1:05
ただいまから総務委員会を開会いたします。議事に先立ち、一言申し上げます。この度の令和6年野田半島地震により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い命が失われましたことは、誠に痛感の念に絶えません。
1:31
犠牲者のご遺族に対し、哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しましては、心からお見舞いを申し上げます。また、消防職員、消防団員をはじめとする救助活動等の尽力に対しても敬意を表します。
1:51
ここに亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、謹んで黙祷を捧げたいと存じます。どうぞご起立をお願いいたします。目等を終わります。ご着席ください。はい。
2:34
委員の異動についてご報告をいたします。昨日までに竹爪ひとしさん、杉義久美さん、浅尾圭一郎さん、長谷川秀春さん及び吉川沙織さんが委員を辞任され、
2:51
その補欠として、羽賀道也さん、堀井岩尾さん、藤井和弘さん、岩本強人さん及び村田京子さんが選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴 い、現在理事が3名決院となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
3:19
理事の選任につきましては、選例により委員長の指名にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に井上芳幸さん、岩本強人さん及び藤井和弘さんを指名いたします。国勢調査に関する件についてお諮りいたします。
3:44
本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作業を決定いたします。
4:04
この際、松本総務大臣及び西田総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
4:17
はい。総務大臣を改めて拝命いたしました松本滝役でございます。まず一言申し上げたいと存じます。
4:28
今般、小森拓夫総務大臣政務官が政治の信頼に係る問題で辞任する事態となったことは大変遺憾で、総務大臣として厳粛に受け止めております。事実を正確に確認しての申出でありましたが、予算審議をお願いする通常国会が始まり、開会中にこのような事態となりまして、委員長をはじめ、理事及び委員の皆様方に大変ご迷惑、ご心配をおかけし、心からお詫びを申し上げます。
4:58
改めまして、総務大臣就任をさせていただきましたが、今、委員長からもお話がございましたように、元旦には、農都半島において地震が発生をいたしました。亡くなられた方、ご遺族に哀悼の誠をさせられるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。総務省としても、被災地・被災者支援に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
5:26
総務行政は大変大切でございまして、総務省としてしっかり推進をしてまいりたいと、また、大臣として微力でございますが、全力で取り組んでまいります。委員長はじめ、理事、委員各位のご指導、ご協力をどうぞよろしくお願い致します。
5:53
この度、総務大臣専務官を拝命させていただきました、農都半島選出の西田昌司でございます。皆様方の格段のご指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
6:14
地方税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官田辺康彦さんほか7名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
6:43
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。
6:48
地方税法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます。
6:59
令和6年の野田半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、令和6年野田半島地震災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和5年分の所得に係る令和6年度分の個人住民税において、その損失の金額を雑存控除の適用対象とすることができる特例を設けることとしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
7:28
本日ご審議の上、速やかにご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。ありがとうございました。答弁者が着席してくると、局長がお座りになると、答弁者が着席をしていただいて、ちょっとお願いします。これ大丈夫ですね。はい。はい。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
8:19
立憲民主社民の野田邦吉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ただいま、目通もありましたが、元日の野党反党大震災、安否不明の方を含めると250名の方々が亡くなられたということでございまして、私からも心からお悔やみを申し上げたいと思うところでございます。そして、多くの被災者に心からお見舞いをまず申し上げたいと思うところでございます。今回の法案は、野党反党地震税制臨時特例の地方税番でございます。今般の災害により住宅や火災等の試算について損失が生じたとき、本人の選択によりその損失の金額を2024年度分個人住民税の雑損控除の適用対象とするものであり、被災者支援負担軽減の立場から我々立憲民主党は賛成することといたしました。いよいよ確定申告が16日から始まっております。そして10月からはインボイスが始ま っているということでございまして、こういう中にあって裏金問題、本当にですね、国民は税金一揆でも起こそうか、そういう状況になっていると私は思っているところでございます。そういう中にあって、私は先の委員会で鈴木前大臣にも裏金はありませんかとお尋ねをしたところであります。しかしながらないというようなご答弁もあったと記憶しているところでございまして、本当にですね、何でそんな嘘を言わなくちゃいけないのかと、そのように思っているところであります。そこで小森前総務政務官の辞任について、この辞任に至った理由、タイミング等についてですね、松本大臣はどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
11:15
