する必要があると考えますこの防災dxを自治体のdx計画に必須項目として盛り込むことが不可欠だと思いますけれども総務省としての御見解お伺いをいたします
1:33:44
お答えいたします地方自治体におきまして防災も含めさまざまな分野で計画的にdxの取組を進 めていくことは大変重要であると考えております総務省としても自治体におけるdxの取組を着実に進めますため防災も含めましてさまざまな分野における自治体の取組を地域社会のデジタル化に係る参考事例集という形で取りまとめて周知をしているところでございます今後とも必要に応じて防災を所管する省庁とも連携をして取り組んでまいりたいと考えております
1:34:22
防災dxを自治体のdx計画の必須項目として盛り込むことについて実際に要請をしていくことは重要だと思いますのでこの点ぜひお願い申し上げますそれではコロナ禍を経た地方財政の現状についてお伺いをしてまいりたいと思います感染症対策及び地方創生対策として国から地方公共団体に交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金こちら令和2年4月に創設をされまして令和5年3月までのおよそ3年間で18兆円に上る予算措置がなされました幅広い使徒が認められた地方単独事業分については問題のある使い方が散見されたほかいかのオブジェクトがありましたけれども地方公共団体の基金の積み増しにつながったとの指摘もあります地方創生臨時交付金をはじめコロナ期の緊急措置が地方財政に与えた影響についてどのように評価をされているのか政府参考人の御見解をお伺いいたします
1:35:40
お答えいたします地方創生臨時交付金は地域の実情に応じてきめ細かに対策を講じられるよう自由度の高い財源として措置をされたものと承知をしておりまして所管する内閣府において地方公共団体に対しその使途や効果の公表について要請がなされているものと承知をしておりますこうしたコロナ期の緊急措置によりまして令和2年度以降の地方団体の決算を見てみますと歳入歳出ともに大幅に増加をしておりますなお基金についても御指摘がございましたが直近の4年度決算では前年から1.8兆円増加をしておりますこれは法人関係の二税とか固定資産税との地方税が当初見込みから増加をしていたということを踏まえまして各自治体におきまして交付税の減額の生産であるとかコロナ関係の国庫支出金の返還への備えとか災害や公共施設の老朽化対策など将来的に歳出増大が見込まれる行政課題への対応であるとか将来を見据えた財政運営として積立を行ったことによるものと考えております地方の借入金残高は依然として巨額でございまして今後の税収動向とかさまざまな行政課題の対応を考慮しますと地方財政は現在も依然として厳しい状況にあるというふうに考えております
1:37:08
ありがとうございました ポイントを2つからと思っていましてまず一時的に大きく歳入歳出がふえたそして2つ目中長期的な視点で見るとやはりまだまだ地方財政は厳しいとこの2つがポイントかなと思いましたけれども続きまして現状の地方財政ですねコロナ期の有事モードから平時モードに移行しているタイミングだと考えられますが今回のこの地方財政対策の中でこうした平時モードへの移行として考慮した点について引き続き御説明をお願い申し上げます
1:37:48
お答えいたしますこれまで新型コロナウイルス感染症への対応につきましては地方自治体が財政面での心配なく積極的に取り組んでいただけるよう国の補正予算や予備費の使用により実質的に全額国費により措置をされてまいりましたこのため令和5年度までの地方財政計画におきましては新型コロナウイルス感染症のための特別な財政需要は計上しておらずその観点からは平時モードへの移行という要素はございませんただ新型コロナのまん延防止上緊急の必要があると認められる状況にはないと考えられることを踏まえまして令和6年度からワクチン接種については全額国費の特例臨時接種から定期接種へと移行されることになりまして令和6年度の地方財政計画においては新型コロナワクチンの定期接種に要する費用として450億円を計上しているということでございます
1:38:50
平時モードへの移行という要素はないという趣旨の御答弁だったかと思いますけれどもやはりコロナ禍で交付金が出ていた時期とコロナ禍が落ち着いてきた今とでは明らかにフェーズが異なると思いますここで1つ指摘をしておきたいのがその臨時交付金を原資とした事業ですねこちらの継続性バーンとお金が出てですねそのお金を原資にして事業を行うでもそれって継続できるんでしたっけというものが各地で散見されるというふうに言われております指摘をされておりますがこちらは十分に気をつけていく必要があると思います次は大臣にお伺いしてもらいたいんですけれども今回の定額減税についても総務省と財務省が調整をして結果地方負担が生じない形でまとめられましたこのように承知をしておりますがこれ自体は地方にとっては利益だと思いますけれども一方先に申し上げた地方創生臨時交付金について地方側から繰り返しの要望があったり国家全体の政策判断に当たって地方負担ばかり気にしたり地方側の財政に関するある種のモラルハザードとまでは言いませんけれどもそういった状況があるのであるかなと懸念をしておりますがこの点大臣御見解をお伺いいたします
1:40:24
はい今回の定額減税については地方の自主財源である地方税が減収となることを踏まえて地 方財政に配慮する観点から地方税の減収については全額国費で補填をし所得税の減税に伴う地方国税の減収については前年度からの繰り返し金などにより 対応することとしたところでございます先ほど御指摘がありたところでありますが新型コロナウイルス感染症への対応については地方自主財が財政面での心配なく積極的に取り組んでいただくことが国民の命に関わるものとして必要であるとの考えから国の補正予算や予備費を使用し地方創生臨時公金などにより実質的に全額国費で措置されてきたというふうに承知をしております国地方が直面する課題に応じて国として地方への支援の在り方を決定し地方自主財においてはこの国の措置を踏まえて地域の実情に応じて必要となる施策を 実施しているというふうに理解をしておりますモラルハザードとまではとおっしゃったところでありますが私どもとしてはモラルハザードの方向になっているというふうな御指摘は当たらないものというふうに 考えているところでございます地方がや はり自治を確立をしていくためには 地方財政の健全化というのも大変重要でございますぜひ経済を立て直し地方税などの歳入の増加に努め国の取組と基地を合わせた 財質改革を行うことによって臨時財政対策債の発行を抑制するなど 地方財政の健全化に努めてまいりたいと思っております
1:42:18
ありがとうございました臨時交付金で多くの自治体が助けられた これは事実だと思います一方で国にも大きな財政負担が生じておりますこれ結局は将来世代が そのツケを払っていかなければならないと思うんですよね先ほども触れましたけれども 自治体が交付金によって始めた事業について交付金に頼り続けないと継続できなくて さらに頼り続けるこうして自立を阻害するような構造が生まれ 悪循環に陥っていく全部が全部そうではないとは 思いますけれど もこのような構造があることに しっかりと問題意識を持って総務省さんそして大臣にもその思いで所管のお仕事に当たっていただきたい と思いをしないでございます関連してこの流れでやはり地方の自立は 非常に重要であると思いますただやはり五層先端方式的なあり方に なっている側面は否めないと思います本質的な財政健全化そして自立を 図っていくべきというのが私ども日本維新の会のスタンスでもありますそのために地方において歳入の確保 この努力とともに地方から成長産業を生み出していく 取組が必要不可欠でありますその観点から地方におけるgxそして ベンチャー育成は大いに進めていくべきであると思いますまず地方自治体におけるgxの推進に関する 現状そして課題認識についてお伺いをいたしたいと思います
1:44:20
お答えいたします令和3年6月9日に策定されました地域脱炭素ロードマップを踏まえまして地方自治体においては 脱炭素先行地域の取組をはじめ太陽光発電住宅建築物の省エネ等の 重点対策など地域主導の脱炭素の取組が進められているものと承知を しております地方自治体がこれらの取組を進めるにあたっては専門人材の不足であるとか財政負担といった 課題があると認識をしているところでございますこのため総務省といたしましては 地域資源を活用した分散型エネルギーのマスタープランの策定支援や 再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の施設改修等を 計画的に実施するための脱炭素化推進事業施などの 取組を進めているほか令和6年度からは新たにGXアドバイザーの 派遣に取り組むこととしております引き続き関係省庁とも連携しながら地域主導の脱炭素の取組を しっかりと後押ししてまいります安倍内 閣総理大臣 ありがとうございました今の答弁を受けまして GXについて各省庁からもお伺いをしてもらいたいと思うんですけれども まず環境省さんからお伺いをしたいと思います地域脱炭素ロードマップが策定され 2030年までに少なくとも100カ所の脱炭素専攻地域をつくるという 目標を掲げておられますけれども現時点までの進捗状況を教えてください資源エネルギー…
1:46:03
お答え申し上げます先生御質問の脱炭素専攻地域でございますけれども 地域資源を活用しつつ脱炭素と地方創生を同時に実現する地域脱炭素の全国のモデルとなる地域でございまして 学識経験者で構成する評価委員会の評価を踏まえまして2025年までに100カ所を選定していくこととしておりますこれまで計4回の募集を行いまして 全国で74提案を選定してきておりますこれらの地域では2030年までに民生部門での 二酸化炭素の排出実質ゼロを実現いたします取組そういったものを中心に地域課題に対応しつつ 地域脱炭素に向けた取組が進められているところでございます
1:46:52
100という目標の中で74あとちょっとというところで 頑張っていただきたいと思うんですけれども続きましてこの脱炭素の取組で特に意欲的な取組があるのか 事例を御紹介いただきたいんですこれはちょっと時間が少なくなってきましたので 一つだけお願いします
1:47:16
お答えいたします これまで選定いたしました脱炭性高地域におきまして委員御指摘の意欲的な取組の例で ございますけれども 例えば北海道の石狩市におきましては電力多消費産業であるデータセーター群を含む 地域の企業の誘致を行うとともにその供給電源といたしまして 産業拠点である新興湾地域に地元の臨時山寨を利活用する新たなバイオマス発電等の再燃施設備を 整備することとしておりまして脱炭素とデジタルを通じた地域の成長を 目指しているところでございます安倍司さん ありがとうございますこの取組 地域の脱炭素の取組が全国に広がっていくにはこの地域の課題解決ですとか あと成長にも貢献するものが必ず必要になってくると考えております参考に 大臣 先ほど政府参考人からもありましたけれども自治体だけでなく地元産業界ですとか専門家 しっかり人材の不足ですとかノウハウの不足というのが課題として 指摘をされていたと思いますのでこの点ぜひ体制強化をお願いをできればと思います続きまして脱炭素と成長を結びつける技術として ペロブスカイト太陽電池がありますこの太陽電池は2050年のカーボンニュートラルの 達成に向けて再生可能 エネルギーの拡大の切り札として注目を集めておりますこの導入について現状と課題認識について 経産省お伺いをしたいと思います
1:49:02
資源エネルギー庁井上省エネルギー 資源エネルギー部長
1:49:08
お答え申し上げます御指摘のペロブスカイト太陽電池でございますけれども 軽量で柔軟という特徴を申しますのでいろいろなところに張れるということ それから主な原材料が要素ということで日本が世界第二の生産出量である こういったメリットがあると考えてございますが現状の課題はやはり耐久性であるとか 変換効率といったようなところがまだ各国で技術開発中だというところでございますこうしたところをさらに向上していきまして コストを低減させていくということで普及を拡大していく必要があるというふうに 考えてございます
1:49:48
ありがとうございました続きまして国内における社会実装 地域ジェックスにおいて技術を普及させる上での課題認識をお伺いをしたいと思います
1:50:06
お答え申し上げます今申し上げたような課題がございますので 導入拡大を実現するには国内のさまざまな地域あるいは環境におきまして それに応じた実証プロジェクトをスピーディーに後押していくこと これが非常に重要だと考えております経産省といたしましては来月中にグリーンノーベーション基金において 大規模実証を想定した公募を行ってまいりますまた固定資産税の課税標準の特例措置の 対象としていただけるのであればこれは需要サイトにおける取組の加速化にも つながっていくのではないか技術開発をしっかり進めながら 環境に即した入れ方をしっかりと実証で見ていくそして導入側においてもしっかり インセンティビを持たせながら関係省庁を連携してさまざまなところに 公共建築物の壁であるとか鉄道の乗り面であるとかさまざまなところに 試していって実装していくことが地域の活性化につながると考えてございます安倍内閣総理大臣 ありがとうございました大臣今回ペロブス回答対応電池の念頭においては 再エネ発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び適用期限の延長が行われると 聞いておりますけれどもどの程度の適用件数そして効果を見込んでいるのかまた日本の国際競争力強化地域GXの観点から 現状維持でなく今も強力にインセンティブが必要だという話がありましたけれども 経産省からもありましたけれどもより踏み込んだ大胆な措置をとるべきでは ないかと思いますが御見解をお伺いいたします
1:51:57
御指摘のGX地域脱炭素化の推進は 大変大切なテーマでありまして令和6年度税制改正において再生可能エネルギー 発電設備に係る固定資産税の特例措置の対象に社会実装に向けて今後実証プロジェクトが 本格化していく状況にあるペロブス回答対応電池を使用した一定の 発電設備を追加することとしたところでございますこれについては特例措置の2年間で 約20件の適用を見込んでいるというふうに承知をしておりますこの特例措置によりまして ペロブス回答対応電池の国際競争力の増加や社会実装の実現に資することを 期待をいたしたいと思っているところでございます今後の政策的な支援については また関係省庁とも議論してまいりたいと考えております
1:52:56
このペロブス回答対応電池は 日本にとっても非常に大きなチャンスだと思いますこれはスピードが勝負だと思いますので 一早く日本での市場を立ち上げるたびのさらなる税制支援税制措置を よろしくお願い申し上げまして私の質問を終了とさせていただきます ありがとうございました
1:53:35
おはようございます 日本新の会 教育無償化を実現する会の中島秀樹です本日は地方税等一部を改正する法律案 地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます主な質問に先立ちまして NHKラジオタンパー潮風について確認させていただきたいことがございます私どもの会派から これまでも要望させていただいております潮風の放送に対して北朝鮮から 妨害電波が発信されているので対抗手段として常に複数の周波数によって 二重放送を行っているのが現状だと思いますKDDI 山田送信所において 現状300キロワット送信機5台そして100キロワット送信機2台のうち 100キロワット送信機2台を老朽化に伴い本年度中に廃棄することとなっており期間は10カ月を有しその間 二重放送ができない状態であるということは本当でしょうか確認させていただきます
1:54:51
お答えいたします御指摘の拉致問題に関する問題 大変重大な問題であり総務省といたしましても 拉致被害者等に向けた情報発信は非常に重要であるというふうに 考えております御指摘のありましたラジオタンパーの 潮風の送信設備についてでございますが送信設備の老朽化に伴い 設備の移行工事を経た上で設備移行後も残る送信機を活用して潮風を安定的に継続して運用することが できるよう検討するというふうに聞いております設備の移行工事につきましては 来年度後半から開始される見込みであり移行工事期間中は一時的に 一般的な送信になると聞いてはおりますがこの作業は今後とも潮風が二波体制で 安定的に継続して運用できるようにするための必要な作業であるというふうに 認識しているところでございます潮風の送信設備につきましては タンパー放信施設を所有管理するKDDI施設の賃借人であり免許人でもある 特定失踪者問題調査会同様に施設の賃借人であるNHKこの三社間の取り組みに基づいて 運用されているものと承知しておりますこの三社間で協議を尽くしていただいた上で 潮風になる重要な役割等を踏まえ拉致被害者等に向けた情報発信に 支障が生じないよう関係府省と協力して適切に対応してまいりたい というふうに考えております
1:56:12
それでした 廃機工事後の送信機を 更新する予定はありますでしょうか更新しないとしたら300キロワット送信機5台で 安定した二重放送は可能なんでしょうか改めてお伺いいたします
1:56:34
お答え申し上げます ちょっと一部重なりますけれども今申し上げましたとおり 現在行っております工事は設備移行後も残る送信機の依頼を活用して 潮風を安定的に継続して運用することができるようそれを目的とした工事でございます引き続きそういった安定的な情報供給 ということを行い落地被害者等に向けた情報開発に 支障が生じないよう関係府省とも協力して適切に対応してまいりたい というふうに考えております
1:57:03
委員長ありがとうございます時代が進んでデジタル社会であっても 有事の際には在外法人の保護などにおいても 短波放送はやはり貴重な情報の伝達手段となると思います我が国の安全保障上の観点から また国益にそこわないためにも有事に備えて必要に応じて国が 送信施設維持管理をしそして送信技術も継承して 周波数を確保していくべきだと大事だと思っております政府は二波体制による安定な運用に向けた 検討を促す方針だと聞いております時間との勝負でもある 拉致問題解決のためにも妨害電波対策の要である二重放送を何とか廃棄工事中もできるだけ安定して 運用していただきますよう強く要望いたします ありがとうございました続きましてここから本題に 入ってまいりたいと思います前半は震災への対応について後半は 子ども子育て政策に関連して質問をさせていただきますまず令和6年の野党反当時期自身の 被災自治体への特別交付税措置に関し被災自治体及び職員を派遣している自治体に対して十分な特別交付税を交付する予定でしょうかまた野党反当時身関連の交付額が増加することにより他の自治体への交付額に影響は及ばないのでしょうか野党反当時身以降令和5年度の特別交付税額は 増額されないと思いますがこれからも野党反当時身に関連して 多くの支援が必要と思われますがどう手当てしていく予定でしょうか補正予算時に想定されていた豪災害の被害を受けていた自治体への交付額に影響が 及ぶといったこともないのでしょうか被災自治体に関連する措置についてお答えください
1:59:08
お答えいたしますまず今回の地震では全国の自治体から多くの方が 応援職員として派遣をされておりますがこの応援職員の派遣に要する経費については8割を今年度の特別交付税で措置をしてまいりますまた今回の地震の被災自治体についても 実情を丁寧に把握をしてしっかりと特別交付税措置を講じてまいりますなお野党半島の被災地域におきましては 多くの財政需要が生じると見込まれますがこの中でも例えば災害廃棄物処理事業であるとか 成り割再建支援事業につきましては被害の大きな自治体は特別交付税ではなくて 地方債と普通交付税により措置をすることとしておりますその上でも被災地域の特別交付税の増加は 見込まれるところではございますが今年度の特別交付税については補正予算により その総額を305億円増額をしたことに加えまして現在のところトリインフルエンザ関連などの 算定経費の減少も見込まれておりますのでこれらを総合的に勘案いたしますと 野党半島地震の被災自治体以外の自治体先ほど委員から御指摘のありました 昨年の豪雨災害を受けた自治体も含めましてその財政需要にも対応可能と考えております現在特別交付税の適切な算定に向けて 全国の自治体の財政需要を丁寧に把握をしているところでございまして その財政上に支障が生じないようしっかりと対応してまいります
2:00:50
野党半島地震の被災自治体のみならず 豪雨災害等による被災自治体にも手厚い処置が必要かと思われます 引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます次に令和6年野党半島地震における 公費金の創設のための特別交付税の措置の有無についてお尋ねいたします東日本大震災熊本地震の際には 被災自治体が地域の実情に応じて住民生活の安定生活再建支援 産業や教育文化の振興等のさまざまな事業について 単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として 復興基金を創設し基金を増生するための経費については特別交付税が 措置されたと記憶していますが野党半島地震に関しては その予定があるのかお尋ねいたします
2:01:50
お答えいたします 復興基金に対する財政措置についてはこれまで極めて大きな災害が発生をし 復興に相当の期間を要すると見込まれ毎年度の措置では対応が難しい場合に 例外的な措置として実施をしてきていると承知をしております この基金は個別の個工場を補い国の制度の隙間の事業について 対応するものであるためまずは各省庁の支援策がスピード感を持って 実施されることが重要であると認識をしておりましてその実施状況等を踏まえて 復興基金の必要性について適切に判断をしてまいります いずれにいたしましても被災自治体の財政運営については 全体として支障が生じないよう引き続き丁寧に実情を把握をし 地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じて まいりたいと考えております中島秀樹さん はい 委員長 ありがとうございます復興に向けて柔軟に使える財源が 本当にあることが被災自治体や被災者の安心に つながると思いますので今後ともよろしくお願い申し上げます続きまして1年前倒しの特例については今回はノート半島地震という 大きな災害であったため実施されたものと思われますが 例えば局地的な豪雨災害などにより被害を受けた場合損失金額の 控除制度を受けることは可能か今回のように1月1日発災で 翌年の3月の確定申告を待たずに当年度3月の確定申告でという特例は 基本的には発災時期により可能な措置と想定しておいていいのかどうか 教えていただきたいと思います
2:03:51
お答えをいたします今般のノート半島地震に係る 雑存工場の特例措置は先般の委員会質疑でも御説明いたしましたとおりノート半島地震の規模 発災日が1月1日と令和5年分所得税住民税でいいますと令和6年度分の 個人住民税ということになりますがその課税機関に極めて近接していることを 総合的に勘案して控じることとしたものでございますその他の災害が発生した場合でございますがその災害の規模発災時期こういったもの等を勘案しつつ特例措置の必要性について与党税制調査会において御議論していただくことになろうと 考えてございますまた今般の雑草工場の特例を常設化すべきと常設化を検討すべきとの御指摘が あろうかと思いますがこれにつきましては所得税制における歴年課税の 減速との関係性等も前引き続き関係府省とともに 議論を行うことが必要と考えております中島委員長 ありがとうございます災害の規模にもよりますけれども 被災者の立場に立ち柔軟に対応していく方向性で今後とも 対応をよろしくお願いしたいと思っておりますここからは令和6年度地方財政計画の中でも子ども子育て政策の強化に関する 地方財源の確保について尋ねていきたいと思います地方自治体が独自に実施する 子ども子育て政策のソフト事業のための1000億円と子ども子育て支援機能強化に係る 施設整備等のハード事業のための500億円についてそれぞれ措置することにした 意味合いや戦略そして算出根拠について教え ていただきたいと思います
2:05:50
お答えいたします子ども子育て政策の強化を 国を挙げて進めるためには国が全国的な制度として進める事業と地方独自の事業の双方が相まって取り組むことが 効果的であると考えておりますそのため地方単独のソフト事業につきまして子ども未来戦略に基づく 全国の一律の取組に合わせて各地方団体が地域の実情を踏まえてきめ細かく現物給付事業を 実施することを見込んで地方財政計画の一般行政経費を 1000億増額をさせていただきましたまた地域における子どもの居場所づくりなどを 推進をするため地方単独のハード事業として公共施設及び公用施設における 子ども子育て支援機能強化に係る施設整備や児童館保育所などの児童福祉施設 障害児 施設幼稚園等の子育て関連施設の環境改善を 速やかに実施できるよう地方財政計画の投資的経費を 500億円増額をし子ども子育て支援事業債を 創設をさせていただきましたこれらの事業費につきましては地方団体の事業費等調査の上で 来年度の経費を見込んだところでございます
2:07:11
委員長 ありがとうございます先ほどの加速化プランについて地方公共団体において既に行われている 子ども子育て関連の施策と加速化プラントで 重複があると思われますけれどもその辺りの整理はできているでしょうか
2:07:43
重複の件でございますけれども令和6年度につきましては子ども子育て政策に係る 地方単独事業のうち245億円分が加速化プランに掲げられた 国交助事業として実施されるというふうに見込んでおりまして地方財政計画上はこの分について一般行政経費の単独分から 一般行政経費の補助に移し替えられて計上するという 取扱いをとっているところでございます
2:08:21
ありがとうございますその辺重複している施策については しっかりと整理していただき進めていただきたいと思います次に令和7年度以降地方自治の地方独自の子ども子育て政策に 関わる地方財源の更なる充実の必要性についてお尋ねしま す地方6団体から長期的安定的な 地方財源の加付を充実に求められていること子ども見合い戦略において 加速化プランの実施以降も子ども子育て政策の更なる 充実を図ることを踏まえ将来にわたっても地方財源について 更に充実させていくことを検討しておられるでしょうか 教えていただきたいと思います
2:09:11
先ほど来申し上げておりますように 地方公共団体においては国が実施する取組に合わせて 地域の実情に応じてきめ細かく独自の子ども子育て政策を 実施することが重要という観点で地方単独事業のソフト分として1000億円ハード分として500億円をそれぞれ 計上しておるところでございます令和7年度以降今後の見込みについて 詳細に申し上げることは困難でございますけれども令和7年度以降も地方団体が引き続き こうした取組を実施できるように地域の実情を十分に踏まえまして 必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております
2:10:00
委員長ありがとうございます次に自治体が行っている子ども子育て政策に関する 現金給付事業に対する評価と令和6年度地方財政対策において 現物給付事業を想定した理由を伺いたいと思います
2:10:25
お答えいたします地方団体ではさまざまな独自の子ども子育て政策が 実施をされていると承知をしております子ども子育て政策の強化に向けては 昨年地方団体から次のような意見がございました子ども子育て政策は児童手当の拡充など 国が一律で行う施策と地方がその実情に応じて決め細かに行う 地方単独事業が組み合わさることで効果的であることまた地方が実情に応じて決め細かに行う サービス提供などについては地方の創意工夫が生かせるよう 長期的安定的な財源確保を図ってほしいということこういった意見が示されていたところでございますこうした意見も踏まえまして 子ども子育て政策に係る地方単独事業については子ども未来戦略に基づく全国一律の取組に合わせて各地方団体が現物給付事業を拡充することを見込みまして一般行政経費を1000億増額をして 計上することとしたところでございます
2:11:34
委員長ありがとうございます次に政府は子ども子育て費の算定に当たり人口に占める18歳以下の人口の割 合の小さい団体に 配慮した補正措置を講ずるとしていますけれどもその目的と補正の内容を どう想定しているのでしょうかよろしくお願い申し上げます
2:11:56
お答えいたします子ども子育て費につきましては子ども子育て政策に係る基準財政需要額の算定を より的確なものとする観点から測定単位を18歳以下人口として 算定をすることと考えておりますその上で各地方団体が子ども子育て政策に係る 取組を着実に実施することができるよう人口に占める18歳以下人口の割合が小さい団体に 配慮した補正措置を講ずることとしているところでございます今申し上げた具体的な補正措置のあり方については各地方団体から提供される基礎数値情報も 踏まえながら検討を進めまして各地方団体が子ども子育て政策に係る取組を 着実に実施することができるようなも のにしたいと考えているところでございます
2:12:54
ありがとうございます次に地方財政計画における 子ども子育て政策に係る経費について一般行政経費の中で別枠を設けて計上することは 想定していないのでしょうか子ども子育て政策に係る地方財源の見える化を 図る方向性で進めているにもかかわらず地方財政計画において子ども子育て政策に係る ソフト事業の経費は一般行政経費に含まれると各年度の経費や 増減が把握しにくくなるのではないかと思うのですけれどもいかがでしょうかまたこの少子高齢化社会の問題に鑑み子ども子育て政策に必要な財源を これからも十分に確保していくおつもりがあるか最後にそのあたりを大臣のお考えや 決意を聞かせていただきたいと思います
2:13:50
はい地方財政計画における一般行政経費のうち 国庫補助負担金を伴わないものについては幅広い経費を計上する一方これとは別枠で デジタル田園都市国家構想事業費地域社会再生事業費を計上している ところでございますこれらは事業の目的内容財源機関などを踏まえて 別枠で計上しているものでございます少子化対策子ども子育ての支援は 我が国の社会経済全体に関わる大切な政策課題でありまして社会保障の一環として実施していくものであることから別枠で計上することはしていない ところでございます令和7年度以降につきましては地方自治体が子ども子育て施策を実施できるよう 地域の実情を十分に踏まえ必要な財源をしっかりと確保して まいりたいと思っております
2:14:55
ありがとうございましたやはり地方が元気になって初めて 国全体も元気になると思いますこれからも地方の実情に合わせた 税の使い方についてベストミックスを目指して 試行錯誤をしていただきたいと思いますし私もそういったことに取り組んでまいりたいと 申し上げて本日の質問を終えさせていただきますありがとうございました
2:15:30
いや、そっかもらうほうが便利かも(咳払い)はいじゃあゆっくりみんな座って
2:16:08
日本共産党の宮本岳です水道法第二条は国及び地方公共団体は 水道が国民の日常生活に直結しその健康を守るために 掻くことのできないものでありかつ水が貴重な資源であることに鑑み水源及び水道施設並びに これらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならないと 責務を規定しております水道についてはもちろん 上水道は厚生労働省下水道は国土交通省とそれぞれ所管がまたがることを前提とした上で自治体を所管する総務大臣に 聞くわけでありますけれどもこの第二条 責務は地方公共団体にもかかっている
2:17:01
当然のことだと思うんですが よろしいでしょうか大臣
2:17:06
はい 今委員が御指摘になられたように国及び地方公共団体は必要な施策を講じなければならないとなっていることは承知をいたしている ところでございます
2:17:21
当然のことだと思うんですね水源及び水道施設並びに これらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し 必要な施策を講じなければならないというその責務は自治体にもかかっております野党半島地震は大きな被害を もたらしましたけれども発災から間もなく2ヶ月とりわけ重大なのは 水道の復旧の遅れであります水道法を引くまでもなく 水は人間の暮らしにとって不可欠で既に給水車等で水の供給がなされていることは わかっているんですけれどもやはり水道の蛇口をひねれば ジャーっと水が出るという上水道の復旧が切実に求められておりますそこで今日は厚生労働省に来て いただいておりますので聞くんですけれども野党半島地震の被災地での 上水道被害の状況復旧の進捗また復旧していないところはいつごろ 水道が復旧することになっているのか答えていただけますか 厚生労働省
2:18:34
水道の復旧状況でございますけれども最大断水個数が約11万1620個あった ものでございますけれども2月21日時点で石川県内の約8割が 断水を解消しておりまして断水中が約22,880個となっております今後3月末までには約9割強が 断水解消する見込みでございまして引き続き早期復旧に全力で 取り組んでまいります
2:19:19
頼みますよ数ぐらい間違わないでくださいね地方自治体や日本水道協会による 相互支援を含めて全力を挙げて取り組んでいただいていると聞いておりますやはり和島市や涼市の被害が深刻で見ておりましてもほとんどこの2つの街は自治体は断水個数が減っていかないんですねこういう地域ではなかなか3月末までとは いかないと思うんですけれどもそういうことでよろしいでしょうか 報道省
2:20:00
お答えいたします一部条件が悪いところ 涼市の一部でありますとかは3月までに解消が見込まれないところも ございますが全体としては9割強というところで 見込んでいたところでございます
2:20:25
いや頑張っていることはわかっているんですでも9割強ということは 残るということですよねそしてたとえ上水道が復旧しても下水道の本復旧が終わらないことには被災地の方々が水を置き金なく 安心して利用することはできません資料1を見ていただきたい国土交通省から提出を受けた被災地の 下水道施設の被災復旧状況についてという資料であります和島市では最初の写真のように液状化でマンホールが大きく浮き上がるなど下水道は壊滅的な打撃を受けております下水道は国土交通省の所管でありますけれども今度は下水道の方の本復旧の時期は一体いつごろになるのか お答えいただけますか 国土交通省
2:21:16
国土交通省松原水管理国土保全局 下水道部長
2:21:23
お答えいたします委員御指摘のとおり水道が復旧しても下水道が使えなければ水道を使えないということでございますので上下水道一体となった一刻も早い応急復旧が 重要と認識をしておりますそうした中で今回災害対応に当たりましては水道の復旧に遅れることのなく 下水道の応急復旧ができるよう例えば水道と下水道の復旧工程を共有し効率的な進捗を図るなどの上下水道一体となった取組を行っております一方本復旧でございますけれども現在被災状況の実態調査に 着した段階でございますので現時点では本復旧の完了の目処を 示すことは困難でございますなお過去の事例におきましては平成28年熊本地震における熊本県麻子町の下水道施設の本復旧は完了までに約4年半を要している ところでございます国土交通省としては引き続き全国の自治体や関係団体と協力をし1日も早い下水道の応急復旧による機能確保とその後の本復旧に向けまして全力を挙げて被災自治体を支援してまいります
2:22:35
そうなんですね 下水道の方はねやっぱり相当時間かかるわけですよね麻子町で4年半というご答弁がありました先日2月16日のテレビ浅木報道ステーション見ておりましたら七押しの土木家の方が出ておられましてまだ破損箇所の全体把握ができておらず完全復旧までは最低5年ほどかかるとこう言っておられましたからやっぱりそういうスパンでかかるわけですよね被害がひどければひどいほど本復旧までに時間がかかります上水でも早急に水を通すためにはまずは仮復旧を行いその後本復旧ももう1回行うとこういう必要があるんですけど規模の小さな自治体ほどその財政負担は大きいわけですね私は現に野党の被災地に復旧支援に入り頑張ってこられた自治労連の公営企業協議会の皆さんから直接話を伺ってまいりました水道事業者の応援の皆さんは発災直後から現地に支援に入っております先遣隊から始まり応急給水を行う給水隊調査隊復旧隊と順次現地に入り支援を行っているとお伺いをいた しました鈴市7推しに入った名古屋市水道局の皆さんは延べ1000人を超える職員が支援に入っていると聞いております支援に入った職員の方々の給料とかあるいは手当の負担とこれは一応どういうふうな仕分けになっているのか厚生労働省お答えいただけますか
2:24:20
水道の災害派遣における費用負担についてでございますけれども公益遮断法人日本水道協会の地震と緊急時対応の手引きに基本的な考え方が示されております具体的に申し上げますと応援の有無にかかわらず平常時から支給されている給料等については応援水道自治体の負担ということでございますが応援水道事業体の応援活動により発生する超過勤務手当材料費等につきま しては被災水道事業体の負担といたしておりますなおこれらにつきましては応急給水応急復旧ともに国庫補助制度等がございます
2:25:13
野党半島の今回の事例ではないですけれどもね財政規模の小さな自治体では勢い込んで派遣されてきた応援職員の残業代や手当の負担がなかなかできないということでなくなく帰ってもらったことさえあったというふうにも聞きました自治体の財政規模によって災害復旧が遅れるような事態があってはなりません被災地への応援職員の給与や手当はですねこの際やはり基本的に国庫負担とすべきではないのかと私は思うんですけれどもこの点厚生労働省お答えいただけますか
2:26:03
ただいま答弁申し上げましたけれども応急救出に係る国庫補助につきましては内閣府の災害救助法に基づく国庫負担がございますし交付税措置もございます応急復旧に関しましては厚生労働省の災害寄附費補助金に基づく国庫補助制度ですとかあるいは総務省における省財政措置もございますのでそれによりまして財政審をさせていただいているところでございます
2:26:38
全く何の制度もないと言っていないんですけれどもねただ現場で聞きますとやはり財政問題が一つ懸念になっているということは聞くんですね公営企業会計である上下水道の災害復旧は仮復旧も本復旧も国庫補助の対象になります国庫補助国庫負担は3分の2残りの既債分3分の1のうち半分までが交付税措置の対象で残りは自治体の負担となるというのが通常スキンですよね激甚になっても国庫負担率は増えるんですけれどもさらにそこからね残りはまずは借金とこうなればですね自治体が一旦負担する分は残るわけですよだから極端な場合はですよ自治体負担分の増加を恐れてですね仮復旧を躊躇する事例さえあるって聞いたんですねつまり仮復旧をやろうとしたらちょっと待ってくれともう仮復旧して本復旧する2回の分の財政負担がきついからやるならもう本復旧からやってくれと仮復旧はちょっと待ってくれというふうに言われることさえあるというふうにこれは現場で聞きました今回じゃないですよ今回じゃなくてこれまであったとこういうことですね被災者自治体が下水道等の災害復旧を躊躇なく進めていけるためには災害復旧事業の地元負担割合は早期に示すことができるようにすべきだと私は思いますけれども国土交通省の見解はどういうことでございましょうか
2:28:21
お答え申し上げます公共土木施設災害復旧事業費の国庫負担法に基づく災害復旧事業では地方公共団体の施設被害の規模それと財政力に応じた国庫負担を行っております具体的には年間の災害復旧事業費の総額と標準税収入を比較しまして国庫負担率を算定することとしておりましてこの手法につきましては毎年地方公共団体にも周知をしております年間の災害復旧事業費を算定することから確定数値は年度末となりますが国庫負担額が確定する前であっても地方公共団体の要望に応じまして一般的な国庫負担率3分の2で暫定的に必要な措置を行い年度末には確定した負担額による 差額の国庫負担を行っております引き続き地方公共団体からの個別の国庫負担率の問い合わせ等に関しましては丁寧に対応し下水道等の災害復旧事業が円滑に進むように取り組んでまいります
2:29:37