はい。小森総務大臣、前総務大臣政務官の辞任についてのことでございますが、小森前政務官によりますと、政治資金のことに関して、資金の移動でありますので、資金の両側の確認をということで、政和政策研究会との間で十分な確認がなされて、収支報告書の訂正のタイミングで責任を取ることをお考えになっていたというふうにお聞きをしているところでございます。寄附の受入れの記載が確認をされたことを受けて、小森前政務官から私に収支報告書を訂正することになったとの報告があり、1月31日に政務官の職を辞する旨、申し出があり辞することとなったものと承知をしております。
12:10
はい。この相次ぐ総務省3役の問題でございますけれども、公職選挙法では国の公共事業を受け寄っている事業者が国政選挙に関して寄附をすることを禁じているところであります。ところが報道によりますと、小森前総務大臣政務官は、それから西田総務大臣政務官、衆議院選挙が行われた3年前、2021年10月に国の公共工事を受注していた建設会社から寄附を受けたとされているところであります。この点について法律には抵触しないのでしょうか。相次ぐ総務省3役の交代や政治資金絡みの問題が多いと思いますけれども、総務行政の影響は大丈夫なんでしょうか。大臣どのように思いでしょうか。
13:07
はい。御指摘の点につきましても、それぞれ政党支部の政党活動の支援としての寄附で、法に抵触するのではないという説明があったというふうにお聞きをしております。その上で、西田大臣政務官におかれては懸念を招くことになるのは本意ではないため、同意で検知から返金をしたというふうに承知をしているところでございます。今、総務行政の影響ということでございましたが、公職選挙法、政治資金規正法は遵守をし、政治資金の透明性を確保するなどを通して、政治への信頼を確保することが趣旨であることに鑑みれば、私どもも改めて法の遵守をしっかりとしていかなければならない。残念ながら、現在の状況は大変遺憾な状況だと申し上げなければならないと思っております。私どもとしても政治への信頼を回復すべく必要な対応はしっかりしていかなければいけないと考えておるところでございますが、総務省は所管が大変広く、国の根幹となる重要な省庁でございますので、総務行政の推進にあたって政務三役の交代もございましたが、行政の一貫性、継続性が保たれるように留意をして推進してまいりたいと思っております。福田国務大臣 建設会社とか土木業者からの寄付というのは非常に今、裏金問題になっておりますけれども、このところも非常に私は重要なことだと思いますので、しっかりと気をつけてやっていただきたいと思います。それから松本大臣の政治資金パーティーですね、資料を委員の皆様方にもお配りしておりますが、この6番、7番ですね、600万、それから400万とのパーティーされておりますけれども、これはですね、大臣に就任されてからされたんだと私は思っております。これ大臣規範、これもですね、鈴木大臣にも言ったんですね、前大臣にも、非常にこういうことが、特に岸田総理自身がパーティーをずっと何回も繰り返しておやりになっているというような状況でありましたので、大臣規範あるでしょうと、だから鈴木大臣もそういうことがないようにお願いしておきますよと言っておったんですが、松本大臣の方もですね、4年度の報告書を見ますと、2回ほど大臣就任中、おやりになっているようでございますけれども、このことをですね、大臣規範と全く無視しておやりになっているんでしょうか、そのあたりのところをお答えいただきたいと思います。
16:09
はい。大臣規範におきまして、パーティーで国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとなっていることは、大臣に就任をしております中でしっかりと理解をし、この趣旨を踏まえて政治活動も進めてきておりまして、大臣規範はしっかりと私どもとしても大臣規範に則って活動してまいりたいと思っております。その上で活動を適正に政治資金規正法に基づいて報告をするということで、ご報告をさせていただいております。
16:50
この大臣規範ですね、本当に何かあってないようなものであると思っております。おそらく多くの国民もですね、この辺りのところから非常に政治とお金の問題ですね、不信感を持っているんじゃないのかな。当然大臣あるいは総理大臣になれば、いろいろな利益関係というかですね、そういうものが生じるわけでございますんで、私は本当にもう大臣とか総理になったら、そういったパーティー関係はもうしないというぐらいのですね、けじめというか不倫さというか、そういうものが私は、おそらく多くの国民はですね、求めておられると思 いますので、ぜひともですね、その辺りのところ、よろしくお願いをしたいと思います。このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
18:49
日本維新の会教育無償化を実現する会の高木香織です。冒頭、年始に発生いたしました、野党反党地震でお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。本日は、野党反党地震災害の被災者に係る是正上の特別措置に関する審議ということで、時間も限られておりますので、早速質問に 入りたいと思います。まず、発災してからの公的機関からの情報提供に関して伺います。日本国内に滞在する外国人の方が、災害発生時に迅速な避難行動が取れるように、必要な情報を容易に入手できることは重要だと考えています。今回は1月1日元旦ということで、観光客の方々が大変多かったということも混乱を招いたところかと思います。外国人の方々に対して、日本語に限らない情報発信等の取組、どう行ってきたのでしょうか。以上。
19:57
外国人の方が災害発生時に迅速な避難行動に必要な情報を容易に入手できるようにすることは大変重要と考えております。そのため、多言語による情報発信について、これまで外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁で連携して取組を進めてまいりました。具体的には、消防庁及び気象庁において、避難情報や防災気象情報に関する言語を、15言 語で翻訳した多言語辞書を作成してきたところであり、今回の発災時には、これを活用して、本日、外国人・旅行者等を対象に緊急地震速報や津波警報の情報を発信する観光庁監修のアプリ「セーフティティップス」によりプッシュ型で情報発信したほか、気象庁のホームページにおいても防災気象情報を多言語で発信しました。今後とも、防災気象情報が外国人の方々に行き届くよう、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいります。
21:08