いやいやその3分の2でひとまず計算するとかいうのもわかっているんですけどさらに被害額が標準税収の2倍を超えることになるとこの笠上げがあるわけですよね最高になると目いっぱい上がると100%国費で進められるということがあるらしいんですけどたださらにどうなるかは年度末になってみないと後で算定してくれるにしてもならない場合もあるわけでつまり地方負担というものがなくなるのかあるのかどれだけ残るのかというのはなかなかわからないわけですねで脆弱な財政の実態でいうと仮 復旧をした上に本復旧というのはやっぱり二重にお金がかかるというやっぱり少しバイアスそういう不安が懸念がですね残るということがあるということを聞くわけでだから仮復旧はちょっと待ってくれと言われることが本当に現にあるというふうに聞くんですねこれもちろん誤解しないでくださいよ給水車を止めたりはしませんよ水がないと命にかかわることはみんなわかっているんですけど給水車で水の確保はした上でさあいよいよ水道の復旧というときに仮復旧で一旦なんかねホースみたいのでやった上でもう一回掘ってやるというふうに二回するかいやもう給水でやっている間に掘る分だけで一回でってここはお金の計算にかかわってくると私は思うんですねそこで総務大臣に問うわけですけれども地方自治体が上下水道事業の復旧に取り組むにあたって国庫負担率が定まるのに時間がかかり財政負担の見通しがつかないことを懸念して復旧への取り組みに支障が生じることがないようにすべきと私は思うんですけれ ども総務大臣はどのようにお考えになりますか
2:31:31
はい御指摘の上下水道は住民の生活に極めて大事なものであるということは認識をしているところでありますしまた復旧にあたって自治体の財政をしっかりと支援することの重要性も認識をさせていただいているところでありまして上下水道の復旧に係る地方負担今ありましたように国庫補助があったとしても一定の地方負担があるということでこの地方負担については全額に災害復旧事業債を受託し元時証券金に対する一般会計からの繰り出しにも地方財政措置を講じていることは委員も御案内のとおりでございます私どもとしても財政的な支援これまでも特別交付税を繰り上げるなど地方自身の財政に一定の負担がかかることに対して支援をしてきたところ でございますけれどもぜひ早期の復旧ができて住民の生活が早く元へ戻れるようにすることは大切なことだというふうに思いますので財政運営を支えられるように関係省庁国交省や厚労省とも連携して適切に対応したいと考えております
2:33:02
資料2を見ていただきたい国土交通省からいただいたのと半島地震災事事態から提出された令和6年のと半島地震に関する緊急要望であります日常生活に不可欠な上下水道を始めとしたライフラインについて早期の全面復旧に向けて最大限の支援を求めておられます後でも触れますけれどもぜひ総力を挙げてこの要望に応えていただきたいと思いますさて次に今回のような大規模で深刻な災害が起こるたびにいつも問題になるのは自治体や公営企業体の体制と職員の配置なんですね厚生労働省にこれは数を確認しますけれども上水道事業に係る職員数は阪神淡路大震災時の平成7年1995年と令和3年2021年でどのように推移しているか人数を示していただけますか
2:34:16
日本水道協会発行の水道統計によりますと簡易水道を除く水道事業に従事する職員数は阪神淡路大震災が発災した1995年平成7年には6万1775人であり令和3年2022年には3万8516人となっております
2:34:43
6万1775人から3万8516人へ2万3199人の減なんですね62.3%に事実上職員は減っているわけですねそれで災害復旧の現場では予期せぬ事態に直面するということも聞きました先日も報道で破損している水道管の掘削を行っていると想定していなかった使用されなくなった管路などが出てくると通常だと各所に確認をとって撤去するなどし掘削を進めることになるんですけれどもそのこともままならないのが災害の現場なんですね結局は現場の判断が非常に大事になると災害の時ほどさらには被災者への派遣といった緊急事になればなるほど技術を持ちまた経験を重ねた水道職員が非常に大事になるというこれは私は思うんですけれどもこれも厚生労働省いかがでございましょう
2:35:47
答えたします厚生労働省といたしましても水道の基盤強化は非常に大事な課題だと考えておりまして平成30年の水道法改正に基づきまして地方自治体と密接に連携しながら水道の広域運営ですとか官民連携等の推進に取り組んでいるところでございます
2:36:24
ちょっととおったことと違うことをおっしゃったんですが問題は技術を持った職員が減少しているということですね技術や技能を持った職員の養成には時間がかかります1年や2年で身につくものではありませんところが国は今おっしゃったような広域化あるいはコンセッションをはじめとする業務のアウトソーシング化も進めてきた結局実際水道職員の技術力と経験の蓄積の低下といった事態を招いていると現場からはそういう声が届いております先ほど述べたんですけれども退職者補充の問題や新規採用の際にも応募がないという状況から名古屋など中核の自治体でも危機感は非常に強いです公営企業協議会の皆さんもいずれ派遣もままならない応援派遣もままならない南海トラフの大災害が起きたときには周辺自治体からの支援も期待できない状況になるのではないかと危機感を持っておられました直ちに技能や技術を持った職員を要請し確保する手立てを取る必要があると思うんですせめて名古屋や大阪など現に政令市は真っ先に駆けつけて本当に大奮闘してくれているわけですけれどもせめて名古屋や大阪など中核になる都市部の職員の配置は頻発する災害を見越して支援の役割も織り込んだ体制つまりギリギリにせずにいざとなったときには真っ先に行ってもらう頼りになる町の水道職員だからその町の水道の管理だけでなくていざというときの応援部隊も織り込んだ体制を整えるべきだと私は思うんですね技術的助言と必要な財政措置を行うべきだと思うんですが総務大臣のお考えをお聞きしたいと思います
2:38:21
政令審におかれては今度の農土半島地震においても当初から応援職員を出していただいておりますし私の方からも技術職員の派遣についてお願いをさせていただいたところ派遣に向けてお話を進めていただいているというふうに承知をいたしておりますその上で一般論で申し上げればやはり自治体は何よりも住民の方々に行政サービスを適切に十分に届けることが必要でそのために必要な定員を確保すべきところでありますが公務員の人件費を含め行政サービスを提供するにかかるコストが住民の負担でもあることから各自治体において適切に定員管理をされているというふうに理解をいたしておりますそういっ た中で大規模災害時に中長期の派遣要員を確保することも必要ではないかという考え方から復旧復興支援技術職員派遣制度を令和2年度に創設し登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じてきたところでございますこの取組を強化するため今年度から定年引上げが始まることも踏まえて地方交付税措置を拡充するとともに技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請しているところでございます関係の省庁とも連携しながら地方国有団体の人材確保に取り組んでまいりたいと思っているところでございます
2:40:09
しっかり検討していただきたいんですねそこで私の地元大阪府市であります大阪市水道局は2024年1月11日付でウェブページにも大阪市水道局は広域社団法人日本水道協会からの派遣要請を受けて石川県野戸地方震源とする地震で被害を受けた石川県金沢市へ地震のとおり応援隊を派遣しましたと書いておりまして大いに奮闘していただいている様子がわかりますせっかく被災地に対するこういった貢献を行いながら一方で残念なことに被災地の復興に全く逆行するような動きもまた止まっていないんですね資料4を見ていただきたいこれは昨年10月4日の大阪市会令和4年度決算特別委員会の会議録であります坂井 弗司議員は 与度川区選出の大阪維新の会市会議員でありますけれども万博開催期間中は梅嶋の会場に1日最大22万9000人が来場するとした上でこの期間中の下水処理は適切に行えるのかと問い大阪市の建設局下水道部調整課長が万博会場から排出される想定汚水量を1日当たり最大11000㎥程度と見積もった上で1日最大汚水量19000㎥の下水道整備を行うと答弁しております経済産業省に来ていただいておりますがこの事実に間違いないですね
2:41:57
お答えいたします万博の下水道の対応でございますけれども大阪市からは今先生御指摘のとおり万博から排出される想定汚水量として1日最大11000㎥これに対して梅嶋地区の計画汚水量として1日最大19000㎥の下水道の整備を行うと聞いております
2:42:24
来年の4月13日が開幕であればあと400日余りであります経済産業省に重ねて聞きますけれども この下水道整備工事は既に終わっておりますか
2:42:45
お答えいたします先生お尋ねの万博の下水道の関係でございますがまず会場内の設備につきましては博覧会協会におきまして本館工事が概ね完了していると聞いておりますそれから会場外でございますけれども大阪市におきまして小野原下水処理場の施設の増強それから注水所の工事などを進めているということで2024年12月末に完成予定というふうに伺っているところでございます
2:43:21
先生御指摘のとおり今工事中と聞いております
2:43:26
最後の資料5を見ていただきたい大阪市が私に提出してきた資料でありますこの湯目島の下水処理の能力を1日1万9000リットルに高めるにはこの湯目島で発生した汚水を赤河川を引いた湯目島注水所で吸い上げて前島に送水するこの湯目島注水所の送水能力が1万9000リットルでありますさらにそれを前島注水所の処理能力の強化で小野原の処理場に送り小野原下水処理場の処理能力も現状ではだめなので強化する必要があるとさらに今の瞬間湯目島の下水をこの花処理場で処理している量はいくらになりますか
2:44:36
お答えいたします万博の会場と公共の下水には今つながっておりませんのでそういう意味では万博から出ている下水の処理は行われていないということになります
2:44:53
ゼロなのです今ゼロですですからこれから1万9000という能力をこれをつくるための工事もまだ終わっていない今年いっぱいやるというんですね今年いっぱい工事が続くことになります先ほど被災地は4年も5年もかかるという話なんですよね下水の問題では特にそのときにこれを本当にやるのかと下水処理施設というものは土木工事であります何か被災地で必要なのは土木工事だが湯目島の万博で必要なのはパビリオンなどの建設工事であってだからバッティングしないなどという人がいるんですけれども残念ながら下水処理能力の整備はバッティングするんですよ強引に押し進めれば復興の障害になるとりわけ上下水一体の復旧の障害となりかねません被災地の下水道復興のためにきっぱり万博を中止してそして4月12日までに中止の決断をすればキャンセル料は349億円で済みます4月13日を超えてしまえば836億円に跳ね上がるんです直ちに大阪関西万博中止を決断することを強く求めて私の質問を終わります
2:46:50
国民民主党無所属クラブ西岡英子でございます本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます質問に入る前に松本総務大臣に重ねてのお願いとなりますけれども松本総務大臣また総務省としてもこの被災地を支える方をしっかり支えるという中で早急な後退を交付税措置を含めて取っていただいているというふうに認識をいたしておりますけれども現在、西岡県ボランティア事前登録が2万6200名おられる中で19日現在で実際に西岡県にボランティア活動に入った方の人数が延べ2739人にとどまっているという現実がございます被災者の方の中ではやはりさまざまな荷物の搬送を含めてボランティアに大変期待をされているところも多い中で長谷石川県知事が仮設の宿泊所をつくるという方針も示されておりますので引き続きしっかりと財政支援を含めて総務省松本大臣としても引き続きお支えをいただきますように重ねてお願いを申し上げて質問に入らせていただきたいというふうに思います令和6年度地方財政計画におきましては消防防災力の一層の強化というものが示されておりますその取組についてまずお伺いをさせていただきます今般の野党反当地震におきましても消防庁の職員の皆様そして緊急消防隊また地域の消防団の皆様が発災時より本当に中和を問わず救命救出また避難所支援を含めて幅広い分野で御活動をいただいておりますまず心から敬意を表させていただきたいと思いますまた全国各地で災害が大変激甚化頻発化していることを踏まえましてまたこの消防の広域化また連携協力の体制をしっかり強化していくことも喫緊の課題であると認識をいたしておりますけれども同時に大変重要なのが地域における消防団による地域防災力の強化これが大変重要だと認識をいたしております一方で消防団の成り手不足も深刻でございまして年々消防団員が減少しております令和5年消防白書によりますと令和5年4月現在で前年に比べ消防団員が2万908名減少して2年連続で2万人規模で減少しているという現実がございます特に若年層の入団数が減少している現状がございますけれども一方で消防団員が増加をして現在2万7954名の女性の消防団員がご活躍をいただいておりますまた高齢化ということも大変深刻な問題でございまして50歳以上の消防団員の占める割合も年々高くなっておりますそういう中で団員確保に向けた取組今消防庁としてもしっかり取り組んでいただいているというふうに思いますけれどもそのことを確保していくための大前提としてはやはり働き若者や女性が活動しやすい環境づくりや特に消防団員が活動していく上での安全を確保するということも大変重要だと思いますまた先ほど申し上げた高齢化の中で定年延長や定年を撤廃した自治体というものもございます消防庁として団員確保に向けた現在の取組についてまずお伺いをさせていただきます
2:51:02
消防団員数が年々減少する中で担い手の確保対策は不可欠であると認識しております消防団における定年制についてでございますが各地方公共団体の条例等で定められておりますが令和5年4月現在で407団体が定年制を設けておりましてその内容は地域の実情に応じてさまざまなものとなっております消防庁では高齢化が進展している社会情勢や定年制の運用による消防団員数の減少に鑑み定年制の撤廃や定年年齢の引上げについて条例改正その他必要な措置を検討するよう助言してきているところでございますまた若年層をはじめとする団員の確保に向けましてはやりがいをもって活動できる環境づくりや機能別団員制度の活用等による負担軽減などの取組を盛り込んだ有料事例集を作成いたしましたのでその周知を図っていくほか団員の安全確保については安全管理上の留意すべき事項をまとめました安全管理マニュアルを策定しているところでございます引き続きこうしたさまざまな取組を通じて消防団員の確保に向けて全力を挙げて取り組んでまいります
2:52:23
さまざまなお取組をしていただいておりますし団員確保については各自治体も工夫をしてPR活動も行っておられると承知をいたしておりますこの高齢化に伴う定年延長については大変個人差のあることだというふうに思いますけれどもまだまだ定年を迎えても引き続いて活動したいという団員の方もおられる中でやはりこの条例については定年延長を含めたお取組がより進んでいくようにぜひ消防庁からの御助言 やいろいろなPRも続けていただきたいというふうに思っております団員の安全確保という面でも大変関連するというふうに私は認識をいたしておりますけれども消防団における消防設備の充実強化これも大変重要だと認識をいたしておりますその中でも近年活用が進むドローンでございますけれどもなかなか人が入っていけないような状況の中で現地の状況を把握するという意味でも大変重要なものだというふうに認識をいたしておりますけれどもこのドローンが今消防団どれぐらい配置をされているのかということについてまずはお聞きしたいというふうに思います消防庁小水町消防団へのドローンの配備状況につきましては令和5年4月現在で76市町村に137機が配備されておりまして配備数は前年比で約2倍となるなどドローンの活用が年々進んでいるところでございます御指摘のとおり災害時においてドローンを活用することで危険な場所に立ち入ることなく現場の状況を把握することが可能となることから消防団員の安全確保と災害対応能力の向上に資するものと考えて おりますまた若年層に消防団への関心を持っていただくためにもドローンの活用は重要な取り組みであると認識しておりますこうした認識のもとで消防団へのドローン配備を緊急防災減災事業者への対象としているほか消防団設備整備費補助対象にドローンを追加し消防団におけるドローンの活用を促進しているところでございますまたドローンの操縦技術の向上を図るため消防学校において消防団員を対象とした実践的なドローン講習を実施しているほか消防団の力向上モデル事業によりドローンの操縦技術の習得等の地方公共団体の取組を支援しておりますこうした取組を通じまして消防団におけるドローンの活用を推進することにより消防団員の安全確保や消防団の災害対応能力の向上を図ってまいります
2:55:27
御説明ありがとうございます災害対応能力という意味でもやはり中山間地を含めましてさまざまな地形の問題等もありますし住宅密集地含めていろいろなことが発生したときにこのドローンが配備されているということはやはり災害対応としても大変重要なことだと思いますまた今ございましたように安全確保という意味でもこれまでの大規模な災害の中で消防団の方が避難誘導に自ら出向かれて自ら命を落とされたということが大変多く大規模災害の中ではございますのでこの避難誘導の意味でもこのドローンというものが活用できるのではないかというふうに思っておりますので呼びかけということもドローンを含めて通じてできるというふうに思っておりますので前年比2倍で増やしていただいているということでございますけれどもこのドローンの配置ということは先ほどおっしゃった若年層の消防団への関心という意味でも既に操縦技術を得得されている若い方も多くおられますので即戦力としても活躍していただけるというふうに思います引き続きの取組をお願い申し上げたいと思います続きまして同じく知財計画の中で消防防災力の一層の強化という中で災害応急対策を継続するための設備ということで車両機材トイレカーの整備というものが緊急防災減災事業災の対象として拡充されるということが記載をされております今回の野党反党地震におきましても全国のトイレカーを保有している自治体が発災後速やかに被災地にその車両を持っていっていただいて避難所等で大量のご活動をいただいているという状況がございます事前にお聞きしましたところ消防庁としても現在自治体でどれぐらいの保有台数があるかということはまだ把握をされていないということでございますけれどもぜひ把握をしていただいていざというときにどれぐらい全国でこういうトイレカーが保有されているのかということをしっかり把握し ていくことは大切だと思いますこのことをお願いを申し上げたいと思います各地でトイレカーを保有している自治体は多くございますけれども例えば私の地元長崎県で島原市特に雲前府玄武で大変災害を経験した市でございますけれども九州で初めて2020年にトイレカーを導入をいたしておりますその後3市で協定を結びまして愛媛県の宇和島市そして兵庫県の南淡路市3市で協定を結びまして自治体トイレカー災害時相互派遣に関する協定というものを締結を既にされているという状況がございますけれどもこのトイレカーを保有している3市からは昨年総務省に実際にそのトイレカーを運んできていただいて実施者を含めて要請活動がなされておりまして総務省に対してこの事業施を含む高級的な財政措置の一層の充実強化また災害時の相互派遣協定の全国ネット構築に対してぜひ支援をしてほしいという要請がなされております大変有効な必要な資機材だというふうに思っておりますけれども今後この保有自治体を増やすための取組についてお伺いをさせていただきます
2:59:32
災害時に避難所の避難者の生活環境を確保するとともにボランティアを含む災害応急対策に従事する者が継続的に活動する上で トイレの確保は極めて重要であると認識しております今回の野党反党地震におきましては全国各地の自治体がトイレカーを避難所等へ派遣し被災地において有効に活用され避難者等のトイレ環境の改善に 大きな効果があったものと承知しておりますこのため御指摘のとおり 令和6年度から避難者の生活環境の改善に加え災害応急対策の継続性の確保を図るためのトイレカーの整備につきましても緊急防災減災事業者への対象とすることとしております消防庁といたしましては 地方公共団体に対しこうした財政措置や御指摘の賛成による 総合派遣の取組を含めましてトイレカーを被災地に派遣した事例について研修説明会等を通じて周知することによりトイレカーの整備活用をはじめ災害時におけるトイレの確保が 積極的に推進されるように支援をしてまいります
3:00:57
県内で災害が発生したときも もちろん活用する中で応援という全国的なしっかり災害が起こった自治体を支えるという意味でも必要でございますし 通常ではさまざまなイベントでも活用されておりますし 貸し出しということも通常の平時は行っているということも 聞いておりますので先ほど答弁いただいたようにしっかり引き続いての取組をお願いを したいというふうに思います今後も事業者を含めてやはり財政的な支援がないとなかなか導入に至らないということも ございますので浮遊のための財政措置をしっかり今後も 確保していただくということをお願い申し上げたいと思います続きまして令和4年度消防庁長官よります通知におきまして各地方団体に対し学生等への入団の検討について要請を通知によって行っておられます想定されているのは大学生や大学院生 専門学生だというふうに思いますけれどもその方々に加えて高校生にも機能別消防団への 呼びかけがなされたというふうに承知をいたしております特に学生消防団の活動状況このことについてまずお伺いをさせていただきたいと思います
3:02:34
学生消防団員につきましては年々増加をしておりまして令和5年4月時点で6562人ということで 前年度比で15%の増加となっておりますまた消防団員として活動した学生に対しまして市町村がその実績を認証し就職活動を支援する学生消防団活動認証制度については 382団体で導入されております消防庁といたしましては消防団員の確保に向けては学生をはじめとする若年層の入団促進が 重要であると考えておりまして若者や女性などの入団促進に向けた広報の充実機能別団員制度等の活用などに 取り組んでいるところでございますまた今般消防団の充実強化に向けた 有料事例集を新たに作成したところでございますがこの中で広報活動等を行う消防団サポーターとして 大学を登録いたしまして学生の入団につなげる取組や高校の防災教育や 大学の学園祭などにおいて消防団に関する説明を行う取組など 具体的な事例を取り上げてご紹介しているところでございます今後ともこのような取組を 消防団の力向上モデル事業などにより横展開を図ることで 学生をはじめとする幅広い住民の入団促進を図り消防団員の確保に向けて 全力を挙げて取り組んでまいります西岡英子さん ありがとうございますいろいろな講事例の横展開 大変重要だと思います特に機能別消防団という制度があることも なかなか一般には知られておりませんのでやはり消防団に入団するということの いろいろなやり方というか参加の仕方があるということも しっかり周知をしていただきたいと思います先ほどご紹介がありました 学生消防団活動認証制度でございますけれどもこれは真摯かつ継続的に消防活動に取り組んで 顕著な実績を収め地域社会へ多大な貢献をした学生に対して市町村がその実績を認証して 例えば就職活動をしていく場合にこの認証というものを応募先に提出をしたり ということも可能となる制度でございますけれどもこの制度についてもぜひ学生の皆さんに まだまだ周知されていないところもあるというふうに思いますのでしっかり若い方々が消防団として活躍をしていただけるまた常時でなくても機能別消防団員として この活動に参加をしていただけるということについても引き続きの取組をお願いしたいというふうに思いますまた高校生についても先ほど御紹介があったように 防災教育の中でというお話もございました大体年齢的には18歳以上消防団員ということになっている というふうにお聞きをいたしておりますけれども高校生もっと中学生のうちからこの消防団を知る 消防団に触れるという機会が大変必要でございますというのは私も今消防団として活動している方の やはりお子さんが多く消防団員として引き続き活動されておりますやはり身近に消防団で活動していたという やはりお父様の影響というものが大変大きいというふうに日頃から認識をいたしますのでしっかりこのところも将来に向けた団員確保という面でも 大変重要だということも申し添えさせていただきたいと思いますありがとうございました引き続きまして地方にとって今大きな課題になっております 公共インフラの老朽化の問題についてお尋ねをいたしますこれは直接所管となるのは国交省ということでございますけれども特にやはり地方における公共インフラの老朽化というものがなかなか点検や回収も含めてなかなか手がつけられない 未着手のままのインフラが多数存在をしておりましてこれはさまざまな分野にわたっているんですけれども高度成長気候に作られました道路橋トンネル河川また下水道施設やまた港湾施設など大変多岐にわたるインフラで老朽化が進んでおりまして平時においても崩落などの事故の恐れがあることと同時に自然災害による被害によって 被害がより甚大なものになるという危険性をはらんでおります今御承知のように資材災害の大規模化頻発化の中でやはり予防保全を取り入れた中のインフラの回収ということも大変重要視されているというふうに認識をしているわけでございますけれどもその多くを管理している地方自治体におきましては財源やマンパワー特に私も前回議論させていただきましたけれども技術職員の不足によりましてなかなかこの点検回収が進んでいかないという状況がございますこのことについて地方の自治体を所管する総務大臣としての松本総務大臣の御見解というものを お伺いをさせていただきます
3:08:31
委員おっしゃるとおり予防保全を含めたインフラの老朽化対策を計画的に実施することは大変重要であるというふうに考えております総務省としては地方公共団体に対しましてインフラの長寿命化の実施方針等を盛り込んだ公共施設等総合管理計画を策定し適時適切に見直すとともに計画的な老朽化対策の実施をお願いしておりますそれらの取組につきましては公共施設等適正管理推進事業者により地方公共団体の財政力に応じ地方財政措置を講じておりまして地方公共団体の取組が前へ進むように支援してまいりたいと考えておりますまた人材のお話もございました先ほどの質疑でも申し上げましたように技術職員の確保のため都道府県等が技術職員を確保し技術職員不足の市町村を支援するとともに大規模災害時の中長期派遣要因を確保する復旧復興支援技術職員派遣制度を令和2年度に創設したところでございまして登録された職員に係る人件費に対しては地方交付税措置を講じておりますがこの取組を強化するため今年度から定年引上げが始まることも踏まえ地方交付税措置を拡充するとともに技術職員の確保に計画的に取り組むようお願いしているところでございますインフラの維持管理が計画的に実施されるよう財源・人員の課題も含め各地方公共団体の実情をよく伺いながら関係省庁と連携して必要な支援を行ってまいりたいと考えております