ぜひプッシュ型でお願いをしたいと思います。大変、情報を見たいという方々も探すのが大変だったというような、そういったことによって混乱が蔓延する、そういった状況があったかと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。続きまして、今般のこの野党半島地震の被災地、やはりこの生活インフラの復旧ですとか、被災された方の支援、これ徐々に進みつつあるもののですね、やはりこの情報インフラ、これ必ずしも万全ではない状況が続いているかと思います。このような野党半島の被災状況下では、この一般的な法改正の周知と比べて様々な制約が想定されると思います。この多くの被災者の方々に、今回の法改正におきましてもですね、今般の雑草控除の特例、これをしっかりと周知するためには、この先の衆議院の質疑の中でも、例えばリーフレットを提供して丁寧な周知を行う、そういった答弁もあったかと思いますけれども、これ引き続き実効性のある周知、それからその後の体制整備、やっていただかなくてはいけませんが、それにプラスアルファして何かありましたら、ご答弁をお願いします。以上です。
22:18
お答えします。今般の特例措置につきましては、2月2日の閣議決定後、速やかに全地方団体に対してリフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知広報を行うように要請しております。今後も国税庁や閣議決定団体と連携しながら、個別相談や説明会の開催も含め、しっか りと周知を図ってまいります。また、今般の特例措置が円滑に活用されるために、国税庁において雑損、控除等に係る損失額の合理的な計算方法や、確定申告を簡単に作成することができるツールが用意されていると承知しておりますので、総務省としても国税庁と連携しながら、被災者の方の相談に丁寧に対応するよう、地方団体に対してしっかりと要請してまいります。
23:10
はい、ぜひお願いをしたいと思います。せっかく法改正をしても、これが周知徹底できなければ意味がないと思います。それからまた、特に雑損控除の適用というのは、例えば資産の要件の確認ですとか、必要となる書類の準備とか、これ結構ハードルも多くあると思うんですね。特にこれ今、震災という中で、地震によって必要な書類が紛失しているとか、準備ができないという方も多くいらっしゃると思います。また、このサラリーマンの方々は、給与所得者ということで、毎月の給与から転引されているので、確定申告に慣れておられないという方もいらっしゃいますので、ぜひこういったところは、できるだけ手続を簡素化する。それから、税理士の方々の協力を求めるですとか、申請のサポートを行う体制をしっかりとやっていただきたいと思います。さて、もう少しですね、震災から2ヶ月がたとうというところまで来ております。この報道ではボランティアが不足しているということも言われております。これによって、またいろいろ懸念点、たくさん出てきているかと思います。復旧の人手不足ですとか、インフラの復旧作業の長期化ですとか、さまざまな問題が出てきていますけれども、大臣に伺いたいんですが、やはり今後の決意を含めて、これから政府として、これらの現状に対してどういうふうに対応していくのか、ぜひともご答弁いただきたいと思います。
24:40
はい。総務省としましては、発災直後に直ちに対策本部を設置しまして、現地のニーズをしっかりと伺い、把握をしながら対応に当たってきたところでございます。総務省として、発災直後から応援職員を派遣をして、さまざま現地の行政の支援をさせていただいてきているところでございますが、フェーズが進んでい くにしたがってということで、今後は復旧・復興に向けて、技術職員を含む中長期の職員派遣というのも、速やかに実施できるように調整を行っているところでございます。今、委員から御指摘もございましたが、今回の大戸半島地震、地理的特性や諸条件もありまして、支援をされる方々にとっても大変厳しい条件・環境がある。ボランティアの方々の御参加につきましても、交通の問題であるとか、拠点の問題であるとか、受入れ体制とか、さまざまな点をそれぞれ課題を克服できるように、現地のニーズを私どもも伺ってまいっているところでございますが、今回支援者の方々への支援も大変大切だということで、西川県の知事からも御要望・御相談もありまして、応援職員、インフラ復旧工事事業者など宿泊場所の確保に、西川県が一元的にこれを進めた場合にその負担する経費について、特別交付税により措置することといたしました。西川県におかれては、この措置を活用して、野戸空港に宿泊拠点を整備し、応援職員、ボランティア、NPOの方々、医療復出スタッフなどの方にも利用をいただくというふうにお聞きをしております。復旧・復興につきましては、通信・放送インフラなど官民連携をしていかなければいかない課題もございまして、これからも被災者の皆様にも安心して前を向いていただけるようにニーズをしっかり把握をし、必要な対応を進めていき、被災地死体との連携も深めて、復旧・復興に全力を尽くしたい と考えております。
27:01
大臣、今、復興に向けてということで御答弁も詳しくいただいたかと思います。1つ質問を飛ばさせていただいて、最後の質問に入りたいと思いますけれども、やはり多数の中小零細企業が各地域にあるわけですね。復興災害時、災害の復興時に多くの公共共事も必要になってくるかと思います。そういった発注に対しても、やはりこれ地方経済の活性化のためにも、地域の中小零細企業の受注割合、これ一定程度確保するなどの措置で受注割合を増やしていくと、こういった方針も取り入れていくことを検討していただけないかと思います。そういった例が過去あるのかも含めて、政府の見解を伺いたいと思います。
27:56
お答えいたします。御指摘いただいたとおり、災害時に公共公事を含む勧告寿の発注を通じまして、被災地域の中小企業、小規模事業者の復旧復興を後押しするのは極めて重要と考えてございます。災害時における勧告寿の発注につきましては、政府が毎年度閣議決定をしております中小企業者に対する国等の契約の基本方針の中に位置づけをしております。災害時のみを対象にした中小企業、小規模事業者向け契約目標を設定することはいたしてはございませんけれども、被災地域の中小企業の早期の復旧復興を支援するための配慮を項目として盛り込み、各府省に通知共有しておるところでございます。また、地方自治体につきましても、観光受報に基づきまして、国の政策に順次必要な施策を講ずるよう努める旨が定められておりますことから、関係省庁とも連携いたしまして、地方自治体に対し基本方針に順次して取組を行われるよう、基本方針の策定時に各都道府県知事に対し通知を行っているところでございます。今般の令和6年の都半島地震に際しましては、この基本方針の措置事項を踏まえまして、復旧復興に伴う工事等の発注において、被災地域の中小企業が受注機会を増やせるよう、緊急性・迅速性が損なわれないよう配慮しつつ、地域要件の設定や地域への精通度等を適切に評価することに努める旨などにつきまして、経済産業省から各府省及び各都道府県知事に対し配慮要請を行っているところでございます。引き続き、国地方自治体等の勧告時において、被災地域の復興、経済の活性化へ適切な措置が講じられるよう働きかけてまいる所存でございます。田口さん、おまとめください。はい、ぜひご検討いただいて、そのように取り組んでいただきたいと思います。時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