3:10:28
インフラの老朽化問題というのは大変深刻な急務の課題であると思いますので引き続きお取組にぜひ総務大臣のリーダーシップを持ったお取組に期待を申し上げたいと思いますので 引き続きのお取組をお願い申し上げます続きまして子ども子育て関連につきまして お尋ねをさせていただきます子ども未来戦略におきましては 先ほど岡本委員からもございました西電並の水準とするということや子ども一人当たりの国の予算倍増というものが示されておりますこの子ども未来戦略の中で出生率についての目標設定値というのはございますでしょうかお尋ねをいたします
3:11:23
お答え申し上げます出生率につきましては結婚でありますとかあるいは妊娠出産そのものでありますとかあるいは子育てこうしたことが大きく影響してくるわけでございますけれどもこうしたことは個人の自由な意思決定に基づくものということでございますので個人の決定に対しまして特定の価値観を押しつけたりあるいはプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないというふうに考えておるところでございますこのため昨年閣議決定されました子ども体育法におきましては多様な価値観考え方を尊重するということを大前提とした上で若い世代の意見に真摯に耳を傾けその視点に立って若い世代が自らの主体的な選択により結婚し子どもを産み育てたいと望んだ場合にそれぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくということを少子化対策の基本としているということでございまして直接的に出生率についての目標を掲げておるというところではございません
3:12:34
個人の自由の意思を尊重する提案の重要なことだと思っております出生率についてはそういうことも含めてあえて目標設定値にはされていないということでございますけれども先般2023年の出生率が発表されたわけでございますけれども前年に比べて4万人以上減少になっておりまして72万6000人ということでございまして昨年も大変なショッキングな数字であったわけでございますけれども今年も5.8%が減少しているという状況もございますその中で今回異次元の少子化対策ということで岸田総理が今回のさまざまな施策を 講じられているわけでございますけれどもこの子ども子育て支援金制度でございますけれども総理は実質負担ゼロという御説明に 終始をされているわけですけれどもなかなか国民の理解としてはやはり負担ゼロ 実質負担ゼロということについては理解が全く広がっていない中で逆にやはり負担増という認識が広まっているのが 状況だというふうに思います1人当たり500円の政府の資産というものが ございますけれども働く方々にとっては加入している 教会憲法であったり組合憲法であったりそこの加入しているところによっても 負担が変わるということもございまして逆に現役世代の負担がふえる結果と なるのではないかという指摘もございます今回の基本理念 子ども未来戦略の基本理念1つは若い世代の所得増 また社会全体の社会の構造 意識の変革全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援するという この3つの理念が掲げられているわけでございますけれどもこの若い世代の所得をふやすということについて大変逆行するような側面があるのではないか というふうに思いますけれどもそもそもこの医療保険料に対して 支援金というものを医療保険料に上乗せするということについての 合理的な理由があるのかどうかこのことについてお尋ねをさせていただきます
3:15:10
子ども家庭庁くまき支援金制度等準備室長
3:15:17
お答え申し上げますまずこの支援金制度につきましては 繰り返しのいつも申し上げていることでございますが歳出改革と賃上げによって社会保障負担率の 軽減効果を生じさせその範囲内で構築するということで全体として実質的な負担が生じないということを 申し上げておりますこの趣旨をしっかりと御説明を申し上げて いきたいというふうに考えますその上で支援金制度につきましては やはり事業主も含めそして前世代も含め広く拠出をいただいて公費と合わせて そして子育て世帯に大きな給付拡充を行うというそういうためのものでございますので子育て世帯にとっては大きな給付拡充になるということを これも御説明申し上げていきたいと思います御質問の点でございますが 医療保険制度を活用する理由ということでございましたまず医療保険制度というものは これは社会保険制度全般総でございますが少子化による影響を非常に大きく受けることになりますそこで少子化対策を行うということは 医療保険制度の持続可能性そういうものにもかかわる大きな 重要な課題でございますその上で今般全ての世帯ですとか 全ての経済主体がみんなで子育て世帯を支えるというこういう新しい年代の仕組みというものを 提案してございますこれは医療保険制度社会保険制度 いずれも連帯助け合いの仕組みでございますのでそういった意味でこの社会保険制度を 活用するということを検討したものでございますその上で医療保険制度につきましては 前世代が加入しているというこ とそれから出産に関する給付を持ちつつ 幅広い給付費や事業に充てられているということこうしたことに鑑みまして医療保険制度を活用した 支援金というものを構想したということでございますよろしくお願いいたします
3:17:11
時間となりましたので質疑を終えさせていただきますけれどもやはり実質負担ゼロという総理の説明がなかなか国民の皆様には 理解がされていないということも含めてこの支援金制度については引き続き 議論をしていきたいというふうに思いますこれで私の質問を終わります ありがとうございました午後1時から委員会を再開することとし この際休憩いたします
4:19:40
休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行いたします。西野大輔さん。
4:19:49
皆様こんにちは。熊本肉選出衆議院議員、自由民主党の西野大輔でございます。今日は私にとりまして、今年初めての質問となりますので、冒頭、令和6年、ノートハント地震で事故になられた皆様に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方のお見舞いを申し上げたいと思います。私、副校長の経験もございますし、熊本地震では役所を辞めたばっかりで被災してボランティアをさせていただきました。それからには、私の選挙区ではありませんけれども、熊本の南部を襲いました。令和2年7月豪雨でも何度も足を運んで、泥かき、あるいは水に濡れた畳の搬送とか、そういったボランティアをさせていただきましたので、そうした経験を生かして、一議員ではありますけれども、不幸に貢献したいきたいというふうに思っております。それでは、本日の議題でございますけれども、地方税法の改正案について質問させていただきたいと思います。まず、岸田政権でございますけれども、デフレ脱却、これを政権の最重要課題の一つと位置づけて、全ての政策、総論にして取り組む、実現するということを明言されております。もっと言えば、その前の菅政権、さらには安倍政権もデフレ脱却は、一つ重要なテーマとしてしっかり取り組んできたところでございます。私個人的にも、やはりデフレ脱却、日本経済30年近くにわたって苦しんでまいりましたけれども、これを脱却することは日本経済にとって非常に重要なことだというふうに考えておりますけれども、政府の一員として、総務省として、どういうふうにお考えなのかを聞かせていただきたいと思います。地元の大先輩でございます、和田副大臣お願いします。
4:21:32
西野委員からデフレ脱却という重要な課題について、考え方についてご質問いただきました。岸田総理の主政方針演説にもありますように、今、日本はデフレから完全脱却し、熱量あふれる新たな成長型経済に移行していくチャンスの時期にあります。総務省としましても、昨年11月に閣議決定されました総合経済対策を着実に進めているところであり、日本経済を立て直すとの強い決意を持って、小政策に強力に推進してまいります。
4:22:08
副大臣、ありがとうございます。総務省というのは、地方自治、さらには放送通信というものを所管しておられますので、日本経済全体に一義的に責任を持つ役所ではないということは、従々承知しておりますけれども、このデフレ脱却というのは、政権全体の課題でございますので、そういった意味では避けることはできない課題だというふうに思います。それから、今回の地方税法改正もそうですけれども、総務省が取り組んでおられる取組を見ますと、デフレ脱却に向けて様々な取組をされているということがわかりますので、そうした観点、地方税法改正案をデフレ脱却という切り口で、きょうは議論を進めていきたいというふうに思います。それではまず最初に、デフレ脱却に向けて、今、日本経済がどのあたりにいるのか、日本経済の現状について、内閣府の方にお伺いできればと思います。
4:23:08
お答えいたします。我が国経済は30年ぶりの春冬賃上げ率や株価など、前向きな動きが見られ、デフレ脱却の潜在一遇のチャンスを迎えております。一方、個人消費は賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、持ち直しにも足踏みが見られており、設備投資も企業の顕著な投資意欲が実際の投資には結びついておらず、持ち直しに足踏みが見られます。など内次は力強さを書いております。こうした中、政府としては、物価高に最も切実に苦しむ低所得の方々の過所分所得を下支えし、その負担の緩和を図るための、住民税、非課税世帯、一世帯あたり約10万円の給付や、本年夏に過所分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作り出すための、所得税、個人住民税の定額減税を行うこととしております。
4:24:03
ありがとうございます。今、今般の経済対策で決まった、低額減税、低額給付についてもお話がありましたけれども、私なりにもう一度整理して申し上げると、まず、物価については、例えば、2022年には物価上昇率が3%、4%で推移していました。それに対して、輸入物価の水準がピーク時には約50%までなったわけです。言ってみれば、輸入物価の水準が上がることによって、全体の物価が押し上げられていた。それが、2023年、昨年になって少し様相が変わってきたというふうに思います。物価水準全体としては、同じく3%程度の水準を維持してきたわけですけれども、輸入物価の水準はマイナス15%まで多少落ち着いてきたところがありますし、物価水準全体の中でも、このエネルギーが物価水準全体を押し上げてきたんですけれども、そのエネルギーを除いた物価水準でもプラス4%でございましたので、ようやく国内でお金が流れ始めているのではないかと。なかなか精緻な分析は難しいんですけれども、2022年は物価が上がった分が全て海外に流れていた。だけども、2023年に入ってようやく国内でお金が回り始めた、そういうような見方もできるのではないかというふうに思います。それを反映して、例えば今日なんかも日経平均株価が市場最高値を更新しました。さらには、設備投資が市場を初めて100兆円を超える見込みでございます。一方で、先ほど内閣からもありましたとおり、個人消費がコロナまでに戻っていない。そしてまた設備投資も好調とはいえ、足元で言えば少し鈍り 始めている。こうした状況の中にあって、個人消費をしっかり後押しして、そしてデフレ脱却を確実なものにする。そのために私は、今般の定額減税、これは住民税も含めてでございますけれども、実施するんだというふうに思っておりますが、総務省として今回の定額減税、定額給付について、どういう趣旨で取り組むのか、お答えいただければと思います。
4:26:11
お答えいたします。委員御指摘のとおり、今般の定額減税でございますが、賃金上昇が物価高に追いついていないことによる国民のご負担を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と経済の好循環の実現につなげることを目的とするものでございます。
4:26:36
ありがとうございます。こうしたことを考えますと、私は今般の定額減税、定額給付というのは、日本経済に対する的確な分析のもとに適切な政策を行うものだというふうに考えるわけですけれども、なかなかそれが国民の皆様方に伝わっていないというのが現状だと思います。地元を回っていても、今回の減税は何だと、なんか唐突すぎるんじゃないか、あるいは岸田総理の任期取りじゃないか、もっと言えば増税弁がねえと言うとは、そこが気にしとらっそねえと、そういうようなご意見もあるわけでございます。しっかり、こういった我々の政策の趣旨、これを広めていくことができれば、もっともっとデフレマインドの脱却に向けて、より前進できるのではないかというふうに思いますけれども、そうした趣旨を国民の皆様方にどう伝えていくかという観点について、総務省としてどういうふうにお考えなのか、聞かせていただければと思います。
4:27:37
お答えをいたします。今申し上げました定額減税の趣旨につきまして、国民の皆様はもとより、納税者である国民の皆様と直接接し、税務事務を行っていただく地方団体や事業者に対し、分かりやすくお伝えする必要があると考えておりまして、累次の地方団体向けの説明会、先月作成し地方団体にお示ししたQ&Aにおいても、定額減税の趣旨も含め説明を行ってきたところでございます。引き続き地方団体及び関係省庁と連携しながら、機会を捉え、丁寧に周知広報を行ってまいります。
4:28:16
ありがとうございます。ぜひ国民の皆様方に伝わるように、我々政治家一人一人も伝えていかなくちゃいけませんけれども、政府としての取組もぜひお願いしたいと思います。それから先ほどから申し上げておりますとおり、定額減税、定額給付、これは私は適切な政策だというふうに思っておりますので、これを着実に円滑に実行していく必要があると思いますが、一方で自治体の皆さん方とお話をさせていただいていると、この定額減税、定額給付のやり方によって、地方の事務負担が増えるんじゃないかというような懸念もあるようでございます。実際にどのような事務負担が増えるというふうにお考えなのか、さらにはそうした事務負担が増えることについて、総務省としてはどういうふうにお考えなのかということについても、少しお話をお聞かせいただければと思います。
4:29:18
お答え申し上げます。今般の定額減税、給付金につきましては、納税者それぞれの減税額を算出し、控除をいただくという税務上の事務のほか、減税しきれなかった方に対する給付金支給事務との連携、これらが必要になってくると考えております。このため、地方団体の意見をお伺いしながら、定額減税については課税実務やシステム対応等に配慮し、給与所得者については、令和6年6月分は特別徴収を行わず、残りの11ヶ月にならして徴収を行う方式をとるとともに、減税しきれなかった方に対する給付金の支給につきましても、活用可能な税務情報をもとに1万円単位で支給するなど、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行っております。その上で、地方団体が早期に準備着手できるよう、説明会の開催や先ほど申し上げましたQ&Aの策定などを行ってきたところでございます。
4:30:23
はい。ありがとうございます。非常に重要な政策だというふうに思いますので、現場が混乱のないように、円滑に進むように総務省としても、引き続きご配慮いただければというふうに思います。それでは、続きまして、違う税制、法人事業税の見直しについて、少しお話を聞かせていただければというふうに思います。デフレ奪却のためには、やはり賃上げというものは非常に重要になってくるわけでございますけれども、地方税として、この賃上げについてどういう後押しをしているのかということをお伺いしたいというふうに思います。デフレ奪却、すなわち安定して物価上昇していくということを導くためには、安定した賃金上昇が私は必要不可欠だと思います。物価だけ上がって賃金が上がらなければ、結局消費が抑え込まれて、デフレに逆戻りしてしまう可能性がありますので、本当の意味でデフレ奪却を導くためには、賃金上昇と物価上昇、この好循環を生み出していくということが必要になるわけでございます。そのために法人税でも賃上げ促進税制を導入しているところでございますし、今回の税制改正で赤字企業でも賃上げに取り組みやすいように、赤字の繰り返しを認める、そういった法改正がなされるというふうに承知しています。その賃上げ促進税制、法人税の賃上げ促進税制と、こっちを合わせて導入されているのが、法人事業税の付加価値割、外形標準課税の付加価値割について、給与総額の増加分を控除する、そういう措置を導入しているというふうに認識しておりますので、その外形標準課税の付加価値割について少しお話を伺いたいと思います。まず、そもそもの前提といたしまして、法人事業税の外形標準課税、これの付加価値割については、算定基準の一部に給与総額が含まれておりますので、そういったことをもって、外形標準課税自体が賃上げ税制に逆行するのではないか、こういった指摘があるというふうに承知しておりますけれども、その点について総務省はどういうふうにお考えなのかということを伺いたいと思います。
4:32:38
お答えをいたします。外形標準課税の付加価値割の課税標準でございますが、ご指摘の給与報酬額に加え、単年度損益なども含めて付加価値額とされているところでございます。従いまして、給与報酬額が増加した場合には、他の条件が同じであれば、単年度損益が同額減少することになりますから、法人が賃上げをしても税額は変動しない、こういった仕組みになっております。その上で、雇用への配慮として、報酬給与額の比率が高い法人については、付加価値額から一定額を控除する雇用安定控除の仕組みを設けているほか、国税における措置と併せて、ご紹介いただきました雇用促進税制を講じてきたところでございます。このように、外形標準課税は、賃上げを行った企業に対しては、税負担が軽減される仕組みとなっており、賃上げに逆行する税制とは考えておりません。
4:33:39
ありがとうございます。今お答えいただいたとおり、そもそも賃上げ税制を導入しなくても、付加価値割の算定基準自体が賃上げに中立、賃上げニュートラルであるということだと思いますし、それに加えて賃上げ税制を導入しているわけですから、私は今の法人事業税の外形標準課税というのは、賃上げ促進税制の一つだというふうに考えております。その上で、今般外形標準課税の対象を見直すことになりました。そのことを踏まえて、賃上げ促進の動きと逆行しないように、先ほどからご説明いただいておりますけれども、給与総額の増加分を付加価値額から控除する措置についても見直しを行うこととしております。つまり今回、新たに外形標準課税の対象になる法人であっても、しっかりこの賃上げ促進税制が受け入れることができるように対象を拡大したというふうに理解しておりますけれども、今般のこの外形標準課税の賃上げ促進税制、これの見直しの趣旨、目的について聞かせていただければと思います。
4:34:52
お答えをいたします。今般の外形標準課税の適用対象法人の見直しによりまして、資本金1億円以下の法人であっても、例えば一定規模以上の法人の100%子会社である場合などには、外形標準課税の対象となることとなります。このため、賃上げ促進税制については、その適用期限の延長をたわせ、こうした法人についても特例措置の適用を受けられるよう、所要の見直しを行うこととしております。従来の措置に加えまして、今回の見直しにより外形標準課税の対象となる資本金1億円以下の法人については、雇用者全体の給与総額を一定割合以上増加した場合に、税負担を軽減する措置を講じることとしております。
4:35:43
ありがとうございました。では次に、デフレ弾脚のためにいろいろな方法があると思いますけれども、一つ投資を促進するということもデフレ弾脚につながるんだろうというふうに思いますので、その観点から地方税としてどういうインセンティブ付けをしていけるのかということについて質問させていただきたいと思います。そもそも固定資産税、あるいは不動産取得税といった地方自治体にとっての基幹税、あるいはそれに準じた税というのは、いたずらに特別措置を講じて、あいに自治体の財政に影響を与えるべきではないと、そういう基本的な考え方があるというのは理解しておりますけれども、それでも今回はデフレ弾脚に向けて政府全体として取り組んでいる。さまざまな政策ツールを総動員して取り組んでいる、そういう中でございますので、例えば政府として投資を促進すべきだと考えているような事業主さんについては、地方税としてもインセンティブを講じる、与 えるべきだというふうに思いますけれども、総務省としてはどういうお考えなのか。さらにはそういった観点から、今回の固定資産税の見直しについて、私は適切な見直しがされているというふうに思いますけれども、総務省としての今回の固定資産税の見直しについての考えを聞かせてください。
4:36:56
お答えをいたします。固定資産税においては、政府として投資を促進すべき事業用資産について、さまざまな特例措置を講じてきているところでございます。例えば、今御提案の令和6年度税制改正では、午前中の出席でもございました、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置の対象に、ベロブスカイト太陽電池を使用した一定の発電設備を追加することとしております。また、物流倉庫に付属する設備に係る固定資産税の特例措置の対象に、物流の2024年問題に対応するため、荷待ち時間の削減に資するナンバープレート解析AIカメラ等を追加することとしておりますなど、新たな技術を活用した設備に対する投資を促進するための固定資産税の特例措置を講じることとし ております。今後とも、市町村の基幹税である固定資産税の安定的な確保、これには十分配慮しながら、地域経済への波及等の観点からも必要な特例措置については、関係省庁とも議論しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
4:38:22
ありがとうございました。今、見てきたとおり、個人消費を後押しする、賃上げを促進する、さらには投資を後押しする、様々な観点から地方税としてもインセンティブ付けをいただいております。大変ありがたいことだと思いますが、それ以外にも、転化対策であったり、リスクリーニング対策であったり、さらには、復活化であっても、地方自治体がデフレマインドに戻らないような、そういった支援が必要だというふうに思います。総務省として、デフレ脱却に向けて、どういうふうに取り組んでいくのか、最後になりますけれども、ババア副大臣から意気込みをお聞かせいただければと思います。
4:38:56
お答えします。政府としては、足元の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と、民主主導の持続的な成長の実現に向けて、令和6年度の予算編成を行いました。総務省としては、先ほど自治財務局長からも答弁があったとおり、様々な措置を講じることとしております。また、令和6年度地方財政計画においては、民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加などを適切に反映した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度6.6兆円、上回る62.7兆円を確保いたしました。その中で、人件費の増や物価高騰の影響による施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費に300億円計上するとともに、委託料の増加に対して適切に対応するよう、自治体への助言通知を発出しております。西野委員にも、引き続き財政にも経済にも明るい西野委員には、今後ともまた御意見等賜りますように、よろしくお願い申し上げます。今後とも、総務省として、デフレタ客に向けて適切に対応してまいります。
4:40:14
はい、ありがとうございました。これで質問を終わります。
4:40:44
住民諸島の安岡寛太家です。本日は質問の機会をいただきま して誠にありがとうございます。まず冒頭に、私も本年元旦に起こった野党反党地震で被災をされた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった皆様に哀悼のまことを捧げます。また、今日まで被災地で献身的に救援救助復旧にあたられている多くの皆様に感謝と敬意を表します。多くの悲しみと不安を抱えながらも、懸命に今を生きておられる被災地の皆様を見るにつけ、行政や政治は全面的にこうした皆様に寄り添い、お支えをしていくものだと強く思うと同時に、今、我々が成すべきことを、我々も全力で取り組む責務があると決意をしております。今回審議中の地方税法等の一部改正、地方交付税法等の一部改正については、この震災復興支援に加えて、子ども子育て関連法案に係る地方の財政負担への支援、定額減税の地方負担の補填などが盛り込まれております。改めて、今回の地方税及び地方交付税の改正法律案について、改正法案の趣旨や意義のポイントをそれぞれ明確にお伺いしたいと思います。お願いいたします。
4:42:07
お答えを申し上げます。今般の地方税法等の一部を改正する法律案につきましては、その具体的な中身といたしましては、個人住民税における定額減税の実施、法人事業税について、原資等の問題に対応するため、外形標準課税の適用対象法人の見直し、さらには、令和6年度の評価外に当たりまして、現行の土地に係る固定資産税の負担調整措置を継続すること、森林環境常用税の常用基準の見直しを行うこと、などを内容とするものでございます。総体といたしましては、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレマインドの払拭と経済の好循環につなげるため、定額減税や各種特例措置を講じますとともに、地方税の充実や地方税収の安定性の確保、こういったものに資するよう努めたところでございます。
4:43:05