30:17
国民民主党新緑会の萩道谷です。質問に当たり、野党反党自身によってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、被災者支援につながる法律法案については、1日も早く成立させなければならないということで、我が会派も速やかな審議、そして賛成をさせていただきます。ただ、1つですね、まず第1問は、まだまだ足りないのではないかという観点から質問をさせていただきます。野党反党自身を受けて行われる地方税の減免の対象は、個人住民税の雑存所得、雑存控除だけです。これに対して、東日本大震災の後になされた地方税の減免は、個人住民税の雑存 控除だけではなく、被災した事業用資産の純損失の特例、個人住民税の住宅ローン控除の適用の継続、津波により被災した土地建物の固定資産税の課税免除1年間、被災住宅用地の特例、被災代替用地の特例、被災代替家屋を取得改築した場合の固定資産税都市計画税の減免、被災代替家屋を取得した場合の不動産取得税の減免、名室損壊した自動車の代替自動車を取得した場合の自動車取得税の減免、この代替自動車への平成23年度から平成25年度までの自動車税、軽自動車税の課税免除などが規定されていました。民主党政権と自民党政権の両方を経験されている松本総務大臣に伺いたいんですが、民主党政権下の東日本大震災後のこの地方税の減免免除が、免除や特例が多岐にわたるのに対して、自民公明政権の野土反当自身の特例が個人住民税の雑存控除だけなのはなぜでしょうか。お答えください。
32:16
災害への対応について全力を挙げて取り組まなければならないということは、党派を超えて皆様とも思いを一つにして進めてさせていただいていると理解をしているところでございますが、税制での対応ということで申しますと、この度は雑存控除の特例について御審議をお願いをしているところでございます。東日本大震災の際には、委員も御指摘のとおり、個人住民税の雑存控除のほかにも特例措置を講じておるところでございますが、既に措置を常設化しているものもございます。固定資産税の被災住宅用地や被災代替家屋の特例などは常設化されておりまして、納得半等地震にも適用されることとなります。また、御指摘になられた中でも常設化されていないものもございますが、これらは、例えば被災代替住宅用地に係る固定資産税の特例につきましては、被災者が被災前の居住地以外の場所に移住せざるを得ないケースが数多く想定されるなど、東日本大震災の状況に合わせて、それぞれ対応がなされたものというふうに理解をしております。その上で、地方税法において措置が講じられていない場合でございましても、きま細かく対応することができまして、各地方団体において減免措置を行うことができます。減免措置による減収については、一定の要件を満たす被災団体に対して、その全額について地方債の発行を可能とし、その管理所管金について交付税措置をすることといたしております。今回の法案は早急に特例的な対応が必要な実行としてお願いをさせていただいておりますが、これからも復旧復興に向けて、被災地被災者のお声をしっかり伺いながら対応を進めてまいりたいと考えております。長谷道也さん。 一部は市町村が判断すればできるものがあるというお答えでした。これ必要だと思うので、ぜひやりましょうという、改めて質問をさせていただきますが、確かに東日本大震災のように、役所が丸々津波で破壊されてしまったというようなことまではありませんけれども、しかし現地の被害は甚大で、各自治体や石川県庁が災害対応の各種ニーズに対応しきれていないという話も聞いています。対応がパンクしている状態、東日本大震災の時に比べても、さまざまな悪い状況が重なって、ボランティアの支援なども遅れがちという現場の大変な状況があります。例えばこんな状況の中で、来年度の固定資産税の納付書を作成して納税義務者に送ることも、被災した自治体ですべて例年通り4月、5月にできるのか非常に気になります。確かに地方税法にも各自治体の税の条例で、災害時には固定資産税を減免できるという規定があります。しかし実際に減免するには、まず建物が全壊なのか、大規模反壊なのか、反壊なのか、など役場が認定する必要があり、今市町村では税務担当の職員も含めて役場の方が総出で住宅の被害認定などに御尽力されていると思います。こんな中でですね、4月、5月の固定資産税の納付書を送付するまでに建物の被害認定ができるのでしょうか。また、固定資産税 の納付書を送れたとしても、被災された方にこの納付書が届かず、役場に送り返されてしまう恐れも十分にあります。被災された皆さんが被災前の住所にいるとは限りません。被災所に避難所にいるかもしれませんし、市人や親戚のつてをたどって、よその自治体に避難しているかもしれません。納税義務者がどこにいるかを把握して納付書を送る必要があり、これが4月、5月の納付書の発送に間に合うのでしょうか。ただでさえ大変な状況にある各自治体に更なる負担をかけるということになってしまいます。役場が多忙を極める中で固定資産税の納付を無理して発送するより、政府が来年度課税を免除すると、ズバッとした方が自治体の事務手続の負担が減って助かるのではないかと考えます。多忙を極める市町村役場の事務負担を考えた場合の地方税法上の扱い、また多忙を極める市町村役場への支援について、改めて総務大臣総務省のお考えをお聞かせいただけます。ぜひこれもやりましょうよ。
37:07
先ほどご答弁申し上げた中で補足をいたしますと、東 日本大震災のときも、いくつかの項目について減免が行われている中で、いくつかは常設化されるというふうに申し上げましたが、残る措置についても各自治体で対応するか、国税との関係のあるものもございますけれども、持っております。その上で、私も申し上げてまいりましたが、災害が発生することによって、被災自治体においては、今お話がありましたような住宅の被災状況の判定を行うなど、業務量は膨大に増えることは、私どもも強く認識をしているところでございまして、そのためにマネジメントも含め、またマンパワーという意味でも、多くの応援職員、現在のところ1200人ぐらいで理解しておりますが、に入っていただいて、しっかりと対応させていただいているところでございます。その上で、税制については、やはり公平などの観点もございますので、しっかりと要件に基づいて、課税減免等が行わなければならない中でございますので、税制の信頼を維持しつつ、被災者の支援もしっかりできるように、そしてそのための事務所に対しては、私どももしっかりと応援をしてまいりたいと考えております。
38:36
ぜひ東日本大震災でできたことが、今回できないということはないと思いますので、与党も野党もなく、法改正が必要なことは、さらに引き続き協力しますので、ぜひ実現できるものは実現していただきたいと思います。次に東日本大震災のときには、北困難地域、立ち入れない地域も出て、この固定資産については、実際に建物が残っていても使えないわけですから、この固定資産税の課税減免や課税免除や減免がありました。同じように、今回の都半島地震では、多くの漁船や漁港に被害が出ました。港が一部流棄することで陸になってしまった、漁港が使えない、この漁港に停泊していて漁船が海に出られなくなった、漁船として使えないわけですね。こうした場合は、漁に出られず漁船としての役割を果たしていないことを考えれば、漁に出られなくなった時期に応じて漁船にかかる消却資産税を減免すべきだと考えますが、東日本大震災があった菅内閣時代に副大臣もされていた松本総務大臣のお考えを伺います。お願いいたします。
39:51
消却資産に係る固定資産税についても、それぞれの状況に鑑みて、賛成力が一律しく減少したとも言ってもらえる場合などにおいては、市町村の条 例の定めるところによりまして、柔軟に現面の対応を行うことができることとなっております。この点については、東日本大震災の際でも、消却資産には移動し得るものがございまして、特定の区域を指定して一律に課税免除とする仕組みに馴染みがたいことなどから、法律による一律の課税免除の対象としなかったと承知をしております。個別の状況を踏まえた現面措置により対応されたというふうに理解をいたしているところでございます。総務省としては、1月9日付の地方団体向け通知において、被災者に対する地方税の現面措置等について適切に運営する意を周知したところでございまして、被災団体において適切な対応が取られるよう必要な助言を行ってまいりたいと思っております。濵地雅さん、おまとめください。ぜひ、現実に即した被災者に及び取った現面を、各自治体の負担なしに実現できる形を実現していただきたいと思います。まだまだお聞きしたいことがありますが、時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。
41:38
日本共産党の伊藤岳です。野党半島地震による火災や生活手段の損失金額を、2023年分所得から控除することが可能とする今回の特例措置に賛成いたします。周知徹底を急ぐ必要があると思います。被災者支援では、被災住宅へのブルーシートの天井、損壊した屋根等にシートを貼る作業ですが、これが遅れていることが大変心配であります。建設職人を中心に作られている全国的な組合である全県総連は、被災直後から、発災直後から現地に入って、被災された方々から多くの要望をつかんできました。その中で、現地の建設職人の組合員から、自分らのところには毎日のようにブルーシートの天井の依頼がある。しかし自分ら職人の多くも家屋に被災し、全然追いついていないという声が次々出されました。これは重要だと感じて、1月22日には全県総連の役員が野都町役場を訪ねて懇談をしました。役場からお聞きしたのは、野都町では全半壊、一部損壊合わせて5,000件の重火被災がある。ブルーシートを天井しているシートの要望が853件からあり、おそらく1,000件を超えるだろう。シートが不足し、シート天井の職人もまだ200件程度は手配の見通しが立たない状況だという話でした。内閣府副大臣にお聞きいたします。野都半島地 震の被災6市町ごとの被災重火件数とブルーシートの天井の要望があるのと、必要がある件数も含めて重火件数はどうなっているでしょうか。
43:32
石川県の発表によりますと、被害の大きかった6市町における2月20日昨日時点における重火被害は合計5万3,898頭であると承知しておりまして、このうち災害救助法では、純半壊相当以上の被害が発生した重火を対象にブルーシートの天井を支援させていただいているところであります。そのブルーシートの天井でありますが、2月18日時点で、和島市250件、涼市214件、穴水町890件、野都町1,728件、七尾市3,301件、鹿町894件の合計7,277件の申請をいただいておりまして、このうち修理中が3,748頭、完了済みが3,380頭、その他施工者調整中のものが149件となっておりまして、より迅速に対応させていただきたいと考えております。
44:36
ブルーシートの天井というのは日をまたいでかかる作業じゃありませんので、今修理中3,600件と言われましたが、要するに修理を受け付けたけれども、手付かずの状態だということだと思うんですね。住家の応急修理の遅れは、雨漏り等による住宅の損傷を急速に悪化させることになります。特にブルーシートの天井は急応用するものです。しかし今3,600件、600件はめに残されているという話がありました。小川副大臣、ブルーシートの天井の緊急性、重要性についてどのような認識をお持ちですか。
45:21
今伊藤委員おっしゃられたように、過去の地震や暴風によりまして、住宅の屋根や外壁に損傷を受けた場合、その後の降雨によって住宅の損傷が拡大する、あるいはシートをご自身で作業して誤って転落をする、こういったことも起こっているわけですので、こういったことを事故を未然に防ぐ観点から、昨年、令和5年6月に災害救助法の応急修理の一類型とし て、このブルーシートの天井を国庫負担の対象とさせていただいたところであります。今般のこの野戸震災のブルーシートにおきましても、随時ご活用いただいているものと承知をいたしております。
46:09
松本大臣にもお聞きします。被災された住民の方々の生活再建に大きくかかる、これ問題だと思うんですね。大臣はどのような認識でおられますか。
46:22
ただいま政府の対応について、小学大臣からも御答弁をさせていただきましたが、先ほどからも申しましているように、総務省としても総務省にできる限りのことをしっかり被災地の対応にしてまいりたいと思っております。ブルーシートにかかる課題も重要な課題の一つであるというふうに、御指摘があったというふうに 受け止めておりますし、私自身も、兵庫県で阪神淡路大震災以来、被災地におけるブルーシートが転調されている状況も数多く見てまいりました。ブルーシートそのものを持つ役割についても、私自身も認識をしておるつもりでございます。
47:05
緊急性、重要性がある課題だということは言われましたが、ブルーシートの転調に長い時間を要するような事態には絶対なってはならないと思うんです。全県総理は2月に入ってからも、1日9日、13日、14日と4回の都庁に入って支援に当たっているそうです。転調を終えた住民の方からは、町からは結構時間がかかると言われていて不安だったが、これでほっとした。これで雨も入らないと喜ばれているそうです。私もなるほどと思ったんですが、職人1組が終日作業して、シートの転調6件程度しか、1日6件程度しかできないそうです。つまり、あと30組程度の職人が入れば、野都庁の場合、ブルーシートの転調作業完了の見通しが達すということでした。急ぐ必要があると思います。そこで、小川副大臣、野都庁に入ったこの全県総理をはじめとして、県内外のブルーシートの転調職人の協力を広く強く、今急いで要請することが求められているのではないかと思いますが、どのような手立てを取っていらっしゃいますか。
48:13
委員、御指摘のように、しっかり職人の方を確保させていただくことと同時に、資材の確保も大事だと思っております。このため、内閣府がこれまでプッシュ型の支援として、ブルーシートあるいは土納袋等の物資を被災地に送るとともに、国交省をはじめ関係省庁とも連携いたしまして、地元の河原工事業者、大工の方、都備職等の派遣を業界の団体に依頼をさせていただきまして、施工者の確保に努めてきているところであります。また、ブルーシートの店長の進捗状況でありますが、なかなかすぐに被災直後からブルーシート等の災害に至っていないというお声もあった中で、市川県からの御協議に基づき、救助期間を本年来月3月31日の末まで延長させていただいているところであります。引き続き被災地の進捗状況、あるいは各町の状況もしっかり把握した上で、この店長が円滑に進みますように、連携しながら被災地の自治体とも連携しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
49:23
お聞きしたかったのは、このブルーシートの店長の作業を得ておけるための人員が足りているかどうかという認識と対応でしたんですが、今、現状申しましてに足りていない現状があるんです。住家の損害を、損傷をひどくすることにつながりますから、被災住民の気持ちに寄り添って、希望が届くような対応を求めたいと思います。被災地の病院支援について、各委員会で議論がされてきています。私立和島病院では、看護師の4人に1人が退職の意向だと報道されています。現在、この病院に22名の看護師、被災市庁の他の3病院と合わせて42名の看護師が各地から派遣されています。公立病院の支援を言うならば、国の財政支援を思い切って拡張することが必要ではないかと思います。松本大臣にお聞きします。医師看護師等の派遣を受け入れる公的医療機関は、 派遣を受け入れることにより生じる経費、旅費とか派遣元医療機関への負担金ですね、この繰出式に対して特別交付税措置がされます。助成額は×0.6割です。これで被災でさらに経営上の困難を抱えることになる公的医療機関が持ちこたえられるのか、真剣な検討が必要ではないでしょうか。私は被災住民の命を守るために、派遣を受け入れる医療機関にも、派遣する医療機関にも、特例的な対応も含めて、全額特別交付税措置すべきだと提案したいと思います。大臣いかがでしょうか。
51:07
失礼しました。医療従事者の確保が困難である仮想地域などの公立病院等が医師・看護師等の派遣を受ける場合には、旅費や派遣元の病院に支払う負担金等の経費に係る一般会計からの繰出式に対して特別交付税を措置、措置率×0.6とするということは、今、委員からもお話があったとおりでございます。野田半島地震の発災直後から、全国各地の公立病院等から医師・看護師等の派遣をいただいていますが、派遣元自治体が負担する災害応援に要する経費や、派遣元自治体が負担する中長期の職員派遣に要する経費に対して特別交付税措置、措置率0.8の措置率で特別交付税措置を行って対応することとしているところでございます。その上で、病院機能の維持ということについてのお話であったかというふうに思いますが、石川県におかれては、先般市町からの要請も踏まえ、奥野戸公立四病院の機能維持強化に向けて、奥野戸公立四病院機能強化検討会を設置される旨表明されたと承知をしております。総務省としては、石川県が設置された検討会による御議論の状況を注視し、厚生労働省石川県等とも連携して、各公立病院の設置主体である地元市町の御事情、御意向を伺い、地域医療の確保が大変重要でございますので、これが確保できるように、奥野戸地域の公立病院が必要な機能を発揮できるように支援を申し上げたいと考えております。伊藤和さん、おまとめください。私、大臣に被災地の公立病院がこのままで、この支援の状況で持ちこたえられるのかと聞いているんです。総理も、やれることは何でもやれると言っていますが、被災地の公立病院の支援、これ真っ先に命を守り抜くための支援だと思います。そのことを強く求めて質問をあります。
53:29
NHKから国民を守ると、濵田博士でございます。2024年も皆様よろしくお願いいたします。国会に議席をいただいている一人として、野党反党自身からの復旧復興に向けて、しっかり尽力していこうと思います。今回審議対象となっております法案に関しては、被災者支援につながりますので、賛成でございます。私からは、被災地の復旧復興、どちらかといえば復興に重点を置いて、提案という形で質問させていただきます。2011年の東日本大震災での対応において、反省すべきことに復興減税であるなく復興増税を行ったということが挙げられます。震災では被災地を中心として数多くの方々が大変な状況に陥ります。その悪い状況というのは、波及して被災地のみならず、日本全国多くの方々に悪影響を与えることは想像に難くありません。そうであれば、震災後の復興に向けてやるべきことは、人々の産業などの活動を促進させるための減税です。被災地から離れたところも含めて、日本全国で減税を行うべきであるというのは、国会の中は、さておき国会の外においては多くの方が御賛同いただけることと思います。今 なお続いている復興増税、こちら直ちに廃止すべきという要望をまずお伝えさせていただきます。さて、復興を促進させるために有効な方法の一つとして、今回、設備投資を促進させるというもので、そのための方策の一つとして、即時消却を可能とする制度の導入を提案したいと思います。設備投資をしたときの会計処理というのは、設備の対応年数に応じて、木ごとに一定額を利益からマイナスする複数年での減価消却が一般的です。一方、今回取り上げます即時消却が可能であれば、これ一回で全額を費用処理することができます。簡単に言うと、即時消却とは前倒しで経費を計上するということです。前倒しで経費計上することで、その年度の利益がめびりし、法人税の課税対象所得を少なく抑えられるというのが即時消却のメリットでございます。即時消却によってその年の節税額を増やす、言い換えると納税額を抑えることができれば資金に余裕ができ、さらに次の投資に回すという状況も生まれるでしょう。被災地を中心にこの即時消却を可能とする制度を導入することで、被災地の設備投資を活発化することにつながると考え、この制度の導入の提案について2点まとめて質問させていただきます。1点目は、今回の野党半島地震の被災地において設備投資の即時消却を可能とするような制度があるのかどうか教えていただ きたいと思います。2点目として、もしそういった制度が現状ないあるいは不十分なのであれば、被災地域を対象とした特区を設けるなどの方法で即時消却を可能とする制度を導入してみてはいかがでしょうか。質問通告の際には、特区の例として国家戦力特区を挙げていましたが、東日本大震災後に設けられた復興特区の方がその名にふさわしいかもしれませんということを使い加えさせていただきます。以上2点、よろしくお願いします。
56:51
今般ののと半島地震による災害に関し、委員がご指摘のように1年で消却することを可能にする制度は関係省庁に確認したところないものと承知してございますが、今般の地震による災害が特定非常災害に指定されたことに伴いまして、被災代替資産等の特別消却によりまして事業のように供することができなくなった消却資産につきまして、発災後5年以内に代替資産を取得し事業のように供した場合には当該代替資産について通常の消却率に上乗せし特別消却ができることとなってございます。よろ しくお願いします。
57:41
後半私の方から答弁させていただきます。先ほど委員からトークについてのご提案をいただきました。まず、成り割再建あるいは被災事業者支援、大変重要だということは政府としても認識しているところであります。そこで先ほど今、田辺審議官から答弁をさせていただきましたように、この被災代替資産等の特別消却のほか、政府におきましては1月25日に被災者の生活と成り割支援のためのパッケージというものを取りまとめさせていただき、補助事業や金融支援、税制上の対応等を組み合わせた上で支援を行うことといたしております。今後とも関係省庁と連携をいたしまして、税制上の対応ほか被災事業者への支援、いろんなお声をいただきながら万全を期していきたいと考えているところでございます。
58:38
ありがとうございます。小川副大臣におかれましては、被災地実際に見て回っていると認識をしております。今後も応援をさせていただきますとともに、私としても先ほど申し上げた即時消却の制度に関しては、積極的に検討していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。次に、復旧・復興関連予算の使い方をしっかりチェックすべきという点を、訴えさせていただきます。東日本大震災においては、復旧・復興予算の使い道において、流用や中抜き事例が横行したことが指摘され、大きな問題となりました。例えば、国家の城ありという名の本が大変話題になったと承知をしております。この国家の城ありという本、サブタイトルが「復興予算流用の真相」というもので、その中でさまざまな不適切な予算の使い方が指摘されております。この本で指摘されているようなことは、今こそ心にとどめるべきと考えます。ただ、各種予算の流用や中抜きといったものは、復旧・復興予算に限ったものではなく、平時においてもやはり行われているとは思います。私がこれまで委員会での質問や質問集所で指摘してきた、NPO法人をはじめとした組織の事例からも明らかです。そういった予算の流用や中抜きは、誰かしら企むものなので、それを防ぐための有効な方法としては、平時においてはそういった予算を絞るというものがあります。私が普段から口をすっぱくして減税を訴えている理由が、こういったことに挙げられます。もちろん、震災後の緊急時においては、復旧の予算を絞るべきではないというのを、私も認めるところではございます。むしろ思い切って予算を準備するべきだと思います。緊急事態に多くの予算を準備して、それを使うことは重要でありますが、予算の使い道はチェックが甘くなることが多いので、注意が必要です。第三者での監視を強化すべきであると考えます。今回の震災においては、東日本大震災において指摘された予算の不適切利用のような事態をできる限り予防すべきという観点から、2点、会計検査員に質問させていただきます。2点まとめて伺いします。東日本大震災の復興予算の問題ある仕様について、会計検査員の方から概要を簡単でいいので、説明いただければと思います。2点目は、東日本大震災で見られたような復旧復興予算の不適切な使用を防ぐために、今回の震災復興においては第三者からの監視をすべきであると考えまして、その役目として会計検査員が最適人と私は考えますが、こういう提案に関して会計検査員からの御見解を伺いたいと思います。
1:01:33
お答えいたします。会計検査員は、平成24年8月に参議院から国会法の規定に基づく検査のご要請を受け、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について検査を実施し、同年10月から29年4月までに計5回その結果を報告しております。復興予算については、24年11月の復興推進会議において、事業の実態や国会での議論等を踏まえて、復興に直結する事業のみを復興特別会計に計上するという基本的な考え方が決定されたと承知しています。そして会計検査員は、25年10月の第2回目の報告におきまして、23、24両年度の復興事業1401件、支出積額11兆3540億4円を対象に、被災地または被災者の復興との関連性について、基本的な考え方の区分に基づいて分類集計するなどしたところ、基本的な考え方の決定後は、復興特別会計予算に計上しないこととされた事業が、計326件、支出積額で1兆2977億4円となっていることなどを検査の結果として報告したところでございます。次に、野党半島地震に関してでございますけれども、野党半島地震の被災地域の復旧・復興に向けた各種事業につきましては、今後多額 の国費が投入されることなどが想定されるところでございます。これらの事業の実施には緊急性が求められていることも踏まえまして、会計検査員といたしましては、被災地域の復旧・復興に支障を生じさせないように被災地域の状況等に配慮しつつ、適切な時期になりましたら多額的な観点から適切に検査を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。濵田総裁さん、おまとめください。時間が来たので終わります。ぜひ会計検査員の方には期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
1:04:19
はい、広田はじめでございます。まずもって、野党反党自身で亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。ともに、一日も早い復旧・復興をご懸念しながら質問をさせていただきます。まず、離催証明書の交付状況についてお伺いいたします。雑草ん公示のところで、 条例に基づく地方税の災害減免、そして支援金の給付を受ける前提として、各自治体における離催証明書の交付が必要となります。衆議院での議論を見てみますと、野党反党北部の6市長においては、約3万7千件の申請に対して交付済みが1万3千件と、交付率は35%との答弁がございました。昨日のレクでは、この上が46%に上がっているということでありますけれども、それでも50%には届いておりません。被災自治体の皆さんは、自らも被災しながら、被災者の支援に懸命に取り組んでおられます。心から敬意と感謝を申し上げます。同時に、被災者の皆さんにとっては、先ほど申し上げたとおり、離催証明書は生活再建のための始めの一歩として必要不可欠なものでございます。総務省の九州管区行政評価局の調査結果によりますと、離催証明書の交付時期が被災者の皆さんの生活再建のスピードを左右してというふうな指摘もあるわけでございます。この交付期間の長短には、家屋の被害規模、聴者の被災状況、市町村職員の数、また被害認定調査や証明書の交付手法、そして平時からの備えなど、さまざまな要因があるわけでございますけれども、より速やかな交付促進のためには、国の支援は大変重要だというふうに考えます。衆議院の答弁でも今後とも積極的に助言していくというふうにありますが、具体的にどんな助言をされて、各自治体でそれがどう生かされているのか、また助言以外にも国として離催証明書の速やかな発行に資する支援について何ができるのか、熊本自身も経験された馬場副大臣の御所見をお伺いいたします。
1:07:01
お答えします。離催証明書の速やかな交付は、被災者の一日も早い生活再建のために大変重要な業務であります。このため、全国の自治体から離催証明書の速やかな交付に向けた重火被害、認定業務や申請窓口の体制を支援するために、多数の応援職員をいただいております。現場の声をお伺いし、重火被害認定業務をより速やかに行うために必要に応じ応援団体を順次追加しておりますが、直近では2月20日に、涼市に長崎県を追加することにしております。また、例えば、和島市では、重火被害認定業務に知見のある応援職員が、重火被害認定調査の効率化を助言し、調査の迅速化を支援するとともに、応援職員の支援によって申請窓口の体制強化を行い、離催証明書の迅速な交付に向けて取り組んでおります。引き続き、被災自治体の重火被害 認定業務の調査体制や申請窓口などの状況も丁寧に把握しながら、関係省庁と連携して離催証明書の速やかな交付に向けて取り組んでまいります。
1:08:17
はい、ぜひとも、さらに支援を強化を、充実強化してもらいたいなというふうに思いますが、馬場副大臣、馬場さんも熊本自身経験されたわけでございますし、先ほど紹介したように、離催証明書の交付についての調査結果もあるわけでございますが、副大臣から見て、今の交付状況についてはどのように評価されているんでしょうか。
1:08:48
このことに関しましては、今日は内閣府からも来ておられますし、私も現場の詳細についてはやはり、つかさつかさということであるというふうに思いますので、精一杯のことをやっていただいていると思いますが、内閣府の方にお聞きいただければというふうに思っております。全ての役所、精一杯全力を尽くしておりますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。
1:09:16
その点は、精一杯頑張っていただいているということは理解をしているところでございますので、一方で、これまでの知見があるわけでございますから、それと比較して、今どうなるかということについても、さらに検証していただければなというふうに思います。次に雑草ん公所の減税公開についてお伺いをしたいというふうに思っていたんですけれども、これ実は阪神淡路大震災のときには、この雑草ん公所の減税公開220億円あるというふうな数字が出ていたんですが、今回ののど半島についていくらですかと聞いたら、これがわからないということでございました。そして、もうすでに検証できていたはずの阪神淡路東日本大震災熊本地震、これの雑草ん公所の減税公開はどうなっているのかと聞いても、これもまたわからないということでございます。もちろんなかなか難しい作業だというふうに思いますけれども、これについては、ぜひともこれからのこういう大事な政策について、定量的に検証するときに重要だというふうに思いますので、ぜひとも明らかにするようにご努力していただきますように、要望をしたいというふうに思います。そしてまた、雑草ん公所の更なる関促化、勘弁化については、先ほど田口委員さんの方からもご質問がありましたので、重複を避けたいというふうに思いますし、また今後の税の減免の追加措置については、これも羽賀委員の方からご質問がございました。私の問題意識としては、野党反党の皆さん、地方は車社会であります。車が必要不可欠でございまして、今回被災された皆さんが生活再建を始めようとしたときには、やはり車を再購入するというニーズが必ずあるというふうに考えます。そういった中で、税の減免については、措置されているわけでございますし、石川県の方にお聞きしますと、今、県議会の方において、自動車税の環境性能割、これの減免の条例案も出るというふうにお聞きをしているところでございますので、引き続き、地方自治体の減免において、被災者に寄り添った上限を、国の方としては、より一層力を入れて取り組んでいただければなというふうに思います。その上で、令和5年度の特別交付税の影響について、松本大臣の方にお聞きをしたいなというふうに思います。野党反当自身に係る被災自治体に対しての特別交付税の繰上げ交付、これにつきましては、1月9日、そして2月9日の2度にわたり交付決定をされているところで ございます。災害により多大な被害を受けた自治体にとって、資金繰りの円滑化のためにも、この現金が入るというのは、大変ありがたいことだというふうに思います。引き続き、被災自治体へ最優先の交付を行っていただきたいというふうに思います。同時に、特別交付税は、財政状況が厳しい場合、全国の自治体の皆さんにとって、その地方の特殊な財政事情に応えるための頼みの綱になっているのも、これまた事実でございます。今は、3月の交付を見据えて、全国の市町村たちが特別交付税の要望等に来られている時期でもあるわけでございます。これについて、全体を見て、特別交付税はどうあるべきか、とても重要なことだと思いますので、令和5年度の特別交付税の交付について、松本大臣の御所見をお伺いいたします。委員からもお話がございましたが、私どもとしても、農作産等自身への対応は、全力を挙げてやってまいりたいと考えているところでございます。そして、特別交付税は、いわば非常時災害対応等で大きな役割を果たすのみならず、様々なお話がありましたように、各自治体の事情に応じた財政的なニーズに応えるものとして、大きな役割を果たしていること、制度交付税の担当する総務省として、また、それぞれの各自治体の皆さんのお声を聞いても、私も強く認識をしているところでございます。今回の野田農自身の対応でございますが、今年度大きく発生をするのではないかと考えられる財政需要としては、災害廃棄物処理事業や、なりわい再建支援事業などが考えられますが、これにつきましては、被害の大きな自治体においては、地方債と普通交付税で対応すること、公共土木施設の災害復旧事業につきましては、国庫補助の稼げや地方債と普通交付税により措置することとしているところでございます。今年度の特別交付税について申し上げれば、補正予算によってその総額を305億円増額しておりまして、現在のところ、原油価格の上昇に対する対応を昨年度も行ったところでございますが、今のところ上昇が昨年度より穏やかであること、鳥インフルエンザの陽性確認件数等が昨日より少ないことなどから、これらに係る算定対象経費の減少が見込まれますので、これらを総合的に勘案して、今年度については特別交付税の更なる増額はなくてもしっかりと対応できるのではないかと考えているところでございます。この特別交付税の適切な算定に向けて、私どももしっかりと対応してまいりたいと思います。豊田はじめさん、おまとめください。ぜひ松本大臣、特別交付税の交付についても万全を期していただきますように強く要請しまして質問を終了します。どうもありがとうございました。
1:16:01
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。前回一致と認めます。よって本案は前回一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。