はい、ありがとうございます。今お答えにありましたように、今回の法改正、森林常用税の基準の見直しであったり、また、レジャー線などを除く経緯取引税の課税免除特例措置の延長、そして先ほど西野議員の質問の答弁にありましたように、再生化のエネルギー発電設備に係る課税標準特例措置の延長など、地方の声をしっかりと反映した内容になっているというふうに、私も大変安堵しております。様々な施設長も含めて、当局のご努力に敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。そして震災復興についても、岸田総理が、政府・地元が一丸となって被災者に寄り添い、生活となりわいをしっかり支えていく、一期の長い取組を続けていく、と所信表明でおっしゃっておりです。災害は誰が悪いわけでもありません。被災を受けた方が一時も早く平穏な生活に戻れるように、今後も 政府一丸となって、所信表明を具現していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。以上を前置きした上で、地方の視点からいくつか質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、賃上げ促進税制について質問です。原料の高騰と円安による物価高を吸収して生活を成り立たせるためには、企業の賃上げは必須であることは論を待たないことであり、地方の中小企業経営者も賃上げの必要性は十分に認識をしています。しかしながら、認識はしているものの、「支度とも原資がない、原資の燃出が難しい」との声を、私も地元鹿児島に戻って多く聞いているところです。そのような地元の中小企業、冷裁企業においても賃上げを進めるために、今回どのような見直しが行われたか、今回の賃上げ促進税制、今私が申し上げたような地方の声を反映をした中小企業にとっても、賃上げの後押しとなるようなものであるのか、その意義をお示しください。お願いいたします。
4:45:16
お答え申し上げます。30年ぶりの高い水準の賃上げを一過性のものとせず、構造的・持続的な賃上げを実現することが重要と考えております。そのため、今回の賃上げ促進税制の改正におきましては、大企業向けについては、より高い賃上げへのインセンティブ強化に向け、さらに高い賃上げ率の要件を創設するものとし、中小企業向けにつきましては、前例のない長期となる5年間の繰り越し控除措置の創設により、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業でも、賃上げに挑戦できるようにするものとすると。さらに地域において、賃上げと経済の好循環の担い手として期待されております中堅企業につきましても、新たな枠を創設するなどの強化を行うものとしているところでございます。
4:46:11
ありがとうございます。御答弁にありますように、様々な見直しがされていることはわかりました。その上で質問をいたします。地方の中小企業といっても、状況は様々です。従業員は少数ではあるけれど、毎年着実に賃上げをしているような有料企業もございます。例えば、そのような企業で、急に従業員が退職をして、人員補填ができないといった場合、このような制度の中だと、他の従業員の賃金が上がっていても、一人分が減ると全体額が減少という事態も起こるというふうに考えます。今回の促進税制に該当しない場合、このような該当しない場合が出てくるというふうに推察されますが、そのような場合、イレギュラーではありますが、適用できるような措置があるのか、また、そのような措置を想定をした議論がなされたのか、お示しをください。
4:47:08
お答えいたします。今、御説明のありました賃上げ促進税制、中小企業については、委員御指摘のとおり、全従業員の賃金で算出をいたします。これは勘弁性とともに、やはり中小企業は今、人手不足でございますので、雇用者の雇用を維持する、また、さらに拡大していくというインセンティブを重視して、このような設計としている次第でございます。ただ、他方、今、委員が御指摘になったような事例、事案も想定され得るものと考えております。この場合には、私ども賃上げに向けては、賃上げ促進税制以外にも、様々な施策を講じております。例えば、賃上げの原資を確保するためには、価格転嫁の促進がやはり重要でございます。この価格転嫁の促進に向けまして、中小企業庁から交渉と転嫁の状況についての企業リストを公表して、状況の看譜しくない発注企業への指導助言を実施するというような施策を講じております。また、一般的に転嫁が難しいとされておりますローム費でありますけれども、こちらについては、昨年11月に内閣官房と厚生取引委員会が、ローム費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表しております。こちらの指針につきまして、公表の翌日、早速経済産業省所管の業界団体も周知をし、自主行動計画への範囲についても、計画策定団体に要請をしております。加えまして、中小企業が構造的な人手不足を乗り越え、生産性を向上するためには、省力化投資も重要でございます。これは昨年の経済対策にも盛り込ませていただいておりまして、カタログから選ぶような簡易で速攻性のある省力化投資、新商品サービスの開発に向けた設備投資等を支援するものでございます。これらの取組によりまして、中小企業の賃上げをしっかりと後押してまいりたいと存じます。
4:49:38
ありがとうございます。今、 ルルーお話しいただきました。ただ、私の地元の税理士からは、先ほど私お話ししたような事例報告が、そんなに少なくない数上がってきております。今、企業の7割が赤字の中で、3割の黒字企業が日本経済を牽引している状況です。例えるなら、10頭の馬がいれば、7頭は荷車に乗って、3頭が一生懸命その荷車を引っ張っている状況だというふうにも言えると思います。このように、地方にも規模は大きくなくとも、厳しい経済環境下でも努力して黒字を出して雇用を守っているという有料企業があります。困っている中小企業にスポットを当てるだけではなくて、小群奮闘しているような地元の有料中小企業にもきめ細かな対応で、よりやる気を引き出すような税制であってほしいというふうに願います。最近、地方では採用が特に難しくなっている状況もありますし、引き続き状況を注視して議論を続けてもらいたいというふうに思います。これは要望です。さて次に、固定資産関連で地価の評価について質問をさせていただきます。固定資産税は言うまでもなく、地方の税収において機関となる税です。しかしながら、毎年この固定資産税評価基準のもととなる、路線化、地価が地方において下落をしている傾向が見られます。この傾向に何とか歯止めをかけることができないものかと、毎年の路線化発表の記事を見るたびに思うのは私だけではないというふうに思います。令和2年には、人口減少と土地を持つことが主になる時代を反映して、土地基本法の一部改正もありました。本日は国交省にお越しいただいてますが、そんな状況において、地方でも地価が上昇している地域はどのようなところがあるか、具体的な事例を伺いたいと思います。そして、地方における地価上昇の傾向などに関する分析等があれば、示していただければというふうに思います。お願いします。
4:51:37
福田交通省 貨の不動産建設経済局次長
4:51:43
お答え申し上げます。令和5年都道府県地価調査によりますと、昨年7月1日時点の地方県の地価は平均で0.3%の上昇となっております。人口減少の進展などにより地価の弱含みが続く地域がある一方で、地価が上昇した地域も見られたところでございます。地価が上昇している地域につきましては、例えば熊本県大洲町などでは大手半導体メーカーの進出が決定したことにより、関連企業等の用地需要が高まったことから地価の高い上昇が見られました。また、北海道札幌市などでは、再開発事業等の進展により利便性や賑わいの向上が期待されていることから、商業地を中心に地価の上昇傾向が見られました。さらに岐阜県高山市などでは、インバウンドを含めた観光客が回復傾向にあることから、コロナで落ち込んだ地価の回復傾向が見られました。国土交通省としましては、地方圏の地価動向につきまして、今後とも注視してまいります。
4:52:50
ありがとうございます。人口減少の時代においても、まだまだやれることが我々にあるというふうに勇気づけられるような答弁、ありがとうございました。一方、東京などの大都市では、民間デベロッパーや鉄道会社などが大掛かりな投資をして、街の価値を上げる役割を果たしていますが、なかなかそのような開発は、地方において皆無だというような状況もございます。しかしながら、近年行政の持つ土地や建物を、地元の民間が手を加え、そのエリアの価値を上げるという例、例えば岩手県四和町の小川るプロジェクトや、大阪府大東市の株式会社公民による街づくりなど、全国に少しずつですが広がりつつある状況もございます。ぜひこのような機運というのも逃していただきたくないというふうに思っております。人口がふえていく昭和の時代と違って、これから人口が減っていく時代です。特に地方においてはその傾向は顕著です。アメリカでは官民を上げてエリアの価値を高めて、土地不動産の価値を上げていくことは当たり前というふうに聞いております。日本においても、特に地方でどのようにしてエリアの価値を上げて、地価評価を上げ、地方の税収において大事な固定資産税税収を減らすことなく増やしていくことができるか、新たな発想や努力を地方自治体とともに政府にも進めていってもらいたいというふうに要望いたします。続いての質問です。固定資産税しかり、地方税やふるさと納税など地方が独自に税収を上げ、地方で自由に使えるお金が増えることは、多角的に見て地方創生において大事なことだというふうに考えます。地方自治体が稼ぐ力という言葉を最近よく使いますが、その場合民間の稼ぐ力を支援するという意味だけではなく、住民の 収入が上がり住民税を多くいただく、エリアの価値を高め土地の価値を上げて固定資産税を多くいただくということが地方自治体の言う稼ぐ力の目標だという視点も持つことが大事だというふうに私は考えております。地方減少時代における東京一極集中を緩和する意味でも、国として地方にどのようなインセンティブとチャンスを与えるのか。地方の自主財源について、本日はせっかく船橋政務官がお越しでいらっしゃいますので、政治家として今後の展望見通しなどをお考え、意思を明確に示していただけたらありがたく存じます。お願いいたします。
4:55:13
野速委員にお答えいたします。地方団体が地域の実情に即した地方の行政サービスを提供するためには、地方団体が自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想でございまして、地方税の充実確保、これが最重要というふうに考えてございます。これまでも個人住民税の3兆円の税減以上、地方消費税の創設拡充など、地方税の充実確保に向けた取組を進めてきたところでございます。今回の税制改正におきましても、外計補充課税の適用対象法人の見直しや、固定資産税等における負担調整措置の継続などを行うこととしてございます。今後とも社会経済情勢の変化等に的確に対応しつつ、地方税の充実確保を図るとともに、大切なことは税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでいかなければいけないと考えております。
4:56:18
藤林大臣、政務官、ありがとうございました。今おっしゃられたように、地方において偏在性がないようにということで非常に大事なご指摘いただきありがとうございました。一方で、地方においてやはり稼ぐ民間というのを育てていかなければならないということも、私はあるかというふうに思っております。ぜひ総務省も今、地域おこし協力隊であったり、さまざまなプロジェクトをしておりますが、そのような方々が地元に残って、本当に私の地元の小さな機械島という島では、そのような方々が残って、地元の特産品を生かした商品づくりなどをして、新たな雇用だったり収入を上げ、また島の魅力を 発信することによって島への来頭も増えている。そういうような事例もございますので、ぜひそのような機運は逃していただかないようにお願いをできればというふうに思っております。最後に少し時間がありますので、大事な地方財源の一つとなっているタバコ税に関して質問をさせていただきたいというふうに思います。望まない受動喫煙対策の推進や、継続的かつ安定的な地方タバコ税の確保の観点からも、駅前や公園などの場所における屋外分園施設の整備は大事な課題だというふうに考えています。地方公共団体がその重要性を意識して、地方タバコ税の一部を活用して、屋外分園施設の整備を進めていってほしいと要望も多いということを自民党タバコ議連でも伺っています。現状の地方自治体が取り組む屋外分園施設整備の促進や設置状況等、総務省の方で把握をしていっているものがあればお示しいただきたいと思います。お願いいたします。
4:58:00
お答えをいたします。屋外分園施設等の整備促進に関しましては、累次の 与党税制改正大綱におきまして、望まない受動喫煙対策の推進や、今後の地方タバコ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、地方タバコ税の活用を含め、地方公共団体がより一層の整備を図るよう促すとされていること等を踏まえまして、総務省から地方団体に対しまして、屋外分園施設等の整備について積極的な取組を要請する通知を発出しているところでございます。地方団体における取組状況についてご質問がございましたが、総務省において、昨年実施した調査では、平成30年度、この段階ではこの取組を行っている団体119団体でございましたが、令和5年度においては、全市区町村の約4割に当たる665団体が分園施設の整備に取り組んでおりまして、整備箇所数も累計で約2000箇所と増加しているところでございます。引き続き、望まない受動喫煙の防止と、地方タバコ税の継続的かつ安定的な確保のため、屋外分園施設等の整備が一層進むよう、全国市長会などとも連携しながら、様々な機会を通じて地方団体に対して働きかけを行ってまいります。
4:59:37
ありがとうございました。私はタバコを吸いませんが、タバコを吸う人も吸わない人も分園という状況をつくって、お互いが気持ちよく生活ができる、そんな状況を地方自治体にも取り組んでいただきたいと思いますし、またそれが安定した地方の全身財源にもつながってまいりたいと思っております。質問の機会をいただきまして、本日はありがとうございました。終わります。
5:00:07
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